松本純の国会奮戦記2017-04

2017(平成29)年4月

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4月26日(水)曇り雨

今村雅弘復興大臣辞任、後任は衆院震災復興特別委員長の吉野正芳衆議院議員

■0800〜(政務)普及事業推進議員懇談会/リバティ2・3号室

普及事業推進議員懇談会総会が党本部リバティ2・3号室で開催されました。宮下一郎事務局長の司会で進行され、宮腰光寛会長の挨拶、宮下事務局長からの現地視察の報告の後、議事の@農林水産省からの報告が、協同農業普及事業関連予算については鈴木良典生産振興審議官から、林業普及指導事業関連予算については林野庁織田央森林整備部長からの説明聴取、A団体からの報告が、全国農業改良普及職員協議会の取組については全国農業改良普及職員協議会福谷洋一副会長から、全国林業普及指導職員協議会落合辰巳会長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。農業改良普及事業予算としては、交付金は平成29年度24億円で、農業生産行程管理(GAP)の取組により生産管理の向上、効率性の向上、生産者自身や従業員の経営意識の向上に対しての有効性が認められるとの内容でした。国際情勢への対応を考慮する必要との意見が出されていました。(秘書渡部報告)

●0900〜(国会)衆法務委員会/衆分館第14委員室

開催されませんでした。

■0940〜(地元)平成29年全国都市緑化祭・記念式典/大さん橋ホール

平成29年全国都市緑化祭・記念式典が大さん橋ホールで開催されました。フェリス女学院大学音楽学部のコーラスの歓迎アトラクション、秋篠宮同妃両殿下のご入場に続き、林文子横浜市長の開会宣言がなされました。田中良生国土交通副大臣、黒岩祐治神奈川県知事の主催者挨拶に続き、秋篠宮殿下のおことばをいただきました。横浜市立幸ケ谷小学校の生徒さんによる都市 緑化宣言がなされ閉会となりました。(秘書古正報告)

●1000〜(消費)第1回遺伝子組換え表示制度に関する検討会/役所

第1回遺伝子組換え表示制度に関する検討会の冒頭に挨拶し、委員の皆様に活発な議論をお願いしました。

第1回遺伝子組換え表示制度に関する検討会
松本内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)挨拶

 消費者及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣の松本純でございます。

 皆様方におかれましては、常日頃より、消費者行政の推進に御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。また、御多忙のところ、本検討会へ御参画、御出席をいただきありがとうございます。重ねて感謝申し上げます。

 遺伝子組換え表示制度につきましては、平成27年3月に閣議決定された消費者基本計画において、食品表示一元化の検討過程で積み残された課題の一つとして位置付けられ、「順次実態を踏まえた検討を行う」こととされています。この遺伝子組換え表示制度の検討につきましては、昨年来の国会での議論においても、表示対象品目の拡大や意図せざる混入率の問題などについて、諸外国の制度と比較しながら多くの議員から問題提起がなされるなど、国民の関心・注目度が非常に高い分野であると考えております。本検討会に先立ち、昨年度、消費者庁においては、@分別生産流通管理等の実態調査、A科学的な表示対象品目の検証、B消費者意向調査などの必要な調査を実施し、準備を進めてまいりました。

 委員の皆様には、これらの調査結果や諸外国の制度を参考に、消費者の理解や事業者の実行可能性などあらゆる角度から、遺伝子組換え表示制度が、ますます消費者の自主的かつ合理的な選択に資するものとなるよう、遺伝子組換え表示制度の在り方について、御議論いただきたいと考えております。そして、その御議論の結果について、本年度末を目途に、取りまとめをお願いしたいと考えております。最後になりましたが委員の皆様方には、活発な御議論をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。

■1000〜(政務)日本医師会・AdvaMed共催シンポジウム/ザ・キャピトルホテル東急

日本医師会・先進医療技術工業会共催シンポジュウムが、「活気ある国家:生きがいの創出〜革新医療による、経済成長、生産性向上、および医療費削減〜」のテーマのもとキャピトル東急ホテル1F鳳凰の間で開催されました。開会にあたり、日本医師会横倉義武会長、健康保険組合連合会副会長白川修二専務理事、優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟鴨下一郎会長、山本幸三内閣府特命(地方創生、規制改革)担当大臣からの挨拶がありました。引き続き、AdvaMed理事会役員デビッド・ペレス氏から背景説明の後、米国のミルケン研究所ロス・ディヴォール統括研究官からの基調講演がありました。医療経済研究機構所長西村周三社会保障審議会会長が座長となり、東京慈恵会医科大学脳神経外科学講座村山雄一主任教授、横浜市立大学医学部内分泌・糖尿病内科寺内康夫教授、厚生労働省保険局鈴木康裕局長、NPO患者スピーカーバンク香川由美理事長が参加するパネルディスカッションが行われました。取りまとめとして、「QOLを超えた生きがい」との内容で、西村周三会長からスピーチがあり閉会となりました。AdvaMedからは、脳血管疾患、糖尿病、肺癌、筋骨格疾患の4疾患の其々に対する治療(ステントレトリバー、インスリンポンプ、リニアアクセラレター、人工股関節インプラント)による経済的なインセンティブについて調査結果の報告がなされました。(秘書渡部報告)

●1126〜今日の国会

■1130〜(地元)狩野久宣お別れの会/横浜ロイヤルパークホテル

狩野久宣氏のお別れの会が横浜ロイヤルパークホテルで執り行われ弔問に伺いました。狩野久宣氏はJFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長として長年、社業の発展と社会への貢献にご尽力されました。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

■1200〜(政務)芳井順一お別れの会/ホテルニューオータニ

3月14日に69歳にてご逝去された株式会社ツムラ前社長芳井順一様のお別れの会が開催され、代理献花致しました。芳井様は、大学での卒前教育から卒後にいたる漢方医学教育の充実に力を入れ、生薬トレ-サビリティ体制の構築や漢方のエヒデンス構築など漢方医学の確立に注力され、日本漢方生薬製剤協会の会長として漢方の普及・発展に尽力されてこられたとのことです。ご冥福をお祈り申し上げました(秘書渡部報告)

●1220〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会/参分館第32委員会室

開催されませんでした。

●1300〜(国会)日本国憲法施行七十周年記念式/憲政記念館

憲政記念館において日本国憲法施行七十周年記念式が開催され、出席しました。式典では、衆参両院国会議員等の出席の下、大島理森衆議院議長及び伊達忠一参議院議長からの挨拶の後、安倍晋三内閣総理大臣及び寺田逸郎最高裁判所長官からの祝辞がありました。

●1400〜(警察)長官官房説明/役所

政策評価に関して説明を受けました。

●1415〜(警察)長官官房説明/役所

質問主意書への対応等について打合せを行いました。

●1425〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団対策について説明を受けました。

●1430〜(警察)長官官房説明/役所

質問主意書への対応等について打合せを行いました。

●1445〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議に向けて打合せを行いました。

●1830〜(政務)面談/都内

地元横浜の取り組み課題についての意見交換が行われました。

■1900〜(地元)島村大国政報告会/崎陽軒本店

島村大参議の国政報告会が崎陽軒本店で開かれました。小此木八郎神奈川県連会長、菅義偉官房長官より祝辞が述べられました。島村大参議より社会保障制度について国政報告がなされました。(秘書古正報告)


4月25日(火)晴れ時々雲り 今村雅弘復興大臣辞任表明

■0800〜(党)厚生労働部会/702

厚生労働部会が党本部702号室で開催されました。とかしきなおみ厚生労働部会長の司会で進行され、議題の@「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」等について、厚生労働省鈴木康裕保健局長、医政局大西友弘経済課長から、A薬価制度の改革について団体ヒアリング(1)について、日本製薬工業協会会長(日本製薬団体連合会副会長)畑中好彦様から、日本ジェネリック製薬協会会長吉田逸郎様から、米国研究製薬工業協会在日執行委員会委員長(日本イーライ・リリー株式会社代表取締役社長) バトリック・ジョンソン様から、欧州製薬団体連合会副会長(グラクソスミスクライン株式会社代表取締役会長)フィリップ・フォシェ様から、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長鈴木賢様、副会長吉村恭彰様、副会長渡辺秀一様からの説明、要望聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。ヒアリングをもう1回開催の後、取りまとめの予定とのことです。

厚生労働省からは、薬価制度の抜本改革としては、1)、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直す。2)、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。そのため、現在2年に1回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う。具体的内容について、来年中に結論を得る。また、薬価調査に関し、調査結果の正確性や調査手法等について検証し、それらを踏まえて薬価調査自体の見直しを検討し、来年中に結論を得る。(3)、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をゼロベースで抜本的に見直すこととし、これとあわせて、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図る。なお、費用対効果評価を本格的に導入するため、専門的知見を踏まえるとともに、第三者的視点に立った組織・体制をはじめとするその実施のあり方を検討し、来年中に結論を得る。と大臣間で合意が得られました。また、改革とあわせた今後の取組みについては、1)薬価算定方式の正確性・透明性を徹底する。具体的には、製薬企業にとって機密性の高い情報に配慮しつつ、薬価算定の根拠の明確化や薬価算定プロセスの透明性向上について検討し、結論を得る。また、特に高額医薬品等について、制度の差異を踏まえつつ外国価格をより正確に把握するなど、外国価格調整の方法の改善を検討し、結論を得る。2)薬価制度の改革により影響を受ける関係者の経営実態についても機動的に把握し、その結果を踏まえ、必要に応じて対応を検討し、結論を得る。3)我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するため、革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等の拡充を検討するとともに、ベンチャー企業への支援、後発医薬品企業の市場での競争促進を検討し、結論を得る。4)安定的な医薬品流通が確保されるよう、経営実態に配慮しつつ、流通の効率化を進めるとともに、流通改善の推進、市場環境に伴う収益構造への適切な対処を進める。特に、適切な価格形成を促進するため、単品単価契約の推進と早期妥結の促進について効果的な施策を検討し、結論を得る。5)評価の確立した新たな医療技術について、費用対効果を踏まえつつ国民に迅速に提供するための方策の在り方について検討し、結論を得る。との説明でした。日本製薬団体連合会からは、2年に1度の診療報酬改定と合わせて薬価改定を行うことが、医薬品と技術の適正な評価とバランスの確保につながると考えており、薬価のみ毎年改定を行うことは、診療報酬体系とのバランスを損なうことになる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、新薬創出等加算の試行により、未承認薬・適応外薬の問題は着実に解消へと向かっており、国民医療の向上に資する革新的新薬の創出をさらに加速させるためには、現行ルールによる制度化を行うべきと考える。新薬の適切な薬価算定の在り方については、類似薬効比較方式については、市場での公正な競争を確保する観点から、新薬の一日薬価を既存類似薬の一日薬価に合わせるという考え方は妥当であると認識している。後発医薬品については、後発医薬品企業は、数量シェア80%目標達成に向けて精一杯努力しているが、目標到達後も長期的に安定供給の社会的責任を果たすことで、日本の医療の一端を担い続けていくことが使命と考えている。初収載の薬価については、24年、26年、28年と3回連続で引き下げられ既に十分低い水準にあり、国際的に見ても必ず楽しも高いとは言えない。医薬品の市場実勢価格は剤形・成分によってさまざまであり、それぞれの市場実勢価格に基づかずに一律に設定されている初収載薬価をさらに引き下げることに合理的な理由はない。さらなる価格帯の集約により、銘柄ごとの市場実勢価格と改定薬価の乖離が拡大するという不合理が生じる。その結果、安定供給などの努力が反映されず、経営の予見性、安定性も損なわれることになるとの要望がありました。同様の要望がなされました。(秘書渡部報告)

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・アルゼンチン共和国大統領マウリシオ・マクリ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)(外務省)
・チェコ国駐箚特命全権大使嶋崎郁外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山川鉄郎外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
・恩赦について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員上西小百合(無)提出「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出テロリズムの定義に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍総理の,さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出今般の世界情勢,特に米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員西村智奈美(民進)提出学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してLGBTについて記載されなかったことに関する再質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員菅直人(民進)提出豊洲新市場の認可に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出「1日当たり何頭(羽)分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問に対する答弁書について(決定)(原子力規制委員会)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出朝鮮半島有事における我が国へのミサイル攻撃に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○政令(3件)
・自転車活用推進法の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
・自転車活用推進本部令(決定)(同上)
・国土交通省組織令の一部を改正する政令(決定)(同上)
○人事(3件)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・検事高嶋諒を判事補兼簡易裁判所判事に任命し,判事山田知司を願に依り免ずることについて(決定)
・元熊本県公立学校長江藤惠治外190名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(2件)
・平成29年版外交青書(外務省)
・名古屋市長選挙結果調(総務省)

