松本純幹事長室2015-07

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月３１日（金）１０：３２～１０：５３於：院内平河クラブ会見場）において下記の通りの発言がありました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、平和安全法制の審議について、進むことを期待しているが、政府もしっかり、党の方も遺漏なきよう対応したいというお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制について連日、参議院でご審議をいただいて、衆議院と違って参議院の方では与党質問の時間もかなりとって政府側からの答弁もうまく引き出していくというようなことも成果が出ているのではないか。ただ発言には十分注意していこうということを申しました。もう一つは、TPP交渉も大詰めを迎えているので党としても内容を注視していくというようなことを申し上げた次第です。
吉田参議院国対委員長からは、本日の本会議と平和安全特別委員会の日程についてご報告がありました。
岩城参議院副会長からは、溝手参議院議員会長が鳥取県・島根県へ合区の説明・意見交換で出張しているというご報告がありました。
伊達参議院幹事長からは、３日間の審議は充実していたのでこれからも緊張感を持ってやっていきたいということでした。
佐藤国対委員長からは、本日の本会議の日程と、予算委員会の集中審議は８月７日(金)の方向で調整中であるというご報告がありました。
茂木選対委員長は本日、島根県・鳥取県に出張中のためご欠席です。
稲田政務調査会長からは、TPP交渉を注視していきたいというご発言がありました。
以上です。

参議院の副幹事長は参院本会議のため欠席。特に議題はなく状況確認がなされ散会しました。

代議士会で岸信夫議運理事より内容の説明を受け、直ちに本会議場へ移動し審議に臨みました。一昨日の厚生労働委員会で可決された社会福祉法改正案と、中小企業の事業継承が円滑に行えるようにするための法案の2本の採決を行い、両案共に可決され、参議院へ送られました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽経済産業委員会
①中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・江田康幸経済産業委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽厚生労働委員会
②社会福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・渡辺博道厚生労働委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

衆議院が正常化したことにより今後の各種委員会の運びについて確認がなされました。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月２８日（火）１０：３０～１０：４０於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、谷垣禎一幹事長より夏季のご発言がありました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日から参議院の平和安全特別委員会の審議が始まったが、平和安全法制の必要性についてしっかり政府からよい答弁を引き出してほしい。しっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日、参議院本会議で平和安全法制の趣旨説明質疑が行われ、本日から委員会審議である。高村副総裁がおっしゃったようによい答弁を引き出すということに努力をしよう。党としても国民に理解を得るいろいろな対応をしていきたい。また昨日、与野党幹事長・書記局長会談を開催して、衆議院が動いていくことになった。そこで本日は、本会議で参議院選挙制度改革についての法案を処理し、また衆議院予算委員会集中審議も開催するということで合意をした。いろいろ重要課題もあるが、政府・与党連携しながら緊張感を持ってやっていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日の本会議で参議院の公職選挙法改正案を処理する。また、予算委員会集中審議の日程も調整中であるというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、平和安全特別委員会の日程について、２８日(火)、２９日(水)が総括質疑、３０日(木)は集中審議というご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、本日、衆議院で参議院選挙制度改革を成立させるということでよろしくお願いするということでした。
伊達参議院幹事長からは、合区対象区のほか減員区からもいろいろ要請があって、減員区対策もしっかりやっていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、合区対象県へ今週末、説明・意見交換に行く。また、減員区対策も進めていく。参議院選挙の第一次公認も来週、決定したいというご報告でした。
稲田政務調査会長からは、国民に理解を得るべくしっかりやっていくが、今の法制でどこにすき間があるのか、日米同盟で機能しないのはどの点か、この新しい法制が憲法前文の平和主義の理念に即していること、こういうことをしっかり訴えていきたいということでした。
以上です。

日本薬業政治連盟熊倉貞武名誉会長、鹿目広行会長、牛之濱貴正理事・事務局長が来館されました。医薬品卸売業界としての状況、とりわけ、昨年4月に導入された「未妥結減産制度」や単品単価契約の推移と実態について、ご説明を承りました。(秘書渡部報告)

参議院・平和安全法制特別委員会の合間を縫って、衆議院本会議が開かれました。議事案件は、先週参議院で可決され衆議院に送られた、公職選挙法改正案です。参議院の「一票の格差」是正に向け、選挙区定数を「10増10減」するという改正で、自民党他の賛成多数で可決・成立しました。来年夏の参議院選挙から適用されることになります。(秘書鈴木報告)
【本日の議事】
◎動議(議案上程)
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
①公職選挙法の一部を改正する法律案(参議院提出)
・山本拓政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●0800～平和安全法制特別委員会・自公衆参引き継ぎ/ホテルニューオータニ

