衆院総選挙・政権公約完成(松本純が担当責任者)

政権公約に対する指定都市市長会要請

現在、我が国は本格的な人口減少・超高齢化という将来を左右する大きな課題に直面し、社会の抜本的な構造転換を迫られている。指定都市においても、住民福祉の向上、生活環境の整備、都市機能の充実等による財政需要が増加の一途をたどっていることに加え、人口減少克服・地方活性化の取組や、女性が活躍できる環境整備、近年頻発している大規模自然災害への対応・対策など、住民の安全・安心な生活を守り、地域社会、ひいては日本全体の活力を維持していくために必要な施策に対して、これまで以上に積極的に取り組む必要がある。

指定都市には、住民に最も身近な基礎自治体として、地域の潜在力を活かしながら地域特性や住民のニーズに応じ、住民生活の向上を図ることはもちろんのこと、圏域における中枢的な役割を担い、さらには、社会・経済の両面で日本の再生を牽引するエンジンとしての役割を果たしていくことが求められている。複雑・多様化する行政課題に対して指定都市が自ら積極的・先駆的に取り組み、その期待される役割を十分果たしていくためには、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政運営を行うことを可能としなければならない。そのためには、国・道府県からの事務・権限と税財源の移譲を一体的に実施するなど、地方分権改革をより一層推進することが不可欠である。

現在、第４次一括法に基づく事務・権限の移譲や提案募集方式による取組が進められているものの、指定都市がその能力を十分に発揮するための地方行政体制及び地方税財政制度は未だ不十分と言わざるを得ない。

貴政党におかれては、来たる衆議院議員総選挙の政権公約に、次の提案を盛り込み、日本の持続的な発展並びに指定都市の特性に応じた地方行政体制及び地方税財政制度の確立を図るため、積極的に取り組んでいただくよう強く要請する。

１　指定都市の役割を踏まえた地方の活性化
全ての指定都市を地方活性化の拠点として位置付け、経済・雇用・子育て支援等の施策を実施することにより、人口減少や東京一極集中に歯止めをかけることに高い効果が期待できることから、指定都市の役割を踏まえた柔軟な地方活性化策を実施すること。

２　多様な大都市制度の早期実現
指定都市は、その規模や歴史・文化の違い、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、大阪や新潟、名古屋なども、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っている。また、道州制の議論に当たっては、基礎自治体の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。ついては、道州制も視野に入れつつ、第３０次地方制度調査会答申も踏まえて道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を可能な限り進めるとともに、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に続き、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」など、多様な大都市制度の早期実現を図ること。

３　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とすること。さらに、真の分権型社会の実現のため、国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。また、地方公共団体間の財政力格差の是正については、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元すること。

４　大都市税源の拡充強化
大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税、法人所得課税等の配分割合を拡充すること。なお、法人実効税率を引き下げるための措置を講ずる場合には、法人住民税が減収とならない制度設計を行うこと。また、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限及び新たに移譲される事務・権限について所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。

５　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は、地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。地方交付税総額については、歳出特別枠や別枠加算を堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。また、国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生ずる地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。さらに、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、各地方公共団体における毎年度の予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。

６　国庫補助負担金の改革
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

７　女性がより一層活躍できる社会の実現
企業等における女性の登用を促進するための環境整備、子育てと仕事の両立を容易なものとする職住近接、労働時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進、女性の働き方に中立的な税制、社会保障の在り方の多角的な検討など、女性の活躍促進を着実に前進させるとともに、生活スタイルや働き方を選択できる社会を実現すること。

８　持続可能な社会保障制度の実現
急速な高齢化の進展により、今後社会保障関係費の大幅な自然増が見込まれているため、消費税率の引上げの実施時期に関わらず、更なる財源の充実を図ること。

平成２６年１１月１８日
指定都市市長会