本日及び今後の衆議院ＴＰＰ特別委員会への対応について、打合せを行いました。

衆TPP特別委員会での参考人質疑も回を重ね、本日は3つ目のテーマとなる「知財、ISDS等について」について意見を聴取しました。著作権の保護期間が延長される規定をめぐり、コンテンツの自由流通の観点から有益だという意見や、権利処理コストの増大への懸念など様々な考えが述べられました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○参考人の意見陳述(1時間)(「知財、ISDS等について」)
・土肥一史(一橋大学名誉教授)
・福井健策(弁護士・日本大学芸術学部客員教授)
・鈴木五十三(弁護士)
・岩月浩二(弁護士)
○参考人に対する質疑(１時間40分)
・山下貴司(自民)
・篠原孝(民進)
・中川康洋(公明)
・畠山和也(共産)
・小沢鋭仁(維新)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○質疑(総括的集中質疑)(4時間) (出席大臣：総理、石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・赤澤亮正(自民)→総理、TPP、農林水産、松本国務
・中川康洋(公明)→総理、TPP、農林水産
・篠原孝(民進)→総理、農林水産、厚生労働
・近藤洋介(民進)→総理、TPP、外務、財務
・玉木雄一郎(民進)→総理、TPP、外務、厚生労働、松本国務
・福島伸享(民進)→総理、TPP、農林水産、松本国務、外務、法務
・今井雅人(民進)→総理、TPP、農林水産
・畠山和也(共産)→総理、TPP、厚生労働
・松浪健太(維新)→総理、TPP、厚生労働、松本国務、環境

赤澤亮正議員及び玉木雄一郎議員から、遺伝子組換え食品などの表示について質問があり、現在の表示制度及び今後の対応について答弁しました。

●1450〜(国会)衆TPP特別委員会・総括的集中質疑/衆院第1委員室

●1638〜(国会)衆TPP特別委員会・総括的集中質疑/衆院第1委員室

特定保健用食品（トクホ）について報告を受けました。

個別案件について説明を受けました。

岸田文雄外務大臣が会長を務める自民党広島県連主催の「広島政経文化懇談会」がリーガロイヤルホテル広島で開催され、私も国家公安委員長・防災担当大臣としてお招きいただきました。盛大な懇談会でした。私は二年前に広島県で起きた大雨による土砂災害の復旧復興への取り組みについて触れる激励の挨拶を申し上げました。

10月28日(金)晴れ一時雨　全国警察本部長会議

●0630〜(警察・防災)衆内閣委員会説明/役所

●0730〜(各府省)打合せ/役所

●0800〜(政府)閣議/官邸

8時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について（決定）（個人情報保護委員会）
・故崇仁親王の喪儀に関する件（了解）（宮内庁）
・インド首相ナレンドラ・モディ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
・ウズベキスタン国駐箚特命全権大使伊藤伸彰に交付すべき更新信任状及び前任特命全権大使加藤文彦の更新解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員大西健介（民進）提出東京オリンピックの観戦チケットに関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出機動隊員の沖縄における暴言に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・参議院議員有田芳生（民進）提出安倍内閣の拉致問題に対する姿勢に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員福田昭夫（民進）提出政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員奥野総一郎（民進）提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出��漏れた年金�≠ﾉついての安倍総理の国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員奥野総一郎（民進）提出耐震基準に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・衆議院議員升田世喜男（民進）提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員仲里利信（無）提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する再質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○議員提出法律案関係(1件)
・衆議院厚生労働委員会において提出予定の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）（厚生労働・財務省）
○政令(1件)
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
○人事(1件)
・三重大学名誉教授徳田正孝外６９８名の叙位，叙勲又は紺綬褒章等授与について（決定）
○配布(4件)
・月例経済報告（内閣府本府）
・労働力調査報告（総務省）
・消費者物価指数（同上）
・家計調査報告（同上）

●0810〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から、熊本地震に係る激甚災害法に基づく中小企業支援措置について発言しました。

＜鳥取県中部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について＞

　２１日に鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震により、重傷者４名、軽傷者２２名が発生し、全壊３棟、半壊３棟を含め、鳥取県中部の倉吉市、北栄町などを中心に約２６００棟の建物被害が報告されています。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　政府としては、明日２９日に松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鳥取県に派遣し、被害の調査や被災自治体との意見交換を行うこととしています。詳細な日程については、後ほど事務方から公表いたします。

●0825〜(消費)衆TPP特別委員会説明/役所

●0830〜今日の国会(衆院)

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

【案件】
◎内閣の重要施策に関する件
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
◎栄典及び公式制度に関する件
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する件
◎国民生活の安定及び向上に関する件
◎警察に関する件
○一般質疑(3時間)
・和田義明(自民)→丸川国務
・浦野靖人(維新)→丸川国務
・木内均(自民)→山本国務
・金子恵美(民進)→松本公安、加藤国務、務台内閣府政務官
・池内さおり(共産)→松本公安、加藤国務、UR伊藤理事(参考人)
・大串博志(民進)→官房
・井手庸生(民進)→松本公安、金田国務

▼金子恵美議員(民進)

金子恵美議員から、相模原市の障害者支援施設における事件に関して質問があり、警察における社会福祉施設等における防犯の取組等について答弁しました。また、警察の災害対応能力の向上に向けた取組について質問があり、警察において、被災地に派遣する部隊の拡充、実践的訓練の推進等の取組を行っている旨答弁しました。

▼池内さおり議員(共産)

次に、池内さおり議員から、沖縄県内における警備活動等について質問があり、国家公安委員会委員長としての所感を答弁しました。

▼井出庸生議員(民進)

また、井出庸生議員から、テロに関して質問があり、警察におけるテロ対策等について答弁しました。

■0900〜(国会)衆TPP特別委員会・一般質疑/衆院第1委員室

午前の衆TPP特別委員会は3時間30分の一般質疑が行われました。TPP協定が経済に与える様々な影響や、食の安全をめぐる問題などについて質疑応答がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○質疑(一般質疑)(3時間30分)((出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・篠原孝(民進)→TPP、農林水産
・村岡敏英(民進)→TPP、農林水産
・佐々木隆博(民進)→TPP,農林水産、
・宮崎岳志(民進)→TPP、農林水産、文部科学
・斉藤和子(共産)→TPP、外務、農林水産、財務、木原財務副、古屋厚生労働副

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事から議事の説明を受け、衆本会議に臨みました。議了案件の採決に続いて、参議院より送付されたパリ協定の趣旨説明質疑が行われ、協定承認案の衆議院での審議が始まりました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽新議員紹介
・鳩山二郎：第438番・福岡県第六区選出
▽内閣委員会
�@人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案(第190回国会、内閣提出)
�A衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案(第190回国会、内閣提出)
・秋元司内閣委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会
�B独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・西銘恒三郎国土交通委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎パリ協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
○趣旨説明
・外務大臣：岸田文雄
○質疑通告
・神山洋介(民進)→外務、環境、経済産業
・島津幸広(共産)→外務、環境、経済産業
・木下智彦(維新)→外務、環境、経済産業

●1400〜(警察)全国警察本部長会議/グランドアーク半蔵門

全国警察本部長会議に出席し、国家公安委員会委員長として挨拶を述べました。

＜平成28年10月28日　全国警察本部長会議　国家公安委員会委員長挨拶＞

　全国警察本部長会議の開催に当たり、国家公安委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。

　本日御出席の本部長各位を始め、日夜、治安の確保を図るため、諸活動に取り組んでおられる全国の警察職員に心から敬意を表したいと思います。
　特に、本年も平成28年熊本地震等の大規模な自然災害が発生しておりますが、派遣部隊も含め、現場において救出救助や被災者のケア、交通対策、防犯活動等に従事されている第一線職員に改めて敬意を表します。

　以下、現下の警察の課題や求められる取組に関し、数点申し述べます。

　2020年には、世界各国から最高度の注目を集める東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。現下の国際情勢等に鑑みれば、この大会を成功に導くためには、国際テロ対策等の諸対策は喫緊の課題であります。各位におかれては、今この段階からなし得る対策を、着実に漏れなく実行していただくようお願いします。　
　また、各位には、治安上の諸課題に確実に取り組んでいただくことはもちろんでありますが、大規模事件・事故等の緊急の事態を始め、各種の事象に対しては、過去の事例等に基づく知見と深い洞察力を持って、執るべき措置を明確に指示し、発生した事態に的確に対処することにより、管内の治安の最高責任者としての任を全うしていただくようお願いします。

　警察の諸活動は、国民の信頼・協力なくして成り立ちません。にもかかわらず、捜査用カメラを用いた不適正な捜査や証拠物件等の不適切な管理、警察職員による非違事案等が発生していることは、遺憾であります。
　他方で、本年刑事訴訟法等改正法が成立し、新たな時代の警察捜査の構築が急務でありますが、警察捜査を巡る環境の変化も踏まえ、客観証拠の収集や犯人追跡の能力を高めるため、科学技術の一層の活用等も求められます。
　各位におかれては、引き続き、効果的な業務管理やきめ細かい職員の育成・指導に真摯に取り組んでいただき、警察に対する国民の信頼確保を図りながら、こうした警察活動を取り巻く情勢の変化にも的確に対応するための取組を確実に推し進めていただくようお願いします。

　現在、「働き方改革」が政府の最重要課題の一つとなっております。現場の警察職員は、国民の安全安心を確保するという使命感の下に、休日出勤や長時間勤務をいとわず、職務に精励しておられます。私としては、このような姿勢に敬意を表するところではありますが、育児・介護に従事するなど職員の生活が多様化する現在にあっては、こうした働き方を続けていけば、職員は疲弊し、優秀な人材の確保もままならなくなります。
　従来の働き方を変えることは容易ではありませんが、掛け声倒れに終わることなく、ワークライフバランスの推進に向けて部下職員と共に知恵を絞っていただきたいと思います。

　以上、現下の警察の課題や求められる取組に関し、数点申し上げました。私も、国家公安委員会委員長として、第一線のための予算や人員の確保を始め、都道府県警察の支援に尽力してまいる所存であります。

　最後に、都道府県警察の最高責任者として日々決断を求められる警察本部長の職責は極めて重く、その御労苦は並大抵のものではないと察しますが、ここに申し上げた諸課題を克服できるか否かは、各位にかかっています。各位のリーダーシップの下、全国の警察職員が、国民の安全と安心を守るという職務に生き生きと精励・奮闘されることを心から期待して、私の挨拶とさせていただきます。

●1430〜(国会)衆TPP特別委員会・総括的集中質疑/衆院第1委員室

▼玉木雄一郎議員(民進)

▼緒方林太郎議員(民進)

緒方林太郎議員から、遺伝子組換え食品の表示について質問があり、表示義務の対象範囲の考え方について答弁しました。

▼小沢鋭仁議員(維新)

