第147国会-衆議院厚生委員会-2号

平成十二年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議

　出席委員

　　　　…………………………………

　　　　―――――――――――――

委員の異動

二月二十五日

同日

―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　午前十時一分開議
　　――――◇―――――

○江口委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生大臣官房審議官堺宣道君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局長篠崎英夫君、保健医療局国立病院部長河村博江君、生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、医薬安全局長丸田和夫君、社会・援護局長炭谷茂君、老人保健福祉局長大塚義治君、保険局長近藤純五郎君及び年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

　　　　―――――――――――――

○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。

○松本（純）委員　自民党の松本純です。
　間もなく二十一世紀でありますが、極めて大切な時期を迎えていると存じます。大臣所信にあるようなさまざまな改革を早期にまとめ上げ、二十一世紀の我が国の国民の皆さんが安心して暮らしていける自己責任と平等のバランスを踏まえた社会づくりに努力をしていかなければならないと思っております。
　まず初めに、重大な課題と認識をしておりますが、廃棄物対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在、政府においては、これまでのように廃棄物を焼却し埋め立てる社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに再生可能な資源としてできる限り利用する社会への転換、すなわち、循環型社会の構築に向けた具体的な施策について検討中であると聞いております。また、廃棄物の減量化については、昨年九月、ダイオキシン対策関係閣僚会議において廃棄物の減量化の目標量を決定していますが、この目標の達成に向け、政府一体となった施策の推進が必要であり、ぜひとも頑張っていただきたいと思うところであります。
　しかしながら、仮にこの目標が達成され、廃棄物の埋め立て処分量が二〇一〇年には現在の約半分、六千万トンが三千万トンになったとしても、廃棄物の側から見ると、依然として適正に処理しなければならない廃棄物は残るわけでございます。
　現在の産業廃棄物の処理については、非常に深刻な状況にあると聞いておりますが、処理施設の設置に対する住民の反対が激化しており、焼却施設や最終処分場は新たにつくれなくなっている状況にあり、最終処分場に至っては、あと一・六年で満杯であるという状況にあるそうであります。このままでは、不法投棄等不適正処理の横行による生活環境上の問題、さらには我が国の産業活動への悪影響も容易に想像し得る状況であります。
　産業廃棄物を適正に処理する体制を構築することが現下における喫緊の課題ではないかと思いますが、こうした危機的な状況を解決するためには、まず産業廃棄物の適正な処理に不可欠な受け皿づくりを急ぐ必要があると思いますが、政府としてはどういう方針で臨んでいかれるのか、まずお尋ねをしたいと存じます。

○大野（由）政務次官　廃棄物処理に関しましては、まず廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進、そしてできるだけ廃棄物を減らして、なおかつ出てくる廃棄物に関しましては、適正に安全に処理をする、こういう体制を確保するということが大変重要であろう、このように思っております。
　また、委員御指摘のように、不法投棄が最近大変ふえてきたり、最終処分場が逼迫をしてきたりということで課題も大変多い、こういう現状でございまして、厚生省としては、廃棄物処理法の改正法案を今国会に提出する予定になっております。
　また、受け皿づくりでございますが、この廃棄物処理の施設というのが迷惑施設ということで住民の方の御理解も得にくい、なかなか難航しているというようなこともございまして、都道府県の役割を強化するとともに、都道府県が関与をする廃棄物処理センターによる安全で適切な施設整備をしっかりと推進してまいりたい、このように思っております。

○松本（純）委員　また、先ほど申し上げたような危機的状況を招いている問題の根幹は、現在、全国各地で起こっている不法投棄等不適正処理にあるのではないかというような気がします。
　不法投棄については、その数が年々急増するとともに、悪質化しているとも聞いております。都道府県等においては、こうした不法投棄の実行者に資金がないことや、投棄者が行方不明等の理由から、その対応に苦慮していると聞いているところであり、多くの不法投棄はそのまま原状回復がなされずに放置されている現状にあると聞いております。
　その結果、国民の産業廃棄物に対する不信感が増大し、処理施設の設置もますます困難になるという悪循環が起こっているのではないかと思うのでありますが、こうした不法投棄等の不適正処理を撲滅し、産業廃棄物を適正に処理する体制を構築するために、政府としてどのような施策を講じていくつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。

