内閣Cabinet2016-12

自民党災害対策特別委員会・総務部会合同会議への出席に先立ち、打合せを行いました。

自民党災害対策特別委員会・総務部会合同会議が開催され、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る政府の対応状況を議題として、議論がなされました。二階俊博幹事長、三原朝彦災害対策特別委員長、葉梨康弘総務部会長のご挨拶に引き続き、米田徹糸魚川市長、長島忠美新潟県連会長ほか関係議員からのご要望がありました。私からは、今回の大規模火災を被災者生活再建支援法上「自然災害」と位置付けること等発言しました。

防災担当大臣　発言

　糸魚川市における大規模な火災により、焼損棟数１４４棟、焼損面積約４ヘクタールに上る甚大な被害が発生しました。負傷された方々を含め、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　また、二階幹事長をはじめ、自民党災害対策特別委員会及び総務部会の皆様におかれては、日頃より政府の取り組みに対しご理解とご協力をいただくとともに、今回の事案に際しても、早々に会議を開催して貴重なご意見を賜っていることに対し、改めてお礼申し上げます。

　今回の事案に対しては、政府として官邸に情報連絡室を設置するとともに、一昨日、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を現地に派遣しました。現地の被害状況をつぶさに確認するとともに、中心市街地の早期再開や事業再生に向けた低利融資、ガレキ処理への支援など、復旧・復興に向けた支援を求める被災者の方々の切実な声を伺ってまいりました。詳細については、後ほど副大臣より報告させます。

　今回の大規模火災は、強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるため、通常の火災とは異なる点があり、政府調査団の報告を受けた総理から、風害としてとらえることを検討するよう指示を受けました。これを受けて、内閣府において関係省庁と連携し、検討した結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である「自然災害」と位置付け、新潟県が同法を適用できることといたしました。平成１０年の同法制定以来、火災を対象として適用するのは初めてです。

　政府としては、今後とも被災者の皆様のお気持ちに寄り添いつつ、糸魚川市や新潟県の意向を踏まえ、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、復旧・復興に向け全力で取り組んでいく覚悟でおりますので、引き続き、ご指導、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。

災害対策特別委員会・総務部会合同会議が党本部701号室で開催されました。坂本哲志災害対策特別委員会事務局長の司会で進行され、二階俊博幹事長、三原朝彦災害対策特別委員会委員長、葉梨康弘総務部会長からの挨拶、糸魚川市米田徹市長、長島忠美新潟県連会長等関係の皆様からの要望聴取に引き続き、松本純内閣府特命防災担当大臣からの挨拶・取り組みの考え方・決定報告の後、松本洋平副大臣政府調査団長からの報告、環境省伊藤忠彦副大臣等、さらに、議題の平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る最新の被害状況ならびに政府の対応状況について(説明者：内閣府加藤久喜政策統括官、中小企業庁木村陽一次長、国土交通省黒川純一良水管理・国土保全局防災課長、消防庁小宮大一郎消防・救急課長)から説明を聴取し、質疑応答・意見交換が行われました。
松本大臣からは、被災者生活再建支援法の自然災害と位置付け、被災者生活再建支援制度の摘要することを決定したとの報告がなされました。(秘書渡部報告)

12月28日(水)晴れ時々曇り　※茨城県高萩市で震度6弱→官邸緊急参集

※松本純防衛大臣臨時代理→稲田防衛大臣無事帰国によって私の任は解かれた

警察庁において仕事納めを行いました。｢仕事納め｣とは言っても、危機管理を担う以上、年末年始も気を抜くことはできませんが、一応の区切りとして、互いに1年の労をねぎらいました。

12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に係る政府調査団（団長：松本洋平内閣府副大臣）が本日現地に派遣され、調査結果の報告を受けました。

国会がライトアップされ、新年を待っています。私は横浜の自宅へ洗濯物を持って一晩帰宅。

●2138～地震発生・緊急参集！/横浜から官邸へタクシーで急行

21時38分、茨城県北部を震源とするM6.3の地震、茨城県高萩市で震度6弱の揺れ→官邸緊急参集(在京当番務台政務官。松本大臣も横浜から官邸へ)→2230～松本純防災担当大臣官邸危機管理センター入り危機理対応

特定適格消費者団体の認定書交付に先立ち、説明を受けました。

●1600～(消費)特定適格消費者団体の認定申請に係る審査結果の交付/役所

被害を受けた消費者本人に代わり消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができる消費者裁判手続特例法が今年10月に施行されました。この訴訟を起こすことができる消費者団体（特定適格消費者団体）として、消費者機構日本を認定し、中山弘子会長に認定書を交付しました。

ストーカー･DV・児童虐待等の人身安全関連事案への取組状況について報告を受けました。

内閣府防災担当の幹部職員が、年末のご挨拶に来られました。

私が担当する内閣府各部局の職員の皆さんをお招きし、今年一年の労をねぎらいました。まだまだ仕事の終わらない部署もあり、皆さん入れ替わりでご挨拶にお見えになりました。

慌ただしい毎日を支えてくれた事務局も仕事納めでホッと一息。

防衛大臣の海外出張の間、防衛大臣臨時代理を務めるに当たり、防衛省官房長からの挨拶を受けました。

「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」報告書の手交式に先立ち、検討会座長の田中淳東京大学大学院教授と面会し、意見交換を行いました。

本年８月に北海道・東北地方に大きな被害をもたらした台風第10号を踏まえ、政府においては「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」を設置し検討がなされてきましたが、このたび「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）」が取りまとめられ、検討会座長の田中淳東京大学大学院教授から報告書をいただきました。田中教授に引き続き、私から発言し、記者の質問にお答えしました。

松本純防災担当大臣　発言

　内閣府防災担当大臣の松本でございます。

　８月の災害の後、年内という非常に短い時間でのとりまとめをお願いしておりましたが、このように充実した報告をとりまとめていただき、田中座長をはじめ委員の皆様には深く感謝申し上げます。

　私ども政府といたしましては、本報告の内容を全国で実行に移すため、来年早々に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定します。

　併せて、実効性を高めるための具体的な取組みとして、高齢者施設等の避難計画に、水害等への対応が適切に記載されているか、定期的に確認すること等を、関係省庁が連携して徹底してまいります。

　さらに、市町村の避難勧告等の発令基準がより的確になるよう、また、全庁的な防災体制が構築できるよう、河川管理者等が適切に助言を行うとともに、都道府県が点検を行うなど、地域の防災力を高める各種取組みを確実に実施してまいります。

　なお、本提言を踏まえ、避難準備情報の名称については、今回の水害で、高齢者施設において、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更することといたしました。

　今後は、来年の出水期に万全を期すため、新たな名称の周知も含め、国や地方公共団体、高齢者施設等の管理者、住民が一体となって、本提言を速やかに実行に移してまいります。

日本海事新聞社の取材を受け、海洋産業に対する支援、離島の保全・管理などについてお答えしました。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議に先立ち、打合せを行いました。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議の対応について、説明を受けました。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議に国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全)として出席しました。

西川正郎内閣府事務次官をはじめ内閣府の幹部職員が年末の挨拶に見えられました。

内閣府防災担当の職員の年末の懇親会に出席し、災害に備えて緊張の日々を送っている皆さんを慰労しました。

マスコミ某社提供のクリスマスケーキと大上さんからの差し入れのカツサンドでクリスマスパーティーとなりました。

私の携帯電話に緊急メール「午前8時17分頃、鹿児島県トカラ列島近海、深さ約10㎞、規模M3.5、津波による心配なし。防災大臣の特段の対応は無し」との連絡が入りました。いつ何が起きるか分かりません。緊張の毎日が続きます。

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

国家安全保障会議が開催され、国家公安委員会委員長として出席しました。会議では、自衛隊法第95条の2の運用指針、平成29年度における防衛力整備内容のうち主要な事項等について決定されました。

