松本純の政策

My Opinion 2021

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生きがい、やりがいを繋ぐ事業承継

松本純は、中小企業・小規模事業者を考え、実行する!

衆議院議員  松本 純

事業承継を通じてまちを守り、
生業を守り、雇用を守る

      ★「法人版事業承継税制」の抜本拡充
      ★「個人版事業承継税制」の創設
      ★「事業承継・引継ぎ支援センター」で窓口の一本化

さらに取組みを進めます!

取り戻そう! 強いニッポン

基本的な考え方

日本の全企業数は

358万9333社・者で、
うち、中小企業数(小規模企業を含む)は、357万8176社・者(99.7%)、大企業数は、1万1157社・者(0.3%)

従業者総数は

4678万9995人で、
うち、中小企業従業者数は、3220万1032人(68.8%)、大企業従業者数は、1458万8963人(31.2%)

中小企業の経営者の年齢は

高齢化が進んでいて、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、約245万人となり、そのうち約半分の127万が後継者未定と推定されています。

(2016年6月時点調べ)

これまでの取組み

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(会長)として

日本の経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さんに頑張って欲しい

経営者の高齢化が進み、事業を家族や頑張ってくれた職員に譲りたい。→ところが、譲渡しようとすると多額の納税が必要になり、諦めて他へ事業を転売するような事態が散見されることから、円滑な世代交代を後押しするため、事業承継のあり方について取り組んでいます。 これまでの取り組みで次のような結果が得られています。

結果

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人版事業承継税制」を、平成30年度税制改正で抜本的に拡充したことで、

拡充前は、11年間(平成20年度〜平成30年度)で2,500件の申請だったが、
拡充後は、平成30年4月から令和元年10月までの19か月間で、4,941件の申請が、
また、平成30年4月から本年(令和3年)4月までの 37か月では、9,310件の申請がなされ、
事業承継に一定の貢献をしています。

 

 この問題に対処すべく、2017年(平成29年)11月、松本純が会長を務める「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」は、安倍前総理に対して、雇用の維持を前提として、相続税の軽減や親族以外の第三者への事業の承継ができる制度への変更を提言しました。

 その後、経済産業省では、2018年度(平成30年度)の税制改正において、法人版事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税・贈与税の支払いを100%猶予し、承継時の税負担が実質ゼロとなりました。拡充前の11年間(平成20年度〜平成29年度)において、活用件数は2,500件にとどまっていたものの、拡充後は、2018年4月〜2021年5月までの38か月間で、9,465件の申請がなされており、活用件数は、大幅に増加して います。

 また、2019年(令和元年)には、中小零細事業者などの意見を反映させるべく、「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を再提出しました。

 その後、2019年(令和元年)、経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。「第三者承継支援総合パッケージ」は、第三者による事業承継を後押しするため、M&A促進をはじめとする総合的な支援策をとりまとめたものです。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の休廃業等の件数が過去最多となる5万件弱になったことを踏まえれば、今後、一層強力に事業承継・事業引継ぎを進める必要があります。

 こうした中、中小企業庁では、昨年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的に改組しました。令和3年4月以降、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継・引継ぎのワンストップ支援窓口として活動を開始しています。

「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」 電話番号045-633-5061
〒231-0015 横浜市中区尾上町5丁目80番地 神奈川中小企業センタービル12階

 松本純はこれからも皆さんの生業を支えてまいります。

以上

第三者への事業承継を一層後押しするための税制措置の創設を求める

●2019(令和元)年12月3日(火)1210〜(政務)中小・小規模事業者等の円滑な世代交代を後押しする議員連盟・政策提言申し入れ:甘利明税調会長/2-514

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(会長:松本純)として、11月21日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を145名の会員名簿とあわせて、木原誠二事務局長と共に、衆議院第二議員会館の甘利明先生の事務所で、甘利明自由民主党税制調査会会長へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

2019(令和元)年11月28日(木)1335〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟・政策提言申入れ:政調会長/党本部政調会長室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(会長:松本純)として、11月21日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を145名の会員名簿とあわせて、木原誠二事務局長、石ア徹事務局次長、城内実議員、左藤章議員、高村正大議員、神山佐市議員と共に、自由民主党本部6F政務調査会長室で、岸田文雄自由民主党政務調査会長へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

中小企業・小規模事業者を応援します!

