幹事長室2012-08

2012(平成24)年8月

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8月30日(木)晴れ曇り

●1100〜緊急幹事長室会議/党510

昨日の参議院における野田総理問責決議案採決に関し報告を受け、その後意見交換となりましたが、参議院自民党のとった行動に対して様々な意見が出されました。ねじれ国会の運営や野党各党の思惑の違いなど難しさを痛切に感じました。


8月28日(火)晴れ

●1015〜幹事長室会議/院内第23控室


8月24日(金)晴れ

●今日の国会

●1155〜代議士会/院内第24控室→●1210〜本会議/衆院本会議場

何故か高木毅議運理事がネクタイをしてビシッと決まっています。聞いたところ、本会議で出番があるとのことでした。今日の本会議の議事の流れが高木議運理事から説明され了承されました。
【本日の議事】
@永年在職議員として表彰された元議員伏木和雄君逝去につき弔辞贈呈報告
・7月28日逝去、8月20日弔辞贈呈
A決議案:李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案(小平忠正君外11名提出)
・趣旨弁明:笠浩史(提出者・民主)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・政府の発言:内閣総理大臣
B決議案:香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案(小平忠正君外11名提出)
・趣旨弁明:木毅(提出者・自民)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・政府の発言:内閣総理大臣
C古典の日に関する法律案(文部科学委員長提出)
・文部科学委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決
Dカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案(厚生労働委員長提出)
・厚生労働委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決

李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案

(小平忠正君外11名提出)

 島根県の竹島は、我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
 しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
 今般8月10日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。我が国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。また、我が国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然とした態度をとり、我が国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきでる。
 さらに、8月14日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
 我が国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことができると引き続き信じている。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人及び韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
 右決議する。

香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案

(小平忠正君外11名提出)

 尖閣諸島は我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。また、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配している。したがって、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
 こうした中、香港の民間団体の活動家ら14名が、今月15日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。また、これら活動家のうち7名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
 これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである。
 同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。
 我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
 右決議する。

■1458〜石原伸晃幹事長 ぶら下がり

石原伸晃幹事長 ぶら下がり
(平成24年8月24日(金)14:58〜15:05 於:党本部4階エレベーターホール)

【質疑応答】

Q:衆議院の財務金融委員会で、民主党は特例公債法を強行採決しました。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A:私たちは、無駄の多い予算、無駄を省いて効率の良い、バラマキのない予算の修正案を出しました。残念ながら否決されました。バラマキの予算案の財源の裏付けとなる特例公債法には、反対です。ですから、参議院にこの法案を送ると、政府与党が特例公債法を廃案に追い込むという暴挙に出たという認識を持っています。

Q:また、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、野党が欠席する中、審議が行われています。そうした現状について、どのような認識をお持ちですか。
A:選挙制度というのは土俵づくりです。与党が憲法違反の連用制を含む選挙制度を、野党が1党も出ていない委員会で、審議して、これから採決するようなことは、民主主義の崩壊に繋がる。絶対に許してはいけない。そして、これも参議院に送れば、衆議院の選挙制度を参議院議員の方にどうするかということを尋ねることになる。私どもは、幹事長レベルで、この問題の解決策を模索するべきだと言っていますが、ゼロ回答。
2つとも、政府与党が廃案に追い込むというとんでもないことをやろうとしている。私は、野田政権に強く警告したいと思います。

Q:野田政権に警告とのことですが、問責決議案の提出については、どのようにお考えですか。
A:問責決議案は参議院での専権です。私どもも意見を言う時は、このまま行ったら、近づいてくるのではないか。3党合意を各党が苦しんで、信頼関係に則ってやったことを全て捨て去るような民主党の対応で、信頼関係はなくなりつつあります。

Q:また、不信任決議案について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A:内閣が、野田政権が信任するに足らずということは、私たちも兼々申し上げてきた通りです。その問題についても、このまま何の反省もなく突き進むようなことでは、考えていくことになると思います。

Q:本日の本会議で、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案が採択されました。自民党として、その意義についてどのようにお感じですか。また、今、日韓関係がゴタゴタしている状況について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A:今日も、参議院の予算委員会で、外交問題の集中審議が行われています。やはり、韓国は隣国で、その隣国との関係は悪化させることは、私は望ましいことではない。しかし、外交上の非礼、総理の親書を読みもしないで突き返してくることはありません。そもそも、そういう事態を招いたのは、民主党政権、鳩山・菅と続いた2つの政権が日米関係を著しく悪化させた。その隙に、韓国がそういう暴挙に出てきた。そのことを忘れてはいけないと思います。

Q:自民党が仮に政権に復帰した場合、今の民主党政権で悪化した日中、日韓関係の改善に向けて、どのように取り組むお考えですか。
A:今のご質問は、ともかく選挙があって、国民の皆さま方が次の政権の枠組みを決めていただいた中で、どのような立場であろうと、私どもは日中、日韓関係はしっかりやる。しかし外交である以上、毅然たる対応はしていかなければならないと思います。

Q:今回の強行採決を受けて、国会は不正常になったという認識でしょうか。また、今後審議に応ずるかも含めて、国会対応についてのお考えをお聞かせください。
A:憲法を読めば、政府は与党と協力して、出した法案を成立させる。これは当然のことです。その法案を成立させるためには、野党の協力を得ることを、与党の責任で行っていかなければならない。先程も申し上げましたが、信頼関係が失われつつある今、与党の皆さんには、善処を強く求めたいと思います。それがない場合は、ご質問の通りになると思います。

Q:問責や不信任案の提出時期は、いつ頃を念頭に置いているのですか。
A:最終的には、総裁がご判断されることだと思っています。(了)

 


8月21日(火)晴れ

■1040〜役員会後 石原伸晃幹事長記者会見

役員会後 石原伸晃幹事長記者会見
(平成24年8月21日(火)10:40〜10:51 於:党本部平河クラブ会見場)

【冒頭発言】 −役員会の内容説明−

民主党の国会対応について、外交案件がこれだけ目白押しである。韓国の李明博大統領の竹島訪問、さらには香港の活動家の尖閣列島への上陸、こういうものを起因させたのは、そもそも、日米関係を損ねたあの鳩山総理の「トラストミー」発言である。まさに民主党外交の破綻が、今日を招いている。この改善しなくして、国益を守ることは絶対にできない。こういうものを正すべく、予算委員会の集中審議を、衆参共に要求しているが、ゼロ回答である。自分たちのボロをこれ以上表に出すことを恐れてか、応じない。その一方で、これとは全く別の、衆議院の選挙制度を変える選挙制度改革の法案を、民主党の案だけを審議する。野党第1党の、私たちの話を聞かないで、さらにはどういう出口にするかというような幹事長会談にも一切応じないまま、強行採決をしようとしているその姿勢は、まさに国会軽視、国会が要らないということを意味している。憤りさえ覚える今日である。