衆議院平和安全法制特別委員会の審議が終了し参議院へ送られました。衆議院と参議院で審議内容などについての引継ぎが行われました。

国会の正常化に伴い今後の動きについて情報交換が行われました。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月２４日（金）１０：３３～１０：４３於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣禎一幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、参議院選挙制度改革について、合区になった県に対しても確実に代表が出せるように対応してほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制は、来週から参議院で審議に入ることができる段取りだと聞いているが、よろしくお願いする。また、引き続き政府には丁寧に説明をいただくことが必要だし、党としても国民に理解を得るべく努めていきたい。それから、参議院選挙制度改革については、いろいろな方がご苦労されたわけだが、特に合区対象の４県においては、苦渋の判断をしていただくことになった。執行部としても、４県連に出向いて意見交換をしながら、ご理解いただける対策をしっかり講じていきたい。また、２７日(月)に与党幹事長・書記局長会談を呼び掛けて、そのことをもって国会は正常化していくということにしたいと思っているが、引き続き緊張感を持って対応していきたいので各位のご協力をお願いするということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、本日の本会議日程について、それから来週から平和安全法制の審議が始まるというご報告でした。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革についていろいろご支援をいただいてありがたい。しっかりと対応していきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革への協力の御礼と、平和安全法制もしっかりやっていくという趣旨のご発言でした。
佐藤国対委員長からは、２７日(月)１１時から与野党幹事長・書記局長会談があるが、それを受けて衆議院を正常化し委員会を動かしていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、参議院選挙制度改革を受けて、全ての都道府県から代表を出せるように各県連とも協力しながら進めていきたいということでした。それから、北海道５区では支部長選任ができたというご報告がありました。故町村前衆議院議長の娘婿にあたる和田義明氏が支部長に選任されたということです。
稲田政務調査会長からは、平成２８年度予算の概算要求については昨日、了承したところである。メリハリある予算編成に努めていきたいということでした。
馳広報本部長からは、世論調査の動向についてのご報告がありました。
以上です。

参議院議員選挙制度について今日参議院本会議で採決され来週は衆議院で審議され可決成立する見込みです。その結果起きる諸問題についての対応が協議されました。

●1400～選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議/701

選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議が、昨日に引き続き、自民党本部701号室で開催され、逢沢一郎選挙制度調査会会長の司会で進行されました。細田博之統括本部長、谷垣禎一幹事長、溝手顕正参議院議員会長からの挨拶の後、議題の、「参議院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案について」、鶴保庸介参議院政審会長から、昨日から本日までの経過の説明がありました。自民党と野党4党との合意がなされ、また、附則第7条「平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」との内容ももりこんでいるとの説明がありました。意見交換で、衆議院、参議院の議員から各々意見が述べられました。4県2合区を含む10増10減案です。合同会議として、了承され、執行部に一任されました。意見として、基本的には、47都道府県代表制を守るべき、合区には反対。但し、最高裁判所の違憲判決もあり、現行制度のままという訳にはいかない。政権政党としては、緊急避難として了承するという概要です。(秘書渡部報告)

●1200～選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議/リバ2,3

選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議が、自民党本部リバテイ2・3号室で開催され、逢沢一郎選挙制度調査会会長の司会で進行されました。細田博之統括本部長、谷垣禎一幹事長、溝手顕正参議院議員会長からの挨拶の後、議題の、「参議院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案について」、鶴保庸介参議院政審会長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。衆議院、参議院の議員から各々意見が述べられました。4県2合区を含む10増10減案で、このことによる一票の格差は、2.97倍に縮小するとのことでした。引き続き明日、論議をすることとなりました。(秘書渡部報告)

