政務調査会

2015(平成27)年2月

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統一地方選政策パンフレット(松本純が責任者)

2月27日(金)晴れ曇り

●1230〜与党政策責任者会議/第2議員会館B2与党政策第1会議室

本日は下記改正案について、与党間で確認がなされました。
【議事】
@電気事業法等の一部改正案
A持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案


2月26日(木)雨曇り

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日は下記2法案が、審議の上了承されました。
@株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案(松下新平総務部会長)
A持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(鳥修一厚生労働部会長)


2月24日(火)曇り晴れ

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日は閣法2本、議員立法2本の審議が行われ、全て了承されました。
【案件】
@独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(議法)(二之湯武史参議院文教科学委員会理事)
A農林水産省設置法の一部を改正する法律案(齋藤健農林部会長)
B山村振興法の一部を改正する法律案(議法)(金子恭之山村振興特別委員長、鈴木憲和同事務局次長)
C電気事業法等の一部を改正する等の法律案(鈴木淳司経済産業部会長、船田元資源・エネルギー戦略調査会電力システムに関する委員長、山口泰明同ガスシステムに関する委員長)

●1730(1700)〜与党政策責任者会議/第2議員会館B2F与党政策第1会議室

2本の議員立法について与党間で確認がなされました。
【議事】
@独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(議法)
A山村振興法改正案(議法)


2月20日(金)晴れ曇り

●1230〜政調幹部会/党本部政調会長室


             稲田 朋美                           塩谷 立


                                                田村 憲久


             野村 哲郎

政調会の幹部会が開催され今後の課題について打合せが行われました。


2月19日(木)晴れ曇り

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日は下記の法案、外交関係の協定について審議が行われ、全て了承されました。
【案件】
@裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(盛山正仁法務部会長)
A東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定(秋葉賢也外交部会長)
B二千七年の国際コーヒー協定( 〃 )
C社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定( 〃 )
D航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定( 〃 )
E航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定( 〃 )
F刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約( 〃 )
G防衛省設置法等の一部を改正する法律案(佐藤正久国防部会長)
H旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案(坂井学国土交通部会長)
I戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(鳥修一厚生労働部会長)
J独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案( 〃 )


2月17日(火)曇り雨

●1215〜政調審議会/院内第20控室

本日は下記の案件が審議、了承されました。統一地方選挙用政策パンフレットについては、責任者である私より説明を行った後、真摯な議論を経て承諾されました。
【案件】
@統一地方選挙用政策パンフレットについて(松本純政調会長代理)
A株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(柴山昌彦財務金融部会長)
B株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(鈴木淳司経済産業部会長)
C沖縄県における駐軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(島尻安伊子沖縄振興調査会事務局長)
D高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案(松下新平総務部会長)
E平成27年度NHK予算(放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件)( 〃 )
F水防法等の一部を改正する法律案(坂井学国土交通部会長)
G地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案( 〃 )


2月16日(月)晴れ曇り

●1130〜政調審議会/院内第20控室

本日は地方財政に関する3件が諮られ、いずれも了承されました。
【案件】
@平成27年度地方財政計画(松下新平総務部会長)
A地方交付税法等の一部を改正する法律案( 〃 )
B地方税法等の一部を改正する法律案( 〃 )


2月13日(金)晴れ曇り 統一地方選政策パンフレット

●1130〜統一地方選政策パンフレット説明/伊達忠一参議幹事長

統一地方選挙向けの政策パンフレットについてご意見を頂戴しました。

●1145〜統一地方選政策パンフレット説明/溝手顕正参議会長

統一地方選挙向けの政策パンフレットについてご意見を頂戴しました。

●1230〜政調幹部会/党本部政調会長室

政調幹部による打合せの会合で、ハッピーバレンタインセレモニーが行われました。

●1330〜統一地方選政策パンフレット説明/官邸

安倍晋三内閣総理大臣・自由民主党総裁に統一地方選挙向け政策パンフレットの内容についてご意見をいただくため、稲田朋美政務調査会長、塩谷立政務調査会長代行と共に総理大臣官邸を訪問しました。

●1400〜統一地方選政策パンフレット説明/茂木敏充選対委員長

統一地方選挙向けの政策パンフレットについてご意見を頂戴しました。

●1600〜統一地方選政策パンフレット説明/谷垣禎一幹事長

統一地方選挙向けの政策パンフレットについてご意見を頂戴しました。

●1615〜統一地方選政策パンフレット説明/高村正彦副総裁

統一地方選挙向けの政策パンフレットについてご意見を頂戴しました。


2月10日(火)晴れ曇り

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日は下記8件が審議されました。私が責任者を務める統一地方選挙用政策パンフレットについての協議も含め、全ての案件が了承されました。
【案件】
@福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(井上信治復興加速化本部事務局長)
A交通政策基本計画(案)(坂井学国土交通部会長)
B文部科学省設置法の一部を改正する法律案(冨岡勉文部科学部会長)
C所得税法等の一部を改正する法律案(柴山昌彦財務金融部会長)
D関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案( 〃 )
E在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(秋葉賢也外交部会長)
F緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案( 〃 )
Gその他 統一地方選挙用政策パンフレットについて


2月6日(金)晴れ曇り

●1230〜政調幹部会/党本部政調会長室

今後の取り組むべき課題について整理され、意見交換が行われました。


2月5日(木)雨雪

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日は下記の案件が諮られました。塩谷立政調会長代からの説明、意見交換の後、いずれも了承されました。
【案件】
@産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書(案)
A産業競争力の強化に関する実行計画(2015年度版)(案)

●1400〜財政再建に関する特命委員会/706

2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化する政策を具体化していかなければなりません。その勉強会が今日からスタートしました。まずはじめに中川秀直元衆議院議員から2006年当時のPB黒字化に向けた取り組みのご説明をいただきました。


2月3日(火)晴れ

●1500〜政調全体会議・日本経済再生本部合同会議/党701

政調全体会議・日本経済再生本部合同会議が党本部701号室で開催されました。日本経済再生本部後藤茂之幹事長の司会で進行されました。稲田朋美政務調査会長(本部長)、西村康稔内閣府副大臣からの挨拶の後、@「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」及び「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」について内閣官房日本経済再生総合事務局菅原郁郎事務局長代理からの説明聴取の後、質疑応答を行いました。引き続き、A現下の経済情勢については、内閣府田和宏政策統括官から、景気は個人消費などに弱さがみられるが緩やかな回復基調が続いていて、消費者物価は横ばいとの現状認識で、先行きについては当面弱さが残るものの雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとの見通しが説明されました。B「成長戦略進化のための今後の検討方針」については内閣官房日本経済再生総合事務局菅原郁郎事務局長代理からの説明聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換に移りました。


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