▼閣僚懇談会において、私から平成29年度消費者月間について発言しました。

平成29年度消費者月間について

 毎年5月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で30回目となります。消費者支援に功労のあった方への内閣総理大臣表彰の実施やシンポジウムの開催など、消費者団体、事業者団体、行政等が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行うこととしています。

 今年度の統一テーマは、「行動しよう 消費者の未来へ」です。高度情報通信社会の進展した現在、消費者の情報の入手方法やコミュニケーションのとり方は大きく変貌し、価値観も複雑化・多様化する一方です。そのような状況の中、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待がますます高まっています。消費生活においても、公正で持続可能な社会の形成など、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要となっています。

 消費者行政においても、多様な主体や各地域と連携し、消費者一人一人の暮らしを重視した消費者被害の防止や回復、消費者教育などの取組を進めてまいりますので、関係閣僚の御理解、御協力をお願い申し上げます。

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成29年度消費者月間について」、「火山防災の普及啓発映像資料の公開」及び「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の公表」について発言しました。

平成29年度消費者月間について

 毎年5月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で30回目となります。今年度の統一テーマには「行動しよう 消費者の未来へ」を掲げています。

 現在、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待が高まっている中、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要です。消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会が実現される未来に向けて、消費者月間を通じて、国、地方の様々な場で、連携・協働に向けた機運をさらに高めてまいります。

 地方公共団体、消費者団体、事業者等、各方面の関係団体においても、消費者月間の趣旨を御理解のうえ、関連事業の実施など、引き続き御協力をお願いいたします。

 

火山防災の普及啓発映像資料の公開について

  活火山法の改正により、登山者自身が火山に関する情報収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成が義務付けられたところです。

 内閣府では、これらの火山防災対策について関係者の理解を深めるため、登山者及び避難促進施設に向けた普及啓発のための映像資料を作成しました。

 映像資料では、噴火に備えた安全対策として、登山者においては事前の情報収集や登山届の提出、避難促進施設においては利用客を適切に避難誘導するための避難ルートの事前確認などの重要性を解説しています。

 4月下旬から山開きが順次始まり、ゴールデンウィークより登山をされる方が増えることから、安全な登山や施設の安全対策に役立てていただくために、本映像資料を本日ホームページで公開するとともに、山岳関係団体や自治体の方にも普及啓発にご協力いただけるよう依頼することとしております。

 内閣府では、今後も登山者等への火山に関する知識等の普及啓発に努めて参ります。

 

平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等
報告書の公表について

 本日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表いたします。

 この報告書は、避難所における被災者支援の実態や課題の他、対応策として各地で進められている先進事例なども整理し、まとめたものです。

 地方公共団体にとって、この報告書が災害時の避難所運営の一助となり、避難所での安全で安心な生活環境が保持されることに繋がることを期待しております。

 報告書の内容の詳細につきましては、内閣府防災担当へお問い合わせください。

●1050〜(公取)公正取引委員会説明/役所

独占禁止法に係る最近の課題について説明を受けました。

●1100〜(消費)適格消費者団体の認定申請に係る審査結果の交付/役所

内閣総理大臣が認定した消費者団体は、消費者に代わって事業者に対して訴訟等をすることができます。本日、特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほくを全国15団体目になる適格消費者団体として認定し、吉岡和弘理事長に対して認定書を交付しました。

●1125〜今日の国会

■1200〜(政務)ジェネリック医薬品の将来を考える会・設立総会/第2会館第4会議室

「ジェネリック医薬品の将来を考える会(仮称)」 設立総会が衆議院第二議員会館B1F第4会議室で開催されました。山田美樹議員の司会で進行され、発起人代表の上川陽子議員の挨拶の後、協議事項の議員連盟設立の趣旨、会の名称、役員選任について諮られ、了承され、会長に上川陽子議員が選任されました。上川会長の挨拶の後、議題の「ジェネリック医薬品の現状と課題について」厚生労働省医政局大西知弘経済課長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっていて、後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものであり、このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。目標の実現に向け、引き続き、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。現在の後発医薬品の数量シェアは、56.2%(平成27年9月薬価調査の集計値)です。数量シェア目標は、2017年(平成29 年)央に70%以上を目指し、2018年度(平成30 年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上を達成するというものです。この後2回のヒアリングを経て提言取りまとめる予定とのことです。また、設立の趣旨は、品質と供給の安定性を確保しつつ高品質な国産ジェネリック医薬品の海外展開も視野にジェネリック医薬品産業の体質強化と改革の方向性について、利用者である国民の立場に立って検討する場所として議員連盟を設立し将来の姿を明らかにすることとのことです。(秘書渡部報告)

●1700〜(食品)面会(EFSA欧州食品安全機関ウール長官)/役所

欧州食品安全機関(EFSA)のウール長官の表敬訪問を受けました。現在、食品は世界各国で輸出入されている中、日本と欧州とが協力して食品に係るリスクを評価する手法を向上させていくこと、情報を共有していくことが、食品の安全にとって重要であることを議論しました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

河野太郎先生勉強会に出席しました。


4月24日(月)晴れ時々曇り

●0900〜(防災)衆決算行政監視委員会/衆分館第16委員室

衆決算行政監視委員会が開かれ、平成26、27年度決算外2件といわゆる旧外地特別会計決算の重点事項審査が行われました。日米経済対話、待機児童対策、消費税増税、障害者の日常生活支援、といった様々な問題が取り上げられました。続いて平成27年度予備費が議論され、討論後の採決で承諾を与えることに決しました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
◎昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
○重点事項審査「国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化」(2時間45分)(財務大臣、要求大臣)
・八木哲也(自民)→財務、経済再生、松村経済産業副
・石関貴史(民進)→政府参考人
・西村智奈美(民進)→山本幸三国務、文部科学、松本防災、古屋厚生労働副、原田総務副
・宮本徹(共産)→財務、総務、厚生労働、国土交通
・吉田豊史(維新)→財務、木原財務副
◎平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
◎平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
○質疑(1時間20分)(財務大臣、要求大臣)
・松田直久(民進)→財務、木原財務副、武井外務政務官
・宮本徹(共産)→防衛、外務
・松浪健太(維新)→防衛
○質疑終局
○討論
・宮本徹(共産):反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→承諾を与える

●0915〜(防災)衆決算行政監視委員会説明/役所

本日の衆決算行政監視委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(防災)衆決算行政監視委員会質疑答弁/衆分館第16委員室

西村智奈美議員(民進)から、福祉避難所に関する調査について質問があり、内閣府としての考え方を答弁しました。

●0955〜今日の国会

●1430〜(国会)衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会/衆分館第12委員室

衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、大臣所信に対する質疑を行いました。拉致問題だけでなく、北朝鮮による核ミサイル開発や核実験、朝鮮総連の動きなどについて政府の姿勢が質され、関係閣僚からは断固とした姿勢で取り組む旨の答弁がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎北朝鮮による拉致問題等に関する件
○大臣所信に対する質疑(1時間30分)
・斉藤洋明(自民)→加藤拉致、薗浦外務副
・上田勇(公明)→加藤拉致
・松原仁(民進)→加藤拉致、外務、公安
・鷲尾英一郎(民進)→外務
・笠井亮(共産)→外務
・松浪健太(維新)→外務

▼松原仁議員(民進)から、拉致問題や朝鮮総聯に関して質問があり、拉致問題に対して最優先で取り組むべきものである旨、また、違法行為に対しては厳正に対処する旨を答弁しました。

■1500〜(政務)IPA産業サイバーセキュリティセンター発足記念シンポジウム・式典/イイノホール&カンファレンスセンター

IPA(独立行政法人情報処理推進機構:Information-technology Promotion Agency,Japan)の「産業サイバーセキュリティセンター発足記念シンポジウムおよび式典」がイイノホール カンファレンスルームAで開催されました。発足記念シンポジウムでは、IPA理事長富田達夫・理事長からの開会挨拶、慶應義塾大学土居範久・名誉教授から来賓挨拶の後、政策の観点からみた「サイバーセキュリティ戦略について」のテーマで、内閣官房内閣サイバーセキュリテイセンター副サンター長・三角育生・内閣審議官からの講演があり、その後、「重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティリスクに対する取り組みについて」のテーマでパネルディスカッションが、経済産業省商務情報政策局・師田晃彦・サイバーセキュリティ課長をモデレターに、潟Tイバーディフェンス研究所専務理事・名和利男・上席分析官、東京電力ホールディングス褐o営ユニット経営企画室・谷口浩・副室長、東日本旅客鉄道椛麹企画本部システム企画部・西村佳久・次長、日本放送協会情報システム局IT企画部・後藤健・副部長がパネリストとして行われ、「産業サイバーセキュリティセンターの取り組み」のテーマで、IPA産業サイバーセキュリティセンター畠中優行・副センター長の司会により奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科・門林雄基・教授、東京大学情報学環・満永拓郎・特認教授、国立大学筑波大学国際産学連携本部産業サイバーセキュリティセンター事業部調査・分析グループ・登大遊・非常勤研究員から講演が行われ、産業サイバーセキュリティセンター・中西宏明・センター長にから挨拶があり閉会になりました。なお、発足記念式典が、IPA・富田達夫・理事長からの主催者挨拶、世耕弘成経済産業大臣、丸川珠代NISC担当大臣から来賓挨拶があり、産業サイバーセキュリテイセンター中西宏明センター長の挨拶で閉会となりました。(秘書渡部報告)

●1615〜(消費)消費者庁説明/役所

先日の衆消費者問題に関する特別委員会での質疑を受けた対応等について打合せを行いました。

■1630〜(政務)世界保健機関(WHO)議員連盟設立総会/第1会館第6会議室

世界保健機関(WHO)議連盟設立総会が衆議院第1議員会館B1第6会議室で開催されました。自見はな子参議院議員の司会で進行され、武見敬三参議院議員からの開会の挨拶、呼びかけ人の田村憲久衆議院議員を会長に選任しました。規約並びに役員案が了承され、田村会長から挨拶がなされました。そして、WHO西大洋州事務局長シン・ヨンス博士からの講演聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。小池晃議員の挨拶で閉会となりました。(秘書渡部報告)

設立の目的は、本年(2017年)8月下旬に国際保健に関するアジア太平洋国会議員フォーラム(第3回)が日本で開催されることが予定されていて、このフォーラムは保健医療分野にかかわるアジア大洋州の国会議員が、国際的に相互連携して地球規模の保健課題への対策を連携協力することを目的として一昨年(2015年)7月に第1回が韓国にて開催されたもので、本年日本開催に至った理由としてG7議長や国連総会等を通じた国際保健における日本政府のリーダーシップに触発され、改めて国会議員が果たせる主導的な役割を議論し、日本における公衆衛生の現場の取組、官民共同、各省庁連携の実務基盤と海外発信などにおいて、国会議員の連携がもたらす貢献について議論を日本より発信したいとの趣旨で設立されました。

WHOは国連の専門機関で、スイスのジュネーブに本部があり、世界を6地域に分けて地域事務局を置いていて、地域事務局がWHOとしての活動を行う上で特に必要とされる所には開発途上国を中心に国事務所が置かれていますが、日本には国事務所はなく日本は西太平洋地域に属し、管轄する地域事務局(WHO西太平洋地域事務局:WPRO。 30加盟国)はフィリピンのマニラにあり、また、これと別に本部に直結する組織として2研究所があり、それはフランスのリヨンにある癌の研究所と日本の神戸にある研究所で、阪神淡路大地震のあと1996年に設置されたその神戸の研究所は「WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター:WKC)」といい、健康の社会的決定要因、都市環境や開発など都市化と健康の問題に着目した研究を行っていて、更に、WHOの活動の中では、データ収集や研究について様々な分野の専門研究機関と共同して活動していますが、これらはWHOコラボレイティングセンターと呼ばれ、世界では800以上、日本国内で30の研究所や大学研究室が登録され活動しているとのことです。申英秀(シン・ヨンス、65歳)ソウル大学教授は、2008年9月22日、フィリピン・マニラで開かれた第59回世界保健機関(WHO)西太平洋地域会議で西太平洋地域事務局(WPRO)局長に選ばれ、申教授は5年間にわたり世界に6つある地域事務局のひとつである西太平洋地域事務局のトップを務め、韓国人としてWHOの地域事務局長を務めるのは1989年から10年間在任した韓相泰(ハン・サンテ、81歳)博士以来2人目で申教授はソウル大医学部教授、病原研究所所長、健康保険審査評価院院長、WHO諮問官など保健医療分野で多くの経験を積んでいるとの経歴の持主です。