小沢鋭仁議員から、食の安全についての科学的研究の重要性について質問があり、食品安全担当大臣としての対応を答弁しました。

●1815〜(警察)意見交換会/グランドアーク半蔵門

全国警察本部長会議後の意見交換会に出席しました。

●1830〜政務懇談会：街づくりフォーラム/都内

地域づくりと人づくりについて意見交換が行われました。

本日の衆議院ＴＰＰ特別委員会への対応について、打合せを行いました。

午前9時から衆TPP特別委員会が開かれ、午前は参考人質疑が行われました。本日は民進、共産の各党推薦の参考人からの意見を聴取しました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○参考人の意見陳述(30分)(「農業について」)
・鈴木宣弘(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
・田代洋一(横浜国立大学名誉教授・大妻女子大学名誉教授)
○参考人に対する質疑(40分)
・升田世喜男(民進)
・斉藤和子(共産)
○参考人の意見陳述(30分)(「食の安全等について」)
・内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表)
・山浦康明(明治大学法学部兼任講師・NPO法人日本消費者連盟元共同代表)
○参考人に対する質疑(40分)
・篠原孝(民進)
・斉藤和子(共産)
○派遣委員からの報告聴取

本日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整備（案）等について説明があり、原案どおり決定しました。その他、警察庁から報告事項について報告がありました。

平井伸治鳥取県知事が官邸を訪れ、安倍総理に、鳥取県中部地震に伴う国への緊急要望書を提出しました。知事からは、住宅被害、風評被害、農業被害などについての説明がありました。

国家公安委員会終了後の定例記者会見を行いました。記者会見では、本年10月21日で年累計の交通事故死者数が3,010人となり、交通事故死者数が3,000人台となったのが、日付別統計が残っている昭和45年以降最も遅いペースであることについての所感について質問があり、私から、警察の現場の努力はもとより、多くのボランティアの方々や関係機関の連携、国民一人ひとりが交通事故防止の大切さを理解していただいて交通安全に努めてきた成果であると認識している旨お答えするとともに、未だ3,000人もの尊い命が犠牲となっており、警察では、交通事故分析に基づき、
○　歩行者、特に高齢者には、道路を横断する際には、左から来る車に特に注意すること。また、夜間、薄暮時には、反射材用品等を活用すること。
○　ドライバーには、夜間、薄暮時には、先行車や対向車がいなければ、原則ハイビームにすること。
を呼びかけていることを紹介し、報道機関の皆さんにも、その旨御協力をお願いしました。

【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○質疑(総括的集中質疑)(4時間)(出席大臣：総理、石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・宮川典子(自民)→総理、厚生労働、松本国務
・岡本三成(公明)→総理、農林水産、経済産業
・今井雅人(民進)→総理、TPP、農林水産
・福島伸享(民進)→総理、農林水産
・村岡敏英(民進)→総理、農林水産
・笠井亮(共産)→総理、外務、農林水産、厚生労働、滝沢外務政務官
・丸山穂高(維新)→総理、農林水産、法務、田中国土交通副

宮川典子議員から、ＴＰＰが発効されると食の安全が守られるのか、肥育ホルモンを使用して生産された牛肉や遺伝子組み換え大豆に対し不安があるのではないかと質問があり、私から、そして、総理からも消費者の健康を守るため安全性が確保された食品でなければ流通が許されないことが大原則であり、今後もこの原則が変わらないことを答弁しました。

全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭に参列しました。新たに合祀された四名の殉職警察職員、二名の警察協力殉難者を始め、六千二百三柱の御霊の尊い使命感、他者をいたわる深い人間愛に改めて敬意を表し、また、今後とも公共の安全と秩序の維持に万全を期するために最善の努力をしてまいることをお誓いするとともに、御霊の安らかならんことを祈念しつつ、献花を行いました。

国税労働組合総連合飯島達也中央執行委員長、小海桂副中央執行委員長並びに東京国税労働組合小高邦夫執行委員長、吉川昭徳副執行委員長が来館されました。先日の定期大会で決定された推薦状を手交して頂きました。(秘書渡部報告)

熊本地震からの復旧・復興について説明を受けました。

蒲島郁夫熊本県知事が来訪され、平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望をいただきました。私からは、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組んでいけるよう、関係省庁と連携の上、全力で支援していく旨お答えしました。

公共料金の改定について報告を受けました。

１２月１日から衣類等の洗濯表示が新しくなりますので、その内容や背景等について説明を受けました。

先日、「地域防災と消防団」国際シンポジウムを主催された日本消防協会の秋本敏文会長がご挨拶に来られました。

個別案件について説明を受けました。

個別案件について説明を受けました。

個別案件について説明を受けました。

平成28年台風第10号がもたらした水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について検討するために設置された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」の第１回会合が開催され、冒頭、私からご挨拶しました。先日岩泉町にて行った聞き取り調査をもとに、有識者からなる本検討会において議論し、年末までに結論を得る予定です。

　内閣府防災担当大臣の松本でございます。
　委員の皆様におかれましては、本日はご多忙のところ、夜遅い時間にも関わらず、本検討会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。第一回の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　先般の平成二十八年台風第十号による水害では、岩泉町のグループホームが被災する等、東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。
　国民の生命を自然災害から守るためには、堤防等の施設整備を進め、いざというときには、行政機関が的確な情報提供を行うとともに、その情報を受け取った住民が、その内容を正しく理解し、避難行動をとることが重要です。
　今般の水害を教訓とし、住民が的確な避難行動をとれるよう、
�@避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方
�A要配慮者の避難の実効性を高める方法
等について、大局的な見地から幅広く、ご議論いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせて頂きます。
　ありがとうございました。

多重債務対策、ＩＲ推進法案（特定複合観光施設区域の推進に関する法律案）の状況について報告しました。

個別案件について報告を受けました。

今臨時国会初めての消費者問題特別委員会が開かれ、消費者担当大臣として挨拶をするとともに、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を報告しました。

【案件】
◎大臣の所信的挨拶、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶
・内閣府特命担当大臣：松本純
・内閣府副大臣：松本洋平
・内閣府大臣政務官：務台俊介
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
○「消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」について説明聴取
・内閣府特命担当大臣：松本純

　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　この度の内閣において、私は、「国民の安全を守る大切な役職」に就かせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである「誰もが安心できる社会」の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力も頂きながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟です。
　消費者の生命、身体、財産の安全を守り、「世界一暮らしやすい国」、「世界一安全な国」を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
　消費者事故は、生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。すべての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。
　幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集・発信とともに、中国産冷凍餃子事件のような緊急事態の発生に際しては関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。
　また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質・量共に充実させます。
　「事故から教訓を得て、繰り返さない」よう、消費者事故の原因究明にも、しっかり取り組みます。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。
　民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。
　「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。
　また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
　第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。
　本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための「地域の見守りネットワーク」を全国に展開していきます。
　今月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差止請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取組を行ってまいります。
　先の通常国会では、厳しい審議スケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を、全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。
　昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
　さらに、本年一月から検討を行っている加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ、制度へ反映してまいります。
　先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切る誠に遺憾な事案であり、再発防止に向け、全製品を対象とした調査の実施など、必要な対応をとってまいります。
　公共料金の決定・変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。
　第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。
　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
　まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち「食品ロス」は、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。
　事業者による自主的な取組も重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及・促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。
　また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取組を進めてまいります。
　これら課題への取組に加え、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けるべく、所要の準備を進めてまいります。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
　原田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十八年五月に国会に提出しました「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果」を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は、千三百四件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千五十六件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は、一万九百七十八件です。このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。　
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、取り組んでまいります。

参議院災害対策特別委員会において、国土強靭化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶を行いました。また、今年８月以降の台風による被害状況等についてご報告いたしました。

【案件】
◎大臣、副大臣、大臣政務官の挨拶
・内閣府特命担当大臣：松本純
・内閣府副大臣：松本洋平
・内閣府大臣政務官：務台俊介
◎災害対策樹立に関する調査
○派遣委員の報告
・山田俊男(自民)
○平成28年8月以降の台風による被害状況等について
・内閣府特命担当大臣：松本純

　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　未だ記憶に新しい東日本大震災を始め、今年に入ってからも台風や豪雨、地震等による災害が多数発生しております。特に、四月の熊本地震や、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした一連の台風、今月二十一日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により、多数の方々が被災されております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府は、これらの災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援・救助活動に全力を尽くすとともに、熊本地震においては、「プッシュ型物資支援」や「被災者生活支援チーム」を設置し対応を行うなど、関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の執行や被災者生活再建支援法の適用のほか、激甚災害の早期指定についても尽力してきたところです。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧・復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。先般の熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しのため、中央防災会議の下に「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」を設置し、発災時における地方公共団体への支援や生活物資の支援の在り方、避難生活の改善、復旧・復興に向けた住まいの場の円滑な確保等について具体的な検討を進めています。年内にも取りまとめられるこのワーキンググループの報告を受けて、速やかに改善策を取りまとめ、必要な対策を講じてまいります。また、「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置し、地方公共団体が国や他の地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ等からの人的・物的支援を円滑に受け入れられるよう、受援計画の策定の促進方策を検討し、支援してまいります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置した「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」において、地震発生予測の可能性や、何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について、検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
　また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な対策を強化してまいります。具体的には、本年三月に策定した「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」と併せて、関係省庁や地方公共団体、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保・向上に向けた取組を進めてまいります。
　次に、水害対策の強化についてです。先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令の在り方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供の在り方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者からなる検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めてまいります。
　さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。また、各火山地域における「避難計画」の策定支援や大規模降灰への対応策についても検討を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、「公助」のみならず、「自助」・「共助」の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された「防災推進国民会議」を中心に、「自助・共助」の取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水・食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月に、我が国を始めとする百四十二カ国が共同提案した「世界津波の日」が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　また、国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された「第三回国連防災世界会議」において採択された国際的な防災の取組指針である「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における「防災の主流化」に積極的に貢献してまいります。
　国土強靱化につきましては、「国土強靱化基本計画」や毎年度のアクションプランの着実な推進を図るとともに、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。さらに、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知をはじめとする取組により、企業等の主体的な取組を促すほか、啓発活動の推進により、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、努めてまいります。
　今後とも、施策の重点化・優先順位付けを行い、ハード・ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上、申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　平成二十八年八月以降の一連の台風による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の台風により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　この夏、台風第十号をはじめ、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。特に、北海道、東北地方に相次いで上陸・接近した、台風第七号、第十一号、第九号及び第十号の影響で、東日本から北日本を中心に大雨となり、北海道では総雨量が八百ミリを超え例年の八月の四倍近くの降雨となる地点があるなど、記録的な大雨となりました。
　この一連の台風により、北海道、岩手県を中心に河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、十月二十五日時点で把握しているところでは、全国で死者二十四名、行方不明者五名等の人的被害や、二千七百棟を超える住家の全半壊や多数の床上・床下浸水等の被害が出ております。また、道路や電気・水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して、適時適切な対応をとってまいりました。
　また、被害の大きかった北海道、岩手県に政府調査団を派遣するとともに、孤立が多数の地域で発生していた岩手県に政府現地連絡調整室を設置するなど、被災自治体と緊密に連携を図りつつ、人命の救命・救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、政府一丸となって全力で対応してきたところです。
　被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が九月五日に北海道を、九月十一日に岩手県を訪れ、道県知事、被災自治体から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
　更に、安倍総理が九月十四日に北海道を、十月八日に岩手県をそれぞれ視察し、道県知事、被災自治体と意見交換を行っております。
　このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を「一連の災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近・上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
　中でも、鹿児島県、宮崎県を始め、各地に甚大な被害をもたらした台風第十六号による災害については、十月二十一日に激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう被災者支援、復旧・復興等に全力で取り組んでまいります。