9時より繰上げ閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(6件)
・まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について（決定）（内閣官房）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の承認について（決定）（外務省）
・平成２８年度一般会計補正予算（第３号）等について（決定）（財務省）
・平成２９年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（同上）
・平成２９年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，追加提供及び新規提供について（決定）（防衛省）
○国会提出案件(59件)
・参議院議員小西洋之（民進）提出内閣法制局作成「憲法関係答弁例集」（第９条・憲法解釈関係）に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・参議院議員小西洋之（民進）提出内閣法制局作成「憲法関係答弁例集」（第９条・憲法解釈関係）と集団的自衛権行使の解釈変更との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出内閣法制局作成「憲法関係答弁例集」（第９条・憲法解釈関係）の恣意的な編集等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出横畠内閣法制局長官が市販の法令用語辞典の編集執筆に関与すべきではないことに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出ＰＫＯにおける「受入れ同意の安定的維持」の合理性等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出限定的な集団的自衛権の武力行使と核兵器使用との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出前文の平和主義の法理と個別的自衛権の行使における核兵器使用の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出平野博文国務大臣による「集団的自衛権の行使は違憲」との旨の国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出平野博文国務大臣の「集団的自衛権行使は憲法９条の下では許されない」との国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出野田内閣総理大臣の「集団的自衛権行使は憲法上許されない」との国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出横畠内閣法制局長官の平成２６年６月１２日の時点における昭和４７年政府見解の理解に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出横畠内閣法制局長官の平成２６年５月３０日の時点における昭和４７年政府見解の理解に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出安倍政権の平成２６年５月１２日の時点における昭和４７年政府見解の理解に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「国民の生命等が根底からくつがえされる」答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「国民の生命等が根底からくつがえされる」答弁の趣旨に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「国土が他国の武力によって侵されて国民が塗炭の苦しみに」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「国土が侵略された場合には国民を防衛するために必要な措置をとる」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「わが国の国土が侵され国民の生命等が侵されることがないようにする」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「憲法９条でかろうじて認められる自衛のための行動」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「わが国が侵略された場合にその侵略を排除するための措置をとるのが自衛行動」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出吉國内閣法制局長官の「国民の生命等が根底からくつがえされる」答弁の論理構成等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出いわゆる昭和４７年政府見解における「平和主義」の意味に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出自民党憲法改正草案の２１世紀にふさわしい憲法ぶりに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出「土人」という発言に対する鶴保大臣の答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・参議院議員小西洋之（民進）提出南スーダンＰＫＯにおける受入国及び紛争当事者の同意と自衛隊の撤退等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出南スーダン政府軍に対する自衛隊の武器使用に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出自衛隊のＰＫＯ活動における駆け付け警護の武器使用の危害要件と憲法第９条との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出自衛隊のＰＫＯ活動における宿営地の共同防護と自己保存型の武器使用との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばと憲法第３条との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（宮内庁）
・参議院議員小西洋之（民進）提出象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばと憲法第４条第１項との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出憲法第２条の趣旨に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出憲法「第１章天皇」における「皇室典範」と「法律」との文言の使い分けの法的な理由に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出「東京五輪を通じて復興に向かいつつある我が国の姿を世界に発信すること」に関する質問に対する答弁書について（決定）（復興庁）
・参議院議員吉川沙織（民進）提出ふるさと納税制度に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・参議院議員平山佐知子（民進）提出子どもの相対的貧困率に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出個人の尊厳と仮放免に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出我が国の無国籍者の地位及びその取扱いに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員石橋通宏（民進）提出環太平洋パートナーシップ協定が定める強制労働及び児童労働の撤廃目標と企業のサプライチェーンにおける人権保護に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・参議院議員石橋通宏（民進）提出モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出北方領土問題に対する我が国の基本方針に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出安倍政権による日ソ共同宣言の解釈等に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出安倍政権による日ソ共同宣言の解釈等に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出日露首脳会談の結果として発出される文書等の訳文の適正の確保に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出岡田国務大臣の「日本国憲法は集団的自衛権の行使は認めていない」との国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出学校外の施設を利用する不登校児童生徒等への災害共済給付制度の適用の可否に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出若年妊娠と学業の継続等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出中途退学者の学業の継続支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出小中高の附属学校において，いじめ防止対策推進法の適正な運用を直ちに確保すべきことに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員吉川沙織（民進）提出女性の就労を妨げる壁に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出国民年金法等の一部を改正する法律案のうち，年金額の改定ルールの見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出国民年金法等の一部を改正する法律案のうち，ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出国民年金法等の一部を改正する法律案のうち，短時間労働者への被用者保険の適用拡大及び国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小川勝也（民進）提出ミツバチ等の花粉媒介生物（送粉者）の保護に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・参議院議員石上俊雄（民進）提出鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・参議院議員伊波洋一（沖縄）提出宮古島及び石垣島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・参議院議員小西洋之（民進）提出自衛隊の米軍等の武器等防護等における武器使用の危害要件と憲法第９条との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小西洋之（民進）提出田中直紀国務大臣による「集団的自衛権の行使は違憲」との旨の国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○公布（条約）(1件)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約（決定）（外務省）
○政令(3件)
・行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）（内閣官房）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（内閣府本府）
・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（同上）
○人事(3件)
・内閣総理大臣安倍晋三外３名の海外出張について（了解）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・元財務事務官中川正晴外２３０名の叙位又は叙勲について（決定）
○報告(1件)
・経済・財政再生アクション・プログラム２０１６について（内閣府本府）
○配布(1件)
・月例経済報告（内閣府本府）

我が国として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施に率先して取り組むべく、実施のための指針を決定しました。また、安倍総理から、この指針の下、国内実施と国際協力の両面で世界をリードしていくための具体的な推進策について説明がありました。

冒頭、私から、「平成２９年度予算案等」について発言しました。

平成２９年度予算案・平成２８年度第３次補正予算案の決定
平成２９年度機構要求に関する査定結果について

本日の閣議において、平成２９年度予算案及び平成２８年度第３次補正予算案が決定されたほか、平成２９年度機構要求に関する査定結果の報告がありました。

　このうち、内閣府防災に係るものとして、
〇平成２９年度予算案については、熊本地震に係る経費を含め、本年度予算に比べ約１７億円増の約６２億円余を計上
〇第３次補正予算案には、熊本地震などの災害に対応するため、災害救助費など約１７２億円余を計上
〇機構要求については、防災業務及び発災時の災害対応に係る体制整備のため、大臣官房審議官の新設が認められたところです。
　引き続き、一連の災害からの復旧・復興と、今後の災害対策に万全を期してまいる所存です。

　また、消費者庁に係るものとしては、「地方消費者行政推進交付金として、30億円」、「平成29年度に徳島県に開設する「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」の関連経費として、5.5億円」などにより、一般会計121.7億円、復興特別会計4.8億円を計上し、本年度一般会計予算と比べて、2.8億円（２％）の増額となっています。機構・定員については、「参事官（徳島担当）」「消費者教育推進室長」の２つの機構を新設するとともに、計14名の新規増員等を措置し、平成29年度末定員は334名となる予定です。これにより、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組んでまいります。

　さらに、総合海洋政策推進予算では、先日、財務大臣折衝でお認めいただいた特定有人国境離島の新たな交付金制度の創設（50億円）などが盛り込まれています。有人国境離島法施行の来年４月より、本制度及び他省庁の関連予算制度を総合的・効果的に運用して、特定有人国境離島の地域社会の維持に向けた取組が進められるよう、万全の準備を行ってまいる所存です。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集等について説明があり、原案どおり決定しました。また、警察庁から、平成29年度警察庁予算案の概要、ベルリンにおけるクリスマス市への車両突入事件等の報告事項について、報告がありました。

通例、毎週火曜日と金曜日の閣議の後と、毎週木曜日の国家公安委員会の後に記者会見を行っています。この記者会見などをサポートしてくれている職員との懇談会が都内で開催されました。

我が国景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、景気判断を１年９か月ぶりに上向きに修正しました。

＜訓練内容＞
製品事故が各地で発生している情報が消費者庁にもたらされ、その内容の報告を受けました。その報告内容や事業者の対応状況などを考慮し、「消費者安全情報総括官会議」（関係省庁の局長級の会議）を開催して対処することを決定し、私から、①関係省庁と緊密に連携して、事故情報の収集及び原因究明に努めること、②消費者の安全確保に向け、関係省庁と緊密に連携して、被害の拡大防止に向けた対策の検討を行い、迅速に進めること、③消費者の安心確保に向け、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、の３点を指示しました。

サイバーセキュリティ対策の課題と今後の方向性について説明を受けました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

地方分権改革推進本部(第10回会合)が開催され、出席しました。会議では、平成28年の地方からの提案等に関する対応方針について決定されました。

第44回原子力災害対策本部会議が開催され、出席しました。会議では、原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針が決定されました。