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月１７日（金）１０：３５～１０：５０於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、谷垣幹事長から下記のご発言がありました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、昨日、平和安全法制が衆議院を通過することができた。引き続き参議院も、大変と思うがよろしくお願いしたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日、平和安全法制を衆議院を通すことができた。参議院に送付する。そして、現場はじめ国対、あるいは高村副総裁を含めて大変ご尽力をいただいたことに御礼を申しました。そして、高村副総裁がおっしゃったように、参議院の審議もなかなか厳しい審議となると思うが、引き続き政府には丁寧な説明をしていただくということだし、党全体としても国民に理解を得るべく努めていかなければいかん。したがって、引き続き政府・与党結束して対応していきたいということを申しました。
また、次回の役員連絡会は、２１日(火)は取り止めて２４日(金)に開催するということを申しました。
佐藤国対委員長からは、平和安全法制を参議院に送付できたことの御礼と、特別委員会の審査時間は１１６時間３０分で、周辺事態法やＰＫＯ法を超える最長の審議時間であったというご報告でした。
吉田参議院国対委員長からは、参議院としてしっかり議論していきたい。特別委員会設置に向けて連日、国対委員長会談を開いて協議し努力しているところであるということでした。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革について、党内手続きも進めていきたいのでよろしくということでありました。
伊達参議院幹事長からは、減員区・合区対象県への説明を行っているというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、引き続き緊張感を持ってやっていきたいということでした。
二階総務会長からは、２１日(火)１５時からの総務会で参議院選挙制度改革案を審議する予定であるというご報告がありました。
以上です。

今日は歴史的な法案採決が平和安全法制特別委員会で行われることとなり、佐藤勉国対委員長から歴史的法案の受けとめが述べられました。

●1245～代議士会/院内第14控室→●1300～本会議(禁足)/本会議場

「平和安全法制関連法案」賛成討論(原稿)
2015/07/16　衆院本会議

　自由民主党の松本純です。私は、自由民主党を代表し、ただ今議題となっております、維新の党提出の「自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案」に対し反対し、政府提出の「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」に対し、賛成の立場から討論を行います。

　討論に入る前にひと言申し上げます。昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押し掛け、プラカードを提示するなど不規則な行動が見られたほか、これまで公平円満な議事につとめてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為がとられたことは、極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。

　それでは討論に入ります。

　政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
　北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大。このような現実を前にして、我が国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。

　集団的自衛権の限定容認については、「違憲」ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと考えます。自衛権行使の「新三要件」は、昭和４７年の政府見解に示された基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決と軌を一にしたものです。その範囲でこれまでの安全保障環境の変化を踏まえ、「我が国としての必要最小限度の措置」を考え抜いたものであり、現行の憲法九条の下でも合憲であります。

　また、平和安全法制の内容は、集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではありません。
　周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることは、これまで多くの制約(※1)があった日米の防衛協力を更に深め、他の友好国(※2)との協力を可能とするものであります。これは、日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々(※3)の期待にもかなうものです。
　ＰＫＯ法の改正及び国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が、我が国の経済的な繁栄の礎となっていることを踏まえたものです。世界の平和と安定のために積極的に貢献することが、我が国の繁栄を確かなものにしていくのです。

　野党の対案について申し上げます。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分(※4)なものとされています。これでは、切れ目のない対応を可能とする法制とは言うことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるを得ません。
　また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭く(※5)なっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分(※6)です。

　法案の審議は、平成以降の安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計116時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係のない質問(※7)も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。

　我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と、平和な暮らしを守ることです。これまでも、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定等、様々な批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者達はあえて困難な決断を行ってきました。

　そのおかげで、戦後７０年の平和な日本があるのです。今回の平和安全法制も、同様であります。この法制が我が国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論とします。

(解説)
※1　周辺事態法は、地理的にインド洋や中東は対象外、文字通り日本周辺が対象地域。また、日本領域より外は、支援活動が輸送のみ。例えば、インド洋でやったような給油はできない。更に、他国領域は活動地域に含まないので、輸送でも行き先は日本国内か公海上に限られ、グアムやフィリピンだったりすると駄目。
※2　周辺事態法は、対象国は米のみ。豪、韓国、G7、ASEANなどを支援したくてもできない。
※3　はっきり支持しているのは、米、豪、フィリピンなど。他のG7やNATO諸国なども肯定的。
※4　維新案は、重要影響事態法は止め、周辺事態法に戻せという内容。なので、活動内容には、日本領域外は輸送しかない。
※5　明示的に活動内容を国連加盟国に授権する決議でないと対象にならない。支援を勧めるような決議だと当てはまらない。
※6　弾薬提供や発進準備中の航空機への給油が入っていない。
※7　オリパラ、文化遺跡、歴史認識、百田問題など。

