第三者承継を含めた事業承継を
一層後押しするための支援策の抜本拡充を求める提言

令和元年６月４日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

　中小・小規模事業者の経営者の高齢化が刻々と進む中、円滑な事業承継を通じた経営者の若返りを進めることは我が国経済全体にとって喫緊の課題である。このような問題意識に基づいた我々の提言を踏まえ、昨年は法人向けの事業承継税制が抜本的に拡充され、今年は個人版事業承継税制が創設されたところであり、今後、政府においては、中小・小規模事業者に寄り添った、丁寧かつ効果的な周知徹底を図っていくべきである。

　他方、これらの税制措置は、原則として親族内承継を支援するためのものであるため、そもそも後継者不在の中小・小規模事業者は活用することができない。この点、中小・小規模事業者の６割強が後継者不在という現状をしっかりと踏まえつつ、喫緊の課題である事業承継を一層促進するためには、M&Aによる事業承継、すなわち第三者承継に対する支援を抜本的に強化することが急務である。人手不足の問題が叫ばれて久しい中、M&Aを実施した事業者は、実施していない事業者よりも生産性が向上しているといった調査結果も存在することから、後継者不在の中小・小規模事業者の事業承継と、これを契機とした生産性向上を同時に達成することも重要である。

  加えて、事業承継を一層促進するためには、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を改善するとともに、中小・小規模事業者が事業承継時の経営者保証解除に向けて経営改善に果敢に取り組むことができる環境を整備することが不可欠である。こうした問題意識に基づき、第三者承継を含めた事業承継を一層後押しするための支援策の抜本拡充等を提言し、その実現への決意をあらたにする。

○第三者承継の一層の促進
　第三者承継を促進する税制措置としては、平成３０年度税制改正で創設された登録免許税・不動産取得税の軽減措置が存在するが、今後、後継者不在の中小・小規模事業者による第三者承継を一層促進するためには、予算や税による総合的な支援を強化するほか、第三者承継を進める上で重要な役割を担う「事業引継ぎ支援センター」の機能を抜本的に強化すべきである。
　１．第三者承継を一層促進するための税制措置など、引き続き、10年程度の集中実施期間で第三者承継を含めた事業承継を強力に支援するため、予算や税による総合的な支援を強化すべき。
　２．平成２３年の発足以降、「事業引継ぎ支援センター」の体制は徐々に充実してきたところだが、第三者承継を進める支援体制を一層強化するため、その職員・専門家の体制を抜本的に拡充すべき。

○法人版・個人版事業承継税制の更なる活用促進
　本年措置された個人版事業承継税制が、個人の診療所や農家など幅広い事業者が利用可能であることも踏まえつつ、引き続き法人版・個人版事業承継税制の利用促進を徹底すべき。

○事業承継時における経営者保証の取扱いの見直し・中小企業の改善取組の支援強化
　事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定し、前経営者・後継者の双方から保証を求める、いわゆる「二重徴求」を原則禁止するなどの取組を通じて、我が国に根付く経営者保証偏重の慣行を抜本的に改善すべき。加えて、中小・小規模事業者が事業承継に向けて経営改善に果敢に取り組み、経営者保証の解除の要件を充足できるよう、専門家の支援を受けるスキームの構築や、政府系金融機関及び信用保証協会による経営者保証に依らない融資・保証の一層の促進等の取組を実施すべき。また、経営者保証の取組の見える化の観点から、金融機関の取組状況を客観的に評価できる指標（ＫＰＩ）の策定・公表を行うべき。

以上

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟
(略称：事業承継議連　会長：松本純)

平成30年12月6日(木)11時00分〜
衆議院第2議員会館B1F第4会議室

▼活動報告

○昨年、我々が成果をあげた事業承継税制は、中小・小規模事業者全社381万社のうち、173万社の法人の事業承継を支援するもの。
○今年は、法人よりも多い、209万の個人事業者を支援しようというものであり、これが実現しないかぎり、円滑な世代交代を、支援したとは言えない。
○11月15日(木)に開催した議員連盟では、参加議員の協力のもと、お手元の「個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を求める提言」をまとめた。
○この提言を持って、11月16日(金)に麻生財務大臣を、11月21日(水)に宮沢税調会長を訪問し、関係団体の皆さん並びに議連参加議員の総意として、平成31年度税制改正で確実に新しい制度を創設するべきであると強く要請をしてきたので、まずは、ご報告したい。当日、同行いただいた先生方には、改めて、お礼申し上げる。
○11月21日(水)から始まった税制調査会も、来週には、大綱をまとめる見込み。今日(12月6日)午後のマル政審議で、個人版事業承継税制が議論されることになっており、まさに、正念場を迎えている。
○今日はこの大事なタイミングで、関係団体の皆さんも交えて、中小企業庁から検討状況について話を聞きたい。今日の話も踏まえ、議連参加議員には、午後の税制調査会小委員会で個人版事業承継税制の必要性について、しっかりと、声を上げていただきたい。
○昨年の事業承継税制の抜本拡充に続いて、今年も確実に成果を出したいと思うので、ご協力をお願いする。

