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経済成長

　昨年9月、麻生内閣発足直前に発生した米国大手証券会社リーマンブラザースの破たんをきっかけとする世界経済危機は、日本にも大きな影響を与えました。工業生産の大幅な落ち込みなどにより、失業・雇用不安が拡大しました。非正規社員の方々の失職が増え、格差問題が注目を集めました。

　麻生内閣は、世界最速の経済危機脱却を目指し、異例の対応として、矢継ぎ早に４度の予算編成を行いました。特に、中小企業に対する緊急保証の実施など資金繰り対策（実績：80万社）や、雇用を維持している企業に対する雇用調整助成金の支給（毎月240万人）など雇用対策の拡充は、多くの中小企業の倒産を防ぎ、失業の増加に一定の歯止めとなっていると思います。

　その結果、経済全体でも、雇用情勢などまだまだ予断は許さないものの、鉱工業生産が今年3月以来４か月連続で上昇したり、株価が一時の7000円台から今年一番の高値である１万円台にまで回復するなど、多少の明るさが見えてきています。

　引き続き、景気回復に向けた手をゆるめるわけにはいきません。その際、中期的な日本経済の成長戦略に沿った対応をしなければ、景気回復は一過性のものに終わってしまいます。私は、成長戦略の中で、地球温暖化対策を経済成長のチャンスにする「低炭素革命」が大きな役割を果たすと考えています。麻生内閣の経済危機対策でも、減税・補助金によるエコカーの普及や、公立学校での太陽光発電の導入など、多くの施策を実施しています。横浜市でも、公立中学校２００校で太陽光発電が導入されることになりました。

　経済成長戦略は、私の掲げる「安心社会」の実現にとっても、とても重要です。「安心社会」は、こども手当の支給など国が現金をばらまくことだけでは、それがいかに大きなものであっても、絶対に実現できません。なぜなら、国が支給するお金は、もともとわれわれが納めた税金だからです。左手で取られたものを、右手で返されるようなものなのです。私は、本当の「安心社会」とは、国民が生き生きと働くことができる社会だと考えます。そのためには、経済を成長させ、国民に働く場を提供できるような経済成長戦略が必要なのです。民主党のマニフェストには、経済成長戦略が見当たりませんが、経済成長を約束できないような政権では、国民の生活はとても守れないと、私は考えます。

　自民党は、今後３年間で４０〜６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保すること、経済成長戦略の実施により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指しています。「安心」と「活力」を両立する新しい日本型安心社会を実現させていきたい。