2019(令和元)年11月27日(水)1345〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟・政策提言申入れ:財務大臣/財務大臣室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の会長として、11月21日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を145名の会員名簿とあわて、木原誠二事務局長、石ア徹事務局次長、山田賢司議員、城内実議員、左藤章議員、今枝宗一郎議員と共に、財務大臣室で、麻生太郎財務大臣へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

2019(令和元)年11月21日(木)1600〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟/第1会館多目的ホール

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(事業承継議連)総会を衆議院第1議員会館1階多目的ホールで開催しました。木原誠二事務局長の開会・進行され、松本純会長挨拶の後.議事の令和2年度税制改正における関係団体の要望について、田中常雅日本商工会議所税制委員長、石田徹日本商工会議所専務理事、山内清行日本商工会議所産業政策第一部長、苧野恭成全国商工会連合会事務局長、及川勝全国中小企業団体中央会事務局長、渋谷浩全国商店街振興組合連合会専務理事、中小企業庁前田泰宏長官、鎌田篤次長、奈須野太事業環境部長、松井拓郎財務課長、貴田仁郎金融課長から、事業承継における第三者承継の促進や経営者保証等について説明要望聴取に、引き続き質疑応答、意見・交換にうつりました。熱心な意見・ご要望等を踏まえ、提言案について、木原事務局長からポイントの説明の後、了承され、松本純会長の挨拶の後、閉会しました。(秘書渡部報告)

第三者への事業承継を一層後押しするための
税制措置の創設を求める提言(案)

令和元年11月21日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

 中小・小規模事業者の経営者の高齢化が刻々と進む中、円滑な事業承継を通じた経営者の若返りを進めることは我が国経済全体にとって喫緊の課題である。特に、今後中小・小規模事業者の6割強、127万の事業者が後継者不在となり、そのうちの約半数となる60万の事業者が黒字にもかかわらず廃業を選択せざるを得なくなる現状は危機的である。これを踏まえ、後継者不在の中小・小規模事業者の事業承継を一層促進するためには、中小・小規模事業者の事業の譲渡し・譲受けによる事業承継、すなわち第三者承継に対する支援を抜本的に強化することが急務である。

 人手不足の問題が叫ばれて久しい中、M&Aを実施した事業者は、実施していない事業者よりも生産性が向上しているといった調査結果も存在することから、後継者不在の中小・小規模事業者の第三者承継や、さらにこれを契機とした生産性向上も同時に達成されることが期待される。

 これを踏まえ、本年6月に、第三者承継の一層の促進に向け、予算や税による総合的な支援、支援体制の強化、事業承継時における経営者保証の見直しについて提言を行ったところである。この提言に基づき、政府においても第三者承継の促進に向けた予算や税制の要望がなされ、検討が進められているところであるが、マッチング支援や支援策の周知徹底等を進めるに際しても、税制上の支援策がなければその効果は限定的となってしまう。

 また、税制の創設に向けては、これまでの相続・贈与を前提としていた事業承継税制とは異なり、株式や事業等の売却・買収を前提とすることを念頭に、実効性のある税制とすることが必要である。

 加えて、親族内承継・第三者承継問わず事業承継を一層促進するためには、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を改善するとともに、中小・小規模事業者が事業承継時の経営者保証解除に向けて経営改善に果敢に取り組むことができる環境を整備することが不可欠である。こうした問題意識に基づき、第三者承継を一層後押しするための税制措置の創設を提言し、その実現への決意を新たにする。

第三者承継の一層の促進に向けた支援策の実現

 第三者承継の促進に向けては、特に規模が比較的小さい中小・小規模事業者はマッチングが成立しづらい現状を改善すべく、売り手の数を増やす必要がある。また、それぞれの中小・小規模事業者の経営者は、様々な事情により自らの企業を売却するという選択をそもそもしないか、またはしづらい状況にあるため、売却の判断が遅れ、結果的に望ましくない状況での売却・廃業を迫られる傾向にある。このような事態を回避し、中小・小規模事業者のマッチングの市場環境を抜本的に整備するためには、売り手に直接インセンティブを与え、売却の意思決定を後押しする税制措置が効果的である。これにより、中小・小規模事業者の消極的廃業を防ぎ、その価値が毀損する前に早期の積極的な事業売却を促すことが可能となる。また、承継された事業に引き続き地域経済における役割を発揮させるため、一定期間の事業継続を担保することも必要である。