ＴＰＰ特別委員会への対応について打合せを行いました。

食品表示制度に関する検討状況について説明を受けました。

個別案件について説明を受けました。

11月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震について、関係省庁災害対策会議が開催され、冒頭、私から挨拶しました。その後、気象庁から地震活動の今後の見通し、各省庁から対応状況の報告がありました。

　２１日に鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震により、これまでに重傷者４名、軽傷者２２名の報告を受けておりますが、幸いにも死者・行方不明者は発生していません。建物被害については全壊２棟、半壊３棟を含め、鳥取県中部の倉吉市、北栄町などを中心に７００棟を超える建物被害（一部破損７４５棟）が報告されています。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　被災地では現在も不自由な避難生活を余儀なくされている方々がおられることから、被災自治体と連携し、避難所における生活環境の確保に万全の体制で取り組んでいただくようお願いします。
　政府としても、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を週末２９日に鳥取県に派遣し、被害の調査、地元のご意見や要望をお聞きする予定です。 
　本日の会議では、地震活動の今後の見通しを共有し、関係省庁の取組を確認します。
　鳥取県中部を中心とした揺れの強かった地域においては、引き続き、同程度（最大震度６弱）の地震に警戒していただく必要がありますが、ホテル・旅館のキャンセルなど観光産業等への影響も出ていることから、地震に関する正確な情報提供を行うとともに、各省庁が連携して被災地の復旧・復興に取り組んでいただくようお願いいたします。
　また、国民の皆様には、政府、自治体からの情報に注視しつつ、冷静に対応いただくようお願いします。

総務省関係者との意見交換会に出席しました。

国家安全保障会議(九大臣会合)が開催され、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について審議され、決定されました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(3件)
・南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）（内閣府本府・外務・防衛省）
・ザンビア国駐箚特命全権大使側嶋秀展外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使小井沼紀芳外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
・恩赦について（決定）（内閣官房）
○国会提出案件(10件)
・南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について（決定）（内閣府本府・外務・防衛省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果，予算措置の在り方等に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出ＮＨＫの受信料徴収にかける費用に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出いわゆる年金カット法案の「賃金スライド徹底ルール」に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出農林水産省の情報公開に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＳＢＳ米に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員野田国義（民進）提出多面的機能支払交付金の支払に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員田島一成（民進）提出太陽光発電施設の設置の在り方に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機墜落事故の原因究明と飛行再開に対する日米両政府の対応等に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○公布（条約）(1件）
・国際水路機関条約の改正議定書（決定)（外務省）
○政令(6件)
・平成２８年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）
・国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）
・南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
・在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）（外務省）
・高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）
○人事(3件)
・外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局四方敬之外１名に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命免することについて（決定）
・白石篤史を判事兼簡易裁判所判事に任命することについて（決定）
・元姫路市議会議員山下昌司外１３０名の叙位又は叙勲等について（決定）
○配布(4件)
・衆議院東京都第１０区選出議員補欠選挙結果調（総務省）
・衆議院福岡県第６区選出議員補欠選挙結果調（同上）
・富山県知事選挙結果調（同上）
・岡山県知事選挙結果調（同上）

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

衆TPP特別委員会では、食の安全をテーマに参考人質疑が行われました。質疑は与党と維新の会からのみでしたが、様々な質問に対して参考人か丁寧な説明がなされました。(秘書鈴木報告)

◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○参考人の意見陳述(食の安全について)
・今村知明(公立大学法人奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授)
・渡邊頼純(慶應義塾大学総合政策学部教授)
○参考人に対する質疑
・あべ俊子(自民)
・岡本三成(公明)
・松浪健太(維新)

冒頭、私から、熊本地震に係る激甚災害法に基づく中小企業支援措置について発言しました。

　平成２８年熊本地震による災害については、４月２５日に激甚災害として指定し、これに伴い、熊本県内の被災中小企業に対し、中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例を適用しております。
　このたび、１０月末をもってその特例の適用期間が期日を迎えるため、その期間を１年間延長することを、本日閣議決定いたしました。

代議士会では木原誠二議運理事より議事の説明があり、全会一致で了承されました。本日は同意人事が行われた他、介護現場への外国人の受け入れ拡大に向け審議されていた、技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が与党と民進党などの賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽新議員紹介
・田畑毅：第441番・東京都選挙区選出
▽国家公務員等任命につき同意を求めるの件
○食品安全委員会委員
○公正取引委員会委員
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員
○電気通信紛争処理委員会委員
○電波監理審議会委員
○日本放送協会経営員会委員
○中央更生保護審査会委員
○公安審査委員会委員長及び同委員
○運輸審議会委員
○運輸安全委員会委員
○公害健康被害補償不服審査会委員
※採決順(採決5回)
�@起立採決→起立多数(自民党賛成)→同意を与える
(食品)○食品安全委員会委員：山本茂貴
(総務)○電波監理審議会委員：櫻田謙悟
�A異議なし採決→全会一致→同意を与える
(松本国務)○公正取引委員会委員：青木玲子
(金融)○証券取引等監視委員会委員：浜田康、引頭麻実
(総務)○電気通信紛争処理委員会委員：中山隆夫、荒川薫、小野武美、平沢郁子、山本和彦
(法務)○中央更生保護審査会委員：小川清美
(国交)○運輸審議会委員：牧満、河野康子
(国交)○運輸安全委員会委員：丸井祐一、石田弘明、奥村文直、岡村美好、土井美和子
(環境)○公害健康被害補償不服審査会委員：岡本美保子
�B起立採決→起立多数(自民党賛成)→同意を与える
(金融)○証券取引等監視委員会委員長：長谷川充弘
�C起立採決→起立多数(自民党賛成)→同意を与える
(総務)○日本放送協会経営員会委員：石原進、中島尚正、長谷川三千子
�D起立採決→起立多数(自民党賛成)→同意を与える
(法務)○公安審査委員会委員長：房村精一
(法務)○公安審査委員会委員：太田順司、竹中千春、坂場三男
▽法務委員会
�@外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第189回国会、内閣提出)(修正)
�A出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第189回国会、内閣提出)
○鈴木淳司法務委員長報告→起立多数(自民党賛成)→可決

山本茂貴東海大学海洋学部水産学科食品科学専攻教授を食品安全委員会委員にすること、青木玲子九州大学理事・副学長を公正取引委員会委員にすることについて、同意していただきました。

自転車の安全対策について報告を受けました。

自動運転に関して説明を受けました。

28日に開催予定の全国警察本部長会議について打合せを行いました。

個別案件について報告を受けました。

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。

幅広い社会保障制度についての意見交換会に参加しました。

本日午後からのウクライナのアヴァコフ内務大臣の表敬訪問に向けた打合せを行いました。

ウクライナのアヴァコフ内務大臣の表敬訪問を受けました。アヴァコフ大臣は、世界的にも良好な日本の治安と日本の交番制度に高い関心を持っておられるとのことで、今回の訪日でも交番の視察等を行う予定です。
私からは、今回の訪日を歓迎するとともに、国際犯罪や国際テロなど、国境を越える犯罪への対応のために国際的な連携を強化することが重要である旨挨拶しました。
また、良好な治安は、国民と警察との信頼関係の上に成り立つものであり、日本の交番制度はその中心的な役割を担っていること、また、併せて警察官の教養が重要であり、特に、知識の向上だけでなく、人格を高めることも国民との信頼関係を構築する上で重要である旨コメントしました。

消費者志向経営推進キックオフシンポジウムに出席し、主催者として挨拶しました。消費者を重視した事業活動すなわち消費者志向経営について、企業と消費者とのコミュニケーションを一層深化させていくための取組みを進めていきます。

　本日は、お忙しい中、消費者志向経営推進キックオフシンポジウムに御参加いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より消費者行政の推進に御支援、御協力いただいていますこと、厚く御礼申し上げます。
　消費者の安全、安心の確保は、個人消費が力強さを欠く中、消費の拡大、さらには経済の好循環の実現にとっても大前提となる重要課題であり、取組の手が緩められることがあってはなりません。多くの人が安心して消費ができるような、消費者が安全で安心して消費活動を営める社会を構築することが何よりも重要と考えております　
　既に多くの企業において、消費者を重視した事業活動、すなわち、消費者志向経営の取組を実施されていると承知しています。一方、商品やサービスの多様化・複雑化、また情報化の進展などを背景に、企業と消費者の関係が多様化しているのではないかと思われます。今後は、消費者の声の活用や、消費者との双方向の情報交換の実施を始めとして、企業と消費者とのコミュニケーションを一層深化させることが求められていると考えます。
　政府においても、関係者との協力のもと、規模が大きな企業ばかりでなく、中小企業や地方の企業にも消費者志向経営の取組を広めていく活動を行っていきたいと考えております。また、消費者団体の御協力も得ながら、企業による取組を消費者の方に広く知っていただく取組も、進めてまいります。
　本日のシンポジウムをキックオフとして、事業者団体、消費者団体、そして行政の連携が進み、「消費者志向自主宣言」を始めとする様々な推進活動が行われることにより、消費者志向経営の取組が様々な企業に広がることを期待し、私からの御挨拶とさせていただきます。

ＴＰＰ特別委員会への対応について打合せを行いました。

特定保健用食品について説明を受けました。

適格消費者団体について説明を受けました。

０歳児の就寝時の窒息死への注意喚起について報告を受けました。

鳥取県中部を震源とする地震への対応について報告を受けました。

警察の定員に関して説明を受けました。

社会保障制度についての勉強会に出席しました。

衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙の投開票が行われた。東京１０区では自民党前職の若狭勝氏（５９）(公明推薦)、福岡６区では鳩山二郎氏（３７）(無所属新人・前大川市長)の当選が確実となりました。

緊張の続く毎日です。宇都宮での爆発事件について情報収集が行われました。なお鳥取地震の対応状況についても逐一情報収集。出来ることはすべてやる姿勢で対応が進められています。

本日の衆議院内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

本日の衆議院内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問アウン・サン・スー・チー閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
・ドイツ連邦共和国大統領ヨアヒム・ガウク閣下及びダニエラ・シャート女史の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（同上）
○国会提出案件(11件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・参議院議員伊波洋一（沖縄）提出国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出鶴保庸介沖縄担当大臣の沖縄振興策に係る発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と国直轄事業等の計上を是正することに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・参議院議員櫻井充（民進）提出東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出「厚生労働省の受動喫煙防止対策に新型たばこは含まれるのか」に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」にある改定ルールの見直しを踏まえた年金受給額に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員辻元清美（民進）提出今後の経済見通し等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○政令(1件)
・平成２８年９月１７日から同月２１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）（内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省）
○人事(5件)
・特命全権大使林哲三郎を願に依り免ずることについて（決定）
・特命全権大使隈丸優次外１名に国際テロ対策・組織犯罪対策協力のための日本政府代表を，特命全権大使井出敬二外１名に自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表を命免することについて（決定）
・食品安全委員会委員等の任命につき，両議院の同意を求めることについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・名古屋大学名誉教授飯田穆外２４１名の叙位又は叙勲について（決定）