《谷垣禎一総裁発言》
「お盆の間に、尖閣・竹島問題、いろいろ起こった。この問題に対する韓国の李明博大統領や中国の対応は極めて遺憾であると同時に、民主党政権の外交姿勢の骨格がおかしく、足下を見られていることも大きな問題である。国会で徹底的に追及していかなければならない」
「選挙制度についても、民主党の対応はおかしい。会期末に向けて、追い込んでいく」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の下、徹底的に野田政権を追い込んでいきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
冒頭と同様の発言をし、「先般、お亡くなりになった浜田幸一元衆議院議員は準党葬に該当するが、お別れの会という形でお受けいただけることになった。9月2日(日)14時から、かずさアカデミアホールで執り行われる。党を代表して、大島副総裁が出席する」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「予算委員会の要求、(尖閣・竹島問題に関する)国会決議、(原子力規制委員会の)同意人事への対応、選挙制度への対応について、民主党と協議したが、昨日も民主党からはゼロ回答であった。野党が結束して、予算委員会、選挙制度の問題に対応をしていくよう努力したい」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「予算委員会開会の要求をしている。民主党から何も返事がないが、今日返事があるのではないか。開会要求に応じない場合には、開会要求の申し入れをする準備をしている。委員の3分の1の署名が要る。民主党の対応如何では、問責も視野に入ってくる。国会運営について、与党の役割を全く果たしていない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「大使の異動の動きがあるが、そもそもは閣僚の問題であり、総理の任命責任である」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「尖閣・竹島問題に関して、お盆中に、外交部会・領土に関する特命委員会合同会議を開き、尖閣問題で7点、官房長官に申し入れを行った」
「選挙公約も着々と準備している」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
今後の地方選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《細田博之党・政治改革実行本部長発言》
衆議院選挙制度改革の「0増5減」案と、連用制(民主党案)の問題点についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
「広報物を作成しており、今月中には、各選挙区支部に配布される」
「尖閣・竹島問題について、歴史的事実をしっかりと、政府のホームページ、党のホームページに記載しなければならない」との発言があった。

【質疑応答】

Q:問責と不信任案の提出に関して、党内には月内にも提出すべきだという声があるようですが、提出のタイミングについて、現時点でどのようにお考えですか。
A:もう今の野田内閣が職務執行能力を著しく欠落し、また、国会運営においても基本がわかっていないことが明らかになっていることになっていますし、3年間の民主党政権についてのレッドカードも、もうすでに8月上旬ですけれども、参議院自民党の方で44ページにわたる小冊子にまとめていただきました。
8月10日、これもおかしな話ですけれども、野党が早く採決しろということで、やっと社会保障と税の一体改革の法案が成立したわけです。また、お盆休みを挟んでの国会運営も、与党である責任のかけらもありませんし、また外交案件も、まさに日本の主権が著しく阻害されているこの点について、国会で質していくというような予算委員会の開会についても後ろ向きの態度である。この一つを取っても、いつレッドカードを突き付けても良い時にはなっているとは思いますが、状況を見て判断していくことになると思います。

Q:社会保障と税の一体改革について、先般成立した社会保障制度改革推進法がまもなく施行となり、国民会議を設置する環境が整います。政府は速やかに設置する方針ですが、設置のタイミングについて、自民党として、どのようにお考えですか。
A:「近いうちに解散する」と野田総理が谷垣総裁にお約束して、新しい政権が間違いなくできると国民の多くの方が思っている段階で、新しい内閣が責任を持って決めるのが、私は美しい姿だと思います。

Q:問責の関係で、脇参院国対委員長から「(予算委員会の開会要求への)民主党の対応如何では、問責も視野に入ってくる」との発言があったということですが、幹事長ご自身も似たお考えをお持ちなのでしょうか。
A:先程、冒頭話した通りです。

Q:「近いうちに解散」について、与党内から年内解散はあり得ないとか、来年の衆参ダブル選に言及するような発言が相次いでいますが、幹事長はどのようにお考えですか。
A:それはご自身の選挙区事情で、日本のこととか、党のこととか、国会のことを考えていないという発言だと思います。

Q:選挙時期について、与党側から「選挙制度の1票の格差是正がなされるまで、特に、区割りを直した後の周知期間等も置いてから選挙すべき」との声がありますが、どのようにお考えですか。
A:これはもう明確に予算委員会等々の委員会で、私も特別委員会で質しましたけれども、「束縛されない」と総理が明確に発言されていますので、その通りなのだと思います。

Q:1票の格差是正は、どこまでやれば、立法の不作為に当たらないと認識しているのですか。
A:私たちは合意できるところは「0増5減」までなのだから、今日、細田党・政治制度改革実行本部長にご説明いただきまして、「全く自分の考えた案そのものだということで、そこを速やかにやるべし」と。野田総理も2月の党首討論の時、「そこが一番最初にやるところだ」と、総理ご自身が言われたわけですから、その点を幹事長レベルで詰めましょうとの要望をしておりますけれども、幹事長では会わないと言っているということは、まさにやりたくない。すなわち、選挙をやりたくないから、それを理由に先延ばしにしている方々が民主党内にいることの証左なのではないかと思います。

Q:現職の国会議員が大阪維新の会との合流を検討していると報道されています。この動きについて、自民党の議員にもそういう気持ちを持っている方もいるとされていますが、この動きについて、幹事長のご所見をお聞かせください。また、今後の大阪維新の会と自民党の連携について、どのようにお考えですか。
A:ご存じのように、大阪維新の会の府議会議員の方々は自民党から離党された方々が大半を占めています。考え方においては保守の政治家の集まりであると認識をしていますが、個々の政策については大きく我々と違うところもありますし、あるいは、今日一番の議題として冒頭私が取り上げた国の安全保障、主権の問題、憲法の問題、税制や教育の問題について、明確な立ち位置はお示しになっていないと認識しています。そういう中で個々の議員がいろいろなことを模索している段階であると捉えております。(了)

●今日の国会

●1330〜幹事長室会議/院内第23控室

お盆中も外交案件の処理などをめぐり予算委員会を求めてきたが政権政党民主党からは未だに回答が無い状態が続いており、厳しいせめぎ合いが続いていることが石原伸晃幹事長から報告がなされました。午前中の役員会の報告の後、各部署から取り組み状況の報告がなされ意見交換に入りました。