 さらに、事業を譲り受けた買い手についても、事業継続を効果的に担保するためには、承継後の更なる成長に向けた投資費用や、承継前は想定していなかったリスクへの対応などのコストが生じることから、第三者承継が円滑に進むよう支援する税制措置を講じる必要がある。

1.第三者承継の一層の促進に向け、売り手の所得税・住民税負担を軽減するための税制措置を創設すべき。なお、税制の創設に際しては、承継された事業が引き続きその地域に根ざし地域経済を支える存在となる点を担保する制度とすべき。

2.事業継続の担保の手法については、税制上での担保以外にも様々な手法があり得るため、その実効性や売り手の事業継続に対するコミットメント、税制の利便性等の観点から総合的に検討すべき。

3.平成30年度税制改正で登録免許税・不動産取得税の軽減措置が措置されているが、これを着実に延長する他、事業買収時に生じるのれんの一括償却など、買い手による第三者承継を円滑に促すための更なる措置を検討すべき。

4.税制の創設に加え、「事業引継ぎ支援センター」の体制強化や、民間仲介事業者、金融機関、商工団体等との連携、承継後の更なる成長支援など、第三者承継を進めるための総合的な支援策を更に充実させるべき。

 事業承継時における経営者保証の取扱いの見直し・中小企業の改善取組の支援強化事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定し、前経営者・後継者の双方から保証を求める、いわゆる「二重徴求」を原則禁止するなどの取組を通じて、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を抜本的に改善すべき。加えて、中小・小規模事業者が事業承継に向けて経営改善に果敢に取り組み、経営者保証の解除の要件を充足できるよう、専門家の支援を受けるスキームの構築や、政府系金融機関及び信用保証協会による経営者保証に依らない融資・保証の一層の促進等の取組を実施すべき。また、経営者保証の取組の見える化の観点から、金融機関の取組状況を客観的に評価できる指標(KPI)の策定・公表を行うべき。

2019(令和元)年9月25日(水)1515〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟:甘利明税調会長への提言申入れ/2-514

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の会長として、6月4日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を139名の会員名簿とあわせて、甘利明自由民主党税制調査会会長へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

2019(令和元)年9月17日(火)1445〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟:麻生財務大臣への提言申入れ/財務大臣室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の会長として、6月4日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を139名の会員名簿とあわて、会長代行の山口泰明衆議院議員、事務局長の木原誠二衆議院議員と共に、財務大臣室で、麻生太郎財務大臣へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

2019(令和元)年9月17日(火)1730〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟:岸田政調会長への提言申入れ/党本部政調会長室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の会長として、中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の会長として、6月4日に開催した総会で取り扱いの一任を受けた「第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言」を139名の会員名簿をあわせて、副会長の稲田朋美衆議院議員・幹事長代行と共に、自由民主党本部政務調査会長室で、岸田文雄政務調査会長へ提言の申入れを致しました。(秘書渡部報告)

2019(令和元)年6月4日(火)1500〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(事業承継議連)/第2会館第7会議室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(事業承継議連)総会を衆議院第2議員会館地下1階第7会議室で開催しました。木原誠二事務局長の開会・進行され、松本純会長挨拶の後.議事の有識者ヒアリングを、静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者の清水至亮氏、株式会社日本M&Aセンター 常務取締役並びに株式会社バトンズ代表取締役社長 兼 CEOの大山敬義氏、一般社団法人小規模企業経営支援協会理事長の立石裕明氏から、事業承継における第三者承継の促進や経営者保証等について説明要望聴取に、引き続き質疑応答、意見・交換にうつりました。意見・ご要望等を踏まえ、提言案について、木原事務局長からご説明の後、了承され、松本純会長の挨拶の後閉会しました。(秘書渡部報告)

