北朝鮮拉致事件

2006(平成18)年7月1日(土)

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我が国の主権を侵害された北朝鮮拉致事件を風化させてはいけない。

2006(平成18)年7月1日(土)曇り時々雨 橋本龍太郎元総理が逝去

●1400〜「兄を探して」特定失踪者高野清文さんの妹が語る/神奈川県塗装会館

横田めぐみさんの両親は神奈川県川崎市にお住まいです。特定失踪者の高野清文さんの妹さんは横浜市磯子区にお住まいです。身近に北朝鮮拉致事件に巻き込まれた方々がいらっしゃいます。拉致事件解決にはまだまだ時間がかかりそうです。事件を風化させないために、語りかけることのできる方々にお集まりいただき高野さんの妹さんのお話や特定失踪者問題調査会真鍋専務理事から取り組みの現状などについて伺いました。


2006(平成18)年6月28日

●横田めぐみさんの娘ヘギョンさんと祖母らが初対面

横田めぐみさんの夫とされる金英男(キム・ヨンナム)さんらと母親らの対面が「離散家族対面行事」の一環として実現しました。金英男さんと横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんも出席し祖母にあたる崔桂月(チェ・ゲウォル)さんに深々と頭を下げ挨拶をした姿が印象的でした。


2006(平成18)年2月8日(水)

●日朝協議は進展なし

北京で開かれていた日本と北朝鮮の交渉の行方を見守っていましたが、残念ながらというより、案の定進展がないまま5日間の日程が閉幕となってしまいました。今回は包括平行協議という新たな手法での協議になりましたが、日本側団長の原口幸市日朝正常化交渉担当大使の記者会見の中にも「遺憾。誠意ある努力に疑問」と見ることができるように、北朝鮮側団長の宋日昊(ソンイルホ)大使の言葉の中にも何の進展も感じることはできませんでした。両政府は交渉継続とのことが確認されているようですが、今後に期待してよいのか心配です。


2005(平成17)年11月17日(木)晴れ

●0930〜拉致問題対策本部/101

平成17年11月17日(木)09:00〜11:00、党本部101号室で自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部が開催され、議員39名が出席しました。宮路和明事務総長の司会で、選挙後はじめて開かれました。まず役員改選になり、安倍先生のあと、逢沢一郎幹事長代理が本部長に就任されました。逢沢一郎本部長は、「(1)解決に向けて自民党の総力を結集してゆきたい、(2)今までの2年間、政府にいて対応してきたが、これからは党の立場でやっていきたい、(3)日本人の安全、人権にかかわる問題で、国民の関心の高い問題である、(4)北朝鮮は、日本の世論に大変関心を寄せている。日本国民の憤りや盛り上がりを気にしている。国際世論の動きも気にしている。力強く対応していかなければならない。」と挨拶されました。また、中川秀直政調会長は、「逢沢新本部長のもとでスタート。この本部での議論と結論を政調として、サポートしていく。今までは、2つの法律の成立と特別委員会の設置をした。党をあげて取り組んでいる。更なる解決に向けての努力を積み上げていくこととしてゆきたい。行政へも更なる努力をお願いしたい。」と述べられ、山中Y子 大臣政務官は「小野寺先生のあとを受け、拉致特別委員会担当として、全力を尽くします。」とそれぞれから挨拶がありました。

引き続き外務省佐々江局長より説明がなされましたがその内容は下記の通り、
@日朝政府間協議(11月3日4日)北京で開催。
・昨年11月以来、1年ぶり。
・拉致問題について、次の3点を改めて強く求めた。イ)生存している拉致被害者の早期帰国、ロ)真相の究明、ハ)容疑者の引渡し
・横田めぐみさんの骨がにせものであることについて、納得のいく説明や物証を示すよう北朝鮮側に強く求めた。
※我が方からは、拉致問題に進展がなければ、政府として厳しい対応を決断することになる事を改めて伝えた。今後の協議の方法(3つの協議をすすめていく)を説明した。
※近いうち、できれば年内に再度協議を持つ方向で調整することとなった。
A第5回六者会合第一次会合が(11月9日〜11日の3日間)北京で開催され、休会した。
・共同声明履行のため、具体的な計画、措置及び手順について作成することに合意。
B拉致問題に関する国際社会の状況
・国連総会に初めて北朝鮮人権状況決議案を提出した。採択への見通しはきびしい。
・日米首脳会談でも、ブッシュ大統領より、日本の立場を支持する旨の発言があった。
そして議員からの質疑応答があり、10名の議員から質問がありました。特に政府への対応の要請と、党として強い態度に出ることを要請する発言がありました。


2005(平成17)年4月24日(日)

●1400〜拉致議連・小泉首相の決断を求める国民大集会/日比谷公会堂

私は地元の日程のため出席できませんでしたので、秘書が代理で参加しました。その拉致議連等大集会は予想を超える六千人超の参加者が集まったそうです。横田滋氏の挨拶の後、議連平沼会長「二つの制裁法律を作った。衆、参、各々に拉致特別委員会を設置し、制裁を求める決議もした。あとは本会議で特別決議をして、総理に制裁を迫る。」また安倍幹事長代理は「経済制裁を早くやるという発言をするように政府に申し入れる。日本の声を一つに!」と挨拶したとの報告でした。