▼個人事業者の事業承継に係る税制上の措置を求める

○個人事業者の事業承継に対して、既存の事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、10年間の時限措置として、納税猶予制度を創設する。
○法人の事業承継税制と同様、承継計画を作成して認定を受ける仕組みとし、承継後は事業・資産保有の継続を定期的に確認。

個人事業者の事業承継を円滑化する
税制の創設を求める提言

平成30年11月15日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

　中小・小規模事業者の経営者の高齢化が日々進む中で、事業の円滑な承継を通じた経営者の若返りを進めることが日本経済にとって急務である。こうした危機的な状況の下、昨年我々の提言により、事業承継時の相続税・贈与税を100％猶予するなど、抜本的に拡充された事業承継税制が実現した。税制の利用に必要な計画の申請件数も今年度から右肩上がりで増加し、直近のペースでは年間4000件に迫る勢いとなっており、昨年に比べ、日本全国で事業承継の機運が飛躍的に高まっている。
　しかしながら、昨年実現された特例の税制は、非上場の法人の株式に対する措置であり、個人事業者は活用できない。我が国の中小・小規模事業者の半分以上が個人事業者であり、個人事業者の円滑な事業承継は地方創生や地方の雇用創出にも寄与する中、個人事業者の経営者の若返りが急務である。このため、ここに個人事業者の事業承継を円滑化する税制の創設を提言し、その実現への決意をあらたにする。

個人事業者向け事業承継税制

個人事業者の事業承継を支援する制度として、既に相続時に事業用の土地の相続税の評価額を減免する小規模宅地特例が存在するが、贈与時には利用できない、土地以外の償却資産(建物、機械等)に対する支援措置が存在しないといった制約がある。個人事業者の事業承継を進めるために、法人同様、今後１０年間を取組の集中期間とする新たな支援措置を創設すべき。

１．早期の事業承継を促すため、土地を贈与した場合でも、事業用の土地の小規模宅地特例を利用可能とする。

２．その上で、建物・機械等も土地と同様に事業用資産の３割を占めていることから、土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の負担軽減措置を創設する。

３．新制度は、法人の事業承継税制と同様に１０年間の時限措置とし、青色申告書も参考としつつ、資産を適正に区分していることについて国の認定を受けた個人事業者のみを対象とする。

4．現在、広く活用されている事業用の小規模宅地特例の実質的な増税は避けるべき。

抜本拡充された事業承継税制

　今年度４月より拡充された事業承継税制が引き続き多くの事業者に活用されるよう、周知活動を徹底すべき。

以上

事業承継に関する税制の抜本拡充を求める提言

平成２９年１１月２１日
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

　中小・小規模事業者の経営者の高齢化が、日本経済の土台を揺るがす極めて深刻な課題であることは言うまでもない。他方で、事業の円滑な承継を通じた経営者の若返りが進んでいるとは言い難く、その最も大きな阻害要因の１つが、過大な税負担である。例えば、親族内承継を考えている企業が挙げる事業承継の際の最も大きな課題は「相続税・贈与税の負担」であり、約７割の企業が課題であると回答している。我々、自民党は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます」と公約に掲げ、先の選挙を戦い勝利した。この公約を実現しなければ、我々の得た国民・中小企業・小規模事業者を落胆させることになり、このため、ここに事業承継に関する税制の抜本的な拡充を提言し、その実現への決意をあらたにする。

１．事業承継税制
　事業承継の際の相続税・贈与税を猶予する事業承継税制は、年間500件程度しか活用されておらず、その利用程度は諸外国に比べて大きく見劣りしている。今後10年間を取り組みの集中期間と捉え、制度活用を躊躇させている要件について以下のとおり抜本的に見直し、真に使いやすい税制とするべき。
�@自主廃業や要件未達の際に遡って課税される納税猶予制度を見直し、制度活用に係る将来不安を払拭するよう過大な負担を免除する
�A5年間平均8割の雇用維持を求める雇用要件を撤廃する
�B2/3の発行済み株式数の上限や、80%の猶予割合を引き上げ、承継時の負担をゼロとする
�C経営者の親族等からの相続・贈与や複数者への承継を対象とする

２．小規模事業者への支援
　小規模事業者の事業承継も深刻な問題であり、様々な支援策が存在しているが、現在の制度で拾い切れていないニーズがあるかをしっかりと検証し、税制を含めた必要な支援策を検討すべき。

（以上）