抜本改革の必要性について

　右肩上がりでの経済成長が難しい中で、医療保険も厳しい財政状況になってきています。現在、保険料は経営者側と被保険者側とで負担していますが、給料が抑えられ、リストラが進む中で、今後保険料収入が膨らむとは考えられません。

　少子高齢化はいうまでもなく進み、２００７年をピークに全人口は減少していきますが、その中で高齢化は進む一方です。このままでは医療費そのものも、２０００年には３０兆円を超えて２０１０年には５４兆円、２０２５年には１０４兆円という膨大な金額に達するということが試算されています。

　もはや何もしないということはできませんし、目先の手直しではすまされない、医療保険制度の抜本改革が必要ということになり、平成１２年４月の実施にむけて議論が進められています。国会議員はこれを共通の理解として持たなければならないのですが、そういう同僚議員はいまだ多いとはいえず、実はもっと本腰を入れてほしいというのが本音であり、私自身歯がゆい思いをしているところです。

　先般の健保連のストライキ（老人保健拠出金の延納）についても、医療基本問題調査会の丹羽会長は激励という受け止め方をされておりましたが、一部ではルール違反ではないかとの議員もいます。私は健保連の皆さんの切々たる思いを受け止めて医療保険制度を抜本的に変えていくことが必要だと思いますが、議員の中には皆さんの厳しい状況を受け止めきれず、現状についての認識に甘さがあるといわれれば、そのとおりかもしれません。

　現状の医療保険制度で改革が迫られているのは医療提供体制、薬価制度、診療報酬、そして高齢者医療制度の４本柱です。このうち、平成８年から９年にかけて、様々な議論がなされたのは薬、特に薬価差の問題でした。早く手を打たなければならないところから対応しようということで、薬剤の一部負担をお願いするとの議論が出たのです。これにより高薬価シフト、多剤投与をおさえることがねらいでした。医療抜本改革までのつなぎとして、保険財政を考え、無駄を排することはおおいに賛成という立場をとりました。その結果、ややこしい計算方式とはいえ、平成９年９月に健康保険法の一部改正がスタートしたのです。

　その後、引き続き抜本改革についてさまざまな議論がなされましたが、そのなかで４本柱を同時に議論され、完成させないと、いろいろな不都合が生じるとの意見が出てきました。例えば、薬価差を無くすのは良いが、それでマイナスした分をどうするのだという意見が医療機関側にはありますので、片方だけ決めて、あとは知らないというのでは困る、そんな不信感のようなものが医療機関側にあるのも事実です。そこで４つのことを同時スタートさせるということで、自民党内部の医療基本問題調査会で議論されてきました。しかし、４つを平行に議論すること自体がなかなか困難です。例えば参照価格制度については、薬剤師会としては条件付き賛成という考えを当初示しましたが、医師会は真っ向から反対という意見でした。その後、薬価制度については、各関係団体から様々な提案がなされ、それぞれの意見が平行線をたどりました。その結果、医師会の案も厚生省が出した参照価格制も米国製薬メーカーが出した自由価格制についても全てをいったん白紙に戻して違う方法を考えようということになってしまいました。議論が始まると混沌につぐ混沌で、コメントを出すことも難しくなり、４本柱をひとつずつ進めながら４つを検討するということはできず、残念ながら、いまだに結論がでていないのが現状です。ですから公式文書というものは、このところずっと出されていません。

�@ 薬価差の見直しと薬価改定の見直し

　現行Ｒ幅方式を抜本的に見直して薬価差を無くすとともに、薬価改定の頻度についても見直すことがあげられ、これについては医師会も認めたところです。仕入価の調査については、その頻度を見直そうということですが、回数としては１年に１回見直しを行うということが認められています。

　例えば、H2ブロッカーの開発によって、手術が少なくなったとの実例があります。良い薬ができると安い医療費で治療ができるということから、メーカーが開発に力をいれられる状況を作るということは国家的な戦略としても大切です。

　処方箋の中身を医師、患者さん、薬剤師と三者が見る。それだけでも重要な意義があります。医薬分業については患者さんにとって不便だ、病院のなかだけでもらえれば安いのに調剤薬局と両方の支払い分を足すと高くなってしまう。あるいは薬があると思って行った調剤薬局に薬がなかった。そういった批判が出ています。しかし、現実にはこの３年間の流れを見ると、処方箋は平成７〜９年では前年より３０００万枚、４０００万枚、５０００万枚という勢いで増え、現在全体で４億枚といわれています。１年間で５０００万枚増えるということは、技術を持った薬剤師が毎年新規に５０００人必要ということです。つまり当分の間、薬剤師を教育補充していかなければならないという混乱期にあります。現実には慣れていないがために薬剤師のミスなども生じる可能性がありますが、厚生省からも支援してもらいながら、重要な役割を担えるよう、薬剤師会を中心に努力をしてもらわなければならないと思っております。

　現在、４億枚の処方箋に対して約２％、８００万枚の疑義照会があります。このうち４００万件は事務的なものでもう半数は処方内容についてで、その件数は毎年のびているとのことです。疑義照会の内容で最近増えているのは、重複投与、年齢に不相応な薬剤が出ている、こんなことの確認が多くなっています。処方箋の確認により国民を薬害から守るという一定の役割を果たしているということを確信を持ってお伝えできると思います。

　情報公開というものも将来的には電子機器などを取り入れてカード化することもすばらしいことですが、すぐに全てに対応することはできません。今あるものを使っていかに効率よく合理的にやれるか、そしてさらに複数の医療機関からでている処方箋をかかりつけの薬局で管理できるようになれば薬の重複使用なども防ぐことができ、無駄な医療費をおさえることにもなると確信しています。

　診療報酬については「もの」より「技術」を重視する等の観点から現在の体系を見直し、医療機関の経営の安定化と効率化を図るという観点からしっかりした議論が必要だと思っております。

　技術料の適正な評価を進めるとともに医療機関の機能分担と連携を促進し、病院と診療所、医療と介護、国公立病院と民間病院などの機能の分担を図ることとしています。また、高額医療機器等の適正配置や共同利用を進めること、医薬分業を適切に推進することも欠かせません。医薬分業では、かかりつけ薬局の育成、院内薬局のあり方等の観点から、現状の問題点の把握、検討を行うこととしています。

　いわゆる入院患者の早期退院問題、付添い看護婦の実態の是正、疾患の特性に応じた投薬日数のありかたについても検討を行うこととしています。

　寝たきり、あるいは医療にかかる人が少なくなれば、医療費が減るということで、健康管理、健康増進の推進があげられています。また、老人医療の効率化とともに高齢者の患者負担のあり方が重要です。この２つについては、問題が山積していますが、私個人の考えでは一定の負担をして頂くのが妥当であろうと考えております。老人医療を支えるしくみのあり方も重要な課題です。これについては現在２つの考え方が示されています。一つは国保と縁を切り突き抜けで行こうという健保連の考え方です。もう一つ、医師会が主張している考え方で７５歳以上の老人の部分だけ別建ての保険を創設し、それについては保険料と自己負担を合わせて１０％程度を被保険者が持ち、残りの費用は公費で面倒をみるというものです。いずれも一長一短があるように思われ、今後より深い議論をしていかなければならないと思います。