10時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・平成２８年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）
・原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について（決定）（経済産業省）
・平成２９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（了解）（内閣府本府）
・恩赦について（決定）（内閣官房）
○国会提出案件(32件)
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員辻元清美（民進）提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員柿沢未途（民進）提出災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員辻元清美（民進）提出民主党政権では０．９～１．０パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成２７年度には０．３パーセント程度まで下落した件に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員辻元清美（民進）提出「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出高齢者ドライバーの交通事故に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・参議院議員石上俊雄（民進）提出生命保険関連税制等の充実に関する質問に対する答弁書について（決定）（金融庁）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問に対する答弁書について（決定）（消費者庁）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出自主避難者への住宅支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（復興庁）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出警察署内留置場等に勾留中の被疑者への靴下差し入れに関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍総理の真珠湾訪問を発表した会見内容に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出日本が借金大国になった原因に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員古本伸一郎（民進）提出高等学校工業科の実験実習の設備の更新の必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出教職員の過重労働に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＩＬＯ第１００号条約に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出受動喫煙防止対策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出ＭＲワクチンの偏在に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出子どもの貧困対策の推進に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出非正規雇用が４割まで拡大した原因に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員柚木道義（民進）提出訪問リハビリテーションに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員川田龍平（民進）提出塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注）に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出渡島地方のイカ資源の確保に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員福島伸享（民進）提出割賦販売法改正法に関する再質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出政府の原発の発電コストに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員斉藤和子（共）提出北総鉄道の運賃に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問に対する答弁書について（決定)（防衛省）
・衆議院議員岡本充功（民進）提出戦闘行為と，戦闘，衝突に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出米軍ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員伊波洋一（沖縄）提出国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する再質問に対する答弁書について（決定)（同上）
○公布（法律）(2件)
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（決定）
・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（決定）
○政令(20件)
・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（個人情報保護委員会）
・消費者安全法施行令の一部を改正する政令（決定）（消費者庁）
・電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
・公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（同上）
・最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（外務省）
・在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）
・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）（厚生労働・国土交通省）
・健康保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（同上）
・日本年金機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
・年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
・私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定）（文部科学・財務省）
・環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（農林水産省）
・森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（同上）
・宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
・都市計画法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・都市公園法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
○人事(6件)
・内閣府特命担当大臣加藤勝信の海外出張について（了解）
・中嶋　敏外２名を特命全権大使に任命することについて（決定）
・特命全権大使川原英一外４名を願に依り免ずることについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・判事補兼簡易裁判所判事山根良実外３名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し，判事青野洋士外３名を願に依り免ずることについて（決定）
・元岩井市公立学校長太田四郎外６５９名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について（決定）
○報告(2件)
・国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について（内閣官房）
・自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく報告について（防衛省）
○配布(2件)
・平成２８年版消防白書（総務省）
・会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（内閣官房）

冒頭、私から「廃炉・賠償費用の託送料金への上乗せについて」について発言しました。

松本純消費者担当大臣　発言

先週13日の会見の際、経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で中間とりまとめ案が出された廃炉・賠償に関する費用の一部を託送料金等で回収する件につき、消費者に過度な負担を求めることにつながるため、極力慎重であるべきと申し上げました。

　その後、16日に、当該小委員会で中間とりまとめ案が座長一任となり、昨日からパブコメが開始されたと聞いています。

　16日の中間とりまとめ案では、①賠償費用の託送料金での回収額の上限を明示したこと、②電力・ガス取引監視等委員会により負担額の妥当性を十分にチェックする等の措置を講ずるとされたこと、③消費者の方々に、廃炉・賠償費用としての負担額を明確に示すべく、月々の電気料金の「料金明細票」等での表示を担保する措置を講ずるとされたこと、などが示されました。これは、本件が消費者の利益に大きく関わるということを理解のうえの対応だと受け止めています。

　今後、消費者の過度な負担につながらないよう、送配電事業者においてはこれまで以上の合理化によるコスト削減を進めるとともに、経済産業省におかれては、引き続き消費者に丁寧な説明、十分な周知を行い、納得を得られるよう対応いただきたいと考えています。

「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」報告書の手交式に先立ち、ワーキンググループ主査の河田惠昭京都大学名誉教授と面会し、意見交換を行いました。

本年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」において、報告が取りまとめられ、ワーキンググループ主査の河田惠昭京都大学名誉教授から報告書をいただきました。河田教授に引き続き、私から発言しました。

松本純防災担当大臣　発言

　内閣府防災担当大臣の松本でございます。

　本年４月に発生した熊本地震への対応につき、中央防災会議・防災対策実行会議の下に設置した「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」において、被災地方公共団体や有識者の参加も得て、検討を進めていただきました。

　熊本での開催も含め７回の会議を開催いただき、委員の皆様から、活発な議論を通じて貴重なご意見を頂戴して、この度、報告をとりまとめていただきました。

　河田主査をはじめ検討に参加いただいた委員の皆様に深く感謝を申し上げます。

　本ワーキンググループでは、河田主査からの発言があったとおり、
〇地方公共団体への支援の充実
〇被災者の生活環境の改善
〇応急的な住まいの確保や生活復興支援
〇物資輸送の円滑化
〇広域大規模災害を想定した備え
等について、具体的な見直しの方向性を明らかにしていただきました。

　提言を踏まえて、速やかに、様々な取組の加速化、運用や制度の見直しを図っていきたいと思います。

　例えば、物資支援については、その輸送状況を関係者で共有できるシステムの構築に既に着手しており、今後、必要な機能の充実を図ってまいります。

　また、避難所運営に関する事例集や受援体制検討ガイドライン等、必要なマニュアルについても速やかに整備するとともに、平常時や発災後も市町村や避難所運営について助言が可能な「避難所エキスパート制度」の創設など、地域への支援策の充実を図ってまいります。

　さらに、地方公共団体の災害に備えた備蓄のために企業が保有する流通在庫を有効に活用するランニングストック方式（流通在庫備蓄方式）、また家庭での備蓄として日常的に用いる食料品を多めに確保し使った分を買い足していくローリングストック方式（家庭内循環備蓄方式）などの新しい発想も取り入れる必要があると考えており、意識の啓発に努めてまいります。

　今後とも、引き続き、大規模地震発生時に起こりうる様々な事態を想定し、行政や企業、住民など社会全体で災害に備える取組を一段と進めてまいります。

国土強靱化関係の平成29年度予算の調整状況について報告を受けました。

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会の取りまとめについて、打合せを行いました。

タイン・ベトナム公安省副大臣の訪問に先立ち、説明を受けました。

タイン・ベトナム公安省副大臣の表敬訪問を受けました。日本警察とベトナム公安省は、平成25年から日越治安当局次官級協議を開催しており、今年の会議出席のために来日したタイン副大臣からの表敬訪問を受けました。両国間で、国際テロ対策、国際犯罪対策、国際捜査協力、サイバーセキュリティ等について協力関係を強化していくことを確認するとともに、私から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査への協力等を依頼しました。

与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」との面会に先立ち、説明を受けました。

与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」の上川陽子議員(座長)、石井みどり議員、山本香苗議員と面会しました。PTの先生方から、12月2日にPTにおいて取りまとめた「性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言」を頂きました。私からは、「提言を踏まえ、犯罪被害者支援の一層の充実に努めてまいりたい」等と申し上げました。

大臣就任以降共に働いている役所のスタッフとの忘年会が都内のレストランで開催されました。

海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長の来訪に先立ち、打合せを行いました。

本日行われる麻生財務大臣との折衝に向け、打合せを行いました。

海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長が来訪されました。同会議の議論の現状や次期海洋基本計画に向けた検討の動き等について懇談しました。

天皇陛下には、引き続きお風邪の症状がおありになるため、本日の午餐はおとりやめになりました。

しっかり予算を取ってきてください、と職員皆さんからの送り出しをいただきました。

平成29年度予算案に関し、麻生財務大臣と大臣折衝を行い、警察庁予算について、サイバー空間の脅威に対処するための人的基盤の強化に必要な経費(10.2億円)をお願いし、了承を頂きました。

海洋政策担当大臣として、平成29年度予算から新たに創設する特定有人国境離島地域を支援する交付金制度について麻生財務大臣と折衝し、地域の役割及び特性を踏まえた交付率の下で概算要求額満額の50億円を了解してもらいました。