2005(平成17)年4月6日(水)

●1830〜自民党金沢区連合支部大会/金沢公会堂

平成17年4月6日(水)午後6時30分から金沢区の金沢公会堂で、「自民党金沢区連合支部大会」が、区内の党員、党友、支援者などの多くの参加者を得て盛大に開催されました。第1部の総会では、まず主催者を代表した国吉一夫支部長(県議)の挨拶に続き、松本純常任顧問(衆議)、来賓の小林温参議、小泉昭男参議から祝辞が述べられました。そして議事は相川光正幹事長(市議)から平成16年度事業報告、黒川澄夫総務会長(市議)から平成16年度決算報告、そして国吉支部長から役員改正の件について提案され、いずれも全会一致で承認されました。第1部総会は峯尾舜政調会長(前県議)の閉会の挨拶により終了しました。

▼「世論に訴える!」横田ご夫妻を講師に迎え・・・

総会に引き続き第2部の講演会に移りました。講師は横田滋、早紀江ご夫妻。「北朝鮮拉致事件の真相」と題し講演を頂きました。講演開始に先立ち、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会」代表の村上健司県議から挨拶がなされ、神奈川県における今までの取組みについて報告がなされました。
その後、横田滋さんから事件の経過、これまでの活動内容などの話しがありました。特に遺骨と言われた骨のDNA鑑定は、その技術の高さにより他人のものと判定され、希望を失わず今も必死に政府への働きかけを行っている、と熱心に訴えられました。また奥様の早紀江さんは、「自らの子供を助け出したいと言う親の一念でここまで闘ってきたが、支えは500万を超える多くの皆さんの署名簿であり、今後も自らは頑張っていくが、皆さんの大きなご支援を引き続きいただきたい」と訴えられました。最後に「親が子を思う気持ちはご理解いただけると思うが、そればかりではなく、この日本の国をしっかりさせなければ、という強い思いを持っています。主権を侵され拉致されてしまった国、日本、そしてその事件解明の追求ができずにいる我が国、日本、その将来に対する不安を皆さんと共有し、事件解決が我が国の大きな問題も解決するとの思いをもって頑張りたい。」と、経済制裁を含むあらゆる手段を通じて北朝鮮拉致事件の解決を訴えて行きたいと結びました。


2005(平成17)年2月15日(火)

●1520〜北朝鮮による拉致問題対策本部/701

外務省から日朝交渉の現状について、経済制裁シュミレーションチームから貿易規制による経済的効果、北朝鮮人権法案(仮称)等について、国土交通省から油濁損害賠償法の施行について、総務省から朝鮮総連関連施設への固定資産税の課税状況について、文部科学省から朝鮮人学校への補助金について説明がありました。外務省から、拉致問題については、2月10日付けで、「生存する拉致被害者の即時帰国と、全ての安否不明の拉致被害者に関して真実を早急に明らかにするよう、迅速かつ日本側が納得いく対応を要求すると共に、引き続きそのような対応がない場合には、すでに伝達しているとおり、我が方として「厳しい」対応をとらざるを得ない」旨伝えているとの事でした。一方、同日に、北朝鮮外務省は、「六者会合への参加を無期限中断する」、「自衛のための核兵器を製造した」旨表明しています。会議では、「経済制裁の実効性を高める上では、中国・韓国との連携して対処する必要がある」、「油濁損害賠償法により外航船舶に保証契約が義務づけられるが、当該契約が実効性あるものであるかしっかりチェックする必要がある」、「脱北者の保護・支援等を目的とする北朝鮮人権法案(仮称)にいては、中国における制度整備も併せて働きかけるべき」等々、午後5時過ぎまで議論が続きました。


2005(平成17)年2月10日(木)

●小泉総理が北への経済制裁言及

新聞報道によると、10日夜、札幌市において自民党国会議員との懇談の中で、小泉首相が北朝鮮への経済制裁について言及したとのこと。首相は強い憤りを見せ、「制裁の効果があるのは、日本が絶対的に優位な場合に限られる」、また「やる場合、戦争になってもいいぐらいの覚悟が必要だ」、「国際協調の枠組みでやるしかない」などと述べたそうです。
北朝鮮の対応に怒りを覚えるのは首相や私たちばかりでなく、全国民が同様に感じていることと思いますが、一国の最高責任者とすれば、優柔不断との声があっても、状況を的確に、かつ慎重に捉えて最終判断をすることは当然のことだと思います。

●北朝鮮が「核保有」を明言

10日、北朝鮮外務省は「6カ国協議への参加を無期限中断する」との声明を発表し、「核拡散防止条約(NPT)から脱退し、自衛のために核兵器を製造した」と明言したとの報道がありました。昨年の第3回6カ国協議以来出来ない状況になっていますが、北朝鮮の真意がわかりません。


2005(平成17)年2月8日(火)

