松本純の公約2003-2

その取り組み状況
▼規制改革
（私見）2003年10月「官から民へ」、民間にできることは民間に任せる民主導・自立型の経済社会へ変わります。郵政事業を2007年4月に民営化、道路関係四公団民営化法案を2004年通常国会に提出します。2004年4月に規制改革・民営化等推進委員会(仮称)を設置し、チェック体制を確実なものにします。ＰＦＩの積極的活用により都市再生、中小企業対策に取り組むと同時に新たな産業創造に国が力を出していかなければなりません。デフレに勝ち抜く日本へ、景気･雇用・中小企業に重点をおき、新技術･新産業の創出に取り組みます。低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど、科学技術を振興し環境保護と経済成長を両立させます。
2003年12月22日(月)	総合規制改革会議が「規制改革の推進に関する第３次答申」をとりまとめた。
▼行財政改革
（私見）2003年10月無駄と非効率を省き、2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字にします。行政の役割を「生活者重視の行政」、「簡素で効率的な政府」に変えていきます。天下りの制限と不作為を一掃する人事評価への成果主義の導入を実施します。また「特殊法人」などの改革を断行します。
2003年12月	平成１６年度の定員の削減は純減▲４４５人(平成１５年度純減▲３２１人)
▼教育改革
（私見）2003年10月日本の将来を担う子供達には新たな産業を起こす力や科学技術力の開発が求められています。さらに国際競争力を持つためにも小学校では英会話にも本格的に取り組む必要があります。新たな日本基盤を築くためには教育に力を入れなければなりません。子供達が自分の持つ可能性に自ら気がつき、それを充分に発揮することができる教育と、それを受け入れることのできる社会づくりが急務です。また、「自己実現」のための更なる進学については奨学金制度を見直し、自立支援のしくみを再考し、大いに応援していくことが大切です。教育基本法の改正に取り組みます。個人の尊厳を重視したマッカーサー当時の考えは半世紀以上立って、日本人が本来もつ互助精神を消失させてしまいました。家族を愛し、国を愛し、社会の一員としての責任を果たすことのできるような教育が求められています。
2003年12月	平成１６年４月から国立大学が国立大学法人となる。１７１機関→９７法人へ

▼国家公務員の定数削減(直近5年間における国の行政機関の定員の削減状況)

○定員の推移(除く自衛官)
平成15年度(ａ) 510,000
平成16年度　　　332,843
平成17年度　　　332,034
平成18年度　　　330,532
平成19年度　　　328,403
平成20年度(ｂ) 324,281
ｂ－ａ　　　　 △185,719

○削減(純減)の主な内容
国の行政機関の定員については、平成15年度末の510,000人から平成20年度末には324,281人となり、この5年間で△185,719人の純減。
この主な内訳は、
・国立大学法人化による減△132,959人(平成16年度)
・独立行政法人等への移行に伴う減△45,913人
例)国立病院・療養所の(独)国立病院機構への移行△43,548人(平成16年度)
政府管掌健康保険業務の公法人(全国健康保険協会)への移行△2,000人
(平成20年度)
・厳格な定員管理(定員合理化計画のよる毎年度の計画的な削減と真に必要な施策・部門に限定して増員)によって、△6,847人を純減。

○現在の取組状況
政府は、「行政改革推進法」、「国の行政機関の定員の純減について」(平成18年6月30日閣議決定)に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間で△5.7%(△18,936人)以上の純減確保に取り組んでいるところ。これまで、平成18年度から平成20年度までの間に、合計△7,753人(※)の純減を確保することとしている。
(※ 独立行政法人等への移行に伴う減△2,187人を含む)