冒頭、私から、台風第１６号の激甚災害指定、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」の開催について発言しました。

　１４日にお知らせしておりました激甚災害の指定について、本日政令を閣議決定いたしましたのでご報告いたします。　
　平成２８年９月１７日から２１日にかけて被害をもたらした台風第１６号による災害を対象として指定いたしました。
　具体の措置としては、
�@全国を対象に、農地等や農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に係る特別措置を、
�Aまた、鹿児島県垂水市を対象に、公共土木施設の災害復旧事業に係る特別措置
を指定したところです。

　平成２８年台風第１０号がもたらした水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について検討するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」を１０月２７日（木）に開催します。
　開催に先立ち、１０月１５日（土）に政府職員を岩泉町に派遣し、避難準備情報を発令した際に住民の方々にどのような注意喚起を行っていたか等について、役場職員から直接聴き取り調査を実施いたしました。
　その調査結果をもとに、有識者からなる検討会において議論を行い、年末までに結論を得る予定です。

【案件】
◎内閣の重要施策に関する件
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
◎栄典及び公式制度に関する件
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する件
◎国民生活の安定及び向上に関する件
◎警察に関する件
○一般質疑(3時間30分)
・�M村進(公明)→加藤国務、丸川国務、古屋厚生労働副
・緒方林太郎(民進)→松本公安国務、石原国務、山本国務、丸川国務、齋藤農林水産副、武井外務政務官、宮澤防衛政務官
・神山洋介(民進)→官房、松本公安、石原国務、加藤国務、丸川国務
・高井祟志(民進)→官房、松本公安、石原国務、加藤国務、山本国務、越智内閣副、法制局長官

▼緒方林太郎(民進)議員

緒方林太郎議員から、沖縄県内における警備活動について質問があり、国家公安委員会委員長としての所感を答弁しました。また、我が国の国際海峡について質問があり、国際海洋法条約や我が国の領海法における取扱いについて答弁しました。

神山洋介議員から、インターネット・オシントセンターについて質問があり、その内容等について答弁しました。

高井崇志議員からも、沖縄県内における警備活動について質問があり、国家公安委員会委員長としての所感を答弁しました。

衆TPP特別委員会は自民、公明、維新が出席し、参考人質疑が行われました。本日は特に農業について、TPPへの懸念を小さくし、可能性を大きくしていくにはどうするべきか、などの意見を有識者より聴取しました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○参考人の意見陳述(30分)(「農業について」)
・荘林幹太郎(学習院大学国際文化交流学部教授)
・中嶋康博(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
○参考人に対する質疑(1時間)
・うえの賢一郎(自民)
・上田勇(公明)
・松浪健太(維新)

鳥取県中部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、直ちに官邸危機管理センターに参集しました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、対応に万全を期すことを確認しました。その後役所で情報収集を行いました。今後も引き続き、被害情報の把握を進め、被災自治体と緊密に連携を図りながら、災害応急対策に全力を尽くしてまいります。

いずれもミーティングは中止になりました。

衆議院災害対策特別委員会において、国土強靭化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶を行いました。また、今年８月以降の台風による被害状況等についてご報告いたしました。

【案件】
◎黙禱
(平成28年8月以降の台風による被害でお亡くなりになられた方々に対して)
◎大臣の所信的挨拶、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶
・国土強靭化担当大臣、防災担当大臣：松本純
・内閣府副大臣：松本洋平
・内閣府大臣政務官：務台俊介
◎災害対策に関する件(平成28年8月以降の台風による被害状況等)
・政府からの説明聴取：松本純防災担当大臣
◎委員派遣承認申請に関する件

　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　未だ記憶に新しい東日本大震災を始め、今年に入ってからも台風や豪雨、地震等による災害が多数発生しております。特に、四月の熊本地震や、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした一連の台風により、多数の方々が亡くなられております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府は、これらの災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援・救助活動に全力を尽くすとともに、熊本地震においては、「プッシュ型物資支援」や「被災者生活支援チーム」を設置し対応を行うなど、関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の執行や被災者生活再建支援法の適用のほか、激甚災害の早期指定についても尽力してきたところです。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧・復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。先般の熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しのため、中央防災会議の下に「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」を設置し、発災時における地方公共団体への支援や生活物資の支援の在り方、避難生活の改善、復旧・復興に向けた住まいの場の円滑な確保等について具体的な検討を進めています。年内にも取りまとめられるこのワーキンググループの報告を受けて、速やかに改善策を取りまとめ、必要な対策を講じてまいります。また、「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置し、地方公共団体が国や他の地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ等からの人的・物的支援を円滑に受け入れられるよう、受援計画の策定の促進方策を検討し、支援してまいります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置した「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」において、地震発生予測の可能性や、何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について、検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
　また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な対策を強化してまいります。具体的には、本年三月に策定した「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」と併せて、関係省庁や地方公共団体、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保・向上に向けた取組を進めてまいります。
　次に、水害対策の強化についてです。先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令の在り方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供の在り方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者からなる検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めてまいります。
　さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。また、各火山地域における「避難計画」の策定支援や大規模降灰への対応策についても検討を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、「公助」のみならず、「自助」・「共助」の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された「防災推進国民会議」を中心に、「自助・共助」の取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水・食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月に、我が国を始めとする百四十二カ国が共同提案した「世界津波の日」が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　また、国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された「第三回国連防災世界会議」において採択された国際的な防災の取組指針である「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における「防災の主流化」に積極的に貢献してまいります。
　国土強靱化につきましては、「国土強靱化基本計画」や毎年度のアクションプランの着実な推進を図るとともに、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。さらに、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知をはじめとする取組により、企業等の主体的な取組を促すほか、啓発活動の推進により、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、努めてまいります。
　今後とも、施策の重点化・優先順位付けを行い、ハード・ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上、申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　秋葉委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　平成二十八年八月以降の一連の台風による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の台風により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　この夏、台風第十号をはじめ、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。特に、北海道、東北地方に相次いで上陸・接近した、台風第七号、第十一号、第九号及び第十号の影響で、東日本から北日本を中心に大雨となり、北海道では総雨量が八百ミリを超え例年の八月の四倍近くの降雨となる地点があるなど、記録的な大雨となりました。
　この一連の台風により、北海道、岩手県を中心に河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、十月十九日時点で把握しているところでは、全国で死者二十四名、行方不明者五名等の人的被害や、二千七百棟を超える住家の全半壊や多数の床上・床下浸水等の被害が出ております。また、道路や電気・水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して、適時適切な対応をとってまいりました。
　また、被害の大きかった北海道、岩手県に政府調査団を派遣するとともに、孤立が多数の地域で発生していた岩手県に政府現地連絡調整室を設置するなど、被災自治体と緊密に連携を図りつつ、人命の救命・救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、政府一丸となって全力で対応してきたところです。
　被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が九月五日に北海道を、九月十一日に岩手県を訪れ、道県知事、被災自治体から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
　更に、安倍総理が九月十四日に北海道を、十月八日に岩手県をそれぞれ視察し、道県知事、被災自治体と意見交換を行っております。
　このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を「一連の災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近・上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
　中でも、鹿児島県、宮崎県を始め、各地に甚大な被害をもたらした台風第十六号については、農地等について激甚災害の指定基準に達したため、今週中にも閣議に諮り、指定を決定したいと考えております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう被災者支援、復旧・復興等に全力で取り組んでまいります。

中央防災会議会長である安倍総理の呼びかけにより設立された防災推進国民会議の第2回会議が開催され、私が進行役を務めました。経済界・労働組合、地方公共団体、教育界、学術界、メディア、医療・福祉関係、消防関係、障がい者団体、女性団体などの皆様も参加されました。主催者である安倍総理の挨拶、近衞忠�W議長（日本赤十字社社長）からの活動等の報告、国民会議の構成団体である日本生活協同組合連合会及び公益社団法人日本看護協会から取組状況の報告がありました。

皇后陛下のお誕生日を祝い、安倍総理と共に閣僚が皇居に参進しました。

毎年開催される殉国六十烈士の慰霊祭が開催され代理出席しました。この慰霊祭は太平洋戦争で国家の為に命を捧げられた方たちを慰霊する為であり開式の言葉の後、光明寺のご住職により法要がおこなわれ全員で亡くなった方たちへの焼香があげられました。その後神奈川郷友会の金子由成会長より慰霊顕彰の辞が述べられました。（秘書斎藤報告）

　日本消防協会主催の「地域防災と消防団」国際シンポジウムが開催され、来賓挨拶をいたしました。世界の主要国（オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、アメリカ、日本）の消防関係者が集い、地域防災体制の強化について意見交換が行われました。
＜松本純防災担当大臣挨拶＞
　「『地域防災と消防団』国際シンポジウム」の開催に当たりまして、国土強靭化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　このシンポジウムの目的は、各国の消防や防災のリーダーの皆様が集まり、最先端の技術やノウハウをお互いに学び合い、それを持ち帰り自国の防災力をそれぞれ強化することであると承知しております。
　「災害リスク削減に係るノウハウ、革新、研究の共有」等について国際協力することは、昨年３月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」においても位置づけられています。
　このシンポジウムは全世界における災害被害を削減し、「仙台防災枠組」を推進する観点からも、大きな役割があると考えております。
　我が国においても「仙台防災枠組」で主張された多様な主体の参加と連携を実現するため、昨年９月、安倍総理の主導により「防災推進国民会議」が発足いたしました。
　この会議は、消防などの防災について第一線で活躍する団体を始め、経済界、教育界、医療・福祉、地方行政等の様々な団体が集まっています。これにより、地域レベルでも互いの連携を図り、「自助・共助」の取組を推進することを目指しております。
　この会議は、今年８月には「防災推進国民大会」を開催し、約１万２千人が参加して「自助・共助」の実践や議論を行い、国民の防災意識の向上を図りました。
　会議の企画運営においては、秋本日本消防協会会長からも大きなご貢献を賜っております。
　本日、我が国において、このような重要なシンポジウムが開催される運びとなったことについて、関係者の皆様の努力に敬意を表します。
　世界のリーダーの皆様と「仙台防災枠組」の推進に向けて、共に歩んで参りたいと考えております。
　本日のシンポジウムが盛会になりますことを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。

応急対策活動、火山対策について説明を受けました。

東海四県連合町村会を代表して、中川満也岐阜県町村会長（垂井町長）、谷口友見三重県町村会長（大紀町長）、久野時男愛知県町村会長（飛島村長）から要望書をいただきました。私からは、災害対策は多くの省庁に渡るが連携して取り組んでいく旨お話ししました。

国会への対応等について打合せを行いました。

有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟の細田博之衆議院議員（会長）、北村誠吾衆議院議員（副会長）、野村哲郎参議院議員（副会長）、山谷えり子参議院議員（副会長）、谷川弥一衆議院議員（幹事長）、石原宏高衆議院議員（副幹事長）、佐藤正久参議院議員（事務局長）、武部新衆議院議員（事務局次長）から、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に係る施策の推進に関する要請をいただきました。私からは、有人国境離島法が来年４月から施行されることを見据え、法施行初の予算の編成に向け対応に努めるなど、施策をしっかりと実施できるよう政府一体となって推進していくことをお答えしました。