●家族会・救う会が全国500万人の署名を首相あて提出

8日、北朝鮮拉致被害者家族会・救う会が官邸を訪ね、小泉首相あての署名簿500万人分を細田博之官房長官に提出したことが報道されました。被害者の早期救出と北朝鮮への経済制裁を求めたものですが、記者会見した家族会代表の横田滋さん(72)は「署名してくれた人の気持ちはありがたいし、政府も受け止めてくれると思う」と語ったそうです。


2005(平成17)年2月3日(木)

●自民党が「北朝鮮人権法」骨子まとめる

3日、自民党本部で開催された「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合で、脱北住民を日本が保護・支援するための「北朝鮮人権法」案の骨子をまとめたと報道されました。それによると、北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織(NGO)への財政支援や連携強化で日本が「積極的な役割を果たす」ことも明記され、拉致問題に関しても「(日本)国民への重大な人権侵害が行われている」として、政府が拉致被害者について調査し、問題解決に努力することを盛り込んだものになっているそうです。
この脱北者支援により北朝鮮に圧力をかけ、依然として動きのない北朝鮮拉致事件の解決に何らかの糸口を見つけ出したいとするものです。これは議員立法で法案成立を目指しますが、北朝鮮の動きを見極めて動くことになると思います。


2005(平成17)年1月27日(木)

●小泉総理、北朝鮮側の回答に「極めて遺憾」と伝達

政府は、日本の拉致被害者再調査鑑定結果を「ねつ造」と非難した北朝鮮側の回答に対して、「極めて遺憾」と北京大使館経由で北朝鮮側に伝えたと報道されました。子供の喧嘩のようになってしまいましたが、これこそとんでもない言いがかりで、もっと誠意ある対応をしてもらわなければ、話しは進められなくなってしまいます。この投げ掛けにどのような反応を示すか、さらに見守ることになります。


2005(平成17)年1月24日(月)

●北朝鮮が、日本の遺骨DNA鑑定を「ねつ造」と非難

北朝鮮の専門家による分析の結果、日本での鑑定結果は完全に「ねつ造」であり、日本が極めて信用できない国であるなどと朝鮮中央通信が伝えた、と報道されました。そして先月示唆してきた日朝実務者協議の打ち切りの可能性は極めて高くなったといえるでしょう。


2004(平成16)年12月24日(金)

●北朝鮮に対し厳しい対応を取らざるを得ない!と細田官房長官/記者会見報道

北朝鮮から提出され持ち帰った安否不明の10名の拉致被害者の資料を分析した結果、「再調査は信頼性を欠き、白紙に戻しての徹底した再調査と呼べるものではない」と政府の見解を示し、再び真相究明や生存者の帰国を求めるが、「迅速かつ誠意ある対応がない場合には、政府として厳しい対応を取らざるを得ない」と述べ、北朝鮮が要求に応じない場合は、経済制裁の発動に踏み切る方針を示した、と報道されました。私もまったく同感で、拉致議連を通じて意思表明しているように、誠意を持って応えてくれなければ経済制裁もやむを得ないと考えます。国家主権を侵害したのは北朝鮮で、拉致そのものを認めたのですから、当然事実を伝えるべきでしょう。経済制裁を発動しなくても良いように北朝鮮側はきちんと対応しなければなりません。


2004(平成16)年11月5日(金)

●1000〜自民党北朝鮮による拉致問題対策本部/702

11月5日午前10時から自民党本部702号室で「自民党北朝鮮による拉致問題対策本部」の会合が開催されました。宮路和明事務総長の進行で安倍晋三本部長の挨拶に続き、日朝実務者会議を迎えるにあたり、藪中三十二外務省アジア大洋州局長の交渉に臨む考え方を聴取し、菅義偉対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム座長から経済制裁の具体的方法について提案の説明がなされました。各議員からは対話と圧力のうち圧力について積極的な意見が多く出されました。


2004(平成16)年11月3日(水)晴れ

●ジェンキンスさんの軍法会議終わる

今日3日の朝9時から始まったキャンプ座間での軍法会議でジェンキンスさんと曽我ひとみさんは被告人、証人としてそれぞれ法廷に立ちました。結果、司法取引きもあり30日の禁固と不名誉除隊に決定しました。これで当初の北朝鮮拉致被害者5家族は全員無事帰国し、今後日本での生活ができるようになります。曽我ひとみさんもホッとされたに違いありません。しかし、北朝鮮にはまだ未回答の課題が山積しています。これで終わりではなく、新たな闘いのスタートでもあります。北朝鮮拉致事件の全面解決に向けては国民皆さんの大きな応援が必要です。


2004(平成16)年7月18日(日)

●曽我さん一家・ジェンキンスさんが日本に到着

曽我ひとみさん(45)、長女美花さん(21)、次女ブリンダさん(18)と夫のジェンキンスさんが午後6時ころ政府がチャーターした日航機で無事に羽田空港に着きました。そしてジェンキンスさんは家族と共に東京都内の病院に直行し病気治療にあたることになります。体の健康をまず取り戻すことが重要です。その後アメリカとジェンキンスさんの脱走兵としての訴追問題を解決していくことになります。
これでひとまず拉致被害者とその家族については問題を残しながらも、北朝鮮とは切り離して解決に向け取り組む環境ができました。
次は、日本から北朝鮮に問い合わせしている150を超える課題の答えを正確にとることになります。まだまだ問題完全解決には時間が掛かりますが、問題の本質を忘れず、一つひとつを確実に解決していくことしか方法は無いと思います。頑張りましょう。


2004(平成16)年7月9日(金)

●曽我さん、1年9ヶ月ぶりに再開/また一歩前進だ!

