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松本純総務大臣政務官のご功績

行政管理局

○　電子政府の推進
総務省電子政府・電子自治体推進本部の副本部長として、電子政府・電子自治体の総合的かつ迅速な推進に向け、ご尽力された。

行政評価局

○　行政相談制度の推進
春の行政相談週間における神奈川県行政評価事務所行政相談委員全体会議へ出席され、行政相談委員に対する激励をいただくとともに、行政相談制度の啓発に貢献された。

自治行政局

○　地方自治法の一部を改正する法律の成立
第２７次地方制度調査会の答申を踏まえ、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設および条例による事務処理特例に係る要請手続の整備等を行うとともに、地方公共団体の組織および運営の合理化を図るという観点から、収入役制度および議会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を図るといった「地方自治法の一部を改正する法律案」の国会提出および審議にご尽力いただき、同法律案は、平成１６年５月１９日に可決・成立した。
○　市町村合併の推進
第２７次地方制度調査会の答申を踏まえ、現行合併特例法の適用期限内にできる限り市町村合併が実現するようにするための経過措置及び現行合併特例法の失効後の新たな市町村合併推進の方策等について定めた、いわゆる合併３法の成立に御尽力をいただいた。
また、「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム」においては、宮城・熊本と２度御講演いただくなど、市町村合併の推進のための具体的な取組を行っていただいた。
その結果、市町村合併は急速に進展し、政務官就任当初３，１７９あった市町村は３，０８２まで減少した。また、今後合併する予定のものも含めると、来年５月には２，７０２市町村まで減少することとなっている。
○　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行
申請・届出等行政手続のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体の構築を推進するため、平成１６年１月２９日、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律が施行され、公的個人認証サービスの提供が開始された。

自治税務局

○  所得税からの税源移譲の実現(所得譲与税の創設)
三位一体改革の一環として、平成１８年度までに基幹税である所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うことを決定していただき、それまでの間の暫定措置として平成１６年度に所得譲与税を創設していただきました。
○　平成１６年度地方税制改正
個人住民税均等割の見直し、固定資産税における条例減額制度の導入、課税自主権の拡大など、地方税制における重要な懸案事項について、平成１６年度改正で実現していただきました。
○　基地交付金等予算増額
平成１６年度予算において、極めて厳しい国の財政状況の中にもかかわらず、基地交付金・調整交付金併せて１０億円の増額(対前年度)要求をし、満額確保していただきました。

情報通信政策局

○　ユビキタスネットワーク社会の構築など
ユビキタスネットワーク社会構築に向けて、コンテンツの振興やインターネット、電子タグを活用した野菜流通実験など様々な公共的利用の促進に貢献（注）されるとともに、独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構の統合による新たな独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の発足（平成１６年４月１日）にご尽力された。
（注）電子タグを利用した野菜流通実験（平成１６年１月１３日）
第９回ＡＭＤＡｗａｒｄ表彰式（平成１６年２月６日）
第４回インターネット活用教育実践コンクール表彰式（平成１６年３月１０日）
○　放送のデジタル化の推進
我が国でテレビ放送が始まって５０周年という記念すべき年に、テレビの新しい歴史を拓く地上デジタルテレビジョン放送の開始（平成１５年１２月）にご尽力され、また「地上デジタル推進全国会議」第２回総会及び情報通信審議会総会（平成１６年１月）にご出席など、高度で多彩なサービスを可能とし、国民にとって、多くのメリットをもたらす放送のデジタル化の推進に大きく貢献された。

総合通信基盤局

○　産業強化・経済再生に資する電波政策の展開
世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築を実現し、強じんで活力に満ちた日本経済の再生を図るため、「電波開放戦略」の推進に尽力された。
その一環として、電波の有効利用を促進するため、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する既存免許人に対して給付金を支給する制度を設けるとともに、無線局の登録制度を導入するほか、サイバー犯罪に関する条約を踏まえて所要の罰則規定の整備を行う等の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の成立に尽力された。（平成１６年５月１２日参・本会議採決）
○　アジア・ブロードバンド計画の推進
ソフトウェア産業等の発展が著しいインドを訪問。インド通信省との間で今後ますます重要となるＩＣＴ分野での日印二国間協力の進め方について協議され、両国の協力関係の強化に尽力された。

消防庁

○　総合防災訓練の実施
消防庁と地方公共団体が連携した総合防災訓練（９月１日）の実施について、適切な指示をいただくとともに、横浜市で行われた第２５回八都県市合同防災訓練に（南関東直下地震）政府調査団の一員として参加していただいた。