松本純幹事長室2014-12

今日は平成27年度税制改正大綱をまとめる最終日です。幹事長室の事務方も皆さん出勤してその対応に追われています。

政調、税制調査会小委員会並びに総会が自民党本部901号室で開催されました。林芳正小委員長代理・副会長の司会で進行されました。額賀福志郎小委員長の挨拶の後、議事にうつりました。議題は、平成27年度税制改正大綱(案)についてで、了解されました。

平成27年度税制改正大綱案の概要

【基本的考え方】
　わが国の当面の最重要課題は、デフレ脱却・経済再生。企業の収益力改善とともに、賃金引上げ・投資拡大など資金が有効に活用されることが重要。こうした観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革など経済の好循環に資する措置を請ずる。
　人口減少及び地方における人口流出等の構造的な課題を克服するため、東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じた地方創生に向けた措置を講ずる。

【主な改正事項】
1.デフレ脱却・経済再生
(1)　成長志向に重点を置いた法人税改革
・27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。
―27年度改正：先行減税を含め、27年度▲2.51%、28年度▲3.29%の引下げを決定。
―28年度改正：:課税ベースの拡大等により財源を確保して、28年度における税率引下げ幅の新たな上乗せを図る(▲ 3.29%+α )。
―その後の年度の改正においても、改革を継続。
・税率引下げとあわせて、「欠損金繰越控除の見直し」や「外形標準課税の拡大」いった改革に取り組み、企業の収益力向上に向けた取組みを後押し。
・外形標準課税の拡大により負担増となる中堅企業に負担増軽減措置を導入(2年間)。
・所得拡大促進税制を拡充するとともに、法人事業税(外形標準課税)でも同様の制度を導入するなど、賃上げに配慮。

(2)　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
・足元の住宅市場活性化策及び消費税率10%への引上げ(平成29年4月)に伴う駆け込み・反動減対策の観点から、適用期限を延長した上で拡充(非課税枠:1,000万円⇒最大3,000万円)。

{3) 　NISA
・ジュニアNISAを創設(20歳未満の者の回座開設を可能に。年間投資上限額80万円)
・投資上限額を引上げ(年間100万円⇒120万円)

2　.地方創生
＜東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保＞
{1)　地方拠点強化税制の創設
・地域再生法の新たな枠組みの下、企業の本社機能等に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における拡充の取組みを支援するため、以下の措置を創設。
※ 東京23区からの移転の場合
本社等の建物に係る投資減税：特別償却25%、税額控除7%(27・28年度)、4%(29年度)
雇用促進税制の特例：地方拠点の増加雇用者数1人当たり最大80万円の税額控除(最大の場合、3年間合計で140万円)

(2)　外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
・商店街やショッピングモール内などにおける消費税の免税手続きを、「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにする。

＜少子高齢化の進展・人口減少への対応＞
(3)　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
・祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る非課税措置を創設(非課税枠：1,000万円)。

(4)　学校法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充
・幼稚園、保育所等の教育・子育ての環境の充実を図る観点から、学校法人等への個人寄附に係る税額控除の要件(いわゆるパブリック・サポート・テスト要件)を緩和。

3.　消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
・消費税率10%への引上げ施行日の変更：平成27年10月1日⇒平成29年4月1日
・景気判断条項(税制抜本改革法附則18条3項)の削除
・住宅ローン減税等の適用期限の変更：平成29年12月31日⇒平成31年6月30日
(注)消費税率10%段階の車体課税の見直し及び地方法人課税の偏在是正は、平成28年度以降の税制改正で結論。

４．その他
(1)　車体課税の見直し
・エコカー減税(自動車重量税・自動車取得税)について、燃費基準の円滑な移行や足元の自動車消費の喚起の観点から、 2年間の経過的な措置として、減免税車の対象範囲を見直し。
・軽自動車税について、一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じた軽課を導入。

(2)　固定資産税
・平成27年度から平成29年度までの間、土地に係る現行の負担調整措置を継続。

政調審議会が、自民党本部603号室で開催されました。次の案件について、審議、了承されました。
(案件)
1、新「宇宙基本計画」(案)
2、平成27年度税制改正大綱(案)
この後、総務会、与党税制協議会、与党政策責任者会議の予定です。

総務会においても平成27年度税制改正大綱案は了承され、自公税調にて会修の確認がなされることになりました。

●1330～与党政策責任者会議/第2議員会館B2F与党政策第1会議室

自公税調の確認も終わり、ようやく最終の与党政策責任者会議が、衆議院第二議員会館地下2階与党政策第一会議室で開催されました。次の案件の審議がなされ了承されました。
(案件)
1、平成27年度税制改正大綱(案)
2、新、宇宙基本計画(案)

これで応召手続きが完了です。三日間の特別国会に臨みます。

▼幹事長室で谷垣禎一幹事長、棚橋泰文幹事長代理にご挨拶

自民党の衆議院議員、参議院議員全員が出席する両院議員総会が開かれました。安倍晋三総理総裁、谷垣禎一幹事長、溝手顕正参議院会長からご挨拶がなされ、その後初当選した大隈和英代議士らが紹介されました。