 (写真はNHKニュース )

7月9日夕刻、北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん(45)と夫ジェンキンスさん(64)、長女美花さん(21)、二女ブリンダさん(18)の家族が、予定通り、インドネシアのジャカルタで1年9カ月ぶりにやっと再会することができました。

先にインドネシア入りしていた曽我さんは、タラップから降りてきたジェンキンスさんらとしっかり抱き合い、まさに喜びの対面でした。

しかし問題が解決したわけではありません。米国は元米兵のジェンキンスさんが来日すれば脱走罪で訴追する方針だからです。曽我さん一家は当分の間、ジャカルタ市内のホテルに滞在し、曽我さんが希望する日本永住に向けて時間をかけて話し合っていくそうです。完全解決には長期滞在になる可能性もありますが、一歩前進であることには間違えありません。


2004(平成16)年7月6日(火)

●曽我ひとみさんご家族がインドネシアで再会

細田官房長官は、5日(月)午後、曽我ひとみさんご家族の再会についての記者会見を行ないました。

先ず最初に、曽我ひとみさんご家族の再会のことについて申し上げます。

政府は、曽我ひとみさんとご家族の再会の時期と場所につきまして、これまでインドネシア政府、そして北朝鮮当局と調整を行ってまいりましたが、時期については、7月9日、また、場所については、インドネシアのジャカルタ市においてこれを実現する運びとなりました。再会の場所を提供いただいたインドネシア政府に対して、改めて深甚なる感謝の意を表するものであります。

なお、この再会に向けまして、ジェンキンスさんと二人の令嬢、ミカさん、ブリンダさんの3名は、9日、日本政府が差し向けるチャーター機に乗って、同日中にジャカルタ市に到着される予定であります。また、曽我ひとみさんは、一日早く8日にジャカルタ市に入り、ご家族の到着を待つこととなりました。曽我ひとみさんご家族は、当面はジャカルタ市内のホテルに滞在することとなっております。

以上でございます。

これは、大きな「一歩前進」と言えるのではないでしょうか。

一日でも早く再会できるのが大事なのに、マスコミの一部には、例によって「政治的な利用」「選挙利用だ」といった批判があります。しかし、曽我さんは、何よりも一日でも早い再会を欲しているのです。

ある脱北者は、「小泉首相が北朝鮮に行ったから、金正日軍事委員長も会い、拉致被害者も日本に帰って来れたのだ。総理大臣以外に解決できる人はいない」「いくら日本から政治家が行っても、コメを送っても解決はしない。それが北朝鮮だ」と語っていたと仄聞しました。

もしも、小泉総理の訪朝がなかったら拉致問題の前進はなかったでしょう。


2004(平成16)年5月22日(土)

●北朝鮮拉致被害者家族5名が帰国

何と言っても今日は小泉総理の再訪朝が話題の中心。この最新情報はテレビで得るしか方法は国会議員といえどもありません。朝からNHKニュースにくぎ付け状態でした(写真はNHKテレビ放映の様子)。小泉首相と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談は平壌の大同江(テドンガン)迎賓館で午前11時頃から開会され、午後12時35分頃終了。小泉首相の記者会見は夕方午後4時から行われるとのこと。

 (以上NHKTVニュース)

午後4時から小泉首相の記者会見が行われ概要が伝わりました。
▼拉致被害者家族の帰国実現
蓮池薫さんの長女(22)、長男(19)と、地村保志さんの長女(22)、長男(20)、二男(16)の家族計5人の帰国が実現しました。5人は政府専用予備機で小泉首相と一緒に同夜日本に帰国し、羽田空港で1年7か月ぶりに父母と再会しました。
▼帰国希望せず
曽我さんの夫で元米兵のチャールズ・ジェンキンスさん(64)は、「脱走兵」として米軍に訴追されることを恐れ帰国を希望せず、約1時間に及ぶ首相の説得にも応じなかったそうです。曽我さんの長女(20)と二女(18)も、「お母さんに北朝鮮に戻って来てほしい」との考え。そこで首相は、金総書記が言及した第三国での面会を提案。ジェンキンスさんは、娘2人とともに北京などで曽我さんと会い、その後のことは、家族で協議することになったそうです。
▼安否不明拉致被害者10名の再調査要求
小泉首相は前回の調査結果は疑義が多く信用できない旨伝え、安否不明の拉致被害者10人について、「1人1人は生きているという前提で、きちんとした真相究明が必要だ」と再調査と早期の情報提供を要求し、金総書記は10名の安否について「白紙にもどし再調査する」と約束しました。調査に当たっては日本政府職員も参加させることを小泉首相は提案。しかし「家族会」などはこの回答に極めて不満であることを表明しています。
▼よど号ハイジャック犯4人の引渡し要求
拉致問題の解明のために1970年3月に起こったハイジャック事件の犯人4人の引渡しを要求しました。
▼人道支援
この度の拉致問題の進展を勘案し、近々国際機関が発表する支援要請に応える形で、北朝鮮へ米25万トンと1,000万ドル相当の医薬品を支援する考えを示しました。
▼制裁発動
小泉首相は改正外為法などの北朝鮮制裁は「日朝平壌宣言の遵守」を前提に発動しない考えを示しました。
▼国交交渉再会
2002年9月の「日朝平壌宣言」が同年10月から中断していましたが、国交正常化に向けて交渉を再開することが両首脳間で合意されました。
▼核開発問題
小泉首相は、北朝鮮は「核の完全廃棄」「核拡散防止条約(NPT)への復帰」を進めるにあたり、国際的な検証が不可欠であると強調し、それに対し金総書記は「朝鮮半島の非核化が目標」、6か国協議で解決に努力する考えを示しました。