8月10日(金)晴れ

■0900〜参)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会/参院第1委員室

【案件】
@公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
A被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法第78号)(衆議院送付)
B子ども・子育て支援法案(閣法第75号)(衆議院送付)
C子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第77号)(衆議院送付)
D社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
E社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
F社会保障制度改革推進法案(衆第24号)(衆議院提出)
G就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第25号)(衆議院提出)
▼委員長不信任動議
・趣旨説明:大門実紀史(提出者を代表して)
・起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
▼締め括り総括的質疑(出席大臣:総理、岡田国務、総務、財務、厚労・少子化+要求大臣)
・櫻井充(民主)→総理、財務
・吉川沙織(民主)→総理、総務、財務
・衛藤晟一(自民)→総理、岡田国務、財務、文部科学、厚生労働
・荒木清寛(公明)→総理、財務
・中村哲治(生活)→総理、財務、厚生労働
・中西健治(みんな)→総理、岡田国務、財務
・大門実紀史(共産)→総理
・福島みずほ(社民)→総理
・行田邦子(み風)→総理
▼質疑終局
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→質疑終局
▼討論
・姫井由美子(生活):反対
・金子洋一(民主):賛成
・桜内文城(みんな):反対
・石井準一(自民):賛成
・田村智子(共産):反対
・竹谷とし子(公明):賛成
・福島みずほ(社民):反対
・亀井亜紀子(み風):反対
▼採決(番号は案件に付したもの)
@起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
A起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
F起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・Fに対して附帯決議:民自公共同提案→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
・発言:岡田国務大臣
B起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
G起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
C起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・BGCに対して附帯決議:民自公共同提案→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
・発言:厚生労働・少子化担当大臣
D起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・附帯決議:民自公共同提案→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
・発言:財務大臣
E起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●1245〜代議士会/院内第24控室→●1300〜本会議/本会議場

【議事日程】
@各種委員の選挙(選挙手続省略、議長指名)
・検察官適格審査会委員:岡島一正(生活)、同予備委員:川島智太郎(生活)岡島一正君の予備委員(現に予備委員である階猛君は、辻惠君の予備委員とする。)
・日本ユネスコ国内委員会委員:萩原仁(生活)
・国土審議会委員:古賀敬章(生活)
・国土開発幹線自動車道建設会議委員:樽床伸二(民主)、松和夫(生活)
A海上保安庁及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・国土交通委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
B特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
・環境委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
C特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
D消費者教育の推進に関する法律案(参議院提出)
E消費者基本法の一部を改正する法律案(参議院提出)
・C〜E一括して審議:消費者問題に関する特別委員長報告
 →C異議なし採決→全会一致→可決
 →DE起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
F地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
G大都市地域における特別区の設置に関する法律案(逢坂誠二君外八名提出)
・FG一括して審議:総務委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決


8月9日(木)晴れ

■1042〜臨時役員会後 石原伸晃幹事長記者会見

臨時役員会後 石原伸晃幹事長記者会見
(平成24年8月9日(木)10:42〜10:50 於:党本部平河クラブ会見場)

【冒頭発言】 −臨時役員会の内容説明−

本日は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、谷垣総裁が出席しているので、谷垣総裁は欠席であった。

《石原伸晃幹事長発言》
野田総理及び谷垣総裁の党首会談における2点の確認事項について、「@3党合意、一体改革関連の法案は、速やかに成立させる。Aこの関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う。この2点を確認し、その後、公明党の山口代表、井上幹事長同席の下、両者の同意を了とすることになった。この結果として、わが党による内閣不信任案並びに問責決議案の提出は、当面見送ることになった」
「本日18時に衆議院本会議が開かれるが、私どもは冒頭長崎原爆犠牲者への黙祷が行われるので、黙祷には出席させていただく。野党5党提出による内閣不信任案への投票には、民主党を離党した52名の賛同があって、はじめて出された不信任案、すなわち内輪揉めであるので、私どもは内輪揉めであるので、タッチせず、欠席させていただこうと考えている」
「17時30分から両院議員総会を行い、谷垣総裁、私、中曽根参議院会長から本日に至った経過説明並びに対応について、お話しさせていただく」と発言した。

《大島理森副総裁発言》
「昨日、総裁があのような決断をされたが、それまでの間、何回か会議を開き、また多くの方々から様々な思いや意見を頂き、総裁の耳に入れさせていただいた上で、総裁が決断された。まだ野田政権と対峙していくため、不信任案、問責決議案の提出権は、明確に留保されている。今回の合意がしっかり生かされることで、新たな戦いが始まる。総裁を中心に協力をお願いしたい」との発言があった。
女子レスリングの伊調馨選手と小原日登美選手について、八戸市出身の金メダリストが2人誕生し、万歳をする勢いであった。

《その他の意見》
この取り扱いについて、「公明党との協調関係をしっかりと持っていくべきである」「他の野党が出す不信任案であるけれども、賛成すべきだ」との意見が出たが、役員会としては、冒頭黙祷に参加し、その後、内輪揉めの不信任案の審議には加わらないことを確認した。

【質疑応答】

Q:「近いうちに信を問う」という合意内容について、自民党内では今国会中を指すとか、民主党内では秋の臨時国会以降を指すとか、いろいろな意見がわかれていますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A:これは総裁と総理が2人で30分近くお話しされたことでありますので、これはお2人しか確認しようがない。しかし、両者が近いうちに解散するということで合意したのであれば、重く受け止めさせていただきたいと思っています。

Q:自民党としては、今国会中の解散を求めていたと思いますが、幹事長の認識は、「近いうち」というのは今国会中という理解でよろしいでしょうか。
A:解散権は総理が持っています。この2点では合意しましたが、野田政権とは、法案成立後、厳しく対峙していきます。その理由は、この法案の審議過程でサボタージュする。20日に採決する。また、公党の幹事長が、総裁、総理大臣が決めた「近いうちに解散をする」ということについて「そんなことは無視すればいいんだ」というような発言を繰り返す。不誠実な政党であることは明らかであります。このような政党が日本の国政を一日でも長く牛耳るということは国民にとって不幸ですし、そのためにも一日も早い解散を求めていくことには何ら変更はありません。

Q:輿石幹事長が「無視すればいいんだ」という発言したことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、その発言の真意、なぜそのような発言をされたとお考えですか。
A:ご本人に聞いていただきたいと思います。

Q:幹事長としての受け止めをお願いします。
A:ですから、総理大臣と総裁が二人だけで話をして、決めた事がその党のナンバー2が無視すればいいんだと言ってしまったら物事は成り立ちません。そういう政党であると。そういう者が国政を担っていくということは、この発言ひとつを取って見ても、国民にとって非常に不幸なことであると思います。

Q:党首会談によって、視界良好な状態には、なってきていると思いますが、幹事長の視界にはいつごろの景色が見えているのでしょうか。
A.視界は良好になったんですが、大きな氷山が横たわっていると思います。野田政権の前には、大きな氷山が横たわっているんだと思います。そんな印象を持っています。ぶつかれば船は沈みます。