第三者承継を含めた事業承継を
一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言

令和元年6月4日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

 中小・小規模事業者の経営者の高齢化が刻々と進む中、円滑な事業承継を通じた経営者の若返りを進めることは我が国経済全体にとって喫緊の課題である。このような問題意識に基づいた我々の提言を踏まえ、昨年は法人向けの事業承継税制が抜本的に拡充され、今年は個人版事業承継税制が創設されたところであり、今後、政府においては、中小・小規模事業者に寄り添った、丁寧かつ効果的な周知徹底を図っていくべきである。

 他方、これらの税制措置は、原則として親族内承継を支援するためのものであるため、そもそも後継者不在の中小・小規模事業者は活用することができない。この点、中小・小規模事業者の6割強が後継者不在という現状をしっかりと踏まえつつ、喫緊の課題である事業承継を一層促進するためには、M&Aによる事業承継、すなわち第三者承継に対する支援を抜本的に強化することが急務である。人手不足の問題が叫ばれて久しい中、M&Aを実施した事業者は、実施していない事業者よりも生産性が向上しているといった調査結果も存在することから、後継者不在の中小・小規模事業者の事業承継と、これを契機とした生産性向上を同時に達成することも重要である。

  加えて、事業承継を一層促進するためには、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を改善するとともに、中小・小規模事業者が事業承継時の経営者保証解除に向けて経営改善に果敢に取り組むことができる環境を整備することが不可欠である。こうした問題意識に基づき、第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充等を提言し、その実現への決意をあらたにする。

○第三者承継の一層の促進
 第三者承継を促進する税制措置としては、平成30年度税制改正で創設された登録免許税・不動産取得税の軽減措置が存在するが、今後、後継者不在の中小・小規模事業者による第三者承継を一層促進するためには、予算や税による総合的な支援を強化するほか、第三者承継を進める上で重要な役割を担う「事業引継ぎ支援センター」の機能を抜本的に強化すべきである。
 1.第三者承継を一層促進するための税制措置など、引き続き、10年程度の集中実施期間で第三者承継を含めた事業承継を強力に支援するため、予算や税による総合的な支援を強化すべき。
 2.平成23年の発足以降、「事業引継ぎ支援センター」の体制は徐々に充実してきたところだが、第三者承継を進める支援体制を一層強化するため、その職員・専門家の体制を抜本的に拡充すべき。

○法人版・個人版事業承継税制の更なる活用促進
 本年措置された個人版事業承継税制が、個人の診療所や農家など幅広い事業者が利用可能であることも踏まえつつ、引き続き法人版・個人版事業承継税制の利用促進を徹底すべき。

○事業承継時における経営者保証の取扱いの見直し・中小企業の改善取組の支援強化
 事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定し、前経営者・後継者の双方から保証を求める、いわゆる「二重徴求」を原則禁止するなどの取組を通じて、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を抜本的に改善すべき。加えて、中小・小規模事業者が事業承継に向けて経営改善に果敢に取り組み、経営者保証の解除の要件を充足できるよう、専門家の支援を受けるスキームの構築や、政府系金融機関及び信用保証協会による経営者保証に依らない融資・保証の一層の促進等の取組を実施すべき。また、経営者保証の取組の見える化の観点から、金融機関の取組状況を客観的に評価できる指標(KPI)の策定・公表を行うべき。

以上

 

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする

2018(平成30)年12月6日(木)1100〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)/第2会館第4会議室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)を衆議院第2会館地下1階第4会議室で開催しました。 木原誠二事務局長の開会・進行され、松本純会長、西村明宏経済産業部会長にからの挨拶の後、議事の「個人事業者向け事業承継税制の検討状況について」中小企業庁安藤久佳長官からの説明聴取に引き続き、田中常雅・日本商工会議所税制委員長、荒井恒一・日本商工会議所理事・産業政策第一部長、乾敏一・全国商工会連合会専務理事、橋晴樹・全国中小企業団体中央会専務理事、真柳政裕・全国青色申告会総連合税制政策委員長、綿貫豊・ 全国青色申告会総連合常務理事兼事務局長、小玉弘之・日本医師会常任理、矢幅美宏・日本医師連盟次長、三井博晶・日本歯科医師会常務理事、高橋英登・日本歯科医師連盟会長、久保田智也・日本歯科医師連盟理事長、森昌平・日本薬剤師会副会長、岩本研・日本薬剤師連盟幹事長の皆様がご出席され、質疑応答に引き続き、意見交換にうつり松本会長の挨拶で閉会となりました。(秘書渡部報告)