12：45から代議士会が開かれ、今日の本会議の議事内容について岸信夫議運理事より説明がなされ、全会一致で了承されました。ただちに本会議場へ移動し、下記案件に関して審議に臨みました。
【議事日程】
①衆議院議長の選挙(無名投票)
・投票結果：町村信孝(466票）、川端達夫(1票)、無効(2票)→町村信孝新議長選出
②衆議院副議長の選挙(無名投票)
・投票結果：川端達夫 (469票)、無効(1票)→川端達夫新副議長選出
▼事務総長、議長を議院に紹介
議長就任挨拶：町村信孝→議長席に着席
▼事務総長、副議長を議院に紹介
副議長就任挨拶：川端達夫
▼議長及び副議長に対する祝辞：伊吹文明(年長者として)
③議席の指定
④会期の件：12月26日(金)まで三日間
⑤常任委員の選任
・議院運営委員の選任(議長指名)
・その他の常任委員の選任は延期
▽動議1
⑥常任委員長の選挙(選挙手続省略、議長指名)
・議院運営委員長の選挙(議長指名)→林幹雄
・その他の常任委員長の選挙は延期
▽動議2：⑦⑧延期
⑦憲法審査会委員の選任
⑧政治倫理審査会委員の選任
⑨内閣総理大臣の指名(記名投票)
・投票結果(投票総数478)：安倍晋三(328)、岡田克也 (73)、江田憲司 (41)、志位和夫(18)、平沼赳夫 (3)、吉田忠智 (2)、浅尾慶一郎 (1)、仲里
利信(1)、無効(3)→衆議院において安倍晋三君を内閣総理大臣に指名
※参議院でも安倍晋三自民党総裁が総理指名を受け、第97代内閣総理大臣が選出されました。

幹事長室の懇談会が都内で開かれ、今後の課題などについて意見交換がなされました。

特別国会を前に総選挙後初めての役員連絡会が開かれました。その様子は役員連絡会後の谷垣幹事長記者会見で公表されました。

役員連絡会後　谷垣禎一幹事長　記者会見
（平成２６年１２月１９日（金）１０：４７～１０：５９　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】
選挙後最初の役員連絡会がございました。それについてご報告いたします。

まず高村副総裁のご挨拶、ここは皆さんも頭撮りで入っていらっしゃいましたが、高村副総裁のおっしゃったことは、いろいろ投票率等々で評価がどうか、この評価の意味はいろいろあるが、次の選挙で「前回の選挙であのように選んでよかった」と評価していただけるように、今やるべき経済対策等々をしっかり作っていく必要があるというご趣旨でした。

私(谷垣幹事長)からは、それぞれ役員連絡会メンバーに選挙当選のお祝いと、特に参議院の方にはいろいろ要所要所で大変ありがたいご支援をいただいた。高村副総裁のおっしゃったとおり、与党で絶対安定多数の議席を獲得したことは非常によかったし、また特に一年生の方は二年生に進級することについての歩留まりが、今までは一回ごとに振り子のようでしたが、今回は歩留まりが良かった点は非常に嬉しく思っている。ただ、この選挙結果におごることなく、高村副総裁がおっしゃったように、引き続き安倍総裁の下で政府・与党協力してしっかりやっていこう、丁寧に、謙虚に政権運営をしていこうということを申し上げました。
また１５日に自公党首会談を開いて、連立政権の継続を確認し、連立政権合意をしたという報告をいたしました。

それから人事に関しては、総裁から１５日の臨時役員会で「党役員人事については、引き続きお願いしたい」というご趣旨の発言があったので、続投ということでお願いをするということ、また衆議院議員総会副会長については、竹本直一先生にお願いするというご報告をいたしました。あと国会人事については、執行部にご一任いただきたいということを私から申し上げました。

衆参双方の議運・国対から、２４日からの特別国会、３日間ということで話をしているということ等々がございました。

溝手参議院議員会長からは、衆議院が勝ったのは非常にありがたい。次の国政選挙は参議院選挙ということになるが、次の参議院選挙は消費税が１０％に上がるということが確定しているので、それについてのいろいろな議論が当然出てくる。経済対策とか重要政策課題をしっかりやっていくことが大事だというご発言がございました。

茂木選対委員長からは、選挙結果についてのご報告がありまして、選挙結果についてよく分析して今後の対応に活かしていきたい。また現在、宮崎県知事選、佐賀県知事選があるというお話がございました。

稲田政調会長からは、年末年始、経済対策とか税制大綱、予算編成作業の日程についてのお話がございました。

二階総務会長からは、無所属議員への対応をどうしていくのかというようなご発言がございました。

それから、今回のこれからの特別国会での会派の届け出についてです。会派名は「自由民主党」、そして２９１名ということで届け出をいたしたところです。

以上です。