冒頭、私から、来年度予算についての麻生財務大臣との折衝について発言しました。

予定通り無事に予算獲得が終了し、職員皆さんと「一件落着！」。応援していただいた皆さんに感謝です。

「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」の取りまとめについて、打合せを行いました。

第25回全国小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」表彰式に出席しました。優秀作品に選ばれた皆さんに御挨拶するとともに、内閣総理大臣賞、国家公安委員会委員長賞を授与しました。私も受賞作品を読みましたが、今日改めて内閣総理大臣賞の2人の作品の朗読がありました。お巡りさんへの素直な感謝の気持ちが描かれており、こうした子供達の期待に応えるためにも、引き続き、優しく、そして、頼れる力強い警察を目指し、努力していきたいと感じました。

第25回小学生作文コンクール
「わたしたちのまちのおまわりさん」表彰式
松本純国家公安委員会委員長　挨拶

　第25回小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」表彰式にあたり、一言御挨拶申し上げます。

　全国のたくさんの応募の中から、優秀作品に選ばれ、本日表彰を受けられる皆さん、本当におめでとうございます。また、保護者の方々にも心からお祝いを申し上げます。

　このコンクールは、今年で25回目になりますが、全国からたくさんの小学生の皆さんが、おまわりさんとの触れ合いを通じて感じたことや、おまわりさんのいろいろな活動を見て感動した気持ちについて、素直で、心温まる作文を書いてくださいました。また、今回表彰を受けられる皆さんの作文からは、社会のきまりを守ることの大切さや、相手を思いやる気持ちの大切さをしっかりと学んでいるということが伝わってきました。

　全国のおまわりさんは、皆さんが安全に学校に行ったり、安心して外で遊んだりできるように、日々頑張っています。そんなおまわりさんが、今回皆さんが書いてくれた作文を読んだら、とても元気が湧いてくるし、もっと頑張ろうという気持ちになると思います。

　皆さんには、今回の作文を書いたときの気持ちや、本日、表彰を受けた喜びを忘れずに、相手の気持ちを思いやる優しい心を持つ立派な大人になってほしいと願っています。

　最後に、今回のコンクールの開催にあたって御尽力いただきました関係者の方々に敬意を表しますとともに、このコンクールの今後ますますの御発展を祈念しまして私の挨拶とさせていただきます。

領土に関する特命委員会・離島振興特別委員会・有人国境離島関係地域の保全・振興を推進する議員連盟合同会議が開催されました。佐藤正久議員の司会で進行され、新藤義孝議員（領土に関する特命委員長）、谷川弥一議員（離島振興特別委員長）、細田博之総務会長（有人国境離島関係地域の保全・振興を推進する議員連盟会長）からの挨拶の後、私から、海洋政策担当大臣として、特定有人国境離島地域を支援する交付金に関する平成２９年度予算について発言しました。
そして、19日に予定されている麻生太郎財務大臣との折衝で関係予算が確保できるよう、激励を受け送り出されました。

松本純海洋政策担当大臣　ご挨拶

　本日は、この合同会議にお招き頂きまして、誠にありがとうございます。先生方におかれましては、日頃より、有人国境離島法関連の施策推進にご尽力頂き感謝申し上げます。海洋政策担当大臣として、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。

　今年４月に成立した有人国境離島法は来年４月に施行を迎えます。来年度予算は、法施行後初年度となる、大変重要な予算であると認識しております。

　概算要求にあたり、また、予算編成過程において、先生方には、大変なご尽力及び力強い応援を頂きました。

　特に、予算編成も大詰めを迎え、私の担当する特定有人国境離島地域を支援する交付金につきましては、議連の先生方から直接財政当局にも働きかけていただくなど力強いご支援を頂いたおかげもありまして、ほぼ最終局面を迎えております。

　現在の予算の調整状況については、後ほど事務方よりご説明申し上げますが、先生方のご理解を頂いた上で、私の方で、最後の詰めを行いたいと思います。

　初年度の発射台となる来年度の予算の確保は、有人国境離島の保全、振興、資源の確保や安全保障にとって、極めて重要です。

　19日に予定しております、麻生財務大臣との折衝では、要求額満額を是が非でも確保するとともに、新しい交付金の交付率については、奄美交付金にできるだけ近づける水準での決着をめざすことを誓い申し上げ、私の決意表明と致します。

武部新議員から議員連盟として主計局への申入れの報告の後、議題の平成29年度有人国境離島関係予算について(説明者：内閣官房総合海洋政策本部甲斐正彰事務局長等11関係省庁)の説明聴取に引き続き、質疑応答・見交換が億なわれ、12月19日の大臣折衝に向けての松本大臣送り出しが行われました。

内閣府の概算要求では、有人国境離島の地域社会を維持するため、関係自治体を財政支援する「地域社会維持推進交付金(仮称)」創設のため50億円を要求しています。具体的には、離島の住民が利用する船や飛行機の運賃引き下げのための補助金や、人口定着に向けた観光の促進、物資の輸送費支援などを行う内容です。また、内閣府以外でも水産庁管轄の交付金を活用した漁業再生支援や、ガソリン代の低減（資源エネルギー庁）などの増額要求もしています。(秘書渡部報告)

日本消費者新聞の取材への対応について打合せを行いました。

消費者担当大臣として、日本消費者新聞の取材を受け、悪質商法による高齢者の被害の防止策等についてお話ししました。

ストーカー事案への対応の在り方について報告を受けました。また、再犯防止に係る警察の対応について説明を受けました。

明日開催予定の第25回全国小学生作文コンクール「わたしのまちのおまわりさん」表彰式について打合せを行いました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集等について説明があり、原案どおり決定しました。また、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)」に対する意見の募集等の報告事項について、報告がありました。

特殊詐欺に使用される犯行ツールに対する対策の進捗状況について報告を受けました。

志村賢司様、和晃様、政彦様が来訪されました。山梨県の経済状況についてご意見をいただきました。(秘書渡部報告)

日本薬剤師連盟山本信夫会長、岩本研幹事長、荻野構一副会長が来訪されました。年末のご挨拶と今後の課題について意見交換をしました。(秘書渡部報告)

災害救助法における医療の扱いについて説明を受けました。

日本薬剤師会の田尻泰典副会長が来訪され、薬剤師の災害対応について、災害処方箋の在り方について意見交換を行いました。

サイバー犯罪捜査に関する国際協力について報告を受けました。

明日開催する国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

会期末を迎えて、国会には様々な動きがありました。参議院では伊達忠一参院議長の不信任決議案が、衆議院では安倍内閣不信任決議案が提出され、それらの影響もあり衆本会議の開会は22時となりました。21時45分から開かれた代議士会で、木原誠二議運理事より議事の説明を受け、その後直ちに議場へ移り本会議での審議を行いました。閣僚として登壇し臨んだ内閣不信任決議案は反対多数で否決され、参議院から回付されたいわゆるIR推進法案は賛成多数で可決成立、最後に閉会中審査に関する議案が議決され、翌日未明に及んだ衆本会議は終了しました。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】
▽永年在職議員として表彰された元議員奥野誠亮君逝去につき弔詞贈呈報告
・11月16日逝去、12月12日弔詞贈呈
▽会期延長の件：本国会の会期を12月15日から17日までの3日間延長するの件
○討論
・本村賢太郎(民進)：反対
・池内さおり(共産)：反対
○起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
◎動議1(議案上程)
▽決議案：安倍内閣不信任決議案(枝野幸男君外3名提出)
○趣旨弁明：枝野幸男(民進)(提出者)
○討論
・林幹雄(自民)：反対
・近藤昭一(民進)：賛成
・斉藤鉄夫(公明)：反対
・穀田恵二(共産)：賛成
・河野正美(維新)：反対
○記名採決→反対多数(自民党反対)→否決
▽回付案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(本院提出、参議院回付)
○討論
・金子恵美(民進)：反対
・島津幸広(共産)：反対
◎動議2(請願上程)
▽請願(全部緊急上程)
○ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、B型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外74請願
・異議なし採決→全会一致→議決
◎閉会中審査に関する件(採決順・5回)
▽厚生労働委員会から申出の
○労働基準法等の一部を改正する法律案(第189回国会、内閣提出)
①起立採決→起立多数（自民党賛成)→議決
▽外務委員会から申出の
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
▽国土交通委員会から申出の
○官民連携事業の推進に関する法律案(第190回国会、佐田玄一郎君外3名提出)
②起立採決→起立多数（自民党賛成)→議決
▽内閣委員会から申出の
○歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(第189回国会、今井雅人君外5名提出)
▽安全保障委員会から申出の
○領域等の警備に関する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案(青柳陽一郎君外6名提出)
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
○公職選挙法の一部を改正する法律案(第190回国会、逢坂誠二君外7名提出)
○公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(奥野総一郎君外5名提出)
○平成31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(逢沢一郎君外9名提出)
③起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
○政党助成法を廃止する法律案(第189回国会、穀田恵二君提出)
④起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽各委員会から申出の案件中一ないし四を除くその他の案件
⑤異議なし採決→全会一致→議決