※したたかな北朝鮮金正日総書記の外交術を見せつけられた感じがします。もちろん5名のご家族が再開できたことはこの上もなく喜ばしいことなのですが、安否不明拉致被害者10名の消息について確実な答えを今回引き出せなかったことが、今後の交渉経過の中でも、金正日総書記に首根っこを抑えられてしまうことにならなければ、と心配しています。


2004(平成16)年5月14日(金)晴れ

●今日はビッグニュース三連発

@民主党代表に小沢一郎衆議院議員就任受諾。A5月22日に小泉純一郎総理が拉致事件解決のため再訪朝決定。B小泉総理に6年11ヶ月の年金未加入を公表。
驚きを隠せないニュースばかりでした。


2004(平成16)年4月30日(金)曇晴

●北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!今こそ経済制裁を!国民大集会Y 国民大行進

2004(平成16)年4月30日(金)午後4時30分から日比谷公会堂において「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!今こそ経済制裁を!国民大集会Y 国民大行進」が開催されました。拉致議連の一人として参加しました。被害者の皆さんからは政府の対応が生ぬるいと非難。小泉総理の再訪朝を求められました。さらに「対話と圧力」から「圧力と対話」に方針変更すべきとの声が上がりました。解決に向けて困難を克服していきたいと思います。


2004(平成16)年4月7日(水)

●拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

午後3時30分から参議院議員会館第1会議室で拉致議連が開催されました。まず第1の議題となったのは山崎元副総裁と平沢勝栄議員の行動に対する非難決議でした。政府が唯一の窓口として交渉することになっていたものを独断で秩序を乱したことに対する非難で、平沢議員は事務局長を降りることになり、また、今後の運営については一致結束し政府を窓口として連携していくことが確認されました。
そして、いよいよ我が国内においても行動すべきときがきたと認識し、次の予定で「国民大集会Y」と「国民大行進」を実施する運びとなりました。
「国民大集会Y」日時:平成16年4月30日(金)午後4時半〜6時 場所:日比谷野外音楽堂
「国民大行進」日時:平成16年4月30日(金)午後6時半〜 出発場所:日比谷野外音楽堂前


2004(平成16)年3月2日(火)

●拉致議連

午前10時から第2回6者会議の報告を藪中三十二外務省アジア大洋州局長(写真:私の後ろで説明)から受けました。残念ながら共同声明などは作成されず、議長声明に終わりました。その意味は、アメリカ、日本などが北朝鮮の核問題について「すべての核計画の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄(いわゆるCVID)」にこだわり強く主張したことによるそうです。また、拉致問題についても日本側から基調挨拶の中で明確に伝え、拉致・核は一体に解決しなければならないことを表明したとのことでした。北朝鮮を除く各国は理解を示し、核問題で議論が進まなくなったものの、次回6月開催に向け作業部会が設置されたことは、以前に比べると前進があったと評価。
拉致議連としては「改正外為法」の速やかな発動と、いわゆる「特定船舶入港禁止法案」の早期成立を求め決議案が採択されました。


2004(平成16)年2月29日(日)

●北朝鮮6カ国協議閉幕

25日から28日にかけて北京で北朝鮮の核問題を議論する6カ国協議が開催されていましたが、共同文書を出すこともできず閉幕となりました。北朝鮮の金桂冠外務次官が平壌の指示で共同文書作りに異議を唱えたようです。結局米国ケリー国務次官補は閉幕式途中で席を立つなど今後もしこりを残すことになりました。議長役の中国、王毅外務次官が「議長総括」を発表し閉幕となりました。
我が国としては、北朝鮮拉致事件についての進展を見ることはできず、苦しみは長く続きそうです。


2004(平成16)年2月17日(火)

●北朝鮮対策として特定船舶の入港禁止を議論!