○大野（由）政務次官　御指摘のように、不法投棄が大変増加をしている、こういう状況がありまして、今国会で廃棄物処理法の改正法案を提出する予定になっております。
　まず一つは、排出事業者責任の徹底とそのための規制を強化する、こういう内容にする予定になっております。具体的には、マニフェスト、産業廃棄物の管理票を活用いたしまして、排出事業者が最後まで、中間処理業者、最終処理業者というふうに処理をしていく過程を全部追いかけて、最終的に産業廃棄物の処理がきちっと行われたかどうかを確認する、こういう体制にしてまいりたい。
　また、不法投棄が行われたときの原状回復を命ずる措置命令についてですが、投棄した処理業者だけじゃなくて、不法投棄に関与いたしました土地の所有者とかブローカーとかも対象にするとともに、また、きちんと処理されていないことを認識しながら排出事業者がその処理業者に委託をした、こういう排出事業者の責任も問うことができるという内容にしておりまして、不法投棄の不適正処理というものをしっかり防止してまいりたい。
　それからまた、産業廃棄物の不法投棄対策といたしまして、各都道府県で、警察ＯＢを活用したり、ボランティアによる不法投棄連絡員を設置して監視を行うなどによって、不法投棄対策の充実強化を図ってまいりたい。
　また、受け皿として、公共関与による廃棄物処理施設の確保の推進を図りまして、産業廃棄物を適正に処理していく体制をしっかりと構築をしてまいりたい、このように思っております。

○松本（純）委員　我が国におきましては、循環型社会づくりを目指していく中で、拡大生産者責任のあり方も検討されていくことになると伺っておりますが、これは、国内にとどまらず、輸出入に頼る貿易立国である我が国は、自国の問題としてとらえるだけでは解決できないことも今後数多く出てくるのではないかと心配をしております。
　さらに、国際社会の中にあっても、各国が知恵と力を出し合って、特異な能力を十分に発揮をして地球環境を守るということも大切なことだと思います。当局の今後の取り組みに御期待を申し上げるところでございます。
　次に、介護についてお尋ねをしたいと思います。一次判定に使用されている要介護認定ソフトについてお尋ねをします。
　この判定ソフトの作成に当たって、特別養護老人ホームの施設で調査したデータが基本となってつくられているとお伺いしておりますが、昨年十二月六日、医療保険福祉審議会合同部会に提出された平成十一年十月三十一日現在の要介護認定における審査判定結果によりますと、在宅、施設別の要介護度の人数と割合を見てみると、在宅の場合は要支援や要介護一など軽度なものにウエートが高く、一方、施設では、要介護度四あるいは要介護度五など、重度な方のウエートが高くなっております。
　居宅介護をされている方から聞くところでは、痴呆がひどい状況にあっても要介護度が三程度になってしまっていると聞いております。その原因は、ソフトに取り入れるデータベースに問題があるのではないか。今までの取り組み、並びに、より実態にあったものに早急に修正すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

○大野（由）政務次官　要介護認定につきましては、コンピューターが判定をいたします一次判定結果に主治医の意見書とか調査員による特記事項の内容を加味して、その上で介護認定審査会で判定をする、こういうことで決定をしているわけでございます。
　在宅の方、また痴呆性の方についても、実際の一次判定をもとに主治医の意見書や特記事項に基づいていろいろ修正を加えている、こういう現状でございまして、そういう修正を加えながら適切な判定が行われている、このように考えております。
　また、その要介護認定の方法につきましては、今後、介護方法の変化、介護技術の進歩に伴って検討を加えていくことは当然のことではないか、このように思っております。
　まず、来年度におきましては、現時点における介護の実態をより正確に把握するため、必要な調査検討を行うこととしております。