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟
(略称:事業承継議連 会長:松本純)

平成30年12月6日(木)11時00分〜
衆議院第2議員会館B1F第4会議室

▼活動報告

○昨年、我々が成果をあげた事業承継税制は、中小・小規模事業者全社381万社のうち、173万社の法人の事業承継を支援するもの。
○今年は、法人よりも多い、209万の個人事業者を支援しようというものであり、これが実現しないかぎり、円滑な世代交代を、支援したとは言えない。
○11月15日(木)に開催した議員連盟では、参加議員の協力のもと、お手元の「個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を求める提言」をまとめた。
○この提言を持って、11月16日(金)に麻生財務大臣を、11月21日(水)に宮沢税調会長を訪問し、関係団体の皆さん並びに議連参加議員の総意として、平成31年度税制改正で確実に新しい制度を創設するべきであると強く要請をしてきたので、まずは、ご報告したい。当日、同行いただいた先生方には、改めて、お礼申し上げる。
○11月21日(水)から始まった税制調査会も、来週には、大綱をまとめる見込み。今日(12月6日)午後のマル政審議で、個人版事業承継税制が議論されることになっており、まさに、正念場を迎えている。
○今日はこの大事なタイミングで、関係団体の皆さんも交えて、中小企業庁から検討状況について話を聞きたい。今日の話も踏まえ、議連参加議員には、午後の税制調査会小委員会で個人版事業承継税制の必要性について、しっかりと、声を上げていただきたい。
○昨年の事業承継税制の抜本拡充に続いて、今年も確実に成果を出したいと思うので、ご協力をお願いする。

▼個人事業者の事業承継に係る税制上の措置を求める

○個人事業者の事業承継に対して、既存の事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、10年間の時限措置として、納税猶予制度を創設する。
○法人の事業承継税制と同様、承継計画を作成して認定を受ける仕組みとし、承継後は事業・資産保有の継続を定期的に確認。

2018(平成30)年11月21日(水)1110〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟・宮沢税調会長への決議申し入れ/参−820

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)として、参議院議員会館820号室で、宮沢洋一自由民主党税務調査会長に「個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を求める提言」を申し入れに伺いました。11月15日に議員連盟でとりまとめた内容です。松本純会長をはじめ4名の国会議員で伺いました。申し入れ事項の4項目について、事業承継税制の円滑化するための税制の創設をはじめ、事業承継を後押しする徹底した支援の実現をお願いしました。松本純衆議院議員、竹本直一衆議院議員、石崎徹衆議院議員、木村弥生衆議院議員の4議員です。(秘書渡部報告)

個人事業者の事業承継を円滑化する
税制の創設を求める提言

平成30年11月15日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

 中小・小規模事業者の経営者の高齢化が日々進む中で、事業の円滑な承継を通じた経営者の若返りを進めることが日本経済にとって急務である。こうした危機的な状況の下、昨年我々の提言により、事業承継時の相続税・贈与税を100%猶予するなど、抜本的に拡充された事業承継税制が実現した。税制の利用に必要な計画の申請件数も今年度から右肩上がりで増加し、直近のペースでは年間4000件に迫る勢いとなっており、昨年に比べ、日本全国で事業承継の機運が飛躍的に高まっている。
 しかしながら、昨年実現された特例の税制は、非上場の法人の株式に対する措置であり、個人事業者は活用できない。我が国の中小・小規模事業者の半分以上が個人事業者であり、個人事業者の円滑な事業承継は地方創生や地方の雇用創出にも寄与する中、個人事業者の経営者の若返りが急務である。このため、ここに個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を提言し、その実現への決意をあらたにする。