朝8時30分から自民党本部701号室で内閣部会・国土交通部会・外交部会の合同会議が開催され、議員立法として提出予定の「特定船舶の入港の禁止に関する法律案要綱」について、了承が求められました。法案の説明は山本一太参議、水野賢一衆議。平沢勝栄総務大臣政務官、舛添要一参議らとともに活発な議論が繰り広げられた部会に参加しました。また、外務省の藪中アジア大洋州局長からは北朝鮮との接触の様子が報告されました。一日も早い、拉致事件の解決を目指して必死に取り組んでいます。(要綱案は下記の通り)

●特定船舶の入港の禁止に関する法律案要綱(案)

平成16年2月17日

第一 趣旨
この方立案は、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとすること。

第二 定義
一 この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいうものとすること。
二 この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶をいうものとすること。
1 第三の一の閣議決定で定める特定の外国(以下「特定の外国」という。)の船籍を有する船舶
2 第三の一の閣議決定で定める入港が禁止される期間(以下「入港禁止の期間」という。)のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶(1に掲げるものを除く。)

第三 入港禁止の決定
一 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができるものとすること。
二 一の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならないものとすること。
1 特定の外国
2 入港禁止の期間
3 第二の二の2に規定する日
4 第六の一により特定船舶を出港させなければならない期日
5 その他入港禁止の実施に関し必要な事項
三 入港禁止の期間を経過する日後においても入港禁止を継続する必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、当該入港禁止の期間の延長を決定することができるものとすること。
四 三は、三(四において準用する場合を含む。)により入港禁止の期間の延長を決定した後、その定めた入港禁止の期間を経過しようとする場合について準用するものとすること。

第四 告示
内閣総理大臣は、第三の一の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならないものとすること。第三の三(同四において準用する場合を含む。)による入港禁止の期間の延長の決定があったときも、同様とするものとすること。

第五 国会の承認
一 政府は、第四前段による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三の一の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならないものとすること。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならないものとすること。
二 政府は、一の場合において不承認の決議があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならないものとすること。この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならないものとすること。

第六 入港禁止の実施
一 第三の一の閣議決定があったときは、当該閣議決定で定める特定船舶の船長(船長がその職務を行うことができない場合においては、船長に代わってその職務を行う者。以下同じ。)は、入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、当該入港禁止の期間が開始された際現に当該閣議決定で定める特定船舶が本邦の港に入港している場合においては、当該特定船舶の船長は、当該閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならないものとすること。ただし、遭難その他やむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでないものとすること。
二 一の特別の事情は、閣議において、決定するものとすること。この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その内容を告示しなければならないものとすること。

第七 入港禁止の終了
第三の一の閣議決定後、当該閣議決定に基づく入港禁止を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、閣議において、当該入港禁止の実施を終了することを決定しなければならないものとすること。この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならないものとすること。

第八 国際約束の誠実な履行
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならないものとすること。

第九 罰則
第六の一に違反した船長は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することができるものとすること。

第十 施行期日
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行するものとすること。

●日朝ハイレベル協議の概要

2月11日(水)〜14日(土)の日程で日本政府と金永日(キム・ヨンイル)外務省副相(アジア大洋州担当)、姜錫柱(カン・ソクチュ)外務省第一副相とが、拉致問題を含む日朝間の諸懸案及び核問題について協議。日朝双方が互いの立場を詳細に述べ合うにとどまり、具体的な結果を見るに至らなかったが、双方ともに、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を解決する必要は認め、政府間協議を継続することを申し合わせた。


2004(平成16)年1月20日(火)

●「拉致議連総会」(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)

1月20日(火)午後1時から家族会関係者出席のもと、標記総会が開催されました。

拉致議連平沼赳夫会長から挨拶がなされた後、平沢勝栄議員から北京接触についての報告がなされました。平沢議員らは12月20日、21日の両日にわたり北朝鮮側と議論したが、北朝鮮側は日本側が約束を破っていると強く主張しながらも、なんとか解決したいという感触が強く、5名(拉致被害者家族)は北朝鮮に戻すべき、そうすれば「本人の意思を尊重」したなかで帰国を検討してもよい旨の発言を繰り返すばかり。信頼できないので政府間交渉にゆだねるべきと突っぱねた。との報告がなされました。

そして、平沢勝栄議員から次の声明について採択が諮られ、全員賛成で決定しました。

≪声明≫

先般、拉致議連メンバーらが、北京で個人の資格で北朝鮮当局者と接触した。拉致議連としては、拉致被害者救出交渉が膠着しているなかで、北朝鮮に対しわが国の主張を直接伝えることができたことは意味があったと考える。

しかし、北朝鮮当局は被害者家族の帰国をはじめ拉致問題の早期全面解決を求める日本側の要求に対し、五人の帰国した被害者の北朝鮮への出迎えが家族を帰す条件であるなどとして従来の頑なな態度を崩さなかった。

そもそも、拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、もし北朝鮮に問題を解決する意思があるのであれば、原状回復が大前提である。帰国した5人が一旦北朝鮮にへ出迎えに行くなどという条件は断じて容認できるものではない。

