衆議院予算委員会発言メモ(未定稿)
平成27年1月29日(木)0900〜1700/院内3F第1委員室

平成26年度補正予算(第1号)(特第1号)(機第1号)
基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
持ち時間25分　10：00〜10：25

○松本委員
自由民主党の松本純でございます。
稲田政調会長も触れられましたISILの件につきまして、新たなメッセージが流れたとの報道がなされております。総理におかれましては、この政府の対応について改めてお尋ねをしたいと思います。

○安倍総理大臣
新たなメッセージについては情報には接しております。現在確認中でございますが、いずれにせよ一日も早い邦人の解放に向けて、全力を傾けてまいります。

○松本委員
ぜひ政府におかれましては引き続きテロとの闘いに屈せず、また解放に向けて全力を尽くしていただきたいと存じます。
農協改革について、不安を抱かれている農業者にご安心いただけるよう、誰のための改革なのか、農業者に具体的にどうメリットがあるのか、今一度わかりやすく御説明いただけると有り難いと存じます。安倍総理大臣、宜しくお願い申し上げます。

○安倍総理大臣
農業においてはすでに農業従事者の平均年齢は高齢化が進んでいるわけでありまして、その中で生産額は減少しているわけでありまして、また耕作地も耕作放棄地が増大をしていると、こういう構造的な大きな問題があります。その意味におきましては我が国の農業活性化は、待ったなしであろうと思います。
このため安倍内閣では農地集積バンクによる農地の集積を行い、生産性を上げていく。さらに輸出促進や6次産業化の推進など、生産性を上げていくと共にマーケットを大きくしていく。そしてさらに付加価値を付けて、農業者の所得を増やして、そうした改革を進めていかなければならないと思います。
こうした改革は今までやっていないわけでありますから、つまり全てをやった上においてですね、農業が衰退をしているのではなくて、販売努力、あるいは海外への輸出努力、あるいはまた付加価値を付けていく努力、ブランド化をしていく努力等々、また6次産業化をしていく努力、まだやっていない努力、勿論これにすでに手を付けている人達が沢山いるのは私も承知をしておりますが、まだまだやっていないところも沢山あるわけでありますから、そういう意味においてはまだ十分に可能性は秘めていると思うわけであります。
この可能性を引き出していくのは、やはり農家に一番近い、地域の農協が中心になって創意工夫をしていくことではないかと思います。農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていく観点から、農業者の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたいと、こう考えているわけでありまして、こうしたことを行うことによって農業者の所得倍増を目指していきたいと思っています。
農林水産物の例えば輸出額でございますが、農林水産物については輸出を増やしていくのは無理だと、こう言われていたわけでありますが、平成25年にはですね、過去最高の5500億円、わが党が政権を取ってこの方針を進め始めてから前年よりもこれは1000億円増えているわけであります。4500億円から5500億円に増えているのは事実であります。さらに平成26年も前年を上回る見込みであり、我が国の安全でおいしい農水産物は国内の消費者は勿論、世界の人々にも評価されているのは間違いないわけでございます。私も外に海外出張に行く度に、必ず日本の農水産物を持って紹介をしているわけでありますが、必ず大好評になっているわけでありまして、もっともっと我々はですね、日本の農業、農産物の素晴らしさ、おいしさ、安全性を、評価を発信していきたい、こう思います。
そして消費者のニーズに応えた強い農業にしていくことも必要だろうと、このように思うわけであります。
そういうことをありとあらゆることに挑戦をしながら、若い皆さんにとってもですね、この農業という分野は本当に可能性に満ち溢れているな、とこう思ってもらえれば新たな農業人口の参加が見込まれると、こう思うところでございます。今後ともこうした改革を皆様と共にしっかりと進めていきたい。農業に関わる方々と進めていきたい、このように思っております。