○松本（純）委員　続きまして、介護インフラの未整備問題についてでありますが、現状のままでは、施設、特に特別養護老人ホームでは入所待ちが四万七千人もいるとされ、居宅の方ではホームヘルパーが少ないなど、未整備部分が多い状況になっております。既に決まっている一号被保険者の保険料はやむを得ないとしても、新しい財源というものを用意をし、早急に整備を進めていくことが大切ではないかと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。

○大野（由）政務次官　介護保険法を円滑に実施していくためにも、介護サービスの提供量の確保、また質の向上というのは大変大事なことである、基盤整備が大変重要な課題である、このように認識をしておりまして、十一年度の補正予算で特別養護老人ホーム五千人分を前倒しをして措置をするなどの手当てをいたしましたし、昨年末にはゴールドプラン21を策定をいたしました。
　このゴールドプラン21におきましては、各地方自治体における介護保険事業計画によって見込んだ整備量を積み上げたものを基礎にしておりまして、例えば、特別養護老人ホームは五年間に六万人分の整備を、ホームヘルパーにつきましては、新ゴールドプランで十七万人であったものを五年間で三十五万人に引き上げることを見込んでおります。
　こうしたことから需要増に対応できるものと考えておりまして、一部で言われるような保険あって介護なしといった事態にならないように、今後とも、地方公共団体初め関係者の皆様と協力をしながら、ゴールドプラン21の実現に向けてしっかり支援を
してまいりたいと思います。

○松本（純）委員　要介護認定については、施設入所者の要支援者、自立者などが居宅側に比べ極端に少なくなっているということについては先ほど述べさせていただいたところでありますが、聞くところによりますと、施設の調査は施設所属の専門員が行うということになっており、このことは、施設に都合のいいようなことが人為的に行われている可能性が強いというようなことが考えられないかどうか。このことは保険財政にも影響を及ぼすということも考えられるわけであり、このことについて改め
て調査するなどのお考えがあるかないか、お尋ねをしたいと思います。

○大塚政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、介護保険施設における要介護認定のこれまでの実績を見ますと、当初想定しておりました要介護度の分布に比べまして、要介護度が高目に分布しておるというような実態にございます。それから、これもお話ございましたように、認定調査は、市町村の職員のほかに、市町村が委託をした事業者の職員も認定調査に携わることが可能でございます。
　そうしたところからただいまのような御質問があるというふうに存じますけれども、一方では、認定調査は当然審査委員会というのも経るわけでございまして、今後、私どもといたしましては、こうした要介護認定度の分布の当初予想とのずれというものがどういうようなところによって来る原因があるのか、認定調査の事例の集積も大分高まってまいりましたので、分析をしていく必要があるというふうに考えております。
　また、いずれにいたしましても、現在も進行中の認定調査でございますが、これが厳正にあるいは公平に行われることは大変重要なことでございますので、先月に開催をいたしました全国の課長会議におきましても、例えば委託を受けております事業者等に対しましていわゆる抜き打ち検査をするといったようなことも含めまして、さまざまな具体的な対応もお願いをいたしました。今後とも、実施状況も踏まえつつ、厳正、中立、公平な認定調査のための一層の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。

○松本（純）委員　介護保険法第二条第四項において「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。」とされており、在宅重視が介護保険の一つの理念になっています。
　現在、在宅で介護を続けている家庭では、定期的にショートステイサービスを利用することにより、家族もリフレッシュし、そのことによって在宅生活を続けることが可能になっている場合が多く見られ、在宅重視の理念を実現するためにもショートステイサービスが非常に重要なものと考えております。
　ところで、介護保険制度でのショートステイの利用限度は、最重度の要介護度五では六カ月で六週間、要介護四では六カ月で三週間となっており、現在の利用実態がこの利用限度を上回っている例が多く見られております。
　在宅生活を続けていくためにショートステイサービスの利用限度をふやしてほしいという声をよく聞くのでありますが、訪問通所系サービスの利用が一定程度以下の場合はショートステイの枠が拡大されるということになっておりますが、当初の認定期間中はこの枠の拡大が使えないということのほか、現在考えられている枠の拡大ではまだ実態と比較して不十分な面があると思います。そこで、訪問通所系の区分支給限度額を、一定要件のもとでショートステイの利用限度上乗せに流用することができるようにするなど、実態に即した運用を考えるべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。