個人事業者向け事業承継税制

個人事業者の事業承継を支援する制度として、既に相続時に事業用の土地の相続税の評価額を減免する小規模宅地特例が存在するが、贈与時には利用できない、土地以外の償却資産(建物、機械等)に対する支援措置が存在しないといった制約がある。個人事業者の事業承継を進めるために、法人同様、今後10年間を取組の集中期間とする新たな支援措置を創設すべき。

1.早期の事業承継を促すため、土地を贈与した場合でも、事業用の土地の小規模宅地特例を利用可能とする。

2.その上で、建物・機械等も土地と同様に事業用資産の3割を占めていることから、土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の負担軽減措置を創設する。

3.新制度は、法人の事業承継税制と同様に10年間の時限措置とし、青色申告書も参考としつつ、資産を適正に区分していることについて国の認定を受けた個人事業者のみを対象とする。

4.現在、広く活用されている事業用の小規模宅地特例の実質的な増税は避けるべき。

抜本拡充された事業承継税制

 今年度4月より拡充された事業承継税制が引き続き多くの事業者に活用されるよう、周知活動を徹底すべき。

以上

2018(平成30)年11月16日(金)1130〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)財務大臣申し入れ/財務大臣室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)として、財務省2階大臣で、麻生太郎副総理・財務大臣に「個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を求める提言」を申し入れに伺いました。11月15日に議員連盟でとりまとめた内容です。松本純会長をはじめ9名の国会議員で伺いました。事業承継税制の円滑化するための税制の創設をはじめ、事業承継を後押しする徹底した支援の実現をお願いしました。松本純衆議院議員、木原誠二衆議院議員、棚橋泰文衆議院議員、武藤容治衆議院議員、御法川信英衆議院議員、石ア徹衆議院議員、船橋利実衆議院議員、三宅伸吾参議院議員、吉川ゆうみ参議院議員の9議員です。なお、井上貴博財務大臣補佐官がご同席されていました。(秘書渡部報告)

2018(平成30)年11月15日(木)1130〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)/党本部101

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟を党本部101号室で開催しました。石崎徹事務局次長の司会で進行され、松本純会長の挨拶、議事の@事業承継が想定される個人事業者の具体例について(説明者:中小企業庁事業環境部松井拓郎財務課長)、A「提言(案)」について(説明者:石崎徹事務局次長)からの説明報告聴取に引き続き、質疑応答・意見交換にうつりました。提言(案)は了承され、取り扱いは会長一任、松本純会長の挨拶で閉会致しました。なお、早速、財務大臣に議員連盟として申し入れをさせて頂くことになりました。(秘書渡部報告)

個人事業者の事業承継を円滑化する
税制の創設を求める提言(案)

平成30年11月15日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

 中小・小規模事業者の経営者の高齢化が日々進む中で、事業の円滑な承継を通じた経営者の若返りを進めることが日本経済にとって急務である。こうした危機的な状況の下、昨年我々の提言により、事業承継時の相続税・贈与税を100%猶予するなど、抜本的に拡充された事業承継税制が実現した。税制の利用に必要な計画の申請件数も今年度から右肩上がりで増加し、直近のペースでは年間4000件に迫る勢いとなっており、昨年に比べ、日本全国で事業承継の機運が飛躍的に高まっている。
 しかしながら、昨年実現された特例の税制は、非上場の法人の株式に対する措置であり、個人事業者は活用できない。我が国の中小・小規模事業者の半分以上が個人事業者であり、個人事業者の円滑な事業承継は地方創生や地方の雇用創出にも寄与する中、個人事業者の経営者の若返りが急務である。このため、ここに個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を提言し、その実現への決意をあらたにする。

個人事業者向け事業承継税制

 個人事業者の事業承継を支援する制度として、既に相続時に事業用の土地の相続税の評価額を減免する小規模宅地特例が存在するが、贈与時には利用できない、土地以外の償却資産(建物、機械等)に対する支援措置が存在しないといった制約がある。個人事業者の事業承継を進めるために、法人同様、今後10年間を取組の集中期間とする新たな支援措置を創設すべき。
1.早期の事業承継を促すため、土地を贈与した場合でも、事業用の土地の小規模宅地特例を利用可能とする。
2.その上で、建物・機械等も土地と同様に事業用資産の3割を占めていることから、土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の負担軽減措置を創設する。
3.新制度は、法人の事業承継税制と同様に10年間の時限措置とし、青色申告書も参考としつつ、資産を適正に区分していることについて国の認定を受けた個人事業者のみを対象とする。
4.現在、広く活用されている事業用の小規模宅地特例の実質的な増税は避けるべ
き。