Q:役員会での発言の中で、解散の確約が取れているのかという発言は出席者の方からあったのですか。
A.ありませんでした。

Q:そうすると、合意内容については了承ということで、異論はなかったのですか。
A:異論は一切ございませんでした。

Q:輿石幹事長は「特例公債法や選挙制度の法案が残っており、解散できる状況ではない」と言っていますが、この2案件について、今後どう対処していくのでしょうか。
A:今後協議することになるのではないでしょうか。

Q:今国会で成立させるべきとお考えでしょうか。
A:今後協議することになるんだと思います。全くそのような話は来ておりません。

Q:役員会の中で、「近いうちに」という表現に関して、意見はあったのですか。
A:一切ございません。

Q:不信任案について欠席することを、役員会で確認されたとのことですが、先ほど幹事長は内輪揉めとおっしゃられました。これ以外に欠席する理由はあるのでしょうか。
A:わかるでしょ、それくらい。

Q:先程、「不信任案、問責決議案の提出権は、明確に留保されている」との発言がありましたが、一時不再議に当たらないという認識ですか。
A.不信任案ですか。私どもはそう捉えております。(了)

●1100〜緊急幹事長室会議/党510

昨日の党首会談の様子について報告がなされました。谷垣禎一総裁は、一体改革関連法案を成立させると同時に解散を求めることが狙いであったが、その双方とも一定の成果を挙げたとのことから、我が党からの不信任・問責の提出を待ち、まずは一体改革を成立させる方向で動き出しました。

●今日の国会

●1730〜両院議員総会/院内第24控室

このたびの党首会談の経過・内容について石原伸晃幹事長から報告がなされ、今後の取り組み姿勢について谷垣禎一総裁から決意が述べられました。

●1745〜代議士会/院内第24控室→●1800〜本会議等・不信任決議案対応/本会議場

今日の本会議は長崎・広島の原爆によりお亡くなりになった方々へ黙祷が捧げられ、その後不信任決議案の審議に入りますが、黙祷後退席し不信任案に対しては「欠席」で対応することになりました。議事の流れについては高木毅議運理事から説明がなされ了承されました。
本会議【議事日程】
@原爆犠牲者に対する黙祷(一分間):総員起立
A野田内閣不信任決議案(渡辺喜美君外五名提出)
▼趣旨弁明
・提出者:渡辺喜美(みんな)
▼討論
・笠浩史(民主):反対
・鈴木克昌(生活):賛成
・中島正純(国民):反対
・志位和夫(共産):賛成
・重野安正(社民):賛成
・浅尾慶一郎(みんな):賛成
▼採決
・記名採決→賛成86票/反対246票→否決


8月8日(水)晴れ 政局緊張

●終日〜問責・不信任対応/院・党)幹事長室

こちらは自民党本部、総裁・幹事長室の控室です。岸田文雄国対委員長、遠藤利明幹事長代理が閉じこもり、少数野党から提出された不信任・問責への対応や一体改革法案処理対応のため、情報収集に努めています。

■1118〜石原伸晃幹事長 ぶら下がり

石原伸晃幹事長 ぶら下がり
(平成24年8月8日(水)11:18〜11:23 於:党本部4階エレベーターホール)

【質疑応答】

Q:今の十役会議で決まったことをお聞かせください。
A:ご存じの通り、今朝、3党の国対委員長会談があって、城島国対委員長の方から、「一体改革の法案を成立させてほしい。不信任案と問責決議案を否決してほしい。その後、近い将来、きちんと国民の信を問う」という話がありました。これに対して、岸田国対委員長・漆原国対委員長から、「近い将来は一体いつなのか。その文言をもう少ししっかりしたものにしていただかなければ、『成立させた後、直ちに信を問う』ということを言っていただかなければ、総裁を裸で出すことはできない」ということを話し合い、今、ボールは民主党幹部にありますので、どういう回答が返ってくるか、見守っているところです。もうすでに、中小野党による不信任案、問責決議案も出ており、それを店晒しにしておくわけにはいきませんので、自ずとタイムリミットはある。そこをしっかり押さえた上で、また新たな提案があったら、対応を協議しようということを決めたところです。

Q:民主党から新たな提案があるのは、何時頃という目途はありますか。
A:ありません。ただこちらもいつまでも待つつもりもありませんし、しかるべき時に対応しなければならないと思います。

Q:自民党としての期限はいつまでですか。
A:午前中ということです、

Q:今の会議で、谷垣総裁からどのような発言がありましたか。
A:谷垣総裁としては、「野田総理も、昨日から何らかの対応をしなければいけないという動きは見られるので、見守っていかなければならない。しかし、いつまでもズルズルとそれを見守っているということでは、単なる時間稼ぎの片棒を担ぐことになるので、期限を区切って、きちっと対応していかなければならない」とおっしゃっていました。

Q:出席者の方から、「近い将来」とかそういった提案について、党首会談の申し入れもあったと思いますが、どういった意見があったのでしょうか。
A:やはりあの、3番目の「近い将来」、そんなこと言っているようじゃ、これは参議院サイドからですが、「問責を処理してからでなければ、法案の採決はできないので、問責権を放棄するにふさわしい言葉でない限りは断じて応じることはできない」という強い意見が、参議院サイドから出されました。

Q:向こうから党首会談の要請があったと思いますが、それについて自民党はどのように対応されますか。
A:いえ、党首会談の要請はありません。

Q:今後、幹事長会談は調整されているのでしょうか。
A:電話の一本もありません。

Q:「近い将来」という言葉について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A:「信を問う」ということは、初めて言われたと思いますね。「信を問う」という言葉では。そこは評価できますけれど、では「近い将来」ということはいつを指すのかまったくわかりませんので、もっと具体的な表現を言っていただかなければ、私どもは到底納得できないとの受け止め方です。

Q:誠意というか、真剣な態度は感じられたでしょうか。
A:参議院サイドの方から言わせると、問責権を放棄するに値しないという厳しい意見は出ていました。私は受け止めとしては、「信を問う」と言ったことは一歩前進なのかなと。ただし、「近い将来」が一体いつを指すのか、そこは私直接聞いたわけではありませんので、あまりにも漠然としているというのが率直な印象です。(了)

●1230〜幹事長室会議/党910

副幹事長が緊急招集されました。午前中、国対委員長会談が行われ、民主党側からは「@少数野党からの不信任、問責を否決し、A一体改革を成立、B近い将来国民に信を問いたい」と、三党首会談の申し出を受けました。これに対し自民党はさらに突っ込んだ文言で文書の提出を求め、この場では結論を得ることはできませんんでした。田野瀬幹事長代理から「わが党は一体改革法案の成立、かつ解散を求めている。解散なしで、この事態を打開できないと訴えている」と自民党の立場が説明されました。そして今後の党首会談を見守ることとなりました。