本会議の前に代議士会で議事内容の確認がなされました。本日の議事は、昨日委員会で採決が行われた平和安全法制関連法案です。維新の党提出の2法案と、内閣提出の2法案が審議されました。松本純代議士は自由民主党を代表して討論に立ち、内閣提出法に対して賛成、維新提出案に反対の立場から、「政治家の最も重要な使命は、国民の命と、平和な暮らしを守ること」と述べて、今回の平和安全法制の必要性を力強く訴えました。討論終局後に採決が行われ、内閣提出2法案が賛成多数で可決、参議院に送付されました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
①自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出)(委員長報告は否決)
②国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出)(委員長報告は否決)
③我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
④国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出)
○浜田靖一我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長報告
○討論
・岡田克也(民主)：③④に反対
・松本純(自民)：①②に反対、③④に賛成
・松野頼久(維新)：①②に賛成
・遠山清彦(公明)：①②に反対、③④に賛成
・志位和夫(共産)：③④に反対
○採決
①②一括起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
③④一括起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

いよいよ最終局面を迎えようとしています。大変緊張するなか、打合せが行われました。

非常に緊迫した締め括り総括の日を迎えました。これまでの特別委員会全体の流れから浜田靖一委員長は安倍総理の出席のもと締め括り総括質疑を決断されました。

平和安全法制特別委員会は、総理出席のもと締めくくり総括質疑が行われました。100時間を超える議論を重ねた質疑は終局し、賛成多数で閣法2案が可決されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
◎自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出、衆法第25号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出、衆法第26号)
◎領域等の警備に関する法律案(大島敦君外8名提出、衆法第27号)
(各案一括議題)
○質疑(一締めくくり総括質疑)(3時間)(出席大臣等：総理、安保法制・防衛、外務、要求大臣、衆法提出者)
・江渡聡徳(自民)→総理
・遠山清彦(公明)→総理
・長妻昭(民主)→総理
・大串博志(民主)→総理
・辻元清美(民主)→総理、外務、防衛
・下地幹郎(維新)→総理、柿沢未途(提出者)、今井雅人(提出者)、丸山穂高(提出者)
・青柳陽一郎(維新)→総理、防衛、丸山穂高(提出者)
・赤嶺政賢(共産)→総理、防衛、外務
○討論
・御法川信英(自民)：政府案に賛成、衆法に反対
・柿沢未途(維新)：政府案に反対、衆法に賛成
・濱地雅一(公明)：政府案に賛成、衆法に反対
○討論終局
○採決(採決順/衆法第27号は上程されず)
①衆法第25号：起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
②衆法第26号：起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
③閣法第72号：起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
④閣法第73号：起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

※写真は撮れませんでしたが、最終採決場面では反対する野党がプラカードを持ち込むなど大変な混乱になりました。

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

今日の平安特の審議のあり方について最終的な判断がなされました。

本日の平安特は維新の党から提出されたいわゆる独自案についても審議を深めるため質疑が行われることになりました。残念ながら民主党、共産党は出席できないとのことでしたが、委員長により開会されることになりました。

午前中一般質疑が行われましたが、民主、共産両党の出席が得られず、自民、公明、維新の三党で審議が進められました。自民党の山口壯委員は日米安全保障条約に関する指摘をし、それに対し外務大臣より今回の安保法制で日米の信頼関係はより強まる、という趣旨の説明がなされました。維新提出法案についても議論が深められました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
◎自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出、衆25)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出、衆26)
◎領域等の警備に関する法律案(大島敦君外8名提出、衆27)
○質疑(一般質疑)(3時間)(出席大臣等：安保法制・防衛、外務、要求大臣、衆法提出者)
・山口壯(自民)→防衛、外務、今井雅人(提出者)
・(民主)：出席せず
・足立康史(維新)→官房、防衛、今井雅人(提出者)
・吉村洋文(維新)→防衛、外務、丸山穂高(提出者)
・(共産)：出席せず