抜本拡充された事業承継税制

 今年度4月より拡充された事業承継税制が引き続き多くの事業者に活用されるよう、周知活動を徹底すべき。

2018(平成30)年11月12日(月)1300〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(略称:事業承継議連)/党本部701

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(事業承継議連)を党本部701室で開催しました。木原誠二事務局長の開会で進行され、松本純会長、中小企業庁安藤久佳長官の挨拶の後、議事の@事業承継税制の活用状況について(説明者:中小企業庁事業環境部松井拓郎財務課長)からの説明聴取、A個人事業者の事業承継に関する平成31年度税制改正における関係団体の要望について(要望説明者:日本商工会議所田中常雅・税制委員長、日本商工会議所石田徹・専務理事、日本商工会議所荒井恒一(理事)・産業政策第一部長、全国商工会連合会乾敏一・専務理事、全国中小企業団体中央会橋晴樹・専務理事、全国青色申告会総連合綿貫豊・常務理事兼事務局長)それぞれからの説明要望聴取に引き続き、質疑応答・意見交換にうつりました。今後の進め方について諮り、閉会となりました。(秘書渡部報告)

松本純会長挨拶

 本日はご多忙のところ参加いただき感謝申し上げます。

 昨年11月14日に設立したこの議員連盟も、発足から1年が経ち、これまでの活動にご理解・ご協力をいただきお礼申し上げます。

 昨年、議員連盟に参加いただいた議員が一致団結して活動した結果、事業承継税制の抜本拡充という、これまでにない画期的な特例制度が実現致しました。

 後ほど、中小企業庁から説明がありますが、抜本拡充した事業承継税制は、大変多くの事業者が活用するべく準備していただいており、円滑な事業承継を後押しする効果があったと存じます。

 しかし、この事業承継税制は法人しか対象になりません。中小企業・小規模事業者の大半を占める個人事業者に対する税制上の措置については、税制改正大綱でも検討課題とされたままです。

 そのため、平成31年度税制改正の議論が本格化するこの時期に、残された課題である個人事業者の事業承継を後押しする支援策の実現に向け、今年も皆様と力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

 本日は、関係団体の皆様にお越しいただき、個人事業者の事業承継に関する平成31年度税制改正要望の内容を伺いたい。

 本日の議論を踏まえ、昨年と同様に提言をまとめることを考えていますので、活発なご議論をお願い申し上げます。

2018(平成30)年6月13日(水)1600〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟総会/第1会館第4会議室

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟総会を衆議院第一議員会館地下1階第4会議室で開催しました。木原誠二事務局長が遅参されるため、石ア徹事務局次長の司会で開会・進行され、会長の松本純代議士の挨拶の後、議事の関係団体及び中小企業庁からの要望・説明を、まず、団体から、日本商工会議所からは田中常雅・税制委員会委員長、石田徹・専務理事から、全国商工会連合会からは後藤準・常務理事から、全国中小企業団体中央会からは橋晴樹・専務理事から、全国商店街振興組合連合会からは吉田康夫・専務理事から、TKC全国政経研究会からは今仲清・政策審議副委員長、内薗寛仁・事務局長から、日本税理士会連合会からは鴨田和恵・理事中小企業対策部副部長から、それぞれ、事業承継を巡る現在の取り組みや支援策の活用状況、中小企業を巡る様々な課題などについての説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換にうつり、日本税理士政治連盟の山田隆廣・政策委員長から、中小企業庁事業環境部菊川人吾財務課長からも説明を受けました。要望・意見を踏まえて、中小企業庁安藤久佳長官から発言を頂き、議員連盟の今後の運営について、松本純会長からの挨拶があり、閉会となりました。(秘書渡部報告)

 

事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言(議員連盟創設)

●2017(平成29)年11月24日(金)0955〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟提言申入れ/官邸