●1720〜(防災)内閣府説明/役所

避難所における被災者支援について説明を受けました。

■1800〜(地元)台北経済文化交流協会理事会/神奈川県民センター

日台経済文化交流協会理事会が神奈川県民センターで開かれました。本日の議題は1.今年度活動予定について、2.会員数・増強について、3.訪台目的について、4.役員について、4.総会についてなどが審議されました。(秘書古正報告)

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

社会保障制度の在り方についての意見交換会に出席しました。


4月23日(日)晴れ時々曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内

■1000〜(地元)第25回磯子地区ふれあい運動会/磯子センター体育館

第25回磯子地区ふれあい運動会が開催され来賓としてお招きいただきました。開会にあたり、大会会長の高田誠さんよりご挨拶があり「皆さんが元気で参加してくれる事で25回を迎える事ができました。今日はけがなどないように楽しんでください」と述べられました。続いて来賓の挨拶とか紹介があり、私も松本純代理として紹介していただきました。(秘書斎藤報告)

■1400〜(政務)拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会/シェーンバッハ・サボー

「拉致問題を最優先として 今年中に全被害者を救え!国民大集会」が砂防会館別館1階、シェーンバッハ・サボーにおいて開催されました。主催は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(飯塚繁雄代表)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(西岡力会長)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(平沼赳夫会長)、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(上田清司会長)、拉致問題地方議会全国協議会(松田良昭会長)、以上の5団体です。

西岡力救う会長の司会で開会されました。主催者として、飯塚繁雄家族会代表、平沼赳夫拉致議連会長からの挨拶、安倍晋三総理大臣、加藤勝信拉致問題担当大臣の挨拶、各党代表として、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長、渡辺周民進党拉致問題対策本部長、上田勇公明党拉致問題対策委員長、松浪健太日本維新の会拉致問題対策本部長、中山恭子日本のこころを大切にする党代表からの挨拶、参加議員紹介が塚田一郎拉致議連事務局長から、主催者として、上田清司北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会会長から、米山隆一新潟県知事から、東京都知事からのメッセージが川澄俊文東京都副知事から代読、神奈川県中島正信副知事、山内修一京都府副知事等の紹介、主催者の松田良昭拉致問題地方議会全国協議会会長からの挨拶、31都道府県参加86地方議員の紹介、各地救う会・全国の市区町村議会議員の紹介、家族会の横田早紀江さん、横田拓也さん、横田哲也さん、飯塚耕一郎さん、本間勝さん、有本明弘さん、斉藤文代さん、松本信宏さん、増元照明さん、寺越昭男さん、北野政男さん、浜本七郎さんからのひとこと訴えの後、荒木和博特定失踪者問題調査会代表からの挨拶と特定失踪者家族の紹介、西岡力救う会長からの報告、決議文が笠浩史拉致議連事務局代理から朗読の上満場一致で了承され、閉会となりました。

安倍晋三内閣総理大臣からは、米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく。北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない。私たちの声は北朝鮮に対して大きな圧力となる。この問題を解決しなければ北朝鮮は明るい未来を描くことはできないとの日本の決意を伝えたい。拉致問題は安倍内閣の最重要・最優先課題であり、被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない。拉致問題は安倍内閣で解決するという考えにいささかの揺るぎもない。核やミサイルの問題はあるが、同時に日本にとって拉致問題は極めて重要で、必ず解決しなければならない問題だということをトランプ大統領に伝えている。引き続き被害者の救出のために協力も要請しているが、アメリカとも連携しながらこの問題にあたっていくとの挨拶がされました。

全会一致で承認された決議は次の通りです。(秘書渡部報告)

決 議

 本日、私たちは「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」を開催した。北朝鮮が昨年2回の核実験を強行し、繰り返しミサイル発射の暴挙を続ける中、米国を初めとする国際社会は軍事行動をも含む全ての手段をテーブルに載せて圧力をかけている。それに一対して金正恩政権は核先制攻撃も辞さないなどという脅迫の言辞で緊張を高めている。私たちはこのような情勢の中で、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという強い危機感を持ち、本集会に集まった。

 危機をチャンスに変えるため、私たちは昨年より拉致被害者救出を核・ミサイル問題と切り離して最優先で取り組むよう政府に要求してきた。核・ミサイルに関して国際社会と共に圧力を強めることと、わが国独自の制裁解除などを見返り条件とし全被害者救出のための実質的協議を行うことは矛盾しない。わが国の独自制裁は拉致を理由にしているので、金正恩政権が拉致被害者全員帰国を決断すればその解除を見返りとして与えることができるからだ。

 北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務だ。だからこそ、核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を早期に実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際社会に訴えてきたのもこの時のためだった。あらためて政府に、核・ミサイル問題と切り離して、独自制裁解除などを見返り条件として使い全拉致被害者救出のための実質的協議を行うよう求める。

 被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいかない。今年中に必ず救い出すという決意を込めて以下の決議を行う。

一、北朝鮮は、今すぐ、拉致被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ。

二、政府は、核・ミサイル問題と切り離して全被害者救出のための実質的協議を最優先で実現せよ。協議では、全被害者帰国の見返り条件として独自制裁解除などを使え。

三、北朝鮮が全被害者を帰す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法制定なども含むより強い独自制裁をかける準備をせよ。地方自治体は、朝鮮学校への補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。

平成29年4月23日
「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」参加者一同

 


4月22日(土)晴れ曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内

■1100〜(地元)ヨコハマ大道芸in吉田町通り「吉田町アート&ジャズフェスティバル」/吉田町

ヨコハマ大道芸in吉田町通り「吉田町アート&ジャズフェスティバル」が吉田町本通りで開催されました。エネルギーに満ち溢れた町で、オリジナルハンドメイド・クラフトのアート市、子どもも大人も参加できるアートワークショップ、骨董マーケットにジャズの生演奏、シンバル演奏のパフォーマンスなど、盛り沢山のアート&JAZZで多くのお客さんが楽しみました。(秘書古正報告)

■1100〜(地元)第42回野毛大道芸/野毛本通り他

第42回野毛大道芸が開催されました。会場は野毛坂通り、野毛本通り、野毛柳通り、福富町西公園、野毛中央通り、桜通り、横浜日ノ出桟橋です。田井昌伸実行委員長は「日本の経済発展で置いてきぼりを食った野毛が日本で唯一の本物の場末の町になったのでは。野毛は先進国の中で唯一、安全安心で飲める町です。酔っぱらって、ひっくり返っても町方がタクシー、救急車を呼んでくれます。野毛には大道芸が似合います」と仰っています。お馴染みの雪竹太郎、ケチャップリンたび彦、ヘルシー松田、中国雑技芸術団など40組の芸人さんが自慢の芸を披露しました。(秘書古正報告)


4月21日(金)曇り

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の承認について(決定)(外務省)
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて(決定)(内閣府本府・総務省)
・「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」について(決定)(経済産業省)
・「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出日韓合意の法的拘束力に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
○公布(条約)(1件)
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(決定)(外務省)
○公布(法律)(3件)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(決定)
・裁判所法の一部を改正する法律(決定)
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)
○人事(1件)
・元独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構職員原田節也外212名の叙位又は叙勲について(決定)
○報告(1件)
・衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について(内閣府本府・総務省)
○配布(1件)
・月例経済報告(内閣府本府)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。本日は冒頭発言は無く、直ちに記者の皆さんからの質問となりました。

●0930〜(消費)内閣府説明/役所

消費者委員会の今後の重要課題について打合せを行いました。

●0940〜(食品)内閣府説明/役所

来週に来訪予定の欧州食品安全機関のウール長官との面会に先立ち、打合せを行いました。

●0950〜(公取)公正取引委員会説明/役所

独占禁止法研究会の報告書について説明を受けました。

●1005〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者白書等について説明を受けました。

●1156〜今日の国会

■1230〜(政務)女性医療職エンパワメント推進議員連盟勉強会/参会館特別会議室

超党派の「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」勉強会が参議院議員会館1F特別会議室で開催されました。自見はなこ参議院議員の司会で進行され、会長野田聖子衆議院議員の挨拶の後、「医療の分野における女性の活躍の実現のための医療従事者の勤務環境の改善等の推進にかんする法律案」を含む法案骨子作成等に向けての審議が行われました。参議院法制局の説明聴取の後、日本医師会今村定臣常任理事からは「日本医師会の女性医師支援に関する取り組みについて」、三重県高山研医療対策局次長からは「女性が働きやすい医療機関認証制度について」、日本看護協会、日本助産師会、全国訪問看護師協会、私立医科大学協会、日本薬剤師会、日本理学療法師協会等各種団体からのヒアリング、厚生労働省医政局中村博治総務課長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。11件の議了案件と条約が可決、承認され、松本純国務大臣所管の国民生活センタ―法も、全会一致の賛成で可決し衆議院を通過しました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽消費者問題に関する特別委員会(原田義昭委員長)
@独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
A地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
B水防法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
C所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
D所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
E所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
F所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
G脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○委員長報告
○採決
C〜F→起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認
G→異議なし採決→全会一致→承認
▽経済産業委員会(浮島智子委員長)
H外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(竹本直一委員長)
I平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査報告)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
J土地改良法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●本会議終了後1332〜(消費)挨拶回り/院内

国民生活センター法の改正法案について衆議院本会議で可決されたことに伴い、衆議院議運委員長、自民党幹事長、全会派の国対並びに消費者問題特別委員会の委員長及び与野党筆頭理事へ御礼の挨拶回りをしました。自民党佐藤勉議運委員長、共産党穀田恵二国会対策委員長らの写真はタイミングを逸し撮影できませんでした。申し訳ありません。

●1645〜(消費)消費者庁説明/役所

遺伝子組換え表示制度に関する検討会について説明を受けました。

●1715〜(死因)内閣府説明/役所

今後の死因究明施策に関する論点について報告を受けました。

●1725〜(防災)内閣府説明/役所

火山対策について説明を受けました。

■1730〜(地元)横浜遊戯場組合第61回定時総会懇親会/横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ

横浜遊技場組合の第61回定時総会懇親会が開催され代理出席しました。開会にあたり飯島隆史組合長よりご挨拶があり「今日は大勢の来賓の皆様、組合員の皆様、ご出席ありがとうございました。61回目の総会も無事終了しました。私たちの組合も60周年を迎えました。東日本大震災はじめ様々な災害の防災の地域、社会貢献として今年も道志村の水のペットボトルを三万本購入し、ホールに備蓄しております。これからも社会貢献事業を継続してまいります。ホールの経営は以前厳しい状況ではありますが、全員で協力して頑張ってまいります。皆様のご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします」と述べられました。続いて黒岩県知事をはじめとする来賓の祝辞があり、その後来賓紹介で私も松本純代理として紹介していただきました。
乾杯の後はなごやかな懇親会となりました。(秘書斎藤報告)

■1800〜(地元)自民党金沢区連合支部役員会/は満寿司

自民党金沢区連合支部役員会が「は満寿司」で開かれました。国吉一夫支部長より「日頃は自民党金沢支部の党勢拡大にご尽力いただきましてありがとうございます。黒川勝市議、高橋のり市議と手を取り合って金沢区連合支部を盛り上げて、地域から自民党の基盤を発展させていくことが大事だと思いますのでご協力をよろしくお願いいたします」との挨拶がなされました。本日の議題はア.平成28年度事業報告、会計報告及び監査報告について、イ.平成29年度事業計画(案)、予算(案)について、ウ.党員獲得目標及び党費納入について、エ.自民党横浜市連大会について、オ.役員改選についてでした。(秘書古正報告)

■1930〜(地元)山一青友会三金会/山元町1丁目自治会館

山一青友会三金会の例会が山元町1丁目自治会館で開催されました。石川豊次会長より青友会総会収支報告と三金会散策会の協議が行われました。松本純事務所からは「まちかど政治瓦版」4月号を配布して内容の説明と代議士近況をお伝えしました。出席された松本研市議、原聡祐県議からはそれぞれ市政と県政報告がなされました。(秘書森報告)