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月１４日（火）１０：３５～１０：４７於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、下記の通り幹事長からご発言がありました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、平和安全法制は終盤に来ている。幹事長、国対委員長の下、しっかり取り組んでほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制について、昨日は中央公聴会を終えて、本日は一般質疑をやっている。また本日は、高村副総裁と稲田政調会長に維新の党との二回目の協議を午後、やっていただく。こういうことになると、審議も大詰めに来て、明日１５日(水)には締めくくり総括質疑等々を考えていかなければならない段階に来ているのではないか。安倍総理にも連日、党のネット番組にも出演いただいて、昨日で最後となったが、分かりやすく説明いただいてよかったと思う。引き続き国民の理解を得るべく努めていかなければならないが、今週は重要な週となるので結束していこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、平和安全特別委員会は本日、与党と維新の党出席で開会している。審議時間は１１０時間を超えて、本日午後には与党と維新の党との協議もあり、出口に向けて判断していく。
林議運委員長からは、衆議院選挙制度調査会についてのご報告がございました。
吉田参議院国対委員長からは、委員会日程についてのご報告、それから自民・民主国対委員長会談を連日、行っているということでした。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革について、早期の決着をつけていきたい。対象議員の救済について検討していきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、減員区・合区の県連へ説明に行く。また、脇雅史参議院議員から会派離脱届が提出されたということでした。
茂木選対委員長からは、北海道５区の公募についてのご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、本日、維新の党との２回目の協議を行うということでした。
二階総務会長からは、各県連等の会合に行ったが、平和安全法制についての理解は進みつつあると感じた。決めたらしっかりやっていこうというご発言がありました。
馳広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告がありました。
以上です。

自公国対の幹部により国会全体の流れを読みながら今後の対応について確認がなされました。

●1600～平和安全法制特別委員会与党理事懇談会/院内第23控室

いよいよ最終の局面を迎えてきており、今後の対応について野党とも折衝を続けながら出口を模索しました。

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

いよいよ中央公聴会を迎えました。委員会の進め方について確認が行われました。

今日の委員会の流れについて理事会で再確認され、中央公聴会へ移動しました。

午前中は専門家から意見を聴取する公聴会が開かれ、新たな法整備の必要性や合憲性について、賛否両論の見解が述べられました。続く午後の一般質疑では、民主、維新から提出された対案も掘り下げられ、政府案とともに論点が整理されました。(秘書鈴木報告)
▽午前：公聴会
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
○公述人の意見陳述(1時間15分)
・岡本行夫(岡本アソシエイツ代表)
・小澤隆一(東京慈恵会医科大学教授)
・木村草太(首都大学東京法学系准教授)
・村田晃嗣(同志社大学法学部教授)
・山口二郎(法政大学法学部教授)
○公述人に対する質疑(1時間40分)
・今津寛(自民)
・寺田学(民主)
・柿沢未途(維新)
・岡本三成(公明)
・赤嶺政賢(共産)

▽午後：一般質疑
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
◎自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出、衆25)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出、衆26)
◎領域等の警備に関する法律案(大島敦君外8名提出、衆27)
○質疑(一般質疑)(4時間)(出席大臣：安保法制・防衛、外務、要求大臣、衆法提出者)
・岩屋毅(自民)→大串博志(提出者)、今井雅人(提出者)、丸山穂高(提出者)、後藤祐一(提出者)
・伊佐進一(公明)→防衛、今井雅人(提出者)、丸山穂高(提出者)
・横路孝弘(民主)→防衛、外務
・緒方林太郎(民主)→防衛、石破国務
・後藤祐一(民主)→防衛
・水戸将史(維新)→防衛、丸山穂高(提出者)、海上保安庁長官、可部主計局次長
・宮本徹(共産)→防衛、外務、外務省滝崎大臣参事官

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

本日開会される平和安全特別委員会の進め方について三者懇の提案などを含め対応を検討しました。

平和安全特別委員会の理事会で本日の委員会議事内容について確認が行われました。

総理ご出席のもと、総括的集中質疑が行われました。本日から、民主、維新より提出された対案も含めて、5案が一括して審議されています。法案提出者に対しても多くの質疑がなされ、政府案と対案を比較しながら議論が重ねられました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
◎自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出、衆法第25号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出、衆法第26号)
◎領域等の警備に関する法律案(大島敦君外8名提出、衆法第27号)
(各案一括議題)
○質疑(総括的集中質疑)(7時間)(出席大臣等：総理、安保法制・防衛、外務、要求大臣、衆法提出者)
・小野寺五典(自民)→総理、大串博志(提出者)、柿沢未途(提出者)
・上田勇(公明)→総理、小沢鋭仁(提出者)
・岡田克也(民主)→総理、防衛、国土交通
・細野豪志(民主)→総理、中谷国務、外務、大島敦(提出者)、後藤祐一(提出者)、内閣法制局長官
・大串博志(民主)→総理、オリンピック
・長島昭久(民主)→総理、外務、防衛、大島敦(提出者)、後藤祐一(提出者)、緒方林太郎(提出者)
・辻元清美(民主)→総理、官房、国土交通
・松浪健太(維新)→総理、防衛、今井雅人(提出者)
・村岡敏英(維新)→総理、今井雅人(提出者)、柿沢未途(提出者)、小沢鋭仁(提出者)
・井上英孝(維新)→総理、防衛、丸山穂高(提出者)、小沢鋭仁(提出者)
・小熊慎司(維新)→総理、防衛、外務、小沢鋭仁(提出者)
・穀田恵二(共産)→総理、防衛、外務