○大野（由）政務次官　ショートステイの利用状況は地域によって大変さまざまでございまして、今回のショートステイの利用限度日数は、できるだけ多くの人に幅広く利用していただく、こういう観点から設定したものでございます。
　一般的にはほぼ需要を満たすことができるものと考えておりますし、また、家族が介護をしているなどによってホームヘルプサービスを六割未満しか利用しない場合にはショートステイの利用日数を原則として二倍に拡大するなど、大変柔軟な利用に配慮している状況でございます。
　さらにまた、ショートステイの利用について、ホームヘルプサービスの使い残し分をショートステイに振りかえられないかというようなことについて各地方公共団体からいろいろ要望も出ておりますし、当委員会におきましても、たしか石毛委員からそういう御指摘もあったことを記憶をしております。市町村の実態をよく調べて、前向きに検討をさせていただきたい、このように思います。

○松本（純）委員　現在、ケアプランの作成が急ピッチで進められておりますが、介護支援専門員の確保にはどの市町村も苦労していると聞いております。また、居宅介護支援の介護報酬が独立して事業を営むことを考えると必ずしも十分なものとは言えず、実態として、介護支援専門員のほとんどはサービス提供を行う法人に属していると見られます。公正中立な介護支援専門員を必要数確保するためには何らかの対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚政府参考人　介護支援専門員につきましては、試験に合格された方が既に十六万人ございます。私ども、ざっと必要数を概算いたしますと四万人程度ということですので、単純な数の観点からいいますと相当数の人員が確保されているということになるわけでございますが、現実には市町村によるばらつきもございますし、また、実際に介護支援専門員として従事される方がすべてということではございませんので、来年度におきましても、実務研修あるいは試験を実施いたすことといたしております。また、市町村と連絡をとりながら、必要なバックアップがございますれば、私どももしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の中で公正中立の確保という点がございました。
　私どもも、今後介護保険制度を適正に運営していく上で、ケアマネジャーの公正中立性の確保というのは、制度の信頼を得るために極めて重要なポイントだと思っております。そうした観点から運営基準を定めておりますし、仮に不適切な事例がございますれば、これに対しては厳正に対処するというような方針で臨みたいと考えておりますし、また、現実には研修というような形でその質を向上するという点も肝心でございますので、来年度も、今年度に引き続きまして実務研修を行うほか、現任研修なども取り入れまして、その質の確保に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。

○松本（純）委員　先ほど桧田委員からも御質問のあったことと関連いたしますが、介護療養型医療施設の指定状況は、特に都市部では芳しくないと聞いております。これは、発表された介護報酬を見て、まだ様子をうかがっている医療機関が多いことによると思われるのでありますが、介護療養型医療施設の指定申請が十分に進んでいない地域については、その促進のために何らかの対策が必要なのではないかと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。

○大塚政府参考人　先ほど桧田先生の御質問に対して政務次官から御答弁申し上げましたように、既に十万床程度には達しておるわけでございますが、当初の見込みからいたしますと、まだそこまでは達していないという状況がございます。
　今後、増加の傾向も見られますので、私どもとしましては、おおむね当初の見込みに近いところまでは達するというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、介護保険施設と医療施設とのバランスというのが非常に重要なポイントになりますので、都道府県を通じ、医療関係者に対しまして本制度の趣旨、現状などにつきまして十分お話を繰り返し申し上げるというようなことも通じまして御理解を得たいというふうに考えております。

○松本（純）委員　質問時間が終了いたしましたので、これで終わりますが、質問通告をさせていただいた、残ってしまいました質問につきましては、また改めて御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。