●夜〜三党党首会談/国会内

民主党野田佳彦代表との党首会談が開かれ、谷垣禎一総裁は次の結論を受け入れました。「社会保障・税一体改革関連法案の早期成立と、法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」。これにより、明日から国会が動きはじめます。


8月7日(火)晴れ

●今日の国会

■1000〜参)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会/参院第1委員室

【案件】
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法第78号)(衆議院送付)
○社会保障制度改革推進法案(衆第24号)(衆議院提出)
▼公述人の意見陳述(1時間)
・伊藤清彦:公益社団法人経済同友会常務理事
・菊池馨実:早稲田大学法学学術院教授
・田中秀明:明治大学公共政策大学院教授
・小黒一正:一橋大学経済研究所准教授
・渡部記安:社会保障担当官庁国際研究機構(ISSA)準会員・国際年金比較研究所理事長
▼公述人に対する質疑(1時間36分)
・川上義博(民主)
・階恵美子(自民)
・荒木清寛(公明)
・中村哲治(生活)
・桜内文城(みんな)
・田村智子(共産)
・山内徳信(社民)
・行田邦子(み風)

●1015〜幹事長室会議/院内第23控室

役員会の様子が報告され、各部署の報告がなされました。また、大変緊張した政局の山場を迎えており、状況は流動的で情報交換が重要になっています。一日中党本部の幹事長室にへばりつきになります。

■1112〜役員会後 石原伸晃幹事長記者会見

役員会後 石原伸晃幹事長記者会見
(平成24年8月7日(火)11:12〜11:30 於:党本部平河クラブ会見場)

【冒頭発言】 −役員会の内容説明−

今日にも、中小野党の皆様方が内閣不信任案を提出するという異例の事態が予想されている。中小野党の皆さま方の中には、民主党として活動を続けられた方々がかなりの人数含まれる。すなわち野田内閣と共に活動をしてきた方たちから、不信任案を突き付けられるということに対して、社会保障と税の一体改革の採決をめぐって大きな混乱が予想される。この事態を打開することができるのは、一に、野田総理の決断であると考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「社会保障と税の一体改革は、野田総理が政治生命をかけてやりたいと言い出した。3党合意は、我々も政治生命をかけて結んだものであり、責務を負っている。しかし、今日までの審議を見ると、先延ばしする行為が何度も起こっていた。最後に、総理が幹事長に面と向かって指示しないと何も動かない。今の民主党に、3党合意を動かすことができるのかという疑問が湧いている。我々は、これまで、嘘つきの片棒を担ぐことは認められないので、一体改革法案が成立したら、直ちに国民に信を問うことを求めてきた。しかし、野田総理が予算編成をやるということを言い出したのは、極めて不愉快だ。今、3党合意を遂行していくのかどうか難しい状況にある。自公以外の野党が不信案を提出する動きもあり、どのように対処するのか、難しい判断を迫られている。天下国家に恥じない行動をとらなければならない。勝負する時は、しっかり勝負しなければならない。政治生命をかけるならば、総理がその十字架を背負って出てくるかだ。厳しい時であるが、一致結束をお願いしたい」との発言があり、拍手が起こった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の思いをしっかり受け止め、民主党の不誠実な対応に結束して対峙していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「一体改革法案を巡る動きについて、民主党は8日の委員会・本会議採決を提案してきたが、視界良好で波静かな状態で、現場の理事会で正式の要請があれば、お受けすることになるのではないか。遅きに失した感がある。不信任案が提出されるというような予測されなかったこの事態を乗り越えるには、野田総理の決断しか残されていない。その上で、わが党として不信任案にどう対応するのか、また参議院で問責決議案を出す、出さない、いつ出すのか等については、総裁にご一任を願いたい」
浜田幸一元衆議院議員、故三木武夫元総理の奥様である睦子様の逝去について発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「自公以外の野党による不信任案は、中央公聴会後に提出されると予想している。本日の本会議のセットは見合わせている」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「社会保障と税の一体改革の特別委員会は、本日午前の中央公聴会で採決の段階に至った。採決について、民主党から、不信任案が出た場合、吊るしておきたいと言ってきたが、とても受け入れられない。不信任案の対応は総理の対応にかかっている」
「吉田国土交通副大臣の無断退席で、委員会審議は止まっている」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「総裁の決意の下、しっかり連携を密に対応していきたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「総裁に一任して対応していきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「いつ解散が行われても良いように、選挙公約の準備を進めている。金曜日には取りまとめたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「総裁の下、結束していきたい。総務会としても、尽力していきたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
第23回参議院選挙第1次公認候補者、新潟県・富山県・岡山県知事選挙推薦候補、衆議院選挙区支部長の選定状況についての発言があった。

《三原じゅん子女性局次長発言》
「8月8日(水)、二子玉川駅西口で、『子どもを虐待から守る日』街頭活動を行う」との発言があった。

【質疑応答】

Q:先程の役員会の中で、民主党が提案してきた社会保障と税の一体改革法案の8日の参議院採決を受け入れてもいいのではないかという意見があったと聞いていますが、採決に関する結論をお聞かせください。
A:視界が良好で、波が静かで、そして正式に現場の理事会の席で要請があれば、引き受けをすることになるのだろうと思います。

Q:関連して、総理が解散の確約をしなくても、もし波が静かであり、正式な要請があれば8日の採決に応じて、賛成するということですか。
A:私どもは、かねてから3日に採決しましょうと言ってきました。3日がだめなら8日。これに対して20日だ。そして今週の日曜日、条件を2つ付けて、これを呑むならば10日に採決してもいいですよと。むやみに採決を延ばしているのは民主党なのです。それを、総理がグリップできなくなっている。私はずっと、そう思ってきました。それに対して、昨日条件を取っ払って、8日で採決しましょうと。最初から8日で採決しましょうと言ってきたら、何の問題もなく採決できたのですよ。民主党を出て行った人から、「野田さん、あんただめだ」と、不信任案が出ると。そういう状態を作り出したのは野田総理です。ですから、この問題を解決することができるのは野田総理であると。視界良好で、波が静かであるならば、私たちは当然賛成しますが、その前に何があるかまではわかりません。

Q:内閣不信任案と問責について、自民党としては、今日出す構えで一致されたということでよろしいのでしょうか。
A:いえ、総裁に一任するということを、役員会でご了解いただいたということで、ご理解していだたきたいと思います。