4月20日(木)晴れ曇り

■0800〜(党)国防部会/704

国防部会が党本部704号室で開催されました。寺田稔国防部会長の開会・挨拶で進行され、今津寛安全保障調査会長の挨拶の後、議事の@東アジア戦略概観2017については、中村範明防衛研究所長、兵頭慎治防衛研究所地域研究部長、室岡鉄夫防衛研究所理論研究部長から、AUNMISS(アンミス)自衛隊撤収については、辰己昌良防衛省統合幕僚監部統括官からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。概観については、平成8年の創刊以来今回21回目の防衛研究所としての刊行で、2016年の東アジアの安全保障動向を分析した内容で、英国の動向をはじめ欧州戦略環境の変動に伴うアジアへの影響、中国の進出への対応等のインド洋地域の安全保障、大国外交の展開と課題としての中国の動向、南シナ海情勢の変化に伴う東南アジアの動向、朝鮮半島情勢、ロシアの動向、米国の動向等に言及しているとのことです。UNMISS(南スーダン派遣施設隊)の撤収については、約350名の隊員については、5月31日までの間に南スーダン国際平和協力業務を終結させる予定。平成24年1月の開始以来派遣期間5年3カ月、派遣要員は延べ3912人、主な施設活動としては、道路補修は約260q、用地造成は約50万u、施設の構築等は97ヵ所を行ったとのことでした。(秘書渡部報告)

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から人事案件について説明があり原案のとおり決定したほか、警察庁から平成28年における相談の状況、平成28年におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策等について報告がありました。

■1100〜(政務)拉致議連総会/第1会館多目的ホール

拉致議連総会が衆議院第一議員会館1階多目的ホールで開催されました。塚田一郎拉致議連事務局長の司会で開会進行され、拉致議連平沼赳夫会長、加藤勝信拉致問題担当大臣、岸信夫外務副大臣、飯塚繁雄家族会代表、家族会横田早紀江様、西岡力救う会会長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表からの挨拶の後、議題の@役員改選(案)は、維新の東徹議員並びに無所属の井上義行議員の副幹事長就任が了承されました。A最近の北朝鮮情勢については、外務省金杉憲治アジア大洋州局長等からの説明聴取、B家族会・救う会運動方針について救う会西岡力会長からの説明聴取の後、C提言(案)について、塚田事務局長から次の10項目からなる内容の説明の後、総会の総意として了承されました。提言は、本日、平沼会長から安倍晋三総理大臣にお伝えすることとなりました。(秘書渡部報告)

平成29年4月20日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 殿

        北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

会長 平沼 赴夫

全ての拉致被害者の早期帰国実現のための提言(案)

今年は、政府認定拉致被害者の最初の拉致事件が発生してから40年、家族会が結成されてから20年になる。「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」は、結成以来、家族会の皆様方と思いを共有し、行動を共にしてきた。しかしながら、平成14年10月に5人の拉致被害者とその家族が帰国してから15年もの歳月が経過したにもかかわらず、この間、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みである。長い歳月が経つ中、被害者も御家族も高齢化しており、精神的にも肉体的にも忍耐の限界を超えている。もはや一刻の猶予もない。

去る2月19日、家族会・救う会は「今後の運動方針」を決定し、「今年中」の拉致被害者救出を強く訴え、そのために制裁解除等を「見返り条件」として被害者救出のための実質的協議を持つことを政府に求めている。この御家族の切実な訴えは、2月22日に家族会・救う会と面談した安倍総理に伝えられたところである。

当議員連盟としては、こうした拉致被害者御家族の痛切な思いを受け止め、拉致問題の早期解決のため、以下の通り行動することを決意する。

北朝鮮と国交のある国、特に平壌に大使館のある国に対し、国連における北朝鮮人権決議の採択や半島有事の際の被害者保護等の協力を求める。このため、各関係国との友好議員連盟を活用した働きかけを行うなど、積極的に議員外交を展開する。

日本国民が心を一つにして、拉致問題の早期解決を求める強い意思を示すため、国民啓発活動を強力に推進する。このため、各種集会や啓発イベントの開催を自治体や地元関係者等に働きかけ、これらの集会や街頭活動、署名活動等に積極的に参加するとともに、自治体や教育機関等に拉致問題を題材とした人権教育の実施を働きかける。

また、地方議会の議員連盟との連携を図り、地方議会における拉致問題の意見書採択を働きかける。さらに、ブルーリボンバッジを積極的に着用し、あらゆる機会を捉えて、国民に対して拉致問題の早期解決への理解と協力を求める。

全ての拉致被害者の早期一括帰国を実現するため政府に対し、以下のことを求める。

1 「今年中」に全ての拉致被害者の帰国を実現することを求める家族会の「運動方針」を受けとめ、拉致問題の早期解決を政府の最優先課題として被害者救出のための実質的協議を行うこと。

2 北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員並びに核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、原子力工学、化学工学等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る在日外国人も対象とすること。

3 北朝鮮幹部など資産凍結対象者を拡大するとともに、北朝鮮と取引する第三国の企業等を対象に資産凍結を含む二次的制裁を行うこと。併せて、国際機関や各国当局と連携し、対象者を特定するための情報収集を強化すること。

4 朝銀信組と朝鮮総連の関係を含め、朝鮮総連に係る資金の流れの解明に努めるとともに、朝鮮総連の保有資産の把握、差し押さえに努め、整理回収機構による朝鮮総連に対する債権回収に万全の対策を講じること。

5 国連安保理決議に違反して核実験・弾道ミサイル発射等の挑発行為を繰り返し、拉致等の国家犯罪を行う北朝鮮とその指導者を礼賛する教育を行う朝鮮学校等に対して公的補助が行われないようにするための必要な措置を講じること。

6 国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託及び北朝鮮人権状況決議の採択を目指すとともに、国連人権プロセスを活用し、国際社会における北朝鮮人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

7 米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定するにあたり、その理由の中に拉致問題を含む人権問題を含めるよう働きかけるとともに、拉致問題解決に向けた日米の連携を強化すること。

8 北朝鮮向けの短波放送に加え、中波放送も含む情報発信手段の充実を図ること。

9 朝鮮半島有事に備え、平和安全法制で可能となった邦人保護の実効性を高めるため、体制整備、訓練、米国及び韓国との緊密な連携、必要な情報の収集に全力を尽くすとともに、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に万全を期すために必要な措置を検討すること。

10 全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、国連や関係各国と緊密な連携を図り、制裁措置の実効性を確保すること。

以上

●1140〜(警察)国家公安委員会終了後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

正午から為公会例会が開催されました。麻生太郎会長は海外出張のため欠席です。山口俊一副会長が挨拶されました。

■1400〜(地元)柳通り会/センターグリル

柳通り会の例会がセンターグリルで開かれました。山田孝次から「いよいよ今週の土、日は野毛大道芸ですのでご協力よろしくお願いします。来月の柳通り会は18日の木曜日です」との挨拶がなされました。松本研市議より二年の自民党横浜市会議員団団長が終了した事と視察報告がなされました。松本純事務所からは松本純代議士の近況報告をしました。(秘書古正報告)

●1400〜(宮中)春の園遊会/赤坂御苑

春の園遊会が赤坂御苑で開催されました。ご招待いただき妻の真純と共に出席しました。

■1600〜(政務)認知症医療の充実を推進する議員の会第6回総会/参会館B107会議室

認知症医療の充実を推進する議員の会総会が参議院議員会館B1FB107会議室で開催されました。石井みどり事務局長の司会で進行され、尾辻秀久会長の挨拶の後、議題の@道路交通法改正に伴う臨時適正検査における診断書につき、警察庁郷治知道交通局運転免許課長からの説明聴取、A「改正道路交通法について」日本精神神経学会理事・三野進先生並びに高知大学医学部医学科神経精神科学講師・上村直人先生からの講演に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。警察庁郷治療課長からは、認知症のおそるがあると判定された場合の運転免許の取扱いについての手続きの流れの説明がありました。三野医師、上村医師からは、 診断をできる専門医の不足、ひいては、かかりつけ医による診断ができるようにする困難性の問題に関する現状の説明がありました。認知症診断による社会的な問題をはじめ、診断・治療等医療の立場からも多くの課題があげられました。(秘書渡部報告)

●1600〜(国土)内閣官房説明/役所

4月24日開催予定のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会等について説明を受けました。

●1630〜(消費)取材(ニッポン消費者新聞)/役所

ニッポン消費者新聞の取材を受け、政治信条や今後取り組む課題などについてお答えしました。

●1720〜(政府)月例経済報告等に関する関係閣僚怪異/官邸

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。

●1745〜(警察)生活安全局説明/役所

アダルトビデオ出演強要問題及びJKビジネスに対する取組について報告を受けました。

■1800〜(地元)八八会/日本料理「空海」

八八会の例会が日本料理「空海」で開かれました。空海の美味しい天麩羅を食しながらの今晩の話題は島峰隆初代会長のカラオケ談義などで盛り上りました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)東町例会/東町町内会館

東町例会が開催され参加しました。今月から新しい年度になります。開会にあたり新井勝男会長よりご挨拶と町内会の役員の改選のお話や今月、来月に会館で行うイベントやこれからの行事などの連絡がありました。続いて新井絹世県議会議員より県政報告がありました。松本純事務所からは「まちかど政治瓦版」の4月号を配布させていただきました。(秘書斎藤報告)


4月19日(水)晴れ時々曇り

■0800〜(党)障害児者問題調査会 発達障害者の支援の在り方に関するPT/704

障害児者問題調査会発達障害者の支援の在り方に関するPTが党本部704号室で開催されました。白須賀貴樹PT事務局長の司会で進行され、尾辻秀彦顧問、衛藤晟一障害児者問題調査会長、古川康PT座長から挨拶がありました。発達障害者の支援について議題の医療現場からの有識者ヒアリングとして、定本ゆきこ・京都少年鑑別所精神科医からは「発達障害です中心とした子と親への支援〜非行のメカニズム理解から二次障害の予防〜」とのテーマで、市川宏伸・埼玉県発達障害者支援センター所長からは「発達障害と医療」のテーマでの講演・説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。

定本医師からは、非行のリスク因子としては、ネグレクトを含む虐待、貧困・片親家庭・養育者の交代等の問題、いじめの被害や孤立等学校不適応、学習困難による低学力、不就労、平均以下のIQ、発達障害等の複合的な要素があり、幼児期はもとより一生涯にわたる治療、親への理解も必要であり、親と子を共に支える視点が必要とのことです。市川医師からは、発達障害は一生涯での医療が必要である。専門の医師の不足、診療報酬面での要件を実態にそくしたものとして考慮してほしいとの内容でした。(秘書渡部報告)

●1000〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議/役所

総合海洋政策本部第35回参与会議の開催に先立ち、宮原耕治座長(日本郵船相談役)をはじめ参与の方々と懇談しました。総合海洋政策本部第35回参与会議の冒頭に、次期海洋基本計画の策定に向けて精力的かつ有益な議論をお願いしました。

総合海洋政策本部第35回参与会議
松本海洋政策担当大臣御挨拶

 本日は宮原座長を始め、参与の皆様には、ご多用の中、ご出席いただき、有り難うございます。総合海洋政策本部第35回参与会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 現行の海洋基本計画は、平成25年4月に策定され、平成29年度末で計画期間の5年を迎えるに当たり、前回の参与会議において、昨年度の主要4テーマ及び次期基本計画に関する意見書をとりまとめ、宮原座長から、副本部長である私そして本部長である安倍総理にも直接手交いただいたところです。

 その上で、4月7日に総合海洋政策本部会合が開催され、参与会議の意見書を踏まえ、関係省庁が連携・協力のもと、来春を目途に次期計画を閣議決定することを目指すことが了承されました。

 参与の皆様には、意見書のとりまとめに当たり、多大な貢献・ご尽力をいただいたことに、改めて厚く感謝申し上げます。

 本日から、参与会議において、政府による来春の次期計画に先立ち、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成を中心に集中的なご審議を頂くことになります。政府においては、参与会議の審議にしっかりと対応した上で、この秋にもとりまとめて頂く予定の「次期計画策定に関する意見書」を踏まえて次期計画を策定してまいりたいと考えております。本日も、精力的かつ有益な御議論をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

