政務調査会

2015(平成27)年12月

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自民党大会実行委員長に就任

診療報酬等改定

12月22日(火)晴れ 党大会実行委員長に就任

●1050〜第83回定期党大会・第1回運営委員会/リバ2・3

本日が運営委員会としての初会合になりました。谷垣禎一運営委員長のもと、私は党大会の実行委員長に就任しました。

●1500〜政調審議会/603

15時より開催された政調審議会の案件は下記の通りです。平成28年度予算案について、大臣折衝の結果報告がなされた後、了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
@平成28年度予算大臣折衝報告(稲田朋美政調会長)
A平成28年度予算(案)(坂井学財務副大臣)
Bその他


12月18日(金)晴れ  診療報酬改定等

●1330〜政調審議会/603

本日審議された案件は下記の通りです。人事院勧告を受けて改正される国家公務員の給与法や地方交付税法の改正案など、全て了承されました。平成27年度補正予算案には、一億総活躍社会の実現に向けての対策、TPP関連政策のための施策、災害復旧・防災・減災事業等に充てる歳出が計上されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
@一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(中根一幸内閣部会長)
A特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案( 〃 )
B防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(大塚拓国防部会長)
C裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(丸山和也法務部会長)
D検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案( 〃 )
E平成27年度補正予算(案)(坂井学財務副大臣)
F平成28年度予算大臣折衝項目について( 〃 )
G地方交付税法の一部を改正する法律案(橘慶一郎総務部会長)
H第4次男女共同参画基本計画(案)(永岡桂子女性活躍推進本部事務局長)
Iその他

●1700頃〜平成28年診療報酬改訂/1-302

午後5時前頃に総理大臣、財務大臣により最終数字の確認がなされ、平成28年4月から適用される診療報酬改訂の概要がまとま ったようです。その後、時間を置いて各関係者に報告がなされました。私は政調会長代理として診療報酬改訂の責任者を任され、一ヵ月半にわたり調整を続けてきましたが、今日総理大臣・財務大臣の最終確認がなされ 無事に内定しホッとしました。

診療報酬改定

■本体
 改定率→+0.49%
 ※按分率は1(医科):1.1(歯科):0.3(調剤)

■薬価改定等
 改定率→▲1.33%
 (薬価改定→▲1.22%)
 (材料価格改定→▲0.11%)

■ネット
 改定率→▲0.84%

●1900〜政務懇談会/都内

診療報酬改訂の概要について意見交換が行われました。


12月16日(水)晴れ時々曇り

●1000〜政調審議会@/603

本日は政調審議会が10時と12時の2回開かれました。午前の政審では、財務省主計局より平成27年度補正予算の概要について説明がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
○平成27年度補正予算の概要について(美並義人財務省主計局次長)

●1200〜政調審議会A/603

正午からの政調審議会では下記案件が諮られ、いずれも了承されました。税制改正については、自動車取得税を廃止し、代わりに購入時に燃費に応じて課税する制度の導入や、国際競争力強化のため、法人税の実効税率を2016年度に20%台に引き下げることなどが盛り込まれています。また酒や外食を除いた飲食料品や週2日以上定期購読されている新聞について、軽減税率を適用するとされました。予算編成大綱案は、一億総活躍社会の実現と、経済再生と財政健全化の両立を目指す内容となっています。(秘書鈴木報告)

【案件】
T.平成28年度税制改正大綱(案)(宮沢洋一税制調査会長、後藤茂之 〃 幹事)
▼平成28年度税制改正大綱(案)の主要項目
1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1)成長志向の法人税改革
 @法人実効税率「20%台」の実現
 A法人税制をめぐる諸課題
(2)グローバルな投資・経済交流の促進
(3)地域の中小企業による設備投資の支援
2.少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み
(1)少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討
(2)三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
(3)個人寄附に係る寄附金税制の見直し
(4)社会保障関連の税制上の措置
 @セルフメディケーションの推進
 A介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しに向けた検討
3.地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
(1)地方法人課税の偏在是正
(2)東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
 @地方拠点強化税制の拡充
 A地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
 B地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
 C空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
 D通勤手当の非課税限度額の引上げ
(3)国家戦略特区・国際戦略総合特区
4.消費税の軽減税率制度
(1)これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
(2)安定的な恒久財源の確保
(3)対象品目及び適用税率
(4)税額計算の方法等
(5)軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
5.車体課税の見直し
6.国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み
7.森林吸収源対策
8.復興支援のための税制上の措置
9.円滑・適正な納税のための環境整備

U.平成28年度予算編成大綱(案)(塩谷立政調会長代行)
▼平成28年度予算編成大綱(案)目次
はじめに〈一億総活躍社会の実現をめざして〉
1.復興、そして新しい東北へ
2.経済再生、アベノミクス第二ステージへ
3.暮らしの安全、将来の安心
4.地方こそ成長の主役
5.未来を拓き創造する教育再生
6.積極的平和外交、揺るぎない防衛体制

V.その他

●1630〜与党政策責任者会議/第2-与党政策第一会議室

下記案件について、与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
@平成28年度税制改正大綱(案)
A平成28年度予算編成大綱(案)


12月10日(木)晴れ曇り

●1015〜政調審議会/603

政調審議会が開催され、下記の提言案が審議の上了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
○信用保証制度の見直しに向けた提言(案)(山口泰明中小企業・小規模事業者政策調査会長代理、村井英樹 〃 事務局次長)


12月9日(水)晴れ

●1630〜財政再建に関する特命委員会/704

財政再建に関する特命委員会が開かれました。「歳出改革工程表について」 内閣府から資料が配られ説明がありましたが、「終末(期)医療について」の記載が無く、また「ディスインセンティブ」の検討も必要との事で、「根本的に見直しが必要」と引き続き継続して議論を進めることとなりました。


12月8日(火)晴れ時々曇り

●1630〜政調全体会議/901

平成28年度予算編成大綱(案)について審議されました。文言、字句などについて意見が出され、修正については政調会長に一任されました。


12月3日(木)雨晴れ

●1000〜政調審議会/603

政調審議会では宇宙基本計画工程表の改定案が了承された他、来年度の予算編成に向けた日程について報告がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
@宇宙基本計画工程表(平成27年度改訂)(案)(中根一幸内閣部会長、河村建夫宇宙・海洋開発特別委員長)
Aその他・来年度予算編成等の日程について


12月1日(火)晴れ

●1600〜財政再建に関する特命委員会/702

財政再建に関する特命委員会第27回会合が党本部702号室で開催され、三ツ矢憲生事務局長の司会で進行されました。稲田朋美委員長、塩谷立座長の挨拶の後、議題の「歳出改革工程表の骨子について」内閣府井野靖久内閣府大臣官房審議官からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。「経済・財政再生計画」の改革工程表の検討状況について、骨太の方針2015に掲げた主要分野の改革方針80項目について、改革の方向性、時期等について明確化し、年末に経済財政諮問会議決定、閣議報告を予定しているとの説明がありました。なお、もう少し詳しい工程表が出たらもう一回開催するとのことでした。(秘書渡部報告)


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