第14回宇宙開発戦略本部会合が開催され、本部員として出席しました。

人間の安全保障を推進する議員連盟がｻﾞ・ｷｬﾋﾟﾄﾙﾎﾃﾙ東急1階桐の間で開催されました。伊藤信太郎事務局次長の司会で進行され、高村正彦会長の挨拶の後、国連の国際開発計画(UNDP)のヘレン・クラーク総裁から、持続可能な開発目標(SDGs)及び人間の安全保障に係るUNDPの最近の活動と日本との協力についてとのテーマで、気候変動、難民・移民増加、暴力的過激主義、伝染病等の問題を含めた最新の情勢やUNDPの人道支援機関と連携した対応や持続可能な開発目標達成に向けた日本とUNDPの協力について意見交換が行われました。(秘書渡部報告)

平成28年度新型インフルエンザ等対策訓練政府全体訓練が開催され、出席しました。

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき，特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件（決定）（外務・国土交通省）
・モロッコ国特命全権大使モハメッド・ラシャッド・ブフラル外１名の接受について（決定)（外務省）
○国会提出案件(10件)
・破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定)（金融庁・財務省）
・日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）（財務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出日印原子力協定におけるインドの核実験モラトリアムの実効性に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出東海再処理施設のずさんな管理に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・参議院議員石井苗子（維新）提出災害発生時における保健師の役割に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄県石垣島吉原沖の川平湾付近で座礁した外国漁船の撤去等に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・参議院議員石上俊雄（民進）提出航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員仲里利信（無）提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する再質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について（決定）（国土交通省）
○公布(法律)(8件)
・がん対策基本法の一部を改正する法律（決定）
・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（決定）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（決定）
・環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（決定）
・無電柱化の推進に関する法律（決定）
・自転車活用推進法（決定）
・道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（決定）
・部落差別の解消の推進に関する法律（決定）
○政令(7件)
・消防法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
・財政制度等審議会令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
・中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）
・道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（同上）
・道路運送法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（環境・農林水産省）
○人事(1件)
・元消防庁長官石見隆三外２８３名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(1件)
・平成２８年度特別交付税の１２月交付について（総務省）

冒頭、私から「廃炉・賠償費用の託送料金への上乗せについて」について発言しました。

廃炉・賠償費用の託送料金への上乗せについて

　先週９日に、経済産業省の電力システム改革の貫徹のための小委員会の中間とりまとめ案が公表されました。中間とりまとめ案では、廃炉・賠償に関する費用の一部を託送料金や送配電事業の合理化努力分の充当により回収するとされています。

　託送料金等については、電気料金の３～４割を占め、消費者の利益に大きく関わるものであることから、消費者委員会に諮問を行い、委員会から本年７月に答申をいただいています。

　答申では、①託送料金で政策的観点からの費用を徴収することは、消費者に過度な負担を求めることにつながるため慎重であるべきということ、②送配電部門における合理化によるコスト削減は、託送料金を低下させることで消費者に還元すべきであること、などを提言しています。

　この答申については、本年７月に、消費者担当大臣から経済産業大臣に対し、この答申は重要な提言であり、対応を行うよう申入れを行いました。

　託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきであり、賠償・廃炉費用の上乗せは、極力慎重であるべきだと思います。

　仮に、託送料金制度の仕組みを通じて廃炉・賠償費用を回収することがどうしてもやむを得ないという場合でも、託送料金等で徴収していることや、その理由について、消費者に丁寧に説明、十分周知し、納得を得られるようにすることが必要です。

　また、消費者の方々に負担の内容を明確に示すことが必要であり、月々の電気料金の請求書等において、廃炉・賠償費用の総額としての支払い相当額を区分して表示することを検討いただきたいと考えています。

　電力システム改革の貫徹にあたっては、電力の最終的な負担者である消費者のことを十分考慮し、本来の趣旨にあった託送料金の運用をお願いしたいと思います。

平成２９年度予算の状況、消費者裁判手続特例法の施行の状況等について報告がありました。

来年度の予算、組織定員、税制改正の調整状況について報告を受けました。

衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に先立ち、警察における拉致問題への取組等について、打合せを行いました。

会期末の緊迫した国会情勢を見据えて本会議が公報上セットされていましたが、本日は流会となりました。(秘書鈴木報告)

「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」の取りまとめについて、打合せを行いました。

所管大臣（国家公安委員会委員長）として、衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に出席しました。

(衆拉致特委タイムテーブル)
▼1400～中川郁子議員(自民)
▼1415～大西宏幸議員(自民)
▼1430～上田勇議員(公明)
▼1440～青柳陽一郎議員(民進)
▼1510～笠井亮議員(共産)
▼1520～吉田豊史議員(維新)

本日の参議院消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

大韓民国国民安全処の朴仁鎔長官が来訪され、内閣府防災担当と韓国国民安全処との間の災害管理分野における協力に関する業務取決め（MOU:Memorandum of Understanding）を締結いたしました。韓国との間では、平成11年より局長クラスの日韓防災会議を毎年実施してきましたが、これを契機として、内閣府防災担当と韓国国民安全処の間でさらなる協力関係が進むことを期待しています。

【案件】
(1)政府参考人の出席要求に関する件
(2)消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査

古賀友一郎議員から、食品表示における事業者の対応について質問を受け、消費者庁の取組みを答弁しました。

大沼みずほ議員から、加工食品の原料原産地表示について質問を受け、事業者の負担軽減策や消費者への周知の方策を答弁しました。

宮沢由佳議員から、消費者ホットライン「１８８」について質問を受け、より活用していただくため周知に努める旨を答弁しました。

野田国義議員から、消費者庁の徳島移転について質問を受け、現時点の政府の取組みを答弁しました。

秋野公造議員から、アレルギー疾患について質問を受け、現時点での取組みを答弁しました。

山添拓議員から、築地市場の豊洲移転やタクシー料金の改定について質問を受け、食の安全、消費者の安心が確保されることが重要であることを答弁しました。

片山大介議員から、各種食品表示制度について質問を受け、機能性表示食品、原料原産地表示などの具体的制度について答弁しました。

青木愛議員から、消費者団体について質問を受け、支援に向けた各種取組みを答弁しました。

明日開催予定の平成28年度新型インフルエンザ等対策訓練について打合せを行いました。

障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議が開催され、厚生労働大臣から、厚生労働省における検証・検討チームにおいて取りまとめられた再発防止策について報告があったほか、関係閣僚から、各省庁の取組について報告を行い、最後に、安倍総理から、今回まとめられた再発防止策を実効あるものとするため、連携して具体的な取組を進めるよう指示がなされました。