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟として、安倍晋三内閣総理大臣に「事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言」を申し入れに伺いました。11月21日に議員連盟でとりまとめた内容です。松本純会長をはじめ、、山口泰明会長代行、宮下一郎幹事長、片山さつき副会長、鈴木淳司幹事、石ア徹事務局次長、宮本周司事務局次長で伺いました。事業承継税制の見直しをはじめ、事業承継を後押しする徹底した支援の実現をお願いしました。(秘書渡部報告)

●2017(平成29)年11月24日(金)1330〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟提言申入れ/財務省

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟として、麻生太郎副総理・財務大臣に「事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言」を申し入れに伺いました。11月21日に議員連盟でとりまとめた内容です。松本純会長をはじめ19名の国会議員で伺いました。事業承継税制の見直しをはじめ、事業承継を後押しする徹底した支援の実現をお願いしました。(秘書渡部報告)

●2017(平成29)年11月21日(火)0830〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟/第1会館第4会議室

第2回目の中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟を衆議院第1議員会館B1F第4会議室で開催しました。木原誠二事務局長の開会で進行進行され、松本純会長からの挨拶に続き、議事の「事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言(案)」について木原事務局長から読み上げ提案され、質疑応答・意見交換の後、了承され、申し入れ等取り扱いについては一任されました。なお、田中常雅・日本商工会議所税制委員会委員長、後藤準・全国商工会連合会常務理事、橋晴樹・全国中小企業団体中央会専務理事、吉田康夫全国商店街振興組合連合会専務理事にも同席して頂きました。 (秘書渡部報告)

事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言

平成29年11月21日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

 中小・小規模事業者の経営者の高齢化が、日本経済の土台を揺るがす極めて深刻な課題であることは言うまでもない。他方で、事業の円滑な承継を通じた経営者の若返りが進んでいるとは言い難く、その最も大きな阻害要因の1つが、過大な税負担である。例えば、親族内承継を考えている企業が挙げる事業承継の際の最も大きな課題は「相続税・贈与税の負担」であり、約7割の企業が課題であると回答している。我々、自民党は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます」と公約に掲げ、先の選挙を戦い勝利した。この公約を実現しなければ、我々の得た国民・中小企業・小規模事業者を落胆させることになり、このため、ここに事業承継に関する税制の抜本的な拡充を提言し、その実現への決意をあらたにする。

1.事業承継税制
 事業承継の際の相続税・贈与税を猶予する事業承継税制は、年間500件程度しか活用されておらず、その利用程度は諸外国に比べて大きく見劣りしている。今後10年間を取り組みの集中期間と捉え、制度活用を躊躇させている要件について以下のとおり抜本的に見直し、真に使いやすい税制とするべき。
@自主廃業や要件未達の際に遡って課税される納税猶予制度を見直し、制度活用に係る将来不安を払拭するよう過大な負担を免除する
A5年間平均8割の雇用維持を求める雇用要件を撤廃する
B2/3の発行済み株式数の上限や、80%の猶予割合を引き上げ、承継時の負担をゼロとする
C経営者の親族等からの相続・贈与や複数者への承継を対象とする

2.小規模事業者への支援
 小規模事業者の事業承継も深刻な問題であり、様々な支援策が存在しているが、現在の制度で拾い切れていないニーズがあるかをしっかりと検証し、税制を含めた必要な支援策を検討すべき。

(以上)

●2017(平成29)年11月14日(火)1100〜(政務)中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(仮称)設立総会/第1会館第1会議室

「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟(仮称)」設立総会を衆議院第1議員会館B1F第1会議室で開催しました。木原誠二衆議院議員の開会・進行されました。発起人代表の松本純代議士からの挨拶の後、議事にうつり、会長には、発起人代表の松本純代議士が選任され、会長挨拶の後、役員については会長一任、議員連盟の名称については、仮称のとおり承認されました。引き続き、事業承継について関係団体ヒアリングとして、田中常雅・日本商工会議所税制委員会委員長からの説明聴取の後、質疑応答・意見交換になりました。なお、乾敏一・全国商工会連合会専務理事、高橋晴樹・全国中小企業団体中央会専務理事にも同席して頂きました。更に、議論を深め次回取りまとめをすることとなりました。(秘書渡部報告)


     
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