■1130〜(地元)自衛官募集相談員委嘱式/横浜市開港記念会館

自衛官募集相談員委嘱式が横浜市開港記念会館で開催されました。国歌斉唱に続き、柏崎横浜副市長より「本日123名の皆さんに自衛官募集相談員として委嘱をさせていただきました。国を守るという崇高な使命を持つ、若者と自衛隊とを繋ぐ重要な役割をお引き受けいただき感謝申し上げます。現在自衛隊は国の防衛、国際平和協力活動、国際救援活動など非常に多くの使命を果たしていただいております。今年入隊、入校した若者達の熱意を温かく後押しして下さった募集相談員の皆さんに改めて御礼申し上げます」との挨拶がなされました。各地区相談員会の代表に委嘱状が授与されました。(秘書古正報告)

■1300〜(政務)超党派・国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会/第2会館多目的会議室

超党派「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」総会が衆議院第二議員会館1F多目的会議室で開催されました。西村康稔事務局長の司会で進行され、細田博之会長の挨拶の後、議題の政府IR推進本部事務局よりの現状報告の説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換に入りました。細田会長からは、IR推進法は、当時の民主党の古賀一成会長の時に成案を得たものであるとの説明がありました。(秘書渡部報告)

政府IR推進本部事務局長からは、次の説明がありました。IR推進法は、昨年12月15日に成立し、12月26日に公布され、即日、施行され、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが開始しました。政府は、施行から1年以内を目途に、IR実施法案を策定し秋の臨時国会での提出を目指すとの内容です。3月17日に政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を24日付で設置することを閣議決定しました。また、政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針とのことです。4月4日に政府は、第1回特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部の初会合)を開催し、IR推進会議の有識者8名を選任し、IR推進本部は、6日から、有識者で構成するIR推進会議と協調して、IR実施法案の策定作業を開始し、本年夏ごろに、IR実施法案、制度設計の大枠取りまとめ、一般から意見公募を実施する予定とのことです。IR推進会議の主な議題は、(1)IRの区域認定制度、(2)規制実務を担う内閣府の外局「カジノ管理委員会」の組織の在り方、(3)国や自治体が事業者から徴収する納付金制度、などです。また、ギャンブル依存症対策整備としては、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(菅義偉・内閣官房長官を議長とし、構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR担当)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を担当)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(前記4大臣は、それぞれ、公営競技・遊技・宝くじの所管)で、省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む内容です。昨年12月26日に初会合、本年3月31日に二回目、本年夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針で、昨年12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部(塩崎恭久・厚生労働大臣を本部長とする)の初会合を開催し、ギャンブル、アルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議し、依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論をすすめているところで、都市部での患者の割合を推計する調査結果を平成28年度中に公表し、ギャンブル依存症の実態把握のための初の面接調査に関し、本年5月頃にとりまとめの予定とのことです。

●1400〜今日の国会

■1400〜(地元)自民党中区連合支部役員会/市連会館

自民党中区連合支部役員会が市連会館で開催されました。伊波俊之助副幹事長の司会で始まり、松本研支部長、伊波洋之助顧問の挨拶がなされました。議事に入り原聡祐幹事長より1.平成28年度事業報告・収支報告、、2.平成29年事業計画予定の報告がなされました。(秘書古正報告)

●1430〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1440〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1445〜(警察)長官官房説明/役所

平成29年犯罪被害者白書の検討状況について報告を受けました。

●1455〜(警察)交通局説明/役所

警察庁において開催している高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議における検討の状況について報告を受けました。

●1510〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議に向けて打合せを行いました。

●1520〜(警察)長官官房説明/役所

警察におけるサイバーセキュリティ対策について説明を受けました。

■1930〜(地元)花純会/初黄町内会館

松本純後援会の花純会が初黄町内会館で開かれました。松本研市議より二年の自民党横浜市会議員団団長が終了した事と海外視察の、報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版を配布して松本純代議士の近況報告をしました。(秘書古正報告)


4月18日(火)雨曇り

●0600〜(消費)衆消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の衆消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

●0735〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)障害児者問題調査会 障害者等マーク普及PT/リバティ2・3号室

障害児者問題調査会障害者等マーク普及PTが党本部リバティ2・3号室で開催されました。藤原崇・障害者等マーク普及PT事務局長の開会で進行されました。衛藤晟一障害児者問題調査会長、古川康・PT座長の挨拶の後、議題の昨年5月に当PTにて取りまとめた提言の進捗状況について、関係省庁の東京都福祉保健局障害者施策推進部・下川明美・共生社会推進担当課長から、内閣官房東京オリンピック・東京バラリンピック競技大会推進本部事務局・上村昇・内閣参事官から、警察庁交通規制課大野敬理事官から、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課・森下平特別支援教育企画官から、経済産業省産業技術環境局・藤代尚武国際標準課長から、国土交通省総合政策局・長井総和・安心生活政策課長からのヒアリングに引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。東京都からは、外見からわかりにくい障害者に支援ニーズがあることを周囲に知らせるヘルプマークの推進状況等の内容、オリパラ事務局からは、「ユニバ-サルデザイン2020行動計画」を決定しすすめているとの内容、警察庁からは、身体障害者等で歩行が困難な者に対する駐車禁止除外制度の運用状況についての内容、文部科学省からは、「ユニバ-サルデザイン2020行動計画」に基づいて学校教育における取組についての内容、経済産業省からは、本年7月にヘルプマ-クをJIS改正公示予定との内容、国土交通省からは、パ-キングパ-ミット制度の導入促進についての状況の等の説明がありました‼(秘書渡部報告)

●0805〜(政府)犯罪対策閣僚会議(第27回会合)/官邸

犯罪対策閣僚会議が開催されました。会議では、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」が決定されたほか、国際テロの現状と対策等について報告がなされました。

犯罪対策閣僚会議(第27回会合)
松本国家公安委員会委員長発言要旨

○ 児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)の説明
 児童ポルノ事犯の検挙件数や被害児童数が増加するなど、近年の児童の性的搾取等に係る情勢は深刻であります。政府におきましては、昨年3月の閣議決定により、児童の性的搾取等対策に関する関係府省庁間の必要な総合調整を、国家公安委員会が行うとともに、政府全体で必要な対策を推進することとし、4月以降、私が議長を務める関係府省庁連絡会議等を開催し、基本計画の策定に向け、検討を行ってまいりました。
 本基本計画案は、昨年7月に本閣僚会議で決定した「第三次児童ポルノ排除総合対策」に定めている児童ポルノへの対策を引き継ぐとともに、新たに、児童買春やいわゆる「JKビジネス」に係る対策にも範囲を広げ、児童の家庭の支援、加害者の更生等の児童の性的搾取等が発生する要因・背景にまで踏み込んだ対策を講ずるため、6本の柱ごとに、合計88の施策を定めた、多角的かつ包括的なものとなっております。
 本基本計画策定後は、関係府省庁が連携して各施策を強力に推進することとしておりますので、関係閣僚の皆様方におかれましては、更なる御理解と御協力をお願い申し上げます。

○ 警察におけるテロ対策についての報告
 世界各地においてテロが発生しており、国際テロ情勢は依然として厳しい情勢にあります。
 また、バングラデシュ等において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることに加え、これまで、ISIL等が、我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどから、我が国に対するテロの脅威は正に現実のものとなっていると認識しています。
 警察では、国際的な注目度が極めて高い行事である2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の機会を狙ったテロへの対策に万全を期すため、情報収集・分析等の強化、水際対策の強化、重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化、官民一体となったテロ対策の推進を主な対策として位置付け、これらの施策を着実に推進しているところであります。
 今後とも、これらの取組により、テロ対策に万全を期してまいります。

○ 治安情勢と対策についての報告
 刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに一貫して減少しており、昨年は約99万6千件と、戦後初めて100万件を下回るなど、改善がみられるところですが、安全安心に対する国民の要請に応えるため、引き続き、各種取組を推進する必要があります。
 以下、最近の治安上の課題と警察の取組について御説明します。
 サイバー犯罪につきましては、昨年中の検挙件数が過去最多となるなど、サイバー空間の脅威は深刻な状況にあります。
 今後も、対処能力や組織基盤の強化、違法行為の徹底した実態解明と取締りに加え、関係機関と連携した社会全体の防御力・回復力の向上に取り組んでまいります。
 ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の相談等の件数は、増加傾向にあります。引き続き、被害者の安全の確保を最優先に、迅速かつ的確な組織的対応を徹底してまいります。
 特に、ストーカー事案については、昨年12月に、規制対象行為の拡大、禁止命令等の制度の見直し等を内容とする改正ストーカー規制法が成立したことを受け、迅速かつ的確な対処や被害者保護の徹底等、その対応のさらなる充実を図ってまいります。
 特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、依然として高水準にあり、被害者の約8割が65歳以上の高齢者である状況が続いております。
 警察では、犯行グループの壊滅に向けた取締りの徹底、犯行ツール対策に加え、金融機関や宅配事業者等との官民一体となった高齢者の被害防止対策を、引き続き推進してまいります。
 警察としては、「世界一安全な国、日本」の実現のため、今後とも、これらの施策を始めとする総合的な取組を推進してまいります。
 関係府省庁等におかれましても、一層の御協力をお願いいたします。

●0825〜(政府)閣議/官邸

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(6件)
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件(決定)(外務・国土交通省)
・外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件(決定)(外務・経済産業省)
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について(決定)(防衛省)
・2020年ドバイ国際博覧会に対する公式参加について(了解)(経済産業・総務・外務・文部科学・農林水産・国土交通省)
・コスタリカ国駐箚特命全権大使伊藤嘉章に交付すべき信任状及び前任特命全権大使篠原守の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
・無償資金協力に係る取極の締結(平成29年度第1次取りまとめ分)等について(決定)(同上)
○国会提出案件(13件)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の公務遂行補助活動と私的活動のための全国各地への訪問,及び夫人付の内閣事務官の同行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か,及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人及び夫人付職員による省庁等への働きかけ,問い合わせ等の有無に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員上西小百合(無)提出テロ等準備罪に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロ等準備罪における準備行為の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロ等準備罪の対象犯罪における予備罪および準備罪に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員階猛(民進)提出共謀罪の「準備行為」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員階猛(民進)提出共謀罪における共謀関係からの離脱に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出「テロ等準備罪」(共謀罪)に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
○公布(法律)(6件)
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律(決定)
・海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(決定)
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律(決定)
・国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(決定)
・農業機械化促進法を廃止する等の法律(決定)
・主要農作物種子法を廃止する法律(決定)
○政令(3件)
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣府本府・金融庁)
・休眠預金等活用審議会令(決定)(内閣府本府)
・海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)
○人事(2件)
・財務大臣麻生太郎の海外出張について(了解)
・元参議院参事關正男外360名の叙位又は叙勲について(決定)
○報告(1件)
・平成28年度第4・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について(外務省)
○配布(1件)
・会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書(内閣官房)

●0840〜(各府省)記者会見/官邸

冒頭、私から「犯罪対策閣僚会議」について発言しました。

犯罪対策閣僚会議について

 本日、官邸において犯罪対策閣僚会議が開催され、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」が決定されました。

 また、国際テロ対策については、私からも、万全を期していく旨申し上げました。

 このほか、
  ○ サイバー空間の安全の確保
  ○ ストーカー事案等対策
  ○ 特殊詐欺対策
 について説明させていただきました。

 警察としては、今後とも、「世界一安全な国、日本」の実現に向け、各省庁との連携の下、総合的な取組を強力に推進してまいります。

 ●0900〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

9時から開かれた衆消費者問題に関する特別委員会は、国民生活センター法に関する質疑3時間を行いました。質疑終局後の採決は総員の賛成を得て議決し、また附帯決議も総員の賛同をもって附されることになりました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
○質疑(3時間)
・穴見陽一(自民)→大臣、政務官
・田畑裕明(自民)→大臣
・濱村進(公明)→大臣
・中島克仁(民進)→大臣
・西村智奈美(民進)→大臣、古屋厚生労働副
・井坂信彦(民進)→大臣
・梅村さえこ(共産)→大臣
・吉田豊史(維新)→大臣
○質疑終局
○採決
・起立採決→起立総員→可決
○附帯決議(自民、公明、民進、共産、維新、五派共同提案)
・趣旨説明:中島克仁(提出者を代表して)
・起立採決→起立総員→議決
・政府からの発言:松本純国務大臣