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月１０日（金）１０：３２～１０：４３於：院内平河クラブ会見場）が行われ、幹事長より下記のご発言がありました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、参議院で選挙制度改革を取りまとめていただいた。そのご苦労には敬意を表するが、自分の県から参議院議員がいなくなるという不満もあるので、よくその辺りを検討してほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、参議院においては昨日、選挙制度改革について取りまとめていただいた。ご尽力に感謝する。引き続き成立をしっかりさせなければいけないが、減員などいろいろ問題があるときに、それぞれの選挙区の不安にどう対応するかということも考えていかなければいけないのでしっかりやろうということを申しました。また、平和安全法制について、本日、集中審議を行って、来週は中央公聴会ということですが、昨日、高村副総裁と稲田政調会長に維新の党と協議をしていただいた。それから、安倍総理にも連日、党のネット番組に出ていただいて、この法案の重要性を分かりやすく説明していただいている。こういう状況で、来週はまさにヤマ場である。政府・与党結束して緊張感を持って対応していこうということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議等々の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革について、昨日、議員総会で「６増６減」と２つの合区、「１０増１０減」になるわけですが、それについて取り扱いを一任してもらい、野党４党、２６名と合意したというお話がありました。
伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革について、いろいろと越えなければいけない課題があるのでしっかり対応していきたいというお話でした。
佐藤国対委員長からは、平和安全特別委員会の日程について、出口に向けての具体的な協議に入っていきたいというお話でした。
茂木選対委員長からは、参議院選挙制度改革を受けて、参議院選挙に向けてしっかり対応していきたいということでした。
稲田政務調査会長からは、維新の党との協議についての若干のご報告がありました。
二階総務会長からは、農業現場視察の報告を今朝の合同会議で行った。しっかり成果を出すようにしていきたいというお話がありました。
細田幹事長代行からは、減員区の県連としては地方創生に逆行するとの意見がある。今後、執行部に申し入れを行う予定であるというお話でした。
以上です。

一日の行動計画を作るために、最も重要な情報が集まる国対正副委員長打合せ会にオブザーバーとして時々出席します。特に悩みの多いときは欠かせません。

代議士会で岸信夫議運理事より本会議議事の説明を受けた後、議場での審議に臨みました。本日はいわゆるドローンの規制に関する議員立法1件が諮られ、修正議決となりました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽内閣委員会
①国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案(古屋圭司君外5名提出)(修正)
・井上信治内閣委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決

平和安全法制特別委員会の運営について打合せが行われました。

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

今日の平安特の委員会審議の内容について確認が行われました。

委員会では真剣な審議が続いています。法整備の論拠となる安全保障環境の変化とはどういう事例を念頭に置いてのことか、といった具体的な内容についての議論や、防衛大綱の見直しなども考えているのか、といった踏み込んだ質問などがなされました。また、月曜日に那覇市とさいたま市で開かれた地方参考人会の概要が報告されました。最後に民主、維新各党より提出された法案の趣旨説明聴取がなされ、次回からはこの3案も併せて審議されることになります。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
(両案一括議題)
○質疑(一般質疑)(7時間)(出席大臣：安保法制・防衛、外務、要求大臣)
・北側一雄(公明)→防衛、外務、内閣法制局長官
・原口一博(民主)→防衛/安保法制、外務、防衛政策局長、最高裁判所総務局長
・渡辺周(民主)→防衛/安保法制、外務、内閣法制局長官、防衛政策局長
・寺田学(民主)→防衛、外務、内閣法制局長官
・緒方林太郎(民主)→防衛
・辻元清美(民主)→官房、防衛、外務、内閣法制局長官
・重徳和彦(維新)→防衛、外務、内閣法制局長官
・足立康史(維新)→防衛、内閣法制局長官
・篠原豪(維新)→外務、防衛、国際法局長
・畑野君枝(共産)→防衛、外務、防衛政策局長
・宮本徹(共産)→防衛、防衛政策局長

○派遣委員からの報告聴取
・第1班(沖縄県)：今津寛
・第2班(埼玉県)：江渡聡徳
◎自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出、衆25)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出、衆26)
◎領域等の警備に関する法律案(大島敦君外8名提出、衆27)
○趣旨説明聴取
・今井雅人(維新)：衆法第25号、衆法第26号
・大島敦(民主)：衆法第27号