恒例の為公会担当記者との懇談会が開かれました。

本日の衆議院内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

本日の衆議院内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

島津幸広議員から、海外FX詐欺について質問があり、私から、警察の対応について答弁しました。
また、今野智博議員から、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策について質問があり、私から、警察のテロ対策の内容及び引き続き対策に万全を期していきたい旨を答弁しました。

【案件】
◎内閣の重要施策に関する件
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
◎栄典及び公式制度に関する件
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する件
◎国民生活の安定及び向上に関する件
◎警察に関する件
○一般質疑(4時間30分)
・大岡敏孝(自民)→武村内閣府政務官、務台内閣府政務官
・岡田克也(民進)→官房、石原国務
・池内さおり(共産)→官房、加藤国務
・島津幸広(共産)→松本公安、石原国務、武村内閣府政務官
・浦野靖人(維新)→加藤国務、山本国務
・井手庸生(民進)→金田国務、石原国務
・國場幸之助(自民)→小林防衛政務官
・今野智博(自民)→松本公安
・中山展宏(自民)→加藤国務
※國場委員からも大臣に要求がありましたが、時間切れになってしまいました。

農林水産大臣の発言の影響で、委員会は１９時に開会となりました。冒頭大臣は自身の発言を撤回し陳謝しましたが、民進、共産の委員が退出し、質疑順序を変更して委員会が行われました。最後に24日に北海道、宮崎県に委員派遣を行う議決が行われました。(秘書鈴木報告)
◎理事の補欠選任
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○一般質疑(4時間) )(出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・丸山穂高(維新)→農林水産、TPP、文部科学

食の安全に関する政府の対応について、打合せを行いました。

横浜市会議員山本尚志先生と高橋徳美先生が夕食懇談会前に大臣室を訪問されました。現在の横浜の課題などについて情報交換が行われました。

明日予定の国家公安委員会定例会議について説明を受けました。

来年４月に向けた有人国境離島法の施行準備状況について説明を受けました。

平成28年安全安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰が首相官邸で行われ、国家公安委員会委員長としてこれに陪席しました。全国各地域において、長年にわたり、また、創意工夫を凝らした先進的な取組により、地域の防犯ボランティア活動を続けて来られた皆さんに、その功績を讃え、安倍総理から表彰状が手渡されました。

総理表彰を受けられた皆さんを祝しての表彰記念パーティが開催され、全国の各地域で活躍されている皆さんの日頃の苦労話などを直にお聞きし、私の地元横浜でもそうですが、地域の方々のこうした活躍が市民の安全・安心を守っていることを改めて感じました。

　国家公安委員会委員長の松本純でございます。
　受賞者の皆様、本日は誠におめでとうございます。
　皆様の顕著な御功績に対し、心より敬意を表します。
　近年、防犯ボランティア活動は、地域のパトロールに加えて、子供や高齢者の見守り活動、防犯環境の改善につながる清掃活動など、それぞれの地域の実情を踏まえながら幅広く行われており、これらは、良好な治安を支える基盤となるものであります。
　皆様は、地域の防犯ボランティア活動のリーダーであり、全国でも先進的な活動に取り組んでおられます。
　こうした皆様の活動が、地域の方々の大きな安心につながっているものと確信しております。
　今後とも、それぞれの地域で、また、全国の防犯ボランティア活動の模範として、これまで培ってこられた知識と経験を発揮していただき、より一層御活躍されることを期待しております。
　結びに、本日お集まりの皆様方の御健勝と御多幸を祈念いたしまして、御挨拶といたします。

大臣室を訪問された横浜市会議員山本尚志先生と高橋徳美先生、さらに伊波俊之助先生、神奈川県議会議員原聡祐先生が加わり、地元地域の問題について意見交換が行われました。

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・平成２８年度一般会計予備費使用について（決定）（財務省）
・アイスランド国駐箚特命全権大使北川靖彦外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使志野光子外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(20件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一への執念。」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一の大会にする」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「選挙で示された国民の意思」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一暮らしやすい国」などとの発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「同一労働同一賃金を実現します」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員階猛（民進）提出国連平和維持活動への参加５原則に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員鈴木義弘（民進）提出警察署における接見室の不足に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・衆議院議員鈴木義弘（民進）提出地方自治法施行令第１６７条の２（随意契約）に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出国会議員の政治資金収支報告書に添付された金額欄が白紙の領収書は合法であるのか否かに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出日本とインドの原子力協定に関する覚書に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝ストックホルム合意の履行に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出北朝鮮に暮らす残留日本人に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出消費税１０パーセントへの引き上げ延期の理由と解散などに関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出特別養護老人ホームへの入所に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員鈴木義弘（民進）提出難病患者の就労，雇用促進に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員鈴木義弘（民進）提出介護報酬１単位当たりの地域区分に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出築地市場跡地の再開発における「被爆マグロ」に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出核武装論者を日本の防衛大臣に任命することの是非に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員おお坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○法律案(4件)
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
・教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省）
・割賦販売法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省・消費者庁）
・道路運送法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）
○政令(4件)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）
・介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第５条第３項の倍数を定める政令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（環境省）
○人事(1件)
・北海道大学名誉教授西村雅吉外１５０名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(1件)
・新潟県知事選挙結果調（総務省）

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○質疑(総括的集中質疑)(3時間)(出席大臣：総理、石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・佐々木隆博(民進)→総理、農林水産
・斉藤和子(共産)→総理、農林水産、厚生労働
・畠山和也(共産)→総理、農林水産、TPP
・小沢鋭仁(維新)→総理、TPP、外務、農林水産
・松浪健太(維新)→総理、TPP、厚生労働、松本国務

松浪健太議員から、遺伝子組換え表示に関して質問があり、組み替えられたＤＮＡ等が検出できない製品（食用油やしょう油など）は表示義務の対象にできないことを答弁しました。

冒頭、私から、防災推進国民会議について発言しました。

　昨年９月に設立された防災推進国民会議につきまして、第２回の全体会議を明後日２０日（木）に官邸において開催いたします。
　本国民会議は、中央防災会議会長である総理が呼びかけて設立されたものであり、経済界・労働組合、地方公共団体、教育界、学術界、メディア、医療・福祉関係、消防関係、障がい者団体、女性団体などの皆様に参加いただいております。
　各界各層の団体・機関のネットワークを活用し、幅広い層の国民の皆様の防災意識の向上をはかっていきたいと考えております。
　第２回の会議では、これまでの活動実績の報告と今後の活動方針の決定、構成員からの発表などを予定しております。
　詳細については、内閣府防災担当まで、お問い合わせください。

今臨時国会における衆・参両院の災害対策特別委員会での挨拶等について打合せを行いました。

本日の衆TPP特別委員会の対応について打合せを行いました。

参議院での初回の経済産業委員会が開かれ、関係大臣からの所信の聴取が行われました。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、松本純国務大臣も挨拶を述べました。(秘書鈴木報告)
【案件】
○理事補欠選任の件
○国勢調査に関する件
○大臣、副大臣及び大臣政務官の挨拶
・世耕弘成経済産業大臣
・松本純内閣府特命担当大臣(※公正取引委員会担当)
・高木陽介経済産業副大臣
・松村祥史経済産業副大臣
・松本洋平内閣府副大臣(※公正取引委員会担当)
・中川俊直経済産業大臣政務官
・井原巧経済産業大臣政務官
・務台俊介内閣府大臣政務官(※公正取引委員会担当)

＜参議院経済産業委員会において、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶＞

　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制・公的制度等の見直しに向けた調査・提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実・強化に努めます。
　小林委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。

参内閣委員会も初回の委員会が開かれて、国務大臣等から挨拶がありました。松本純国務大臣も関係大臣の一人として所信を述べました。(秘書鈴木報告)
【案件】
(1)理事補欠選任の件
(2)国勢調査に関する件
○国務大臣、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官挨拶
(3)内閣の重要政策及び警察等に関する調査
(一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件)

　国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を「世界一安全な国」にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査に全力で取り組んでまいります。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、先の通常国会で成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
（領土問題）
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。
（海洋政策）
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進め、海洋資源の開発及び持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要です。「海洋基本計画」に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　また、本年４月に成立した有人国境離島法に基づき、来年４月の施行に向け、関係省庁と連携し、所要の施策を講じられるよう努めてまいります。
（食品安全）
　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
（その他）
　死因究明等の推進については、「死因究明等推進計画」に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

代議士会では木原誠二議運理事より本日の議事内容について説明がなされ、全会一致で了承されました。本日は消費税法、地方税法について改正案の趣旨説明と質疑が行われました。一部損壊の住家被害の実態調査及びの支援策についての質問には、松本純国務大臣より答弁が行われました。(秘書鈴木報告)
【本日の議事】
▽永年在職議員として表彰された元議員加藤紘一君逝去につき弔詞贈呈報告
・9月9日逝去、10月7日弔詞贈呈
▽裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員
・棚橋泰文(自民)
・原田義昭(自民)
○裁判官訴追委員
・森英介(自民)
・三ツ矢憲生(自民)
・松野頼久(民進)
○同予備員
・大串博志(民進)
◎動議(選挙手続省略、議長指名)
▽各種委員等の選挙
○裁判官弾劾裁判所裁判員
・平沢勝栄(自民)
・望月義夫(自民)
○同予備員
・神山佐市(自民)(職務を行う順序は第一順位)
○裁判官訴追委員
・保岡興治(自民)
・左藤章(自民)
・牧義夫(民進)
○同予備員
・田所嘉�ｺ(自民)(職務を行う順序は第一順位)
・本村賢太郎(民進) (職務を行う順序は第四順位)
○検察官適格審査会委員
・古川禎久(自民)
○同予備員
・宮路拓馬(自民)(坂本哲志君の予備員)(現に予備委員である門山宏哲君は古川禎久君の予備委員とする)
○日本ユネスコ国内委員会委員
・青山周平(自民)
・大西英男(自民)
○国土審議会委員
・林幹雄(自民)
○国土開発幹線自動車道建設会議委員
・細田博之(自民)
・茂木敏充(自民)
・竹下亘(自民)
▽趣旨説明
◎社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
財務大臣：麻生太郎
○質疑
・土井享(自民)→財務
・木内孝胤(民進)→財務、総務、厚生労働、石原国務(経済再生)
・宮本徹(共産)→財務、石原国務(経済再生)
・吉田豊史(維新)→財務
◎社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・総務大臣：高市早苗
○質疑
・黄川田徹(民進)→石原国務(経済再生)、財務、山本国務(地方創生)、総務
・輿水恵一(公明)→総務
・梅村さえこ(共産)→総務、財務、厚生労働、松本国務(防災)
・椎木保(維新)→財務、総務

梅村さえこ議員から、一部損壊の住家被害の実態把握及びその支援策について質問があり、一部損壊の場合でも支援策があること、被害認定調査の運用実態をしっかりと把握していくことを答弁しました。

明日開催される平成28年安全安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰について打合せを行いました。

日本生活協同組合連合会の浅田克己代表理事会長が来訪され、安心してくらせる地域社会づくりについて意見交換をしました。私からは、日本生協連が地域において様々な防災活動や消費者の見守り等に積極的に取り組んでいただいていることへのお礼、地域コミュニティで共に助け合う「共助」の重要性と今後への期待等をお話ししました。