Q:昨日の十役会議では、「8日の採決には応じられない。解散の確約がなければ応じられない」ということだと思ったのですが、それが180度、8日採決を受け入れる、基本的には受け入れるということになったという理由を教えてください。
A:いえ、特に(ありません)。視界が良好で、波が静かであればという条件がついて8日採決を引き受けるということで、その前に嵐が吹き荒れたり、前が見えなくなれば、話はまた別です。ですから、昨日と今日は何ら変化がないということです。昨日は不信任案が出なかった。昨日不信任案が出るという前提でお話をさせていただいたのですが、昨日出なかった。この後いつ出るのかもわからない状態でありますので、視界良好、波が静かな状態であるならば、提案は受け止め、8日を迎える前に何もなければ賛成しますけど、その前に何かあれば、賛成できない事態もある。そこは何も変わっていません。

Q:公明党が採決すべきだと主張されたところがありますが、それに配慮されたということはあるのでしょうか。
A:自民党と公明党は10年間の信頼関係がありますから、絶えず連絡を取り合って、様々な状態でのブレインストーミングは行わせていただいております。いろいろな状態を想定して、どのように対応するのか、できる限り一致して協力してやっていこうということで、何ら変わっておりません。

Q:本日、野党5党が不信任案を出してこなければ、自民党として、それに対抗して出すということないのでしょうか。
A:ありません。ですから何が起こるのかわかりませんので、視界良好で波が静かであるという比喩を使わせていただいたことをご理解していただきたいと思います。

Q:仮に野党5党が不信任案を出してきた場合は、自民党も不信任案を出して、明日の採決が行われない可能性もあるということですか。
A:ですから、わからないわけですよ。12時20分に幹事長会談をセットしていたものが15時30分に変わるわけだから。次、17時半になって、20時半になったら今日の不信任案提出というのはないわけですよね。常識的には17時までですから。ですから何度も言いますように、平穏な状態であれば、要請を引き受けるということしか、今の段階では言い様がないわけであります。

Q:波静かでも、参議院に問責を出すということがあるのでしょうか。
A:これはもう、何で脇国対委員長が問責を出すと言っている理由は、採決を先延ばしする。お盆明けだ、20日の週だと。与党がですよ。そういう与党がそういう行動をとったのなら、法案を採決しようとする意思がないと判断せざるを得ないから、その場合は、問責を出すと脇さんは言われていたわけです。8日でいいですよと言っても、いや実はまだ条件がありますよと言ったら、そういうこともあるかもしれません。何があるかわからないので、視界良好で波静かであるならばという表現を今日のところは使わせていただいたわけです。

Q:波静かで視界良好というのは、総理が解散を確約するというか、全く別の要素であるということでしょうか。
A:ですから、波が静かで遠くが見えて、9月10月の景色も見えて、風も穏やかであるならば、8日に採決するということになりますけれども、私たちは別に風を起こそうとか、波を起こそうとか思っていないんですけども、自分たちで種をまいて騒動を起こしているのは野田総理ですよね。20日とか、条件を呑めば10日の採決で良いとか、NHKの日曜討論で、公党の代表が言うこと自体、信頼関係は著しく崩れる。いくら、私も3党合意に署名をした張本人ですけれども、信頼関係が崩れれば、合意文書が残っていようが、その合意というのは履行されなくなるのではないですか。それが私は世の常だと思います。

Q:昨日の十役会議の後の幹事長のブリーフでは、総理が解散の時期を確約することが最低条件とおっしゃっていましたが、その思いに変わりはないのでしょうか。
A:9月10月の景色が見えれば、視界が良好ということなのだろうと思います。何と言われるのか、私が「こうこう、こう言え」ということを、総理大臣には言えないじゃないですか。向こうにも立場があるわけだから。

Q:党首会談等について、官邸側から何らかのアプローチはあるのでしょうか。
A:一切ありません。

Q:役員会で、幹事長の方から、波静かであり、現場の理事会で提示があれば8日を受けたいという話を提案されたと思いますが、それに対して、役員会の出席者から何か意見はありましたか。
A:特にお話はなかったです。

Q:賛成・反対について、何かありませんでしたか。
A:ないですね。一任を取り付けたいというところが主眼でありますので、そこに対しては、総裁の下、一致結束してやろうというご了解を得たものと理解しています。

Q:3党合意と不信任案、問責決議案の関係についてお伺いします。採決前の不信任案、問責決議案の提出が3党合意の破棄を意味するという見方が党内にもありますが、執行部として、どのように考え方を整理しているのですか。
A:これはわかりません。いつ出てくるのか、さっきも言いましたように。仮に野党、自公を除く5党の不信任案が出てくると、私たちは、今の状況で野田内閣を信任することはできません。また、欠席することもできないと思います。なぜなら先週の金曜日に、この3年に近い野田内閣の内政外交における数々の失敗、また当委員会での3党合意を履行しようとするこちら側の努力に対して、審議を先延ばししようとするような、また採決を先送りするような様々な行為が垣間見られる。こういうものに対して、谷垣総裁が先ほど不快感を示したのと同じように、多くの同僚の皆さん方が不快感を持たれている。先程言いましたように、文書はありますが、確認書を結んだ当事者、政党間の信頼関係が崩れた段階では、紙切れはただ紙切れになってしまう。そういう整理だと思います。

Q:仮に、今後3党合意破棄となった場合、国民世論の批判が出てくると思いますが、それに対してどのように説明されるのですか。また消費税法案が通らなかった場合、今後長いスパンでみた場合、消費税を上げる機会が失われるという指摘があると思いますが。
A:そういう状態になったらお答えしたいと思います。

Q:役員会終了後、谷垣総裁はじめ石原幹事長も部屋に残られたかと思いますが、どのような話をされたのか。
A:秘中の秘でございます。

Q:「9月10月の景色が見えていれば」ということをおっしゃっていましたが、これは秋までの解散ということを求めているのか、それとも秋までに選挙をすることを求めているのか。
A:せっかく視界良好、波静かという表現を使い、そこまで解説したのですから、その解説をキャップが「○○と述べ、何を示唆した」とか、それは当たり外れと言うのは、紙面に対して言わせていただこうと思います。(了)

●1400〜新人支部長支援担当役員会議/党リバ4

河村建夫選対局長から衆院選準備の取り組む状況が報告された後、各ブロック単位で新人支部長の活動の様子や抱える悩みや問題点の報告がなされました。

■1923〜石原伸晃幹事長 ぶら下がり

石原伸晃幹事長 ぶら下がり
(平成24年8月7日(火)19:23〜19:30 於:党本部4階エレベーターホール)