平成28年度第8回原子力防災会議が開催されました。会議では、玄海地域の緊急時対応の確認結果及び原子力災害対策マニュアルの改訂について報告がありました。玄海地域の緊急時対応の確認結果に関し、私からは、防災担当大臣として、「原子力災害と自然災害の複合災害に的確に対応できるよう、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部の意思決定の一元化、情報収集及び指示・調整の一元化にしっかり取り組む」旨発言するとともに、国家公安委員会委員長として、「原子力発電所において災害が発生した場合、警察では、速やかに体制を構築するとともに、関係機関と連携し、被害の拡大防止を図り、また、被害状況等を踏まえ、警察災害派遣隊等を派遣するほか、緊急時対応において不測の事態が生じた場合には、住民の安全を最優先とし、必要な支援を可能な限り実施していく」旨発言しました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・アンゴラ国駐箚特命全権大使澤田洋典外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊藤邦明外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(13件)
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出アメリカ大統領選後のＴＰＰに対する政府認識と関連予算に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員菅直人（民進）提出原発事故避難者の住宅支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する再質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員福田昭夫（民進）提出トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員西村智奈美（民進）提出通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出平成２８年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出体罰や懲戒の定義と体罰等を行う悪質な各種教育団体等への対応に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍総理の「こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ，それは」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員大西健介（民進）提出タミフルの１歳未満の乳児への投与に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員伊藤孝恵（民進）提出トランス脂肪酸の規制等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員那谷屋正義（民進）提出シベリア抑留問題の現状に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員福島伸享（民進）提出割賦販売法改正法に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出防衛省へのサイバー攻撃に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○公布(法律)(4件)
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
・官民データ活用推進基本法（決定）
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（決定）
・再犯の防止等の推進に関する法律（決定）
○政令(3件)
・官民データ活用推進戦略会議令（決定）（内閣官房）
・確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
・火薬類取締法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
○人事(1件)
・大森義弘外２５０名の叙位又は叙勲について（決定）

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

冒頭、私から「「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」の改定」及び「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」について発言しました。

「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」
の改定について

　活火山法の改正により、火山災害警戒地域に指定された市町村には、火山防災協議会の設置や避難計画の策定等、火山地域の関係者が一体となって警戒避難体制を整備することが義務付けられたところです。

　内閣府では、今年度より学識経験者や地方自治体に参加頂いた有識者委員会を開催し、平成２４年に作成した「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」の改定について、意見を伺ってきたところですが、この度、改定「手引き」がまとまりましたので、本日公表します。

　改定した「手引き」では、御嶽山(おんたけさん)噴火の教訓を踏まえ、登山者・観光客対策を充実させるとともに、突発的な噴火も想定しており、市町村や協議会の構成機関における標準的な対応について記載したものとなっております。

　現在、内閣府では、各火山地域が抱えている個別の課題についても、内閣府の職員を現地に派遣して解決策を検討しており、地方公共団体と協働して、具体的な避難計画の検討を行っているところです。

　地方公共団体においては、今回改定した「手引き」も活用いただき、火山地域の取組の一層の充実・強化が図られることを期待します。

10時より参TPP特別委員会が開かれ、総理出席のもと締めくくり総括的質疑が行われました。総理は国際貿易のルールを作っていくことは非常に意義のあることと述べ、引き続き米国に承認を働きかけていく考えを示しました。討論後の採決で可決した両案は13時からの参本会議に緊急上程され、賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○質疑(締めくくり総括的質疑)(1時間30分)
・平野達男(自民)→総理、農林水産
・大野元裕(民進)→総理、農林水産
・浜田昌良(公明)→総理、農林水産
・井上哲士(共産)→総理
・儀間光男(維新)→総理
・行田邦子(無ク)→総理
・福島みずほ(希望)→総理、財務、石原国務
・中野正志(日本)→総理
○討論
・野田国(民進)：反対
・三浦信祐(公明)：賛成
・紙智子(共産)：反対
・高木かおり(維新)：賛成
・福島みずほ(希望)：反対
○採決
①承認案：起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
②関連法案：起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

防災担当などの大臣室が置かれている中央合同庁舎８号館の食堂（内閣府や内閣官房の職員が利用している職員食堂）で昼食です。事前に食券を購入して、自分で料理をトレーに乗せ運ぶ方式です。
テーブルには、食品ロスの削減を啓発する卓上ＰＯＰが置かれていました。日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品（いわゆる食品ロス）が年間632万トンもあり、この食品ロスの削減に向け、消費者庁を中心に関係省庁が連携して取り組んでいます。
食後の食器返却口もおもしろい。おおざっぱですが水洗いをした後、器を奥のシンクに入れます。トレーは上段へ返却。

本日は12時15分より代議士会が開かれ、議事について木原誠二議運理事より説明がなされました。その後直ちに議場に移動し、子どもの養子縁組をあっせんする民間事業者を規制し、悪質業者を排除するための養子縁組あっせん児童保護法など法案3本の採決を行い、いずれも全会一致で可決となりました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長報告)
①がん対策基本法の一部を改正する法律案(参議院提出)
②民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案(参議院提出)
・異議なし採決→全会一致→可決
◎動議(議事日程追加)
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長報告)
○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案(参議院提出)
・異議なし採決→全会一致→可決

尾﨑正直高知県知事、大西勝也黒潮町長が来訪され、11月25日・26日に開催された「世界津波の日」高校生サミットin黒潮について、大変盛会であった等のご報告をいただきました。今回の高校生サミットの成功を機に、津波対策の取組が国内・国外でより一層広がっていくことを期待しています。

新未来創造オフィスを徳島に設けることについて打合せを行いました。

マスコミ某社の記者さんとの懇談会にお招きいただきました。

本日の参議院ＴＰＰ特別委員会への対応について打合せを行いました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の成立等について報告がありました。

参TPP特別委員会は、「TPPと農林水産業、食の安全等」をテーマとして集中審議が行われました。総理は自民党の山田修路委員への答弁の中で、我が国を新たな成長軌道に乗せるために必要な政策であり、国家百年の計として中長期的視点で実施していく、と述べ、実施への強い決意を示しました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○質疑(集中審議「TPPと農林水産業、食の安全等」)(3時間30分)
・山田修路(自民)→総理、石原国務、外務、農林水産
・徳永エリ(民進)→総理、石原国務、農林水産、厚生労働
・舟山康江(民進)→総理、石原国務、外務、農林水産、財務、厚生労働、消費者
・河野義博(公明)→総理、石原国務、農林水産、消費者
・紙智子(共産)→総理、外務、厚生労働
・儀間光男(維新)→総理、農林水産
・山本太郎(希望)→総理、石原国務、外務、農林水産
・松沢成文(無ク)→総理
・中山恭子(日本)→総理

舟山康江議員から、遺伝子組換え食品の表示義務について質問を受け、現在の制度及び今後の対応を答弁しました。

河野義博議員から、食の安全の確保に関して質問を受け、消費者の健康を守るため、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないという食品行政上の大原則を堅持することを答弁しました。

明日開催予定の平成28年度第8回原子力防災会議に向けて打合せを行いました。

日本眼科医会高野会長等との面会に先立ち、説明を受けました。

公益社団法人日本眼科医会の高野繁会長、白井正一郎副会長、福田敏雅常任理事、高須賀重信事務局次長、久永知映さんが大臣室を訪問され、自動車運転免許証更新時における視覚検査に関する要望(視力だけてなく視野への配慮)を承りました。先生方からは、自動車運転時における視野の観点からの安全上の問題について話がありました。私からは、視野検査に関する調査研究への先生方のこれまでの御協力に感謝を申し上げるとともに、引き続いての御協力をお願いしました。(秘書渡部報告)

横浜市平原敏英副市長が来館されました。港湾開発について説明を受けました。(秘書渡部報告)

本日の参議院消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

適格消費者団体への支援策と公益通報者保護法の実効性の向上について打合せを行いました。

【案件】
◎大臣、副大臣、大臣政務官の挨拶
・消費者担当大臣：松本純
・消費者担当副大臣：松本洋平
・消費者担当大臣政務官：務台俊介
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
○平成27年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告
・消費者担当大臣：松本純

参議院の消費者問題特別委員会が開かれ、消費者担当大臣として挨拶をするとともに、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を報告しました。

参議院消費者問題に関する特別委員会における
松本内閣府特命担当大臣（消費者）発言

　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

　この度の内閣において、私は、「国民の安全を守る大切な役職」に就かせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである「誰もが安心できる社会」の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力も頂きながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟です。

　消費者の生命、身体、財産の安全を守り、「世界一暮らしやすい国」、「世界一安全な国」を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。

　第一に、消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

　消費者事故は、生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。すべての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。

　幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集・発信とともに、中国産冷凍餃子事件のような緊急事態の発生に際しては関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。

　また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質・量共に充実させます。

　「事故から教訓を得て、繰り返さない」よう、消費者事故の原因究明にも、しっかり取り組みます。

　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。

　美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。

　民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。

　「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。

　また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

　第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。

　本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための「地域の見守りネットワーク」を全国に展開していきます。

　十月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差止請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取組を行ってまいります。

　先の通常国会では、厳しい審議スケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を、全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

　昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。

　さらに、本年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ、制度へ反映してまいります。

　先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切る誠に遺憾な事案であり、全製品を対象とした調査の結果を踏まえ、再発防止に向け、必要な対応をとってまいります。

　公共料金の決定・変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。

　第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。

　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

　まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち「食品ロス」は、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。

　事業者による自主的な取組も重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及・促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。

　また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取組を進めてまいります。

　これら課題への取組に加え、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けるべく、所要の準備を進めてまいります。

　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

明日の参ＴＰＰ特委について打合せを行いました。また、タクシー料金と電力の託送料金についても打合せを行いました。

15時より国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)が行われ、IR推進法案などをめぐって激しい論戦が交わされました。蓮舫代表との討論で総理は、IRについて懸念材料があることを認めつつも具体的な対策を講じる考えを示し、投資、雇用にもつながると意義を述べました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎国家の基本政策に関する件(討論45分)
・蓮舫(民進)
・志位和夫(共産)
・片山虎之助(維新)

衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、所管大臣の一人として、所信挨拶を行いました。

第百九十二回国会
衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
松本国家公安委員会委員長発言

　国家公安委員会委員長の松本純でございます。拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。

　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。

　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉(あね)弟(おとうと)が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。

　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めております。

　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進してまいります。

　また、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイルの発射は、許し難い暴挙であり、断じて容認できません。

　この度、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、更なる独自の対北朝鮮措置を実施することとしました。

　警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、同措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進してまいります。

　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献してまいります。

　城内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

児童の性的搾取等に関する対策の検討状況について報告を受けました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(1件)
・マラウイ国駐箚特命全権大使柳沢香枝外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使西岡周一郎外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(12件)
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する再質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出南スーダンにおけるＰＫＯ参加５原則の適合性に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出日本が南スーダンのＰＫＯ活動に協力する理由に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出平成２８年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問に対する答弁書について（決定)（総務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問に対する答弁書について（決定)（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出年金制度の所得代替率に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出環境省による復興資金流用に関する質問に対する答弁書について（決定）（環境省）
・参議院議員山本太郎（希望）提出「駆け付け警護」に係る医療体制に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・平成２８年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）（財務省）
・平成２８年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）（同上）
○公布(法律)(3件)
・割賦販売法の一部を改正する法律（決定）
・道路運送法の一部を改正する法律（決定）
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（決定）
○政令(1件)
・南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
○人事(2件)
・検事都築玲子外２名を判事補兼簡易裁判所判事等に任命し，判事角　隆博を願に依り免ずることについて（決定）
・元一等空佐角張公昭外１４２名の叙位又は叙勲等について（決定）
○配布(1件)
・会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（内閣官房）

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

冒頭、私から「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」について発言しました。

養殖トラフグの肝臓に係る食品健康影響評価について報告を受けました。

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が、衆議院本会議において全会一致で可決され、成立しました（参議院先議)。私は、所管大臣(国家公安委員会委員長)として閣僚席に登壇しました。

12時45分より代議士会が開かれ、本会議の議事について木原誠二議運理事から説明がなされました。直後に議場に移動し衆本会議に臨み、委員長提案の国土交通省所管の法案と、SNSへの投稿を規制対象に加えた改正ストーカー規制法が全会一致で可決しました。続いて政府が成長戦略の一つに位置付けている、IR整備に関する統合型リゾート推進法案が審議され、自民、維新などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
※日程①及び②は後回し(議長発議)
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長趣旨弁明、委員会審査省略)
③無電柱化の推進に関する法律案(国土交通委員長提出)
④自転車活用推進法案(国土交通委員長提出)
⑤道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出)
③～⑤一括異議なし採決→全会一致→可決
▽内閣委員会(秋元司委員長報告)
①ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
②特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(第189回国会、細田博之君外7名提出)(修正)
①異議なし採決→全会一致→可決
②起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決

13時より参TPP特別委員会・参考人質疑が行われ、我が国のTPPへの対応と食の安全等について有識者より意見を聴取しました。TPPがもたらす影響が長短両面より述べられました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○参考人の意見陳述(45分)
・今村知明(公立大学法人奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授)
・中村幹雄(鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授)
・天笠啓祐(特定非営利活動法人日本消費者連盟共同代表)
○参考人に対する質疑(2時間40分)
・古賀友一郎(自民)
・田名部匡代(民進)
・三浦信祐(公明)
・岩淵友(共産)
・藤巻健史(維新)
・福島みずほ(希望)
・行田邦子(無所属)
・中野正志(日本)

衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

全国製麺協同組合連合会との面会に先立ち、説明を受けました。

全国製麺協同組合連合会の前場敏男会長、佐々木剛副会長、鳥居憲夫専務理事、原田勝雄事務局長が来訪され、加工食品の原料原産地表示制度についての要請をいただき、議論しました。

本日の参議院TPP特別委員会への対応について打合せをしました。

参TPP特別委員会は「TPPに対する我が国の対応と厚生労働関連分野等」をテーマとして集中審議を行いました。総理は答弁の中で、自由貿易こそが世界の平和と繁栄に不可欠である、時計の針を逆戻りさせてはならない、と述べ、TPP承認案の早期成立の意義を繰り返し強調しました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○質疑(集中審議「TPPに対する我が国の対応と厚生労働関連分野等」)(3時間30分)
・二之湯武史(自民)→総理
・櫻井充(民進)→総理、財務、総務、厚生労働
・川田龍平(民進)→総理、外務、厚生労働、石原国務
・佐々木さやか(公明)→総理、厚生労働、消費者
・辰巳孝太郎(共産)→総理、石原国務、財務、厚生労働、田中国土交通副
・石井苗子(維新)→総理、厚生労働
・山本太郎(希望)→総理
・行田邦子(無所属)→総理、外務、石原国務
・中野正志(日本)→総理、厚生労働

佐々木さやか議員から、ＴＰＰ発効による国民生活の変化について質問を受け、ＴＰＰの締約国でオンライン取引に関する法令が整備されることにより、日本の消費者の保護にもつながること等を答弁しました。

阿部守一長野県知事が来訪され、火山防災対策の強化についての要望をいただきました。私からは、火山防災の専門家の派遣、具体的な避難計画の検討等関係省庁とも連携して支援を行っていくこと等をお答えしました。

地方からの提案等に関する対応方針、特定用保険食品制度の運用について説明を受けました。

身元保証等高齢者サポート事業について説明を受けました。

「車座ふるさとトーク」を開催するため、徳島県に出張しました。11月19日(土)に山口県で「特殊詐欺対策を効果的に推進するためには」をテーマに開催しましたが、今回は「若者向けの消費者教育の推進」がテーマです。

車座ふるさとトークの会場となる徳島県立城西高等学校で歓迎を受けました。そして、今回の車座ふるさとトークの開催に当たりご協力をいただいた徳島県の飯泉嘉門知事や徳島県立城西高等学校の安永潔校長と懇談しました。

今回の車座ふるさとトークは、鳴門教育大学大学院准教授の坂本有芳さん、鳴門教育大学大学院生の長谷川静さん、四国大学短期大学部准教授の加渡いづみさん、株式会社キョーエイ食品事業部共通開発部長の小久見正人さん、徳島県消費者情報センターの坂田雅也さん、弁護士の大森千夏さん、小松島市市民生活課長の田中裕人さん、城西高校３年の清本晃司さんと浦田悠菜さん、徳島県教育委員会学校教育課の加茂直子さん、日亜化学工業株式会社人事部採用課長の森義章さんの計１１名に御参加いただき、トークをしました。
幼稚園から大学まで、若年層に対する多様な消費者教育の取組みが進められている徳島県において生の声を伺うとともに、日本全国の若者に消費者教育を受け留めてもらうにはどうしたらよいのかについて意見交換をしました。有意義な意見が多数出されましたが、その中でも、消費者が人や社会、環境などに配慮した消費行動をすることで社会貢献につながるという「エシカル消費」の考え方が重要であると実感し、徳島県から全国に向けて大いに発信されることを期待します。

藍染めを実際に行っている農業機械室棟を訪問しました。生徒が藍の種まきからはじめ、染料となる「すくも」を製造して、藍染めをして、学校オリジナル商品を販売するという活動をされていました。そして、私も手袋をしてエプロン姿になって藍染めを体験させてもらいました。