玉木雄一郎議員から、牛肉の成長ホルモンの安全性や食品表示について質問があり、残留基準の範囲内であれば食品の安全性は確保されていること、表示の義務付けに当たっては留意点が多いことを答弁しました。

本日の衆TPP特別委員会の対応について打合せを行いました。

重要施設の警備について説明がありました。

関係機関と連携した警備活動について説明がありました。

熊本地震における被災者支援等について説明を受けました。

小宮山泰子衆議院議員や「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」（代表：でんだひろみ・さいたま市議会議員）から、「熊本地震における障害者にかかる諸課題についてのご提案」をいただきました。私からは、避難所や仮設住宅における障害者の方への配慮等についてお答えしました。

台風第18号への対応について説明を受けました。

伊波洋一衆議院議員、糸数慶子衆議院議員から、沖縄県久米島町における台風第18号による被害についての要請をいただきました。私からは、関係省庁と連携して取り組む旨お答えしました。

防災の普及啓発について打合せを行いました。

１６：３７緊急地震速報が入り緊張しましたが、宮城県沖震源で震度4との連絡で被害等の報告は入りませんでした。

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

国土強靱化推進本部平成28年台風による北海道被害対策委員会が党本部702号室で開催されました。武部新事務局長の司会で進行され、二階俊博顧問(幹事長)、吉川貴盛委員長の挨拶の後、議題の今夏の台風による北海道における被害の復旧状況等について、北海道庁(説明者：高橋はるみ知事)ならびにＪＲ北海道(説明者：北海道旅客鉄道株式会社島田修代表取締役社長)からの要望聴取、内閣府加藤久喜防災担当政策統括官等からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。知事からは早急な激甚災害指定へのお礼をはじめ国道274号の早期復旧・JR北海道への支援等交通網の確保、復旧・復興に対する十分な地方財政措置等の要望がなされました。JR北海道島田社長からは復旧工事費等で40億円、運休に伴う減収額40億円の影響額が見込まれるとの報告がありました。内閣府等からは、全国を対象とした激甚災害を、9月16日の閣議決定し、対策を講じているとの報告がありました。(秘書渡部報告)

第7回原子力防災会議が開催されました。会議では、泊地域の緊急時対応についての地域原子力防災協議会による確認結果の報告及び平成28年度原子力総合防災訓練の実施について報告がありました。泊地域の緊急時対応の確認結果に関し、私からは、防災担当大臣として、「原子力災害と自然災害の複合災害に的確に対応できるよう、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部の意思決定の一元化、情報収集及び指示・調整の一元化にしっかり取り組む」旨発言するとともに、国家公安委員会委員長として、「原子力発電所において災害が発生した場合、警察では、速やかに体制を構築するとともに、関係機関と連携し、被害の拡大防止を図り、また、被害状況等を踏まえ、警察災害派遣隊等を派遣するほか、緊急時対応において不測の事態が生じた場合には、住民の安全を最優先とし、必要な支援を可能な限り実施していく」旨発言しました。

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(5件)
・公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定）（内閣官房・財務省）
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）
・記念貨幣の発行について（決定）（財務省）
・カザフスタン共和国大統領ヌルスルタン・アビシェヴィチ・ナザルバエフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
・アフガニスタン国駐箚特命全権大使鈴鹿光次外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使��橋博史外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
○公布（法律）(1件)
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（決定）
○法律案(7件)
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・厚生労働省）
・特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）
・地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・厚生労働省）
・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省・内閣官房・財務省）
・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）
・裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定)（防衛省・内閣官房・財務省）
○政令(4件)
・サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（内閣官房・経済産業省）
・情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
・地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
・通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
○人事(1件)
・岡山大学名誉教授安田昭三外１５５名の叙位又は叙勲について（決定）

冒頭、私から、台風第１６号の激甚災害指定見込みについて発言しました。

鹿児島県、宮崎県を始め、各地に甚大な被害をもたらした台風第１６号による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害の指定基準に達し、指定する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
具体的には、
・全国を対象に、
　農地等の災害復旧事業等に係る特別措置
　農林水産業共同利用施設災害復旧事業に対する補助の特例
・鹿児島県垂水市(たるみずし)を対象に、
　公共土木施設の災害復旧事業等に係る特別措置
を適用する激甚災害として指定する見込みです。
これから速やかに事務手続きを進め、来週中の閣議に諮り、決定をしたいと考えています。
被災自治体においては、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。

衆TPP特別委員会が開かれ、環太平洋連携協定承認案と関連法案が審議入りしました。各委員への答弁の中で、石原担当大臣は改めてTPPの意義を述べ、再交渉や交渉経過開示についての考えを示しました。(秘書鈴木報告)
◎理事の補欠選任
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号)
○趣旨説明聴取省略
○参考人出頭要求に関する件
○質疑(一般質疑)(3時間)(出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、松本国務、法務、環境は要求があれば出席)
・武部新(自民)→石原国務、外務、農林水産、斎藤農林水産副
・大西宏幸(自民)→石原国務、経済産業、厚生労働
・福山守(自民)→石原国務、経済産業、農林水産、斎藤農林水産副
・黄川田仁志(自民)→外務、石原国務
・中川康洋(公明)→石原国務、外務、農林水産、経済産業、斎藤農林水産副、松本内閣府副

死因究明等施策の推進について打合せを行いました。

今臨時国会初めての経済産業委員会が開かれました。本日は関係大臣からの所信を聴取し、公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、松本純国務大臣も挨拶をしました。(秘書鈴木報告)

【案件】
○委員長の就任挨拶
○理事の辞任及び補欠選任
○国勢調査承認要求に関する件
○大臣の所信的挨拶等
・世耕弘成経済産業大臣
・松本純国務大臣
・高木陽介経済産業副大臣
・松村祥史経済産業副大臣
・松本洋平内閣府副大臣
・中川俊直経済産業大臣政務官
・井原巧経済産業大臣政務官
・務台俊介内閣府大臣政務官

　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制・公的制度等の見直しに向けた調査・提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実・強化に努めます。
　浮島委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。

内閣委員会では扱う法案が広範囲に及ぶため、関係大臣も9名に登ります。松本純国務大臣も経済産業委員会から移動して所信を述べました。(秘書鈴木報告)

【案件】
○委員長就任挨拶
○理事の補欠選任
○国勢調査承認要求に関する件
○大臣、官房副長官、副大臣及び大臣政務官の発言(発言順不同)
・菅義偉内閣官房長官、沖縄吉負担軽減担当大臣
・松本純国家公安委員会委員長、海洋・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)※死因究明等推進担当
・��市早苗内閣府特命担当大臣(マイナンバー担当)
・金田勝年国務大臣※特定秘密の保護に関する制度担当
・鶴保庸介内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)※遺棄化学兵器処理担当
・石原伸晃経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
・加藤勝信一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)(男女共同参画)
・山本幸三内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣、国会公務員制度担当大臣※特定秘密の指定・解除及び特定秘密文書の管理のって適正確保のための検証・監察等担当
・丸川珠代国務大臣※内閣サイバーセキュリティセンター担当、サイバーセキュリティ戦略本部担当
・萩生田光一内閣官房副長官
・野上浩太郎内閣官房副長官
・石原宏高内閣府副大臣
・越智隆雄内閣府副大臣
・松本洋平内閣府副大臣
・あかま二郎内閣府副大臣
・盛山正仁内閣府副大臣
・武村展英内閣府大臣政務官
・豊田敏郎内閣府大臣政務官
・務台俊介内閣府大臣政務官
・島田三郎内閣府大臣政務官
・井野敏郎内閣府大臣政務官
○人事院の意見等が参考送付された旨の報告(8月8日議長より参考送付)
○公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件(人事院勧告)
・説明聴取：人事院総裁

　国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を「世界一安全な国」にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査に全力で取り組んでまいります。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、先の通常国会で成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
（領土問題）
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。
（海洋政策）
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進め、海洋資源の開発及び持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要です。「海洋基本計画」に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　また、本年４月に成立した有人国境離島法に基づき、来年４月の施行に向け、関係省庁と連携し、所要の施策を講じられるよう努めてまいります。
（食品安全）
　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
（その他）
　死因究明等の推進については、「死因究明等推進計画」に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　秋元委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

来週の消費者行政・防災関係団体との面会に向け打合せを行いました。

　欧州を中心に発行されている情報誌モノクル（MONOCLE）の取材を受け、領土問題担当大臣として、尖閣諸島及び竹島に関する我が国の立場について、国内外に正確な理解が広く浸透するよう、論理的な発信に努めていること等をお伝えしました。

昨日の衆議院に続いて参議院での予算委員会・集中審議が行われ、日ロ外交、TPP、子育て支援、大規模停電などの広範な問題が取り上げられました。食品ロス削減に関する質問には、松本純大臣が削減は重要な課題であるとの認識を示し、現在の状況と今後も取り組んでいく旨を述べました。(秘書鈴木報告)
◎集中審議(内政・外交の諸問題等)
・西田昌司(自民)→総理
・長谷川岳(自民)→総理、農林水産、国土交通、鶴保国務、経済産業
・三原じゅん子(自民)→総理、厚生労働、経済産業、法務
・徳永エリ(民進)→総理、農林水産、国土交通、防衛
・礒�ｱ哲史(民進)→石原国務、経済産業、総務
・竹谷とし子(公明)→総理、財務、厚生労働、松本国務、農林水産
・平木大作(公明)→総理
・辰巳孝太郎(共産)→総理、財務、環境、国土交通
・倉林明子(共産)→総理、経済産業、環境
・室井邦彦(維新)→総理、経済産業
・儀間光男(維新)→総理、外務、防衛
・福島みずほ(希望)→文部科学、厚生労働、防衛
・薬師寺みちよ(無ク)→総理、文部科学、厚生労働
・中野正志(日本)→総理、石原国務、オリパラ

本日の参予算委員会の対応について打合せを行いました。

7日に開催予定の平成28年度第7回原子力防災会議への対応について打合せを行いました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、100km/hを超える規制速度の試行区間の選定等について報告がありました。

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

竹谷とし子議員から、食品ロスについて質問があり、その削減に向けた政府全体の取組みについて答弁しました。

防災体制の在り方について打合せを行いました。

割賦販売法の改正法案について説明を受けました。

今臨時国会における衆・参両院の消費者問題に関する特別委員会での挨拶等について打合せを行いました。

個別案件について説明を受けました。

国土強靭化関係の税制について説明を受けました。

生活安全部門における所管業法について説明を受けました。

中央防災会議委員も務める泉田裕彦新潟県知事が、退任のご挨拶に来られました。

保育関係者との意見交換会に出席しました。

サイバーセキュリティ戦略本部の第10回会合が開催されました。同会合では、
１.サイバーセキュリティ基本法第13条の規定に基づき、監視・監査・原因究明調査の対象となる特殊法人・認可法人について、日本年金機構等の9法人を決定
２.「サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則」（平成27年２月10日サイバーセキュリティ戦略本部決定）及び「サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則」（平成27年２月10日サイバーセキュリティ戦略本部決定）について、サイバーセキュリティ基本法の一部改正に伴い所要の改定を行うことが決定
されました。また、サイバーセキュリティ基本法第25条第１項第２号に基づく監査の状況、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の見直しの骨子等について報告がなされ、その後、各本部員からサイバーセキュリティに係る課題、今後の方針等について意見交換がなされました。