【質疑応答】

Q:今の十役会議で決まったことをお聞かせください。
A:中小の野党の皆さんが、不信任決議案を出したことを受けまして、国会が動かなくなってしまいました。その事態を受けて、私どもとして、どのように対応していくのか、総裁から指示がありまして、複数のルートで、また総裁のところにも、官邸として、この事態を打開すべく鋭意検討しているので、しばし待ってくれという話も来ていることを受けて、私どもとして、独自の内閣不信任案、問責決議案は、明日まで提出を見送る。その後、どのような回答があるか、それを吟味した上で、今後、対応を決めていくことを総裁の指示の下、確認したところです。

Q:官邸から何らかの回答ということですが、自民党として、具体的な期限はいつなのか、決まっていますか。
A:明日の午前中ということです。

Q:それまでに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を提出することになるのですか。
A:もうすでに、内閣不信任案と問責決議案は出ておりますので、私どもも、私どもの考え方に則った内閣不信任案並びに問責決議案を両院に提出することになると思います。

Q:複数のルートで官邸から連絡があるということですが、その中には、党首会談を模索する動きはあるのですか。
A:その話は特に出ていなくて、何らかの事態の打開策を考えなければならないし、自民党がそういうふうに進めているということは、自分たちも想像していた通りであるとの話も、政府高官からこちらの方に来ているところです。

Q:その条件は、解散の確約ということになるのですか。
A:そこはどのような文言で来るかわかりませんが、しかるべき時に、国民の信を問うということを伺えるものでなければ、なかなか「はい、わかりました」ということにならないと思います。いずれにしても、考えているということですので、今日のところは、見守らせていただきたいと思います。

Q:明日の午前中までに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を同時に出すのでしょうか。
A:はい。

Q:(回答がない場合、)内閣不信任案、問責決議案は、自民党単独での提出となるのでしょうか。
A:自民党として、こういう理由で、簡単に言いますと、この3年間の民主党政権での内政・外交、並びに今回の事態を招いたこと、私どもは8日の採決を主張しており、早く採決しようと言っていたのを、先延ばししたのは民主党です。そして、民主党にいた人たちが、民主党を飛び出して、不信任案を出してきたという予期せぬ事態を迎えたわけですから、この問題を打開することができるのは、野田総理である。そして、その認識を官邸が持っているということを、複数のルートから私どもに来ていますので、やはりしばらく時間を官邸の側に与える。私どもの方から、3党合意を破棄するつもりはありませんし、私どもの言っていることに、民主党が約束していないこと、マニフェストで言っていないことをやりたいと言ってきたわけでありますので、それに対し私どもが駄目だと言うと、私どもが民主党になってしまいますから、ここまで何とかこぎ着けた。しかし、政府と民主党の間の考え方が違って、民主党が引き延ばそうとしているから、こういう不測の事態を招いたわけです。それに対して打開策を考えているということなので、その打開策を見て、それが不十分なものであるならば、今、ご質問のありました私たちが考える「なぜ野田政権が信任するに足らないのか」、また、問責決議案も同等のものを出させていただくということになります。

Q:公明党と連携して出すということになるのでしょうか。
A:公明党とは何度もお話をさせていただいておりますが、公明党のスタンスは、ともかく法案を採決すべきであると。その後に不信任案、問責決議案を出すと。そういうことであれば、一緒にさせていただくけれども、事前に自民党が出すということには賛成できないという立場だと思います。詳細については、公明党の幹部に聞いていただければと思います。

Q:不信任を提出した段階で、3党合意は破棄されたことになるという認識なのでしょうか。
A:常識的に考えれば、不信任案を私たちが意思を持って出したという段階にあって、3党合意なるものが信頼関係に足らないということになりますけれども、私は、3党合意のスピリッツというのは、野田政権がしっかりしていれば、持ち続けることは可能だと思います。全て野田政権がどう対処されるかだと思います。

Q:明日、不信任、問責を出す場合は、自民党としては採決の前に出すということになるのでしょうか。
A:採決はできないのですよね。既に中小野党の方々が出してしまった段階で。私たちは、明日採決をしましょうとずっと言ってきたわけです。それを引き延ばしてきたのは、民主党であって、もっと早く、8月3日ということも言っていたわけから、そういうことをやっていれば、こういう事態は想起されなかったわけです。

Q:3党合意を巡って公明党との溝があったと認識はお持ちでしょうか。
A:いや、3党合意は、民主・自民2党でやっていたものを、最後公明党が消費税の社会保障への充当は必要ということで決断をされて、3党合意土壇場のところでなし得た。その思いというものは、私どももしっかり受け止めていかなければならないと常々思っております。

Q:不信任案を共同で出せないというのは、公明党との思いと自民党側の思いの差があったと思われますが、幹事長の見解をお聞かせください。
A:それは当然、私どもは公約として当面10%というのを参議院選挙、衆議院選挙でともに言っていますが、この3党合意に至る前の段階では、公約違反の消費税増税には反対であるということをおっしゃっていたことは事実だと思います。(了)

 


8月6日(月)晴れ 広島原爆の日

■1000〜参)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会/参院第1委員室

【案件】
○社会保障制度改革推進法案(衆第24号)(衆議院提出)
○子ども・子育て支援法案(閣法第75号)(衆議院送付)
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第25号)(衆議院提出)
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第77号)(衆議院送付)
▼公述人の意見陳述(1時間)
・菅家功:日本労働組合総連合会副事務局長
・吉田正幸:兜ロ育システム研究所代表
・池本美香:鞄本総合研究所調査部主任研究員
・鳫咲子:跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
・永井聖二:東京成徳大学子ども学部学部長
▼公述人に対する質疑(1時間36分)
・林久美子(民主)
・山谷えり子(自民)
・渡辺孝男(公明)
・姫井由美子(生活)
・桜内文城(みんな)
・田村智子(共産)
・吉田忠智(社民)
・谷岡郁子(み風)

【案件】
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
▼公述人の意見陳述(1時間15分)
・中村豊明:日本経済団体連合会税制委員会企画部会長
・飯田泰之:駒澤大学准教授
・長谷川聡哲:中央大学経済学部教授
・植草一秀:スリーネーションズリサーチ椛纒\取締役
・醍醐聡:東京大学名誉教授
▼公述人に対する質疑(2時間)
・梅村聡(民主)
・塚田一郎(自民)
・竹谷とし子(公明)
・中村哲治(生活)
・中西健治(みんな)
・紙智子(共産)
・吉田忠智(社民)
・亀井亜紀子(み風)

■1513〜石原伸晃幹事長 ぶら下がり

石原伸晃幹事長 ぶら下がり
(平成24年8月6日(月)15:13〜15:18 於:党本部4階エレベーターホール)

【質疑応答】

Q:先程の会合で、決まったことをお聞かせください。
A:今日14時に脇・池口両参議院国対委員長会談、14時15分から岸田・城島両国対委員長会談の報告を受けて、対応を総裁に一任していこうということが決まったところです。