▼穴見陽一議員(自民)から、この法案の概要について質問があり、財産隠しをする悪質な事業者から迅速かつ実効的に消費者被害を回復するために国民生活センターの業務を追加することについて答弁しました。
▼田畑裕明議員(自民)から、消費者団体訴訟制度の認知度について質問があり、周知・広報の重要性やこの訴訟による事案の周知策について答弁しました。
▼濱村進議員(公明)から、この法律に基づき実施する仮差押えを過大に行ってしまったときの対応について質問があり、特定適格消費者団体に過失(落ち度)がなければ特段の問題は生じないことを答弁しました。
▼中島克仁議員(民進)から、消費者団体の自立のための取組みについて質問があり、制度の周知や財産基盤の強化について答弁しました。
▼西村智奈美議員(民進)から、特定適格消費者団体が裁判で敗訴した場合において国民生活センターに立て替えてもらった担保金の取扱いについて質問があり、特定適格消費者団体に過失(落ち度)がなければ国民生活センターから支払を求められることは無く、過失(落ち度)があれば支払を求められることを答弁しました。
▼井坂信彦議員(民進)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼梅村さえこ議員(共産)から、特定適格消費者団体が国民生活センターから支払を求められる場合について質問があり、支払いを厳格に求め過ぎて特定適格消費者団体の運営が立ち行かなくならないようにするための配慮につい5て答弁しました。
▼吉田豊史議員(維新)から、消費者行政における基本姿勢について質問があり、消費者の安全・安心を守ること、賢い消費者を育てるための情報提供、厳正な法執行などについて答弁しました。
■質疑終局の後に採決となり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、国民生活センター・特定適格消費者団体・地方公共団体等の連携強化などの附帯決議が付されました。

●0930〜今日の国会

■1200〜(党)待機児童問題等対策特命チーム/704

待機児童問題等対策特命チームが党本部704号室で開催されました。木村弥生座長の司会進行挨拶の後、議題の@平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成28年10月時点)の状況について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局巽慎一保育課長から、A「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の市区町村における取組状況について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局巽慎一保育課長から、B保活をされている3名の方からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。待機児童数は、昨年(平成28年)4月で、2万3553人が、10月時点では増加したとのことです。一方、緊急対策に全国で401市区町村に対して調査会結果を取りまとめたとのことです。また、 3名の形から保育園入園のため活動について具体的なお話を伺いました。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り審議に臨みました。会議の冒頭、故白石徹議員に対して工藤彰三議員が追悼演説を行い、そのご逝去を悼みました。続いて一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げる、介護保険法が賛成多数で可決した他、平成24、25年度決算も議決、是認されました。最後に国家戦略特区法・構造改革特区法の趣旨説明質疑が行われ、委員会での議論が始まることになります。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽追悼演説
○工藤彰三君の故議員白石徹君に対する追悼演説
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
@地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
A将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(初鹿明博君外6名提出)(委員長報告は否決)
B介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(初鹿明博君外6名提出)(委員長報告は否決)
○委員長報告
○討論:@について
・大西健介(民進):反対
・河野正美(維新):賛成
・堀内照文(共産):反対
○採決
@起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
A起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
B起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
C金融商品取引法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽決算行政監視委員会(玄葉光一郎委員長)
D平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書
E平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書
F平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
G平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
H平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
I平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○委員長報告
○採決
DE起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
F起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
GI起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
H起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
▽趣旨説明
◎国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣:山本幸三
○質疑
・坂本祐之輔(民進)→山本国務(地方創生)、文部科学、厚生労働、農林水産

●1430〜(海洋)内閣府説明/役所

明日に開催される総合海洋政策本部参与会議への対応について打合せを行いました。

●1445〜(警察)説明/役所

国会への対応について打合せを行いました。

●1500〜(警察)長官官房説明/役所

この後開催されるサイバーセキュリティ戦略本部第12回会合への対応について打合せを行いました。

■1500〜(地元)第6回高橋のりみふれあいゴルフコンペ(パーティ)/葉山国際カンツリー倶楽部

高橋のりみ市議の「第6回高橋のりみふれあいゴルフコンペ」が葉山国際カンツリー倶楽部で開催され、高橋市議の後援者、友好団体や企業が参加されました。パーティーでは田中力実行委員長よりご挨拶があり、来賓挨拶では松本純代議士代理として出席した真純夫人よりゴルフコンペのご盛会と、高橋市議の益々の活躍を祈念されました。高橋市議は参加者の皆さんに感謝を述べられ近況と市政報告が行われました。(秘書森報告)

●1700〜(政府)サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合/官邸

サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合が開催されました。会議では、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」及び「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」が決定されたほか、討議及び報告が行われました。

サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合
松本国家公安委員会委員長発言要旨

 昨年中は、サイバー攻撃が世界規模で発生したほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪も多発しており、サイバー空間の脅威は深刻化している状況にあります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、大会組織委員会や関係省庁、重要インフラ事業者等との情報共有・共同対処訓練の積極的な実施等による官民連携の推進を図るなど、サイバー空間の脅威への対処に万全を期すよう、警察庁を指導してまいります。

●2000〜(政務)為公会役員会/都内

為公会役員会が都内のホテルで開かれました。麻生太郎会長から米国を中心にした国際情勢などについてご意見をいただきました。久しぶりに役員懇談の場となりました。


4月17日(月)曇り一時雨

■0700〜(地元)第39回早朝駅頭演説会/洋光台駅

今日はJR洋光台駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は132枚/累計1303枚、(古正30枚/累計258枚、斎藤0枚/累計345枚、森50枚/累計290枚、大村52枚/累計400枚)でした。(秘書古正報告)

●0830〜(防災)衆決算行政監視委員会説明/役所

本日の衆決算行政監視委員会への対応について打合せを行いました。

●0850〜今日の国会

●0900〜(国会)衆決算行政監視委員会/衆院第1委員室

総理出席のもと、衆決算行政監視委員会・締め括り総括質疑が開かれました。取り上げられた案件は幅広く、決算委員会の議論の在り方から、北朝鮮のミサイル発射やシリアの自動車爆発などを受けての外交問題、テロ等準備罪などについて議論が交わされました。質疑後に採決が行われ、24年度、25年度決算他2件について議決、是認がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成24年度決算外2件
◎平成25年度決算外2件
○締め括り総括質疑(2時間54分)(出席:総理、財務、要求大臣)
・瀬戸隆一(自民)→総理、国土交通、防災
・伊藤渉(公明)→総理、財務、国土交通
・石関貴史(民進)→総理、外務、
・山尾志桜里(民進)→総理、法務
・階猛(民進)→総理、法務
・宮本徹(共産)→総理、外務、防衛
・松浪健太(維新)→総理、法務、外務
○質疑終局
○議決案の朗読:玄葉光一郎委員長
○討論
・宮本徹(共産):国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、それ以外に反対
○採決(起立採決)
@一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書→起立多数(自民党賛成)→議決
A国有財産増減及び現在額総計算書→起立多数(自民党賛成)→是認
B国有財産無償貸付状況総計算書→起立多数(自民党賛成)→是認
○指摘事項に対する国務大臣の発言
◎平成27年度予備費(承諾を求めるの件)2件
○概要説明:麻生太郎財務大臣
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
○分科会主査報告
・第一分科会主査:後藤田正純(自民)
・第二分科会主査:石関貴史(民進)
・第三分科会主査:武田良太(自民)
・第四分科会主催:伊藤渉(公明)

▼瀬戸隆一議員(自民)から、応急仮設住宅制度の見直しについて質問があり、現行制度の下での改善・工夫や検討状況について答弁しました。

▼平成24年度及び平成25年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決に対する発言について
▼平成29年4月17日(月)衆・決算行政委員会 松本国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣発言要旨

 ただいま御決議のありました災害対策につきましては、国政の最重要課題の一つであると考えており、御決議の趣旨を踏まえ、災害からの復旧・復興、今後の災害対策の推進及び強靱な国づくりに向けて、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 交通安全対策につきましては、高齢運転者に係る交通事故の分析を行うとともに、関係機関等と連携しながら、運転に不安を有する高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取組を推進してまいります。
 また、運転中の携帯電話使用等につきましては、取締りや広報啓発を推進し、交通事故の防止を図ってまいります。

●1100〜(警察)長官官房説明/役所

明日開催予定の犯罪対策閣僚会議への対応について打合せを行いました。

●1130〜(警察)参決算委員会説明/役所

本日の参決算委員会への対応について打合せを行いました。

●1330〜(国会)参決算委員会/参院第8委員会室

参決算委員会は、復興庁、国土交通省、警察庁関係の決算について省庁別審査を行いました。復興支援、集中復興期間後の事業について、赤字ローカル線、JALの再建、車両運送業界の問題、高齢ドライバーの事故防止、テロ対策の強化、等々について踏み込んだ議論がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎理事補欠選任の件
◎平成27年度決算外2件
(省庁別審査B:復興庁、国土交通省及び警察庁の部)
○質疑(5時間)
・磯ア哲史(民進)→国土交通、義家文部科学副
・石上俊雄(民進)→復興、公安、国土交通
・西田昌司(自民)→国土交通
・阿達雅志(自民)→国土交通
・二之湯武史(自民)→政府参考人
・熊野正士(公明)→政府参考人
・宮崎勝(公明)→国土交通、復興
・吉良よし子(共産)→復興、国土交通
・石井苗子(維新)→復興、国土交通
・木戸口英司(希望)→復興
・行田邦子(無所属)→復興、国土交通
◎国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査(国会法105条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件)
○説明:河戸会計検査院長

▼石上俊雄議員(民進)から、会計検査院の指摘事項について質問があり、適正経理の徹底のために指導を行っていく旨答弁しました。

●1400〜今日の国会(参議院)

■1500〜(政務)第92回信託大会/経団連会館

一般社団法人信託協会主催第29回信託大会が、経団連会館3F国際会議場で開催されました。新たに就任した飯盛徹夫会長(にみずほ信託銀行取締役社長)から、信託機能の十分な発揮することによる社会・経済の発展・成長への貢献、信託に対する信頼の向上への努力についての所信挨拶、黒田東彦日本銀行総裁からの来賓挨拶の後、「日本経済の今後と信託への期待」との演題で、柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授からの講演がありました。信託制度は、昨年11月に信託財産総額は1,000兆円を超える規模にまで拡大し、直近3年を見ても約200兆円もの大きな伸びを示しているとのことでした。(秘書渡部報告)

●1530〜(政務)天皇皇后両陛下ベトナム御訪問に伴う尽力者等茶会/皇居

先般の天皇皇后両陛下のベトナム御訪問に関し、その尽力者等に対し、両陛下から茶会へのお招きがありました。私も国家公安委員会委員長として出席させていただきました。

●1700〜(政務)政務勉強会/都内

為公会の1,2期生との勉強会で、選挙の基本、日常活動について意見交換が行われました。

■1900〜(地元)17日会/元町自治会館

伊波俊之助市議後援会の17日会の例会が元町自治会館で開かれました。伊波市議からは「いなみ新聞vol:10」が配布され、第1回横浜市会定例会や全国都市緑化よこはまフェアなどの報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版4月号を配布して松本純代議士の近況報告をしました。(秘書古正報告)


4月16日(日)晴れ時々曇り 北朝鮮ミサイル失敗か?