近時、不正アクセスによる個人情報の流出事案等が発生しているほか、標的型メール攻撃の手口の一層の巧妙化やサイバー空間における探索行為等の活発化がうかがわれるなど、サイバー空間の脅威は依然として深刻であり、その対処は急務であります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を見据え、引き続き、人的・物的基盤を強化するとともに、日本サイバー犯罪対策センターと連携して情報分析等を推進するほか、サイバーセキュリティの確保に向け、産学官の連携により、主要事業者のみならず中小事業者に対する取組を一層拡大するなど、関係省庁と連携して、サイバー空間の脅威に的確に対処するよう、警察庁を指導してまいります。

衆院予算委員会が開かれ、安倍内閣の基本姿勢をテーマに7時間の集中審議が行われました。年金積立金の運用、被災地の復興、SBS米、駆けつけ警護のリスク、憲法改正、待機児童解消、といった幅広い問題について舌戦が交わされました。自民党からは菅原一秀委員、西村康稔委員が質問に立ち、災害対策や経済政策に関する考えを政府に問いました。（秘書鈴木報告)
◎国勢調査承認要求に関する件
◎予算の実施状況に関する件
○集中審議(安倍内閣の基本姿勢)(7時間)(出席大臣：総理、財務＋要求大臣)
・菅原一秀(自民)→総理、文部科学、オリパラ、厚生労働
・西村康稔(自民)→総理、財務、地方創生、鶴保国務、日銀総裁(参考人)
・赤羽一嘉(公明)→総理、官房、経済産業、文部科学
・村岡敏英(民進)→総理、農林水産
・緒方林太郎(民進)→総理、農林水産、防衛
・井出庸生(民進)→オリパラ、法務、会計検査院長(参考人)
・山尾志桜里(民進)→総理、法務
・玉木雄一郎(民進)→総理
・大串博志(民進)→総理
・長妻昭(民進)→総理
・高橋千鶴子(共産)→総理、厚生労働、経済産業、加藤国務、原子力規制委員長(参考人)
・浦野靖人(維新)→総理、加藤国務
・伊東信久(維新)→総理、厚生労働、石原国務

警察庁及び各管区警察局が都道府県警察に対して実施する監察について説明を受けました。

コミュニティサイト等に係る情勢や課題について説明を受けました。

交通規制に関して説明を受けました。

国家公安委員会における決裁区分について説明を受けました。

今臨時国会における衆・参両院の内閣委員会での挨拶について打合せを行いました。

今臨時国会における衆・参両院の経済産業委員会での挨拶について打合せを行いました。

火山対策について打合せを行いました。

明後日予定の取材対応について、打合せを行いました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

松井一郎大阪府知事の面会に先立ち、説明を受けました。

松井一郎大阪府知事と面会をしました。松井知事からは、大阪府における治安情勢等にかんがみ、大阪府警における警察官の増員の要望を受けました。私からは、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化を図るため、平成29年度予算概算要求において、地方警察官886人の増員を要求しているが、要求をしている段階であって関係当局と折衝中のものであり、各県の増員配分については、ご要望も踏まえながら、引き続き検討してまいりたい旨述べました。

8時35分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(4件)
・パリ協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）
・ブラジル連邦共和国大統領ミシェル・ミゲル・エリアス・テメル・ルリア閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（同上）
・フィリピン共和国大統領ロドリゴ・ドゥテルテ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（同上）
・ヨルダン・ハシェミット王国国王アブドッラー２世・イブン・アル・フセイン陛下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（同上）
○国会提出案件(11件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍総理の「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」という発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出安倍総理の所信表明演説の原稿に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出プルトニウムに関する日本政府の国際公約に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員仲里利信（無）提出東村高江周辺のヘリパッド建設工事を阻止しようとする住民や県民，取材する報道関係者に対する警備のあり方に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出第１９２回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員大串博志（民進）提出諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・参議院議員川田龍平（民進）提出ゲノム編集技術の研究開発・規制に関する質問に対する答弁書について（決定）（環境省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出原子力規制委員会の新規制基準に避難計画が含まれていないことに関する質問に対する答弁書について（決定）（原子力規制委員会）
・衆議院議員仲里利信（無）提出東村高江周辺のヘリパッド建設予定地近くでの大規模伐採と許可手続き等に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○人事(1件)
・滋賀医科大学名誉教授青山喬外１０３名の叙位又は叙勲について（決定）

皇居においてフィリップ・ベルギー国王王妃両陛下の国賓訪日歓迎行事が執り行われました。

内政・外交の諸問題等を審議する予算委員会が開かれました。自衛隊が国連平和維持活動を行っている、南スーダン情勢を巡っての質疑が相次ぎ、防衛大臣、総理が見解を示しました。（秘書鈴木報告）
◎平成二十八年度一般会計補正予算(第２号)
◎平成二十八年度特別会計補正予算(特第２号)
◎平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第１号)
○集中審議(内政・外交の諸問題等)
・西田昌司(自民)→防衛
・大野元裕(民進)→総理、外務、防衛
・平木大作(公明)→加藤
・紙智子(共産)→総理、財務、国土交通、農林水産
・清水貴之(維新)→総理
・福島みずほ(希望)→防衛
・薬師寺みちよ(無ク)→総理、オリパラ
・和田政宗(日本)→総理、国土交通、法務

冒頭、私から、阿蘇山の火山活動に関する被害状況及び対応状況について発言しました。

　８日午前１時４６分頃、阿蘇山において、噴煙が高さ１万１千メートルに達する爆発的噴火が発生し、多量の火山灰が降灰し、九州や四国地方など広範囲に達しました。
　熊本地震から約半年、復旧・復興の途上での噴火であり、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　気象庁は、噴火直後、ただちに噴火速報を発表するとともに、噴火警戒レベル３「入山規制」への引き上げを発表しました。
　この噴火に伴い、窓ガラスの破損や農作物への降灰、農業用ハウスの損傷等の被害が報告されていますが、甚大な人的被害等の報告はありません。
　政府としては、噴火直後から官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、情報収集、住民の安全確保に、政府一丸となって取り組んできたところです。
　引き続き、地元自治体と連携し、住民の安全確保に万全を期すとともに、降灰の状況、今後の火山活動を厳重に観測・監視・分析し、住民に対して適時・的確に情報発信してまいります。　
　なお、火口周辺の概ね２キロの範囲では、立入規制、道路通行規制など安全確保のための措置は、適切に行われております。
国民の皆様には、政府、自治体からの情報に注視しつつ、冷静に対応いただくようお願いします。

ＴＰＰ協定についての消費者行政の観点からの取組みについて説明を受けました。ＴＰＰ協定の内容は、食品の安全性を脅かすものではなく、我が国の消費者・食品安全に係る制度変更が必要となるものではありません。

警察の留置施設に関して説明を受けました。

集中審議に続いて、第2次補正予算案の締めくくり質疑が行われました。プーチン大統領訪日を見据えての日ロ関係等の外交問題や防衛問題、政治資金報告書についてなどが議論され質疑は終局、採決で賛成多数をもって可決されました。(秘書鈴木報告)
◎平成二十八年度一般会計補正予算(第２号)
◎平成二十八年度特別会計補正予算(特第２号)
◎平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第１号)
○締めくくり質疑(全大臣出席)
・白眞勲(民進)→総理、厚生労働、農林水産、外務、文部科学、防衛、原子力防災、加藤国務、外務
・大門実紀史(共産)→総理、総務
・清水貴之(維新)→財務、経済産業、国土交通
・福島みずほ(希望)→財務、国土交通
・薬師寺みちよ(無ク)→総理、石原国務、厚生労働
・和田政宗(日本)→国土交通
○質疑終局
○討論
・伊藤孝恵(民進)：反対
・宮崎勝(公明)：賛成
・辰巳孝太郎(共産)：反対
・浅田均(維新)：賛成
・福島みずほ(希望)：反対
○討論終局
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

予算委員会で可決された第二次補正予算案は、参院本会議でも日本のこころを大切にする党などの賛成多数を得て可決、成立しました。熊本地震や東日本大震災の復興支援費、一億総活躍実現のための関連費などが盛り込まれています。（秘書鈴木報告）
【議事日程】
▽予算委員会
○平成二十八年度一般会計補正予算(第2号)
○平成二十八年度特別会計補正予算(特第2号)
○平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第1号)
○山本一太委員長報告
○討論
・宮沢由佳(民進)：反対
・二之湯智(自民)：賛成
・吉良よし子(共産)：反対
・清水貴之(維新)：賛成
○採決(三案一括)
・投票ボタン→賛成多数(自民党賛成)→可決
◎動議(議案上程)
▽総務委員会
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
○横山信一総務委員長報告→投票ボタン→全会一致→可決

フィリップ・ベルギー国王王妃両陛下の国賓訪日歓迎宮中晩餐会が皇居で執り行われました。妻の真純と共に出席しました。

第21回世界のお巡りさんコンサートin Japanの懇親パーティに出席をし、挨拶を述べました。世界のお巡りさんコンサートは、安全・安心な街づくりをテーマに、世界の警察と市民が国際交流する催しで、本年は4年ぶりに日本での開催となりました。10日は銀座でパレードが行われ、11日は東京国際フォーラムでコンサートが開催されます。

本日夜には稲田朋美防衛大臣が南スーダンの視察を終えて帰国しますが、それまでの間、臨時代理として防衛大臣の危機管理を担いました。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第5回)が開催されました。2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組についての報告、ラグビーワールドカップ2019の準備状況についての報告がありました。また、私からは、万全な警備に向けた諸対策の推進等について発言しました。

厳しい国際テロ情勢の下、リオデジャネイロ大会の視察結果も踏まえつつ、万全な警備に向け、関係機関等と連携し、情報収集・分析の強化、水際対策の強化、警戒警備の徹底等の諸対策を推進するとともに、大会関係者の安全かつ円滑な移動の確保等に向けた対策を検討してまいります。

9時20分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用について（決定）（防衛省）
・パナマ国駐箚特命全権大使遠藤善久外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使礒部博昭外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(16件)
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員仲里利信（無）提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・参議院議員中野正志（日本）提出外国籍併有者の公務就任に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員福島伸享（民進）提出クリントン元米国務長官による安倍総理大臣表敬に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯ活動任務に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員阿部知子（民進）提出核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出米国の核兵器先制不使用宣言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝ストックホルム合意の履行に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員阿部知子（民進）提出大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員岡本充功（民進）提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出麻しん（はしか）の予防接種及びＭＲワクチンの供給状況に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出空港職員に対する麻しん（はしか）の予防接種の必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○人事(4件)
・財務官浅川雅嗣外６名に国際通貨基金第７１次年次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理等を,財務官浅川雅嗣外３名に多数国間投資保証機関第２９次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
・鈴木寛を文部科学大臣補佐官に任命することについて（決定）
・茨城大学名誉教授秋山和男外１６８名の叙位又は叙勲について（決定）
・内閣総理大臣安倍晋三外１４名の外国勲章受領許可について（決定）
○配布(1件)
・平成２８年版厚生労働白書（厚生労働省）