○松本委員
中小企業対策予算の内容及び、そこに込められた狙いについて、宮澤経済産業大臣に御説明をいただきたいと存じます。

○宮澤経済産業大臣
今委員ご指摘のように、アベノミクスの成果がなかなか感じられないという中小企業の方、大変多くいらっしゃることは事実であります。そして、やはりこのアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして中小企業の方、また小規模事業者の方に感じていただくことが何より大事なことだと思っております。
そういう観点から委員がおっしゃいましたように、今回の補正予算では3000億円、3013億円の中小企業対策費を計上しております。
まず中小企業対策の基本は金融でございますけれども、今おっしゃいましたように円安によって原材料が高くなってる。また円安によって製品を輸入して販売されている中小企業者の方もいらっしゃる。さらに電気料金は産業向けでもうすでに3割上がっていると。こういう状況を何とかこう資金繰りを支援しなければならにということで、政策金融公庫、さらに商工中金に新たな低利融資制度を創設するなど、資金を重点的に配分しております。
次に地域経済活性化のためには地域資源の掘り起こしが重要ということで、ふるさと名物の開発等についても新たな資金を計上しております。
さらにイノベーションに取り組む中小企業、小規模事業者への支援も重要でございまして、このためにものづくりサービス補助金を1020億円計上しております。
また小規模事業者から大変要望が強い、いわゆる小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者の販路開拓支援に252億円を計上しております。
これらで3000億円強でございますけれども、それ以外に省エネ設備の導入補助金930億円を計上しておりますが、この中で特に中小・小規模事業者の方が利用しやすいようにという観点から、補助対象機器を、範囲を明確にするといったことで、大変使いやすい制度として用意をいたしております。
これらを通じまして、何とかアベノミクスの成果を地方に、そして中小企業の方に感じていただくために、最大限努力したいと思っております。

○松本委員
今回の住宅市場活性化策の内容とその期待される経済効果について、太田国土交通大臣にご説明をいただきたいと存じます。

○太田国土交通大臣
住宅市場につきましては、住宅着工戸数がですね、一昨年は駆け込み(需要)もありました、98万戸を記録しました。かなり増えたわけです。去年は4月からの消費税上げということもありまして、89万(戸)程度に上ると、最終的にはもう少し数字は細かいんですけども、このように予測をされているところで、約9万(戸)ほど少ないという状況です。特に持ち家については依然として低迷をしてる。
しかし今松本先生おっしゃったように、住宅は一人一人のマイホームを得たいという方にとっても非常に大事なものでありますとともに、景気経済ということからも非常に波及効果が多いということで、手を打たさせていただいております。
三つあります。大きく三つあるわけですが、ひとつはフラット35S、これについて金利の引き下げ幅を拡大をするということでございます。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施ということもやらせていただいておりまして、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対して、様々な商品券と交換できるということでございます。
また税制上の措置としましても住宅取得資金に係る贈与税、この非課税措置を拡大をさせていただいて、1500万円と、消費税上げたという後には3000万円ということを決めさせていただいているところで、かなりテコ入れをして住宅市場の活性化というところに手を入れた内容となっているところでございます。

○松本委員
今回の補正予算では、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車の購入支援、更には水素ステーションの整備費用など、将来を見据えたエネルギーコスト対策が盛り込まれておりますが、改めてその意義を宮澤経済産業大臣に御説明願います。

○宮澤経済産業大臣
現在我が国のエネルギー自給率というのはわずか6％、94％を輸入、化石燃料を輸入していると、こういう状況でございます。
将来的に水素というものは、我が国にとりまして大事なエネルギー源だと思っておりまして、ぜひこれを水素社会を早く実現するようなお手伝いを国としてもしていかなければいけない、という観点から、今お話がありましたように、昨年6月に水素燃料電池戦略ロードマップというものを経済産業省において策定をして、取り組んでおります。
そして今回の補正予算におきましては家庭用燃料電池、いわゆるエネファームにつきまして220億円少し、また燃料電池自動車の購入補助につきましても100億円、そして水素ステーションの整備支援ということで100億円弱という予算を計上しております。
エネファーム、家庭用燃料電池につきましては、すでに11万件普及してるということでございますので、さらに背中を押していかなけれないけないし、また燃料電池自動車も昨年12月世界に先駆けて始めて市販をされております。
そのためにも燃料電池車に対する補助金、また水素ステーションの整備が急務でございまして、こういうことをしながら日本を水素エネルギーの一大先進国にしていかなければいけないと思っております。

○松本委員
竹下復興大臣にお伺いします。福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのように対応されたか、また、今後どのように対応される方針か、さらに、平成27年度で、5年間の集中復興期間が終わります。しかし、現地での事業は27年度では終わりません。28年度以降の予算確保についてのお考えについても、ご見解を伺いたいと存じます。