●終日〜危機管理対応待機/都内

朝、北朝鮮ミサイルが発射されたが爆発し失敗との情報が入り緊張しましたが、今後も引き続き情報収集を行うことになりました。

■0730〜(地元)昭和会/コーリン

昭和会の第三回例会が伊勢佐木町の喫茶「コーリン」で開かれました。杉本純三会長の司会で始まり松本研市議、伊波俊之助市議より市政報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版4月号を配布して、横浜市庁舎移転、文化体育館の新たなスポーツ施設への建て替え、JR桜木町駅新改札口整備などで横浜の関内・関外地区が変貌することなどを報告しました。(秘書古正報告)

■0930〜(地元)杉田十日会商店街『春の親睦旅行』(1泊2日)/杉田南部自治会館広場集合→箱根

杉田十日会商店街会の親睦旅行が開催され、代理参加しました。天候にも恵まれ杉田を出発し箱根の様々な景勝地を散策の後、宿泊地のパークス吉野に到着しました。日頃の疲れを癒す事もあり、伊藤会長始め皆さんと一緒に温泉を楽しみました。夜はカラオケなども用意され楽しい宴会が行われました。(秘書斎藤報告)

■1130〜(地元)山一青友会ソフトボール試合/小港公園

都合により中止となりました。

■1530〜(政務)日本神輿協会第37回定時総会懇親会/東天紅上野店

日本神輿協会第37回定時総会終了後の懇親会が、東天紅本店3F鳳凰の間で開催されました。岩崎武司会長の日本神輿協会と時田公代理事長の日本神輿協会アカデミーとの共催で開催されました。岩崎会長からは、「お陰様で総会も無事終了し、会長に再任されました。日本古来からの伝統文化と神輿の継承のため、引き続き頑張って参ります。また、昨年も、第14回大江戸神輿まつり、第42回大島椿まつり、第46回江戸神輿パレード等無事事業を終えることができましたが、これもひとえに先輩諸兄のご指導の賜物と会員一同心より感謝申し上げます。ご参会のご来賓はじめご参会の皆様には神輿のため、3年後の東京オリンピック・バラリンピック競技大会での神輿並びに日本の祭の披露実現のため、一層のご協力をお願い申し上げます」との趣旨のご挨拶で開会しました。山東昭子参議院議員、高木美智代衆議院議員、竹谷とし子参議院議員、大西英男衆議院議員、片山さつき参議院議員等からそれぞれ来賓挨拶がありました。昨年に引き続き、岐阜県、愛媛県、岩手県からも同好の皆様が参加され盛大な会となりました。鴨下一郎衆議院議員、武見敬三参議院議員等の秘書さんと共に、代理紹介、祝電披露がありました。(秘書渡部報告)

■1800〜(地元)川町内会総会/川町内会館

川町内会の総会が川町内会館で開催されました。相川元治会長より町内会活動報告と町内会の高齢化対策運営について理解と協力がなされました。来賓挨拶では松本純事務所から松本純代議士の大臣近況と町内会のご発展を祈念申し上げました。出席された高橋徳美市議からも近況が報告されました。総会では全ての議案が審議承認され鈴木巽氏子総代の乾杯の発声で懇親会が催されました。(秘書森報告)

■1900〜(地元)卓球スクール横浜太洋ジュニア祝勝会/横浜マリンタワー1F「THE BUND」

卓球スクール横浜太洋ジュニアクラブの1期生の笹尾明日香さんが「天皇杯・皇后杯平成28年度全日本選手権ジュニア女子の部」で優勝し、祝勝会が横浜マリンタワー1F「THE BUND」で開催されました。笹尾選手は「これからも今まで以上に練習して世界で活躍できるよう頑張ってまいります」と力強い謝辞を述べました。是非2020年東京オリンピックで活躍されるよう皆さんから激励されました。(秘書古正報告)


4月15日(土)晴れ曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内

●0830〜(政府)桜を見る会/新宿御苑

安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が、東京・新宿御苑で開かれ、国務大臣として、後援会の皆様と参加しました。歌手の五木ひろしさん、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーや車いすテニスの上地結衣選手等各界の著名人ら約1万6500人が出席されたとのことでした。(秘書渡部報告)

安倍晋三内閣総理大臣挨拶

 今年の桜を見る会もたくさんの皆様にこうして御来場いただきまして盛大に開催することができました。
  お天気も大変心配であったわけでございますが、私はどちらかというと大変な晴れ男でございまして、今までは全て晴れておりまして、今日も絶対晴れると信じてきたわけでございます。また、皆様の思いも通じて今日は何とか天気も、もっております。
  風は少し強いんですが、ちょうどソメイヨシノは桜吹雪になっておりまして、今日までよくソメイヨシノも頑張ってもらったなあと感謝しておりますが、八重桜は大体七分咲きになっています。つぼみはずっと今日の日を目掛けて頑張ってきたんだなあと思います。
  正に今日は風が強いんですが、風雪に耐えてきた。
  今日は公明党の山口代表も来ておられますが、自民党・公明党の連立政権は風雪に耐えた政権でございます。
  また、今日は風が結構こっち側から吹いておりますが、大体常に逆風であります。
  安倍政権も風雪に耐えて5年の月日を刻んでまいりました。
  特に、今年の前半は本当に風雪に耐えているなあと、この観を強くしてきたわけでございますが、ここで一句思い浮かびました。
  『風雪に 耐えて5年の 八重桜』
  今日見る八重桜はひとしおでございました。
  常に困難はあります。しかし、みんなで協力して頑張っていけば今日のこの日のように桜を見ることができるんだろうと思います。
  今日の日経新聞に賃上げの状況が出ておりましたが、おかげさまで4年連続2パーセントを超える賃上げを実現することができました。
  また、今年の特徴はサービス業が上がったんですね。
  例えば、ヤマト運輸は今までよりもぐっと賃上げ率を上げ、かつ働き方改革も始めてくれました。
  我々が政権をスタートした当初、最初に私たちの呼び掛けで賃上げに応じてくれた会社は正に1社、2社、3社、本当にひとひらだったんですね。
  国会で、賃上げに応じてくれた会社がありますよという演説をしましたら、野党席からは、たった1社じゃないか、こんな野次がありました。
  でも、そんな気持ちでは決して大きな波を起こすことはできないわけでありまして、それからほぼ中小企業も含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。
  働き方改革もそうなんだろうと思います。私たちの呼び掛けに応じてくれる会社がだんだん出てきました。
  これは大きなうねりとなって、日本人の働き方が変わっていきます。
  お年寄りも若者も、女性も男性も、障害がある方も難病に苦しんでいる方も、そして失敗に悩んできた人も、みんなにチャンスがある。
  そして、みんながそのライフスタイルに応じて働き方を選べる時代がいよいよやってくるわけであります。
  正に一億総活躍、今日この会場にお集まりいただいた皆さんがみんな活躍できる、そういう社会をつくっていきたいと思います。
  そういう社会をつくっていけば、日本はもっと良くなっていきます。
  そのために、これからも様々な困難がありますが、皆様と共に乗り越えていきたいと思います。

●1030〜(政務)銃砲一斉検査/伊勢佐木警察署

安全保管の確認が行われました。

■1130〜(地元)ヨコハマ大道芸inイセザキ/伊勢佐木町1〜2丁目

ヨコハマ大道芸inイセザキが伊勢佐木町1〜2丁目伊勢佐木モールで開催されました。今日はジャグリングやパントマイム、中国雑技の大道芸、イリュージョン、フェイスペインティング、お笑いなど様々なパフォーマンスが自慢の芸や技を披露し観客を楽しませてくれました。ヨコハマ大道芸は本日、明日みなとみらい21、グランモール公園、石川商店街アイキャナルストリートなどの会場でも開催されます。(秘書古正報告)

■1300〜(地元)まちかど政治瓦版広報会議/地元事務所

まちかど政治瓦版広報会議が地元事務所で開かれました。5月号の一面は政治家松本純の原点である野毛地区の街づくりを取り上げる事になりました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)商和会/守茂

商和会の例会が「守茂」で開かれました。乾杯の前に柴垣ご夫妻、村上先生ご夫妻、永井ご夫妻の金婚式をお祝いして「金婚祝寿賞」の表彰状が授与されました。(秘書古正報告)

■2000〜(地元)山純会/港陵館

松本純後援会の山純会例会が山元町の港陵館で開かれました。松本研市議より2年任期の自民党市議団団長退任と視察報告がなされました。松本純事務所からは松本純代議士の活動報告をしました。(秘書古正報告)


4月14日(金)晴れ時々曇り 熊本地震から1年

■0700〜(地元)第38回早朝駅頭演説会/屏風浦駅、山手駅

今日は屏風浦駅とJR山手駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は136枚/累計1171枚、(古正25枚/累計228枚、斎藤40枚/累計345枚、森34枚/累計240枚、大村37枚/累計348枚)でした。(秘書古正報告)

■0800〜(党)国土強靭化推進本部/704

国土強靭化推進本部が党本部704号室で開催されました。福井照事務総長の司会で進行され、二階俊博本部長の挨拶の後、議題の@有識者よりヒアリングとして、「既存ダム活用による水力発電の増強について」のテーマで講師の日本水フォーラム代表理事竹村公太郎氏から、「経済成長と財政健全化を同時に導く『正しい財政規律』について」のテーマで講師の内閣官房参与藤井聡氏から、A「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組」について内閣官房オリパラ事務局石田高久セキュリティ推進統括官からの講演・説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。竹村代表理事からは、エネルギー自給率向上のために、治水目的で発電目的ではない既存ダムを活用し発電することが必要で、そのためには、河川法の第一条の目的に、「水力エネルギーの最大活用」の追加する法律改正が必要であり、資金は民間資金が活用で国費に影響はないとの内容です。藤井参与からは、経済成長が目的であるから、ブライマリ-バランス目標は取り下げて、計画的で必要なインフラ投資をすることが必要との内容です。石田統括官からは、オリパラ対応については、実施主体の東京オリンピック・バラリンピック競技大会組織委員会との支援・連携のために、安倍内閣総理大臣を本部長とする「東京オリンピック競技大会・東京バラリンピック競技大会推進本部」を、東京オリンピック・バラリンピック大臣のもと「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京バラリンピック競技大会推進本部事務局」を設置しているとのことです。セキュリティ対策としては、オリパラ推進本部のもとオリパラ関係府省庁連絡会議(議長は杉田事務官房副長官)を設置し、そのしたに、セキュリティ幹事会わ、更に、テロ等警備対策WT、サイバーセキュリティWTをおいているとのことです。具体策の1歩としては、大会期間中、内閣官房に「セキュリティ調整センター」、本年7月を目途に、警察庁に「セキュリティ情報センター」を設置するとのことでした。(秘書渡部報告)

●1100〜今日の国会

■1200〜(政務)自民党看護問題対策議員連盟平成29年度総会/参会館講堂

平成29年度自民党看護問題対策議員連盟総会が参議院議員会館1F講堂で開催されました。木村弥生議員の司会で進行され、伊吹文明会長、細田博之会長代理の挨拶の後、次の議題が審議されました。@平成28年度事業報告・会計報告ならびに平成29年度事業計画について、A団体よりの要望聴取に引き続き質疑応答にうつりました。その後、高階恵美子事務局長からの挨拶で閉会となりました。地元からは神奈川県看護連盟奥本信子会長が出席されていました。なお、伊吹文明会長からは、医療のみならず介護等幅広く専門的な立場で現場で患者さんに寄り添ってご活躍頂きたい旨のご挨拶がありました。また、出席11団体、日本看護連盟、日本看護協会、日本助産師会、日本精神科看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会、全国助産師教育協議会、日本看護系大学協議会、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会、国立大学病院看護部長会議から、看護師基礎教育年限4年制化等をはじめとする地域包括ケアシステムの推進等に関する要望を承りました。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、議場に移り本会議に臨みました。本会議では6委員会7本の議了案件が賛成多数で可決され、参議院へ送付されることになりました。また、日本とインドの間で原子力の平和的利用等の協力のため法的枠組みを定める、日印原子力協定の趣旨説明質疑も行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽東日本大震災復興特別委員会(吉野正芳委員長)
@福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽環境委員会(平将明委員長)
A土壌汚染対策法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
B都市緑地法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽内閣委員会(秋元司委員長)
C医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(内閣提出)(修正)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽法務委員会(鈴木淳司委員長)
D民法の一部を改正する法律案(第189回国会、内閣提出)(修正)
E民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第189回国会、内閣提出)(修正)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽経済産業委員会(浮島智子委員長)
F原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○趣旨説明
・外務大臣:岸田文雄
○質疑
・小熊慎司(民進)→外務、経済産業
・木下智彦(維新)→外務

●1420〜(警察)刑事局説明/役所

質問趣意書に関し打合せが行われました。

●1500〜(消費)消費者庁説明/役所

法案説明を受けました。

●1600〜(政務)表敬訪問(福岡県大野城市長)/役所

福岡県大野城市の井本宗司市長が原田義昭衆議院議員と共に表敬訪問され、地元の情勢について説明を受けました。

■1800〜(地元)通夜:故余田国治氏/みなと総合斎場

故余田国治氏の葬儀がみなと総合斎場で執り行われ弔問に伺いました。余田国治氏は花咲町1丁目の中華「新雅」の社長としてお客様に美味しい中華料理を提供していただきました。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

●1830〜(警察)送別懇親会(意見交換会)/都内

管区警察局長会議後の送別懇親会に私も招かれ、退職された5名の皆様に感謝をお伝えしました。


4月13日(木)晴れ時々曇り

■0700〜(地元)第37回早朝駅頭演説会/屛風浦駅、根岸駅

今日はJR根岸駅と京急富岡駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は137枚/累計1035枚、(古正42枚/累計203枚、斎藤42枚/累計305枚、森24枚/累計216枚、大村29枚/累計311枚)でした。(秘書斎藤報告)