（２）その過程で生じる皆さまの「痛み」を和らげるために、中小企業セーフティネット保証・貸付制度の拡充などに全力を尽くします。

その取り組み状況
▼中小企業再生支援
中小企業再生支援協議会の活用
2005年3月	全国都道府県に中小企業再生支援協議会を設置 ○多種多様で地域性が強い中小企業の再生を支援するため、全都道府県に中小企業再生支援協議会を設置しました。 ○中小企業再生に関して豊かな知識と経験を持つ専門家、地域の金融機関など、地域の総力を結集し、相談から再生計画策定まで、きめ細かに中小企業の再生への取組みを支援しています。再生支援実績相談取り扱い企業数　約６，０００件再生計画策定支援　約７８０社 (うち約３６０社の計画策定が完了、約２６，０００名の雇用を確保)
改正産業活力再生特別措置法の活用
2003年4月～	改正産業再生法の着実な運用事業再編や先進的な設備投資など、産業再生に向けた企業の前向きな取組みを支援するため、産業再生法を平成15年4月に改正し、産業・金融の一体的な再生に向けて取り組んでいます。計画認定件数実績３６６件(うち改正後１６２件)

＜平成15年度＞
予算・中小企業地域再生支援協議会事業
　・中小製造業の戦略的基盤技術開発プロジェクト
　　税　・中小企業の少額減か償却資産の損金算入制度の拡充
　　金融・セーフティネットの保証の拡充
　・売掛債権担保融資保証制度の充実

＜平成16年度＞
予算・中小・ベンチャー挑戦支援事業
税　・中小企業の事業承継の円滑化
金融・セーフティネット保証・貸付の充実

＜平成17年度＞
予算・新連携支援事業
　・戦略的中心市街地商業等活性化支援事業
金融・担保や個人保証に過度に依存しない融資の推進
　・セーフティネット保証・貸付の充実

＜平成18年度＞
予算・モノ作り基盤技術の研究開発支援
　・若者と中小企業とのネットワーク構築事業
税　・中小企業投資促進税制の拡充・延長
金融・担保や個人保証に過度に依存しない融資の推進

＜平成19年度＞
予算・中小企業地域資源活用プログラムの創出
税　・中小同族会社の留保金課税制度の撤廃
金融・個人補償に過度に依存しない融資の推進
　・再生・再起業のための金融支援

＜平成20年度＞
予算・農商工連携の促進
　・地域連携拠点プロジェクト
税　・事業承継税制の抜本拡充
金融・マル経融資制度の強化等による小規模企業等の資金調達の円滑化
　・中小・小規模企業の多様な資金ニーズへの対応
とりわけ、
平成20年度末に向けた中小企業対策について(概要)対応をいたしました。
(平成20年2月20日年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚による会合申し合わせ)
1．金融面での対策
2．
①原油・建築関連のセーフティネット保証の継続・強化
　・現行対象業種(53業種)の指定期間を平成20年3月31日から6月30日まで延長(2月29日実施) 例：建築工事業、自動車運送業
　・業況の悪化が著しい業種について緊急調査、必要な30業種を対象に追加指定(2月29日実施) 例：建築材料卸売業、リネンサプライ業
②小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化の推進
　・国民公庫の第三者保証人不要融資制度の融資限度額を2,000万円から4,800万円に引き上げ(2月25日実施)
③年度末の金融繁忙期における中小企業の資金繰りへの配慮要請
　・政府系金融機関等に対し、年度末の資金需要への配慮等を文書で要請(2月20・21日実施)
　・金融担当大臣・関係閣僚で「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催(2月21日実施)
3．下請取引等対策
4．
①下請代金法・独禁法の取締の強化
　・事業者に対する書面調査件数の拡大(平成18年度12万社→平成20年度17万社)立入検査の積極的な実施など、下請代金法違反の取締強化。
②下請適正取引の推進の徹底化
　・「下請適正取引ガイドライン」の策定業種について、トラック運送業、建材・住宅設備産業に加え、10業種に拡大(3月末目途)。また、下請取引に係るベストプラクティス集を10万部作成し、周知徹底。
　・「下請かけこみ寺」を47都道府県に早期開設。
3．広報対策
　・年度末中小企業対策について、パンフレットを30万部作成し、PRを実施。
　・地方公共団体に本体策を周知し、中小企業向けPRへの協力、地域金融機関との連携等を要請。
　・「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」について、借り手である中小企業への説明会を開催。