○竹下復興大臣
ご指摘いただきましたように、津波と地震のエリアについては復興の槌音がかなりはっきり聞こえ始めているなあと、私自身も感じておりますが、福島につきましては残念ながら緒についたばかりと言わざるを得ない現状にございます。
しかし何としてもこの復興を加速化していかなければならないという状況の中で、今回の補正予算では中間処理施設を建設するために、そのために地域の様々な生活環境の整備ですとか、地域の振興ですとかに役立てていただけるような2500億円の交付金を交付をすることといたしておりまして、これ自由度の高いものでございますので、しっかりと使って地域の活性化の礎にしていただきたいと、こういう願いを込めております。
そしてそれだけではなくて、福島復興特措法という法律を作っていただいておりますが、それを改正をいたしまして、福島の再生を加速する交付金を面的な整備にもしっかりと使えるように法律の改正をいたしまして、加速化を促進をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
それから、集中復興期間が終わった後のことについてもお尋ねがありました。今、現時点では我々はともかく26年度補正予算、そして近く提出させていただく27年度予算を成立させていただいて、復興にしっかりと役立てていきたいということに今全力を注いでおります。そしてその上で28年度以降につきましても、集中復興期間が終ったら復興が終わるなんてことはありえません。安倍内閣の1丁目1番地の政策だと総理も度々おっしゃっておりますように、復興をきちっとやり遂げるまでやっていくのが復興である、というのが我々の基本的な認識でございます。しかるべき時期にしっかりと何ができていて何ができていないか、あるいはこれからどういうことをやっていかなければならないか、しっかりと見直した上で28年度以降も復興をやり抜いていくという決意でございます。

○松本委員
これほど翌年度当初予算との関係が透明化され、また、財政規律の制約を受けた補正予算の編成はこれまでなかったかと思っておりますが、平成26年度補正予算と財政規律の関係について、改めて編成に携わられました麻生財務大臣のご見解なりご感想をお尋ねします。

○麻生財務大臣
ご指摘のありましたように、平成26年度の補正予算が繰り越されるということになりますと、平成27年度の国地方の財政計画なり、基本的財政収支に影響を与えるということになりますので、27年度の財政健全化目標、プライマリーバランス半減という目標がございますんで、平成26年度の補正予算というものの規模というものはよくよく考える必要があったところであります。
そこで補正予算におきましては景気のいわゆる脆弱と言われる先ほど経済産業省の方から話があがっておりましたが、脆弱な部分と言われる中小企業等々に的を絞るということと、財源の一部を歳出に充てずに、いわゆる公債金の減額に充てるということをやらせていただいて、27年度の基礎的財政収支への悪影響を最小限に抑えるということができたと思っております。

○松本委員
財政健全化計画に向けて、総理としてはこれまでの安倍内閣における社会保障予算への取組みをどう総括し、社会保障を始めとする歳出改革を今後どのように進めて行かれるのか、最後に安倍総理にお尋ねをしたいと存じます。

○安倍総理大臣
財政の健全化を進めていくためには、デフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させ税収を増やしていく。同時に歳出を見直しをして削減すべきものは削減していかなければならないと思います。
そしてこの歳出におきましては最大の項目については社会保障分野になるわけでござます。安倍内閣の3ヶ年の予算編成においては、生活保護の見直しや診療報酬改定や介護報酬改定を通じて社会保障の自然増を見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいりました。社会保障というのはまさに人生のセーフティネットであり、極めて重要であります。この機能を失ってはならないわけでありまして、この機能をより効果的にしていく、そしてサービスの水準を落とさずに無駄は省いていく。常に改革努力をしていく必要があるだろうと思います。
こうした取り組みもあって、2015年度の財政健全化目標の達成が見込めるところでございます。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持をし、来年の夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。その際、歳出改革については引き続き社会保障の自然増を含め、聖域なく歳出の徹底的な重点化、効率化を図っていく考えでございます。

○松本委員
有難うございました。終わります。

※時間切れでできなかった質問
財政健全化計画とりわけ歳出改革の具体性について、いつまでに何をやるという明確な道筋を打ち立てる必要があります。この点について、経済財政諮問会議での検討を担当されている甘利大臣そして麻生財務大臣のご覚悟を伺いたいと存じます。
　�F（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）答弁）
　�G（財務大臣答弁）