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月７日（火）１０：３０～１０：４０於：院内平河クラブ会見場）が行われ、幹事長から下記の発言がなされました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、さらに緊張感を持ってやっていきましょうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制について、昨日、地方公聴会も終わりまして、１３日(月)の中央公聴会も決まっておりますので、いよいよ審議も大詰めを迎えている。また今週、維新の党から対案が提出されると思われるが、高村副総裁中心に与党としては十分検討していく。それから、４日(土)には高村副総裁にテレビ討論に出ていただいて、我々の考え方を丁寧に説明していただいた。しかし、さらに国民の理解を深めていくために、昨日から安倍総裁に党のネット番組に出演していただいて、この法案の重要性を分かりやすくご説明いただいている。５日間にわたってやっていく。また、党としてはさらに国民の理解促進を図っていくために、現存の党則７９条の「安全保障法制整備推進本部」というのを「平和安全法制推進本部」に改めまして、その下に「平和安全法制理解促進行動委員会」を立ち上げまして、関係部署と連携して活動を展開していく。今後、重要局面を迎えるので、政府・与党結束して緊張感を持って対応していきたい。それから、群馬県知事選挙は与党推薦で現職の大沢正明氏が、３期目の当選を果たすことができた。また、４日(土)に、二階総務会長、稲田政調会長と手分けをして、全国の農業現場の視察を行い、今後、視察内容等を取りまとめて政府側にも報告することを検討したいというようなことを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程、あるいは平和安全特別委員会の日程について、審査時間も積み重なってきた。出口を検討していくということでした。
吉田参議院国対委員長からは、各委員会の日程について、それから参議院の方も平和安全特別委員会の設置について協議していくということでした。
茂木選対委員長からは、群馬県知事選の結果について、投票率低下が大きな課題であるというご報告でした。
稲田政務調査会長からは、農業現場視察でいただいた意見をしっかり政策に反映していきたい。
二階総務会長からは、農業現場視察について、こういうことをしっかりやっていくことで、農業のみならず自民党の政策に対する理解も深まってくるというお話でした。
馳広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告がありました。
以上です。

残念ながら幹事長のお戻りを待つことができず、政調審議会に向かいました。

代議士会で議事について説明を受けた後、直ちに本会議場に移動しました。本日は内閣提出法案2本、中小企業者に対する需要の拡大を図るための法案と、内閣の事務の移管措置のための法案が審議され、どちらも委員長報告の通り可決となりました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽経済産業委員会
①官公需についても中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
・江田康幸経済産業委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽内閣委員会
②内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・井上信治内閣委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●0720～平和安全法制特別委員会・地方参考人会第1班集合/羽田空港第2旅客ターミナル

那覇空港に到着するや否や会場のパシフィックホテル沖縄に向かいバスで移動を開始しました。

●1200～平和安全法制特別委員会・地方参考人会/パシフィックホテル沖縄

平和安全法制特別委員会は、那覇市とさいたま市で地方参考人会を開きました。松本純代議士は浜田靖一委員長率いる第1班の一員として、那覇市に赴きました。沖縄県内の有識者5人から法案に対する意見が述べられ、続いてそれに対する質疑が行われました。終了後の記者会見では、浜田委員長、遠山清彦理事より、平和への思いがとりわけ強い沖縄で参考人質疑が行われた意義は大きく、明日からの委員会審議に皆さんのご意見、思いを活かしていきたい、との趣旨のご発言がありました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
○団長挨拶：浜田靖一委員長
○参考人の意見陳述(各15分・計1時間15分)
・稲嶺進(名護市長)
・大田昌秀(特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長)
・古謝景春(南城市長)
・高嶺朝一(前琉球新報社代表取締役社長)
・中山義隆(石垣市長)
○参考人に対する質疑(1時間40分)
・宮﨑政久(自民)
・辻元清美(民主)
・下地幹郎(維新)
・遠山清彦(公明)
・赤嶺政賢(共産)