北朝鮮に対し、拉致被害者の家族の早期・無条件の帰国、そして死亡されたとされる拉致被害者及び拉致された疑いが濃厚な被害者についてわれわれの納得できる説明を行うことを強く求めていきたい。同時に我々は、拉致問題の解決について直ちに政府間交渉に応じるよう北朝鮮側に強く要求する。

拉致議連は、昨年12月26日に発表された家族会、救う会の声明を支持し、粛々と経済制裁を断行するとの強い姿勢で、今後とも全ての拉致被害者を救出するため、強力な活動を引き続き展開していくこととする。

平成16年1月20日
       北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
                                会長 平沼 赳夫

そして、その後、北朝鮮に対する経済制裁などの議論がなされ、下記拉致関連3法案の提出が決定しました。

1.外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(送金の停止)
2.我が国の平和及び安全の維持等のための入港制限措置に関する法律(入港の禁止)
3.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(再入国の禁止)

今後も全力で闘い抜くことが再確認され閉会となりました。

なによりも国家主権を侵害された国家犯罪です。決して許してはなりません。皆さんの関心が薄れることが最も怖いと私は思います。今後ともご支援ください。


2002(平成14)年12月09日(月)

●横田夫妻の講演会

平成14年12月9日(月)午後2時から中区山下町のかながわドームシアターで横田夫妻をお招きしての講演会が開催されました。あいにく雪の降る悪天候でしたが一般公募した参加者を含め700人を越す県民の皆さんが集いました。

まず「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会」の村上健司代表が、「有志の会は横田夫妻が県議会に陳情に見えた日に結成された。ブルーリボン運動を展開し全県下へ波及させたい。横田夫妻の話を聞き共通の理解を得たい。拉致事件の解明は難しく前途多難だが、政府を信じるという家族の会のためにも、国民一人一人が自分の問題と受け止めて、解決に向けて頑張ろう!」と挨拶されたのに続き、岡崎洋神奈川県知事からは「拉致事件がなかなか解明されないことにもどかしさを感ずる。神奈川県としてもブルーリボン運動等を検討している。拉致被害者支援法には地方自治体が担う役割も多くありきめ細かな対応に努めたい。」と述べられました。

その後ブルーリボン運動について「被害者を救う会神奈川」副代表から説明があり、三年前から署名運動を開始したが、拉致被害者・家族の味方は国民世論、ブルーリボンは国民の気持ちの現れ、全員帰国の願いを込めてブルーリボン運動を展開中。このブルーリボンは日本海の青、北朝鮮まで続く大空、皆の思いを一つにする象徴で、今後はシールやステッカーも作成していきたいとのことでした。

そして、横田めぐみさんのご両親からの話を聞かせていただきました。

横田滋さんは「川崎に住んで12年。先日川崎駅前で署名運動を実施したところ1万4千もの署名が集まった。皆様の関心の高さに感謝したい。めぐみが居なくなって25年、平成9年までは拉致事件とは知らず、1月末に国会議員からピョンヤンに居るという情報が入り初めて関わりを知った。その後国会では拉致に対する質疑が行われるようになり、新潟で発足したのに続き各地に「救う会」が立ち上がった。さらに被害者家族が集まって会ができた。当時は米支援をすればめぐみが戻ってくると思っていたこともある。本年になって事態が進展し始め、9月17日には小泉総理が訪朝し、北朝鮮が拉致を認め、被害者の状況を伝えてきた。同日めぐみの死亡と娘がいるとの報告を受けた。死亡原因は非常に不自然で到底信じることはできない。解決についての扉は開いたがまだこれから。小泉総理、安倍官房副長官らがよくやってくれるので全幅の信頼を置いている。皆様には引き続きこの問題に関心を持って欲しい。」と述べられました。

横田早紀江さんは「1977年11月15日バドミントン強化練習に出かけたまま帰らなかった。大捜査がなされたが行方不明のまま。必死の思いで家族と共に近所中をくまなく捜したが見つからなかった。警察犬も動員されたが家のすぐ近くで車に乗せられたらしいことしか判らなかった。悲しみの時間が1年2年と過ぎていったが、各所で身元不明の年格好の似た死体が出るたびに、めぐみでないことを祈りながら確認した。数多くの経験の中で多くの励ましを得ることができ失踪後7年目には神の教えとも出会えた。北朝鮮拉致事件のようなことがこの世にあってはならない。25年という長い間、人には言えない苦しみだった。私は今でもどこかできっと生きていると信じている。今帰国している人も子供を人質にとられているので本当のことは言えない。国民の皆様が拉致家族と同じ心になって共に考え、支援して欲しい。」と切々と訴えられました。

早紀江さんは海と桜と雪が大嫌いになってしまったそうです。拉致の海、めぐみさんの写真を撮った時の校門の桜、そして新潟の雪・・・


2002(平成14)年11月25日(月)

●ブルーリボン申し込み続々

ブルーリボン運動に反響。全国から申し込みが届き始めましたよ。

本部から届いたブルーリボンは、少量ですが手元にあります。 封筒に住所氏名等郵送先を記入し、切手を貼った封筒をこちらに送っていただければ、ブルーリボン5枚をお送りすることができます。 受け取りましたら、是非、近くのリボン屋さんで同色同サイズのリボンを購入し、7cmに切り、たくさん自作してください。 さらに多くの仲間にブルーリボン運動に参加してもらって下さい。