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

冒頭、私から、台風第７号、第１０号等による激甚災害の措置の追加の閣議決定について発言しました。

　先般、９月２３日に、平成２８年８月１６日から９月１日にかけて被害をもたらした台風第７号、１１号、９号及び１０号による災害を激甚災害として指定したところですが、今般、ホタテ、カキ、こんぶ等の水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助を、この激甚災害の措置として追加する政令を本日閣議決定いたしましたのでご報告いたします。　
　被災自治体においては、引き続き、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。

今日は国会の動きはありません。

熊本地震からの復旧・復興について説明を受けました。

南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村の各町村長が来訪され、平成28年熊本地震について阿蘇郡町村会としての要望書をいただきました。坂本哲志衆議院議員も同席されました。私からは、国としての取組と考え方をお話ししました。

政府におけるサイバーセキュリティ戦略について説明を受けました。

AIやIoTなどのこれからの可能性について説明を受けました。

年金制度の堅持について説明を受けました。

個別案件について説明を受けました。

男女共同参画会議(第50回)が開催されました。「女性活躍加速のための重点方針2016」に基づく施策の取組状況について、重点方針専門調査会における審議状況、女性に対する暴力に関する専門調査会における審議状況の報告があり、また、男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会の設置が決定されました。

マスコミ某社との意見交換会にお招きいただきました。

本年４月に有人国境離島法が成立したことを受け、有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟が設立されたため、担当大臣として設立総会に挨拶に伺いました。

有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟(略称：有人国境離島議連)設立総会が党本部701号室で開催されました。佐藤正久領土問題に関する特命委員会事務局長の司会で進行され、冒頭、所管大臣として、松本純海洋政策・領土問題担当大臣からの挨拶の後、額賀福志郎領土に関する特命委員会顧問、谷川弥一離島振興特別委員会委員長、細田博之有人国境離島議連設立発起人代表からの挨拶があり、議員連盟設立について武部新議員から説明があり、額賀福志郎最高顧問、細田博之会長、谷川弥一幹事長、佐藤正久事務局長等の役員が了承されました。来年度（平成29年度）予算概算要求について（説明者：内閣官房総合海洋政策本部甲斐正彰事務局長）からの説明聴取に引き続き質疑応答・意見交換が行われました。来年度、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係として、内閣府で地域社会維持推進交付金(仮称)の創設で国費50億円等の事業費ベースで100億円を十分に上回る新規の財源確保のための要求を行う内容になっています。有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案の平成28年4月20日成立によるものです。我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とするものです。(秘書渡部報告)

本日の参予算委員会の対応について打合せを行いました。

有村治子議員から、警察官及び国家公安委員会委員長の国籍要件について質問があり、それぞれの任用・任命について答弁しました。また、横山信一議員から、災害援護資金について質問があり、今後の対応について答弁しました。

割賦販売法の改正について説明を受けました。

大陸棚に関する施策の状況について打合せを行いました。

最近の警察捜査を巡る環境について説明を受けました。

原子力艦での原子力災害への対応について説明を受けました。

本日の参予算委員会の対応について打合せを行いました。

昨日衆議院を通過した第2次補正予算案の審議が参議院で始まり、北方領土問題、憲法改正、パリ協定、防衛、ＳＢＳ米など幅広い議論がなされました。愛知治郎自民党参院政審会長との質疑応答では、総理から一層の経済成長へ意欲が語られました。同じく愛知委員の質問の中で、松本純国土強靭化担当大臣は国土強靭化への現在の取組み状況を説明し、強靭な国づくりに向けての強い決意を述べました。(秘書鈴木報告)
◎理事補欠選任の件
◎国政調査に関する件
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎参考人の出席要求に関する件
◎平成二十八年度一般会計補正予算(第２号)
◎平成二十八年度特別会計補正予算(特第２号)
◎平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第１号)
○質疑(総括質疑方式)(出席大臣：全大臣)
・蓮舫(民進)→総理、財務、外務、厚生労働、防衛、地方創生
・福山哲郎(民進)→総理、外務、防衛、環境、経済再生、日銀総裁(参考人)、原子力委員会委員長(参考人)
・舟山康江(民進)→財務、農林水産、経済再生、厚生労働、外務、内閣法制局長官
・愛知治郎(自民)→総理、財務、環境、国土強靭化、復興、厚生労働、加藤国務、鶴保国務、経済産業、オリパラ
・有村治子(自民)→総理、法務、外務

（自）愛知治郎議員から国土強靭化関係のご質問があり、「国家百年の大計」として取り組んでいく旨答弁しました。

個別案件について報告を受けました。

本年6月に議員立法により成立した国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行に関して説明を受けました。

ストーカー対策について説明を受けました。

11月22日に開催される平成28年度児童ポルノ排除対策公開シンポジウムについて説明を受けました。

今週の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

台風への対応について、打合せを行いました。

間もなく開催される日本薬剤師会全国学術大会名・古屋大会の出席依頼を受け、当日の日程等について説明を受けました。

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

8時20分より定例閣議が行われ、案件表の通いずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用について（決定）（防衛省）
・パナマ国駐箚特命全権大使遠藤善久外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使礒部博昭外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(16件)
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員仲里利信（無）提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・参議院議員中野正志（日本）提出外国籍併有者の公務就任に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員福島伸享（民進）提出クリントン元米国務長官による安倍総理大臣表敬に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯ活動任務に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員阿部知子（民進）提出核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出米国の核兵器先制不使用宣言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝ストックホルム合意の履行に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員阿部知子（民進）提出大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員岡本充功（民進）提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出麻しん（はしか）の予防接種及びＭＲワクチンの供給状況に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出空港職員に対する麻しん（はしか）の予防接種の必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員照屋寛徳（社民）提出自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○人事(4件)
・財務官浅川雅嗣外６名に国際通貨基金第７１次年次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理等を,財務官浅川雅嗣外３名に多数国間投資保証機関第２９次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
・鈴木寛を文部科学大臣補佐官に任命することについて（決定）
・茨城大学名誉教授秋山和男外１６８名の叙位又は叙勲について（決定）
・内閣総理大臣安倍晋三外１４名の外国勲章受領許可について（決定）
○配布(1件)
・平成２８年版厚生労働白書

●0830〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から、台風第18号の被害状況及び政府の対応状況について発言しました。

衆予算委員会では、安倍内閣の基本姿勢をテーマに集中審議が行われました。政務三役の資質や総理の任命責任が問われた際に、総理が真摯に応える場面もありました。その他衆院小選挙区区割り改定と解散総選挙について、ＳＢＳ米を巡る問題、などに関する質疑応答がなされました。(秘書鈴木報告)
◎平成28年度補正予算(第2号)(特第2号)(機第1号)
○集中審議(安倍内閣の基本姿勢)(4時間)(出席大臣：総理、財務＋要求大臣)
・葉梨康弘(自民)→総理、総務、農林水産
・真山祐一(公明)→総理、国土交通、復興
・階猛(民進)→総理、経済産業、国土交通、務台復興政務官、日銀総裁(参考人)
・後藤祐一(民進)→総理、防衛
・初鹿明博(民進)→総理
・福島伸享(民進)→総理、農林水産
・井坂信彦(民進)→総理
・畠山和也(共産)→総理、農林水産
・丸山穂高(維新)→総理、総務、文部科学、農林水産

本日の衆予算委員会の対応について打合せを行いました。

警察における外国治安機関との協力について打合せを行いました。

個別案件について打合せを行いました。

2日間の基本的質疑、集中審議に続いて、全閣僚出席のもと第2次補正予算に関する締めくくり質疑が行われました。質疑終局後の討論を経て、補正予算案は自民、公明などの賛成多数で衆予算委員会で可決されました。(秘書鈴木報告)
◎平成28年度補正予算(第2号)(特第2号)(機第1号)
○締めくくり質疑(2時間)(出席大臣：全大臣)
・大串正樹(自民)→総理、農林水産
・伊藤渉(公明)→総理、経済産業、加藤国務
・緒方林太郎(民進)→総理、農林水産
・大西健介(民進)→総理、厚生労働
・本村伸子(共産)→総理、財務、国土交通
・伊東信久(維新)→総理、文部科学、加藤国務
○質疑終局
○討論
・武藤容治(自民)：賛成
・小川淳也(民進)：反対
・國重徹(公明)：賛成
・高橋千鶴子(共産)：反対
・井上英孝(維新)：賛成
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

　台風第18号については、沖縄県で発令されていた特別警報は解除されましたが、今後も強い勢力で九州北部に近づく見込みであることから、関係省庁災害警戒会議が開かれ、冒頭、私からご挨拶いたしました。

　これからの成長分野である海洋開発に携わる技術者を育成するための組織が、公益財団法人日本財団に設立されました。本日は、その設立記念レセプションに出席し、今後の期待をお伝えしました。

衆予算委員会、それに続く衆総務委員会の終了を待って、本会議が開かれました。木原誠二議運理事から説明を受けた議事は代議士会で全会一致で了承され、直ちに議場に向かいました。本会議では経済対策を柱とする第2次補正予算が可決となり、参議院に送付されました。(秘書鈴木報告)
【本日の議事】
◎動議1(議案上程)
▽予算委員会
○平成二十八年度一般会計補正予算(第2号)
○平成二十八年度特別会計補正予算(特第2号)
○平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第1号)
○浜田靖一委員長報告
○討論
・小山展弘(民進)：反対
・宮下一郎(自民)：賛成
・高橋千鶴子(共産)：反対
・井上英孝(維新)：賛成
○採決(三案一括)
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
◎動議2(議案上程)
▽総務委員会
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
○竹内譲総務委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決

災害時の医薬品等の輸送方法について意見交換が行われました。

先週に続いて衆院予算委員会での基本的質疑が行われました。安全保障関連法案や北方領土に関するロシアとの交渉、慰安婦問題などについての質疑応答がなされ、また憲法改正を巡るやりとりでは総理が質疑者を激しく問い質す場面もありました。(秘書鈴木報告)
◎平成28年度補正予算(第2号)(特第2号)(機第1号)
○基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
・前原誠司(民進)→総理、外務、防衛
・長妻昭(民進)→総理、厚生労働
・大西健介(民進)→総理、地方創生/行政改革、オリンピック
・小川淳也(民進)→総理、農林水産、オリンピック、日銀総裁(参考人)
・玉木雄一郎(民進)→総理、農林水産、厚生労働
・井坂信彦(民進)→総理、厚生労働
・笠井亮(共産)→総理、外務、農林水産、防衛
・赤嶺政賢(共産)→総理、防衛
・下地幹郎(維新)→総理、外務、官房
・足立康史(維新)→総理、加藤国務、日銀総裁(参考人)、東京電力ホールディングス(株)代表執行役副社長(参考人)

海洋開発に携わる技術者の育成、有人国境離島地域について説明を受けました。

避難準備情報の見直しの検討について、打合せを行いました。

トクホ（特定保健用食品）について、打合せを行いました。

●終日〜危機管理対応待機/都内