徳島県板野町の玉井孝治町長、奥尾周二町議会議長、吉田美恵子消費生活相談所長等と、板野町における消費者行政について意見交換しました。板野町では、町内の銀行や郵便局、警察、農協、老人クラブなど消費者トラブルに関係する機関が連携して対応するための地域協議会が設置されており、その取組みについて話を伺いました。
また、板野町消費生活相談所を訪問し、吉田所長から普段の相談体制や相談状況の現場での取組みについて話を伺いました。

国家安全保障会議が開催され、国家公安委員会委員長として出席しました。会議では、我が国独自の対北朝鮮措置について決定されました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・総合特別区域基本方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）
○国会提出案件(11件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出南スーダンの現地情勢と自衛隊の駆けつけ警護の任務遂行に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する第３回質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員松沢成文（無ク）提出臨時財政対策債の在り方に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・衆議院議員奥野総一郎（民進）提出民法第７７０条のいわゆる「精神病離婚」に関する質問に対する答弁書について（決定)（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出円借款における延滞債権に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出日印原子力協定に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出薬剤師の配置基準に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出コムソモリスク検体用日本人遺骨焼失事件に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員大串博志（民進）提出諫早湾干拓開門問題に係る間接強制金の支払いに関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員古川元久（民進）提出東日本大震災の被災者の住宅二重ローンに関する質問に対する答弁書について（決定)（国土交通省）
○政令(4件)
・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（内閣府本府）
・特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）（農林水産省）
・漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（農林水産・財務省）
○人事(3件)
・厚生労働大臣塩崎恭久の海外出張について（了解）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・元空将補加藤孟司外２１２名の叙位又は叙勲について（決定）

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

先般の平成28年台風第10号による水害により、岩泉町のグループホームが被災する等の甚大な被害が発生したことを受けて設置された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」の第2回会合が開催され、冒頭、私からご挨拶しました。

カタールの津田慎吾大使が帰国され来訪されました。カタール情勢についてお話を伺いました。

大村秀章愛知県知事、本年10月に愛知県一宮市において発生した交通事故でお子様を亡くされた則竹崇智様、中野正康一宮市長と面会をしました。
大村知事から、「車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化に関する要請」を受けました。また、則竹様からは、お子様が遭われた事故の状況、運転中のスマートホン操作に係る罰則の強化についてお話を受けました。中野一宮市長からも交通事故防止対策の強化についてお話を受けました。
私からは、則竹様にお悔やみを申し上げるとともに、お気持ちを受け止めて、対応できるところはしっかりと対応していきたい旨申し上げました。具体的には、運転中の携帯電話の使用等については、これまでも広報啓発や取締りを行ってきているが、取組を更に充実させていきたい旨を、また、運転中の携帯電話の使用等の罰則の引上げについて、どうあるべきかについてしっかり研究していきたい旨を申し上げました。

参院第1委員会室で参TPP特別委員会・参考人質疑が行われました。「医療・保険制度・医薬品及び労働とTPP等」のテーマのもと、TPP承認に賛成、反対それぞれの立場からの有識者の意見を聴取しました。皆保険制度を堅持することの大切さと、そのためには医療の提供の適正化と財源の確保が必要である、といった意見が聞かれました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○参考人の意見陳述(45分)
・遠藤久夫(学習院大学経済学部教授)
・西尾正道(北海道がんセンター名誉院長・北海道医薬専門学校学校長)
・醍醐聰(東京大学名誉教授)
○参考人に対する質疑(2時間20分)
・吉川ゆうみ(自民)
・川合孝典(民進)
・熊野正士(公明)
・大門実紀史(共産)
・清水貴之(維新)
・福島みずほ(希望)
・行田邦子(無所属)

国土強靱化担当大臣として、日刊建設工業新聞の取材を受け、今後の国土強靱化のあり方等についてお話ししました。

日本薬業政治連盟鹿目広行会長、牛之濱貴正理事が来訪されました。

井林辰憲衆議院議員（静岡2区）から、担当する地元のラジオ番組のインタビューを受けました。私からは、8月に入閣してからの感想や、担当する防災・警察行政に関する取組、静岡県にまつわるお話などをお答えしました。

藤代哲夫市議、斉藤達也市議、遊佐大輔市議、川口広市議を、はじめ、自由民主党横浜支部連合会青年局の21名皆様が大臣室を来訪されました。市連会長として平素の党勢拡大、市連運営へのご協力、ご理解、ご支援に感謝し、大臣としての職務等についてご報告致しました。(秘書渡部報告)

警察共済組合理事長の就任に伴い、金高前警察庁長官が挨拶に来られました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決等について説明があり、原案どおり決定しました。そのほか、警察庁から、鳥インフルエンザへの対応状況等の報告事項について報告がありました。

参議院TPP特別委員会の集中審議が参院第1委員会室で開かれました。

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会閣条第8号)(衆議院送付)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第190回国会閣法第47号)(衆議院送付)
○質疑(集中審議「TPPと貿易ルール、紛争解決、将来における経済連携の在り方等」)(4時間2分)
・山田俊男(自民)→総理、外務
・藤末健三(民進)→総理、外務、農林水産
・大野元裕(民進)→総理、石原国務、外務、厚生労働
・平木大作(公明)→総理、農林水産、経済産業
・吉良よし子(共産)→総理、厚生労働
・片山大介(維新)→総理、農林水産
・森ゆうこ(希望)→総理、外務
・行田邦子(無所属)→総理、石原国務、松本国務
・中野正志(日本)→石原国務、外務、伊原経済産業大臣政務官

平成28年度「犯罪被害者週間」中央イベントを開催しました。私は、主催者として冒頭にご挨拶をしました。また、本年度の犯罪被害者等に関する標語の最優秀賞「支え合い　寄り添う心　育んで」の作者である高橋実桜さん（中学生)を表彰いたしました。

「犯罪被害者週間」中央イベント
松本国家公安委員会委員長挨拶

　国家公安委員会委員長の松本純です。「犯罪被害者週間」中央イベントを開催するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　本日は、講演者やパネリストの方々を始め、多くの皆様方に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様御案内のとおり、12年前の本日、犯罪被害者等基本法が成立しました。
そのため政府では、毎年11月25日から12月1日までを犯罪被害者週間として、国民の皆様に犯罪被害者の置かれている状況や支援の必要性について考えていただくことを目的に、このようなシンポジウム等を開催しています。
　本日は、「性犯罪被害者支援」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションを行うこととしております。
　これは、本年４月１日に閣議決定された第３次犯罪被害者等基本計画に、性犯罪等の被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する適切な支援が盛り込まれていることを踏まえたものです。
　会場の皆様方におかれましては、性犯罪被害者の置かれている状況や支援の内容について、御理解と御関心を深めていただければ幸いです。
　最後に、今回、犯罪被害者等に関する標語で最優秀賞に輝きました「支え合い　寄り添う心　育んで」にありますとおり、本大会が、犯罪被害者等を社会全体で支え、寄り添い、犯罪被害者等が再び平穏な暮らしを営むことができる社会の実現の一助になるよう祈念し、私の挨拶といたします。

消費者団体との意見交換会に出席しました。私からは、私自身の最近の取組みを紹介するとともに、消費者団体の皆様から各団体の業務の状況や意見を伺うことが消費者行政にとって重要であることをお伝えしました。

明日実施予定の取材への対応について打合せを行いました。

明日開催予定の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」（第2回）の対応について打合せを行いました。

本日の参議院TPP特別委員会への対応について打合せをしました。

「科学技術・イノベーション戦略調査会　医療分野の研究に関する小委員会」は中止になりました。

領海の範囲に関係を及ぼす離島について質問を受け、その離島の管理の現状と今後の対応などについて答弁しました。

自民党政務調査会災害対策特別委員会との面会に先立ち説明を受けました。

自民党政務調査会災害対策特別委員会の三原朝彦衆議院議員（委員長）、佐藤信秋参議院議員（委員長代理）、中川郁子衆議院議員、長峯誠参議院議員、片山さつき参議院議員が来訪され、「大規模災害からの復旧・復興に係る政府への申し入れ」をいただきました。私からは、「できることは全て行う」という総理の指示の下、関係省庁と連携して取り組む旨お答えしました。

明日実施予定のラジオ番組の収録について打合せを行いました。

3日(土)に徳島県で実施する車座ふるさとトークにおける対応等について打合せをしました。

我が母校である聖光学院の永田町・霞が関会のミニ懇談会が開催されました。