Q:具体的に、8日の委員会採決の提案があったと思いますが、それに対して、自民党はどのように対応されますか。
A:この点は、私どもが最初から言っていたことを、20日採決と言ったり、他の条件をつけたり、まさに遅きに失した提案であるという受け止めで認識しています。

Q:それは受けられないという理解でよろしいですか。
A:はい。

Q:そうしますと問責・不信任案の提出になると思いますが、提出の時期や出す、出さないについて、対応をお聞かせください。
A:その点につきましても、総裁に一任しておりますので、この後、今日、明日の動きをしっかりと見定めていただいて、私どもの国対委員長から政府の方にしっかりと申し伝えてもらいたい。本当に政治生命をかけて、法案を通すと思っているならば、3党合意の前提、要するに約束していないことをやるということをやって、国民の信を問うのが最低条件であるわけですから、そのことを野田総理がしっかり決断される。その答えを待って、私どもは今ご質問のあった問責、不信任についても、総裁にご一任させていただいていますので、取り扱いを検討していくということになると思います。

Q:出す方向性ということでよろしいでしょうか。
A:今、この期に及んで、この緊迫した事態を乗り越えていくことができるのは、総理の決断だけですね。総理がしっかりと決断して、法案を通した後、国民の皆さん方に、この3党合意が正しいのか、正しくないのかということを聞くと言われれば、必然的に新しい局面が生まれてくると思います。一にも二にも、総理大臣の決断にかかっていると思います。

Q:総理大臣の決断というのは、解散の確約という理解でよろしいでしょうか。
A:国民の皆さん方の信を問うということであるならば、その通りだと思っています。

Q:公明党が、問責・不信任案の提出には、慎重な構えを見せていますが、自民党はどのように対応されますか。
A:当然この後、公明党の皆さん方と話をして、今日の会談の模様を伝えさせていただきたいと思います。

Q:総理の決断ということになれば、今夜、党首会談は行われるのですか。
A:ありません。

Q:野田総理と谷垣総裁との党首会談をやらずに、解散の確約はあるのでしょう。
A:何も言われてはいません。要するに、このボールは総理大臣にしか扱うことができないのです。総理大臣からそういう話はまったくありません。

Q:問責・不信任案の提出となれば、明日の提出になるのでしょうか。
A:それも含めて、そういう事態になったのは、民主党が引き延ばし戦術をして、元民主党だった人に、不信任案を出されるという事態が目の前に来たわけですから。元々民主党にいた人ですからね、50人。その人たちが、野田内閣はけしからんと言っている状態を招いたのは、私たちの責任ではなくて、野田さんたちの責任ですから、野田さんがしっかりご決断されるしか、この事態を打開する道はないと思います。

Q:総理、民主党の判断次第では、消費税法案は廃案となってしまいますが、このことについて、どのようにお考えですか。
A:それも含めて、総理大臣が命がけであるならば、谷垣総裁に会いたいと言って、約束通り解散すると言われるかもしれませんし、今、ご質問にあったように、命がけでも何でもないから、不信任案出すなら、通りませんねと言われるかもしれません。まさしく、総理大臣の決断だと思います。

Q:もし総理が解散の確約に応じなければ、自民党はどのような対応をされるのですか。
A:そのような対応は、すべて総裁に一任しました。まだ、返答もないですから、それに対して、どうこう私が言うのは、僭越ではないでしょうか。

Q:内閣不信任案の提出もあり得るということですね。
A:内閣不信任案決議案、並びに問責決議案の対応については、総裁に一任していますので、総裁が状態を見て、決断されると思います。(了)

 


8月3日(金)晴れ

●今日の国会

●0900〜自民党政調全体会議・公約検討/党901

政調全体会議では次期衆院選に向けた公約作りが進められています。全体の概要、またどのような政策を国民有権者の皆さんにお伝えすれば我が党の理念や考え方が理解していただけるか、真剣な議論が続いています。

■1030〜参)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会/参院第1委員室

【案件】
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法第78号)(衆議院送付)
○子ども・子育て支援法案(閣法第75号)(衆議院送付)
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第77号)(衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
○社会保障制度改革推進法案(衆第24号)(衆議院提出)
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第25号)(衆議院提出)
▼質疑(出席大臣:岡田国務、総務、財務、厚労・少子化+要求大臣)
・姫井由美子(生活)→厚生労働
・中村哲治(生活)→財務、厚生労働
・中西健治(みんな)→岡田国務、財務、厚生労働
・桜内文城(みんな)→厚生労働
・小野次郎(みんな)→岡田国務、総務、財務、厚生労働、国土交通
・田村智子(共産)→厚生労働
・亀井亜紀子(み風)→岡田国務、財務、厚生労働、五十嵐財務副、中根経産政務官
・福島みずほ(社民)→厚生労働、園田内閣府政務官、城井文科政務官


8月2日(木)晴れ

■1000〜参)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会・一般質疑/参院第1委員室

【案件】
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法第78号)(衆議院送付)
○子ども・子育て支援法案(閣法第75号)(衆議院送付)
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第77号)(衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
○社会保障制度改革推進法案(衆第24号)(衆議院提出)
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第25号)(衆議院提出)
▼地方公聴会派遣委員報告
▼質疑(出席大臣:岡田国務、総務、財務、厚労・少子化+要求大臣)
・牧山ひろえ(民主)→厚生労働、藤田財務副、牧野経産副
・安井美沙子(民主)→岡田国務、財務、厚生労働、藤田財務副
・水落敏栄(自民)→岡田国務、総務、文部科学、厚生労働、
・片山さつき(自民)→総務、財務、厚生労働
・横山信一(公明)→岡田国務、財務、厚生労働、国土交通、古川国務、藤田財務副、辻厚労副、仲野農水政務官
・秋野公造(公明)→岡田国務、文部科学、厚生労働、国土交通、中塚内閣府副
・姫井由美子(生活)→岡田国務、財務、古川国務
・桜内文城(みんな)→財務
・山下芳生(共産)→厚生労働
・吉田忠智(社民)→財務、細野国務
・谷岡郁子(み風)→岡田国務、文部科学、厚生労働

●1245〜代議士会/院内第24控室→●1300〜本会議/本会議場

【議事日程】
@在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・外務委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決
A消費者安全法の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・消費者問題に関する特別委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決
B高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・厚生労働委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
C株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案(内閣提出)(修正)
・農林水産委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決

●1400〜選挙対策本部会議/党702

いつ解散総選挙が行われてもおかしくない時期に入りました。党本部の選対会議が開催され、支部長の選任状況報告や来年実施される参議院選挙の公認状況が報告され了承されました。


8月1日(水)晴れ曇り

●今日の国会


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