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

平和安全法制特別委員会の理事会を前に、与党理事懇談会が開かれ、本日の議事案件、今後の日程について打合せが行われました。

理事会では今日の流れについて確認がなされ、今後の日程協議を三者懇で進め、再度理事会を開会するため、理事会は休憩となりました。

平和安全法制についての議論が重ねられています。総理の本委員会出席も5回目となりました。憲法的判断について更に別の角度から確認がなされたり、今回の法整備が個別的自衛権の拡大ではなく集団的自衛権容認とする意味が問われるなど、より踏み込んだ議論が行われました。また質疑後に、7月13日の公聴会開催が議決されました。(秘書鈴木報告)
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
(両案一括議題)
○質疑(総括的集中質疑)(7時間)(出席大臣：総理、安保法制・防衛、外務、要求大臣)
・木原誠二(自民)→総理、防衛、外務
・佐藤茂樹(公明)→総理、内閣法制局長官
・枝野幸男(民主)→総理、外務、内閣法制局長官
・長妻昭(民主)→総理、防衛、外務
・後藤祐一(民主)→総理、内閣法制局長官
・長島昭久(民主)→総理、防衛/安全法制、外務
・柿沢未途(維新)→総理、防衛/安全法制
・下地幹郎(維新)→総理、防衛/安全法制、官房
・丸山穂高(維新)→総理
・赤嶺政賢(共産)→総理、防衛

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年７月３日（金）１０：３５～１０：５５於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、谷垣幹事長から下記の発言がなされました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日、維新の党が対案を持ってこられるので対応する。対案を作られるご努力には敬意を表するが、しっかり中身を見たい。いずれにしろ国会に提出され、政府案と一緒に審議されるようにしてほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制は、本日は集中審議ということで、着実に審議を積み重ねて進んでいる。本日は、維新の党から維新案の提示があるが、高村副総裁と稲田政調会長で対応していただく。それから、党としてさらに国民の理解促進を図っていくために、今、党則７９条機関の「安全保障法制整備推進本部」というのがあります。江渡聡徳衆議院議員が本部長をやっているわけですが、これを「平和安全法制推進本部」に名前を改めまして、その下に新たな実働チームを立ち上げて、関係部署と連携して活動を展開していきたい。ご理解とご協力をよろしくお願いする。それから、いよいよ衆議院の審議も大詰めに来ているが、脇を締めて摺り足で進んで、いやしくも「驕っている」というようなことが言われることのないように頑張ろうということを申し上げました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議の日程等々についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革でいろいろと動きが出てきているが、こちらも大詰めなのでしっかりやっていきたいというお話でした。
伊達参議院幹事長からも同趣旨のご発言でした。
佐藤国対委員長からは、平和安全特別委員会の日程について、本日中に中央公聴会の日程を決めたいということでした。
茂木選対委員長からは、群馬県知事選は明後日、投票日であるので頑張ろうということでした。
馳広報本部長からは、平和安全法制について、アニメ動画を本日からホームページにアップする。その他の広報展開も検討中であるというご報告がありました。
以上です。

●0820～平和安全法制特別委員会・与党理事懇談会/院内第23控室

平和安全法制特別委員会・理事会での協議内容について確認が行われました。

本日の平和安全法制特別委員会の議事内容について確認がなされ、その後、今後の予定として江渡聡徳筆頭理事より7月8日の中央公聴会を目指し今日その議決をするよう提案しましたが、引き続き協議することとなりました。

午前は5人の有識者を招いて参考人質疑が行われました。元統合幕僚長をはじめ、安全保障に携わる実務者、経験者に意見を述べていただきました。午後は一般質疑で、具体的な事例を取り上げての質疑などがなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)
◎国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出第73号)
(両案一括議題)
▼午前0900～1200
○参考人の意見陳述(1時間15分)
・伊勢崎賢治(東京外国語大学大学院教授)
・小川和久(静岡県立大学特任教授)
・折木良一(第三代統合幕僚長)
・鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
・栁澤協二(国際地政学研究所理事長)
○参考人に対する質疑(1時間40分)
・原田義昭(自民)
・大串博志(民主)
・谷畑孝(維新)
・伊佐進一(公明)
・宮本徹(共産)

▼午後1300～1700
○質疑(一般質疑)(4時間)(出席大臣：安保法制・防衛、外務、要求大臣)
・岩屋毅(自民)→防衛、外務、内閣法制局長官
・勝沼栄明(自民)→防衛
・笹川博義(自民)→防衛
・大野敬太郎(自民)→防衛、外務
・濱地雅一(公明)→防衛、内閣法制局長官
・辻元清美(民主)→官房、防衛、外務
・寺田学(民主)→防衛、外務、内閣法制局長官
・伊東信久(維新)→防衛、外務
・本村伸子(共産)→防衛、外務、防衛政策局長