拉致被害者5名の帰国に対する国民の感動は薄れてきています。 問題解決まで、このブルーリボン運動を継続しましょう。私たちの強い意志で、政府の方針、小泉総理を支えましょう。 政治は私たち市民のもの。 私たちが主権者なのです。


2002(平成14)年11月19日(火)

●北朝鮮拉致事件を風化させない

皆さんお元気ですか?松本純です。 ご無沙汰してすみません。 癒し系ニュースとして大騒ぎされた「タマちゃん」はいずこ。 今はノーベル賞受賞の田中さんに交代。 マスコミが連続して追いかけるのはおおむね二ヶ月ぐらいかしらん。 日本人の記憶も二ヶ月ぐらい、とすると、北朝鮮拉致事件も核疑惑や人道援助、国交正常化に目が移ってしまうかもしれない、とちょっと不安になりました。 そこで下記の活動をご報告します。

▼拉致被害者は70〜80名にも

9月17日(火)日本の首相がはじめて北朝鮮を訪問し、日朝首脳会談が実現。北朝鮮側は拉致を認め、13名のうち生存は5名、他の方々の8名は死亡が確認されたとのこと。しかし、松木薫さんの遺骨と言われ持ち帰ったものが他人のものであったことが証明されたり、横田めぐみさんの娘の「会いにきて」TV放映や曽我ひとみさんのご主人、子供たちが「早く帰ってきて」と週刊誌に掲載されるなど、その動きをみると北朝鮮側の対応を信頼することはできません。
帰国した拉致被害者を北朝鮮には返さないと決断した小泉総理の判断は正しく、今後はいかに国交正常化交渉開始が長引こうが、その家族たちを日本に連れ帰り、危害の及ばない環境の中で日本に永住するか否かの選択をする機会をつくらなければなりません。
さらに我が国の行方不明者の再調査が進む中、拉致と疑われる方々の人数は70〜80人に上るのではないかと報道されています。
拉致事件がすべて解決されるまで忘れてならないことは、北朝鮮の身勝手な妄動主義、英雄主義で他国を巻き込んだ、絶対許されない暴挙、拉致事件だということです。
国際社会にあっても国家主権と社会秩序を保つことができなければ平和は訪れません。他人事とは考えず、我が国・自分自身のこととしてこの事件について皆さんと共に考える必要があると思います。

▼横田めぐみさんのご両親は神奈川県在住(川崎市)

横田めぐみさんの母、早紀江さんは「私の悲しみには怒りが込められているんです。私の涙は怒りを含んだ涙で、戦闘的なんです。」と、自らの思いを吐露しました。
9月24日神奈川県議会に陳情書が提出されました。横田めぐみさんのご両親が在住(川崎市)される県でもあり、事件の早期解決を図るべく、政府に対し「北朝鮮による日本人拉致事件の解決を最優先にするように求める意見書」を提出して欲しい旨の内容でした。
横浜市会では9月26日に「北朝鮮による拉致事件の真相解明を求める意見書」が採択されたのに続き、神奈川県議会でも意見書提出に即対応がなされました。10月8日には「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会」が設立され、同日横田滋さんが陳情のために県議会に来訪した時「有志の会」代表の村上健司県議(中区選出)は「拉致問題に議員として強い関心を持っていながら何の行動も起こさなかったことをお詫びした。我々に何ができるか、まず一歩から始めたい。」と決意を語りました。

▼風化させない強い意志!

神奈川1区には前出の村上県議のほか、伊波洋之助市議(中区)、松本研市議(中区)、関貞彦市議(磯子区)、新井敏二郎県議(磯子区)、渕龍一市議(磯子区)、黒川澄夫市議(金沢区)、相川光正市議(金沢区)、国吉一夫県議(金沢区)、峯尾舜県議(金沢区)の自民党同志がおり、私を含め純政会という組織をつくっています。この拉致問題の投げかけを受けて純政会議員は即時に事件を風化させない決議をしました。
拉致事件が解決する日まで、日本国民の静かな強い決意、平和を求める国民の正義を示すため、言葉ではなくブルーリボン運動の拡大に努力したいと考えます。純政会議員の胸には決意を示すブルーリボンがいつもつけられています。

▼ブルーリボンを貴方の胸に

「救う会」本部から少量のリボンを入手しましたのでご希望の方は貴宛先記入済み、切手貼付済みの封筒を当方にお送りください。わずか5枚ですがお送りします。
     宛先 松本純事務所 〒231-0064 横浜市中区野毛町2-65
ブルーは拉致被害者と家族を裂く日本海を表現しています。早期解決を願い、あなたもブルーリボンをいつも胸に付けて意志を表明してください。
なおリボンの追加は困難な状況にありますので、お仲間と協力して同様の色・サイズのリボンを作り、運動の輪を広げていただければ幸いです。
活動資金の無い本部では勝手連大歓迎!


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