■0800〜(党)水戦略特命委員会/704

水戦略特命委員会が党本部704号室で開催されました。中川郁子事務局長の司会で進行され、河村建夫特命委員長の挨拶の後、議題の@流域マネジメントの取組(最近の水循環施策の動向)については、内閣官房水循環政策本部五十嵐崇博事務局長から、A「水と共に生きる大野市の活動〜井戸枯れから始まった地下水保全の取り組み〜」については、福井県大野市今洋佑副市長、産経建設部建設整備課湧水再生対策室帰山寿章室長から、B「恵みの沼をふたたび〜印旛沼の安全と環境再生の取り組み〜」については、千葉県県土整備部河川環境課渡邉浩太郎課長、鈴木宏昌企画班長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。水循環とは、水が蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環すると定義し、国としては、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での健全な水循環の実現をめざす施策を推進しているとのことです。平成26年4月2日公布、7月4日施行の水循環基本法に基づき内閣に水循環政策本部を設置し、健全な水循環の維持又は回復を通じて、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を目指し、水循環施策の総合的かつ一体的推進実施をしているとのことです。大野市は地下水対策について、千葉県は印旛沼対策についてそれぞれ説明を聴取しました。(秘書渡部報告)

●0930〜(警察)参内閣委員会説明/役所

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(国会)参内閣委員会/参分館第31委員会室

10時より参内閣委員会・一般質疑が行われました。クールジャパン戦略、子どもの貧困対策、総理夫人の立場、介護離職などについて質疑応答がなされ、その後地方分権一括法案の趣旨の説明が聴取されました。(秘書鈴木報告)
○一般質疑
・山本太郎(希望)→鶴保国務、地方創生、盛山内閣府副
・神本美恵子(民進)→官房、加藤国務
・有村治子(自民)→丸川国務、岸外務副、若宮防衛副、義家文部科学副
・西田実仁(公明)→加藤国務、公安
・清水貴之(維新)→山本幸三国務
・矢田わか子(民進)→官房、加藤国務
・仁比聡平(共産)→官房、
◎地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第36号)
○趣旨説明:山本幸三国務大臣

▼西田実仁議員(公明)から、民間レッカー車の緊急車両への指定について質問があり、指定の考え方や今後の対応について答弁しました。

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、「一時停止」と「徐行」の道路標識に「STOP」、「SLOW」と英字を併記する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」について警察庁から説明があり、原案どおり決定しました。また、「遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準案」に対する意見の募集等の報告事項について報告がありました。

●1100〜今日の国会

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

本日正午から為公会例会が開かれました。麻生太郎会長は日程が重なり欠席です。山口俊一副会長から挨拶がなされました。国対からは衆議院本会議が流動的との報告がありました。私からは昨日の為公会パーティー参加者が約2,800名(昨年約2,200名)と大盛会であったことを実行委員長として報告し、皆さんのご協力に感謝申し上げました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

昨日の委員会運営の影響を受けて、本日の代議士会、衆本会議は開催されないことになりました。(秘書鈴木報告)

■1400〜(地元)純真会/みかさ

純真会の例会が「みかさ」で開かれました。松本研市議より2年間務められた自民党市議団団長を退任し新たな団長の下での議会になる事などの報告がなされました。松本純事務所からは国会が平成29年度予算案が成立し、後半国会ではになり「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議に入ったことなどを報告しました。松本純代議士として長崎県対馬への視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

●1430〜(消費)消費者庁説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1500〜(消費)消費者庁説明/役所

倫理的消費(エシカル消費)について打合せを行いました。

■1730〜(政務)日本弁護士連合会会長・副会長就任披露宴/弁護士会館

平成29年度日本弁護士会連合会の会長・副会長の就任披露宴が弁護士会館2F講堂クレオで開催されました。大阪弁護士会の中本和洋弁護士が平成29年度新会長に就任されたとのことです。副会長は、東京弁護士会の渕上玲子弁護士を含む13名の弁護士、事務総長に第二東京弁護士会の出入直樹弁護士による体制で運営をしていくとのことです。中本和洋新会長の挨拶の後、寺田逸郎最高裁判所長官、金田勝年法務大臣、西川克行検事総長から来賓祝辞があり、出席国会議員、代理、他のご来賓の皆様のご紹介があり懇談にうつりました。中締めの挨拶が前副会長小林元治弁護士からあり閉会となりました。(秘書渡部報告)

●1900〜(政務)記者懇談会/都内

マスコミ某社との懇談会に出席しました。


4月12日(水)晴れ 為公会パーティー開催

■0700〜(地元)第36回早朝駅頭演説会/京急杉田駅、新杉田駅

今日はJR新杉田駅と京急杉田駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は138枚/累計898枚、(古正21枚/累計161枚、斎藤30枚/累計263枚、森30枚/累計192枚、大村57枚/累計282枚)でした。(秘書斎藤報告)

■0800〜(政務)ルール形成戦略議員連盟設立総会/党本部ブロック第5会議室

ルール形成戦略議員連盟設立総会が党本部5Fブロック第5会議室で開催されました。福田峰之衆議院議員の司会で進行され、発起人代表甘利明衆議院議員の挨拶、承認された甘利明会長からの挨拶の後、今後の運営方針についてはかられ、引き続き、甘利会長から「TPPとルール形成戦略」のテーマでの講演があり、質疑応答・意見交換が行われました。ルール形成戦略については、政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、この分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて、最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指すことが必要であるとのことです。また、経済産業省は、我が国企業の高い技術力を活かせる基準、規制等の国際ルール作りを目的として、通商政策局に新たに「ルール形成戦略室」を設置し、関係省庁や産業界との連携、各国政府や国際機関との協力などにより、市場開拓に資する国際ルール作りを進めているところです。例えば、インターネットにおいては、プラットフォームでの主導権を如何にしてにぎるかということ等を検討することが必要とのことでした。(秘書渡部報告)

■1400〜(地元)港湾セキュリティ勉強会/ロイヤルホールヨコハマ

横浜港運協会・神奈川港湾教育訓練協会共催の「港湾セキュリティ勉強会」が開催され代理出席しました。開会にあたり横浜港運協会会長で神奈川港湾教育訓練協会会長でもある藤木幸夫氏より本日勉強会に出席した皆様へのお礼と港湾を始めとするセキュリティの重要性についてのご挨拶が述べられました。続いて国土交通省港湾局・海岸防災課危機管理室長である佐瀬浩市氏と横浜港運協会セキュリティ部会長代行の粟竹俊幸氏、お二人より講演が行われました。300名を超える出席の皆様は真剣に聞き入っていました。(秘書斎藤報告)

■1500〜(政務)サイバーセキュリティ対策推進議員連盟第2回総会/第2会館第6会議室

「サイバーセキュリティ対策推進議員連盟」第2回総会が衆議院第2議員会館B1F第6会議室で開催されました。2020年オリ・パラ東京大会に向けた対応能力の強化と実践力の伴ったサイバーセキュリティ人材の育成が急務であるとの状況にあり、課題解決のため設立されました。鈴木隼人議員の司会で進行され、遠藤利明会長、野田聖子幹事長からの挨拶の後、@トレンドマイクロ株式会社公共ビジネス戦略推進室リサーチャー花岡弥生様から、「サイバー脅威の概要」2020年オリ・パラ東京大会の成功に向けてのテーマで、A一般社団法人情報サービス産業協会の会長横塚裕志様から、「企業におけるサイバーセキュリティの現状と課題」のテーマで講演の聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。ともに、まだ対策は充分とは言えないとのことでした。また、一般社団法人情報サービス産業協会すなわち「JISA」は、Japan Information Technology Services Industry Associationの略で、2016年度からは、2020年に東京で開催されるパラリンピックの支援や中学校教育のデジタル化など我々自身がイノベーションを先導する提案型プロジェクトを始め、デジタルビジネス革命の実現に向けた様々な取組を強化しているとのことでした。IT人材のスキル転換に向けた支援としては、デジタルビジネスを担う人材の要件である、1) 顧客のビジネスを新時代に適合したものとなるよういかに変革していくべきかを一緒に考え(デザイン思考、ビジネスモデル構築)、2)AI、IoT、ビックデータ等のデジタルビジネスに必要な技術を基礎に新たなビジネスモデルを、短期間、低コストで作り、市場からの反応を踏まえつつ進化させる(クラウド)等に関するスキルの獲得が可能な具体的な教育プログラムの開発及び実施に着手する予定でありそのための支援が必要とのことでした。IT人材の教育界へのキャリア転換に向けた支援としてはベテランIT技術者の教員又は教育支援者へのキャリア転換への支援が必要とのことでした。(秘書渡部報告)

●1515〜(消費)消費者庁説明/役所

食品表示制度の検討について打合せを行いました。

●1600〜(警察)交通局説明/役所
交通規制のあり方について説明を受けました。

●1610〜(警察)生活安全局説明/役所

サイバー犯罪等の状況について報告を受けました。

●1620〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1625〜(防災)内閣府説明/役所

4月14日に行われる熊本地震の犠牲者追悼式について説明を受けました。

■1800〜(地元)通夜:故小山宗輔氏/京急メモリアル金沢文庫斎場

金沢区の地域でお世話になっている小山宗輔さんが急逝され、お通夜が京急メモリアル金沢文庫斎場で営まれました。真純夫人と弔問し喪主の洋子夫人にお悔やみを申し上げ宗輔さんのご冥福をお祈りいたしました。宗輔さんは現役の漁師さんであり漁協柴支所の会員として活躍されていました。(秘書森報告)

●1830〜(政務)為公会と語る夕べ/ANAインターコンチネンタルホテル東京

「為公会と語る夕べ」をANAインターコンチネンタルホテル地下1階「プロミネンス」で開催しました。

▼1730からリハーサルに立ち合いました。

▼1810から開場し、会場入り口にて迎賓をしました。

▼1830から中西健治議員の司会により開会しました。

▼冒頭、故白石徹議員に対する黙祷が行われました。

▼1831から為公会メンバー登壇の上、紹介がありました。

司会者は中西健治(敬称略)。鴻池祥肇(副会長)、山口俊一(副会長)、鈴木俊一(副会長)、森英介(事務総長)、田中和徳、岩屋毅、河野太郎、松本純(事務局長)、井上信治、永岡桂子、猪口邦子、山際大志郎、塚田一郎、武藤容治、ふくだ峰之、あかま二郎、薗浦健太郎、鈴木馨祐、藤川政人、大家敏志、中西祐介、務台俊介、長坂康正、大見正、中村裕之、井上貴博、工藤彰三、瀬戸隆一、山田賢司、中山展宏、井林辰憲、牧島かれん、斎藤洋明、宮川典子、今枝宗一郎、豊田俊郎、高橋克法、高野光二郎、大隈和英、相沢英之(顧問)、船橋利実(復帰奮戦中)、麻生太郎会長
▼1846から主催者代表の麻生太郎会長から挨拶がありました。

▼1854から来賓挨拶が行われました。各政策集団を代表し宏池会岸田文雄会長から、党役員を代表し二階俊博幹事長から祝辞が述べられました。 ご参加いただいた政策集団は、清和政策研究会塩谷立事務総長、平成研究会額賀福志郎座長、志帥会二階俊博会長、水月会石破茂会長、番町政策研究所山東昭子会長、 近未来政治研究会森山裕座長の皆様です。

▼1904から乾杯が鈴木俊一副会長の発声で行われました。

▼1907から懇談に入りました。

 ▼ステージでは麻生太郎会長との写真撮影会が行われました。

▼1945から中締めが山口俊一副会長行われ、閉会となりました。

▼終了後に反省会が開催され、中村裕之議員の司会で行われました。麻生太郎会長の挨拶の後、相沢英之先生の乾杯の発声で懇親会に入りました。本当に皆様お疲れさまでした。そして大隈和英事務所横村一弘秘書の三本締めで中締めとなりました。

■1900〜(地元)神奈川県薬剤師連盟平成29年度第2回常任総務会/神奈川県総合薬事保健センター

神奈川県薬剤師連盟平成29年度第2回常任総務会が神奈川県総合薬事保健センターで開催されました。本日の議題は1.報告事項(1)中央省庁訪問結果について、2.審議事項(1)次期参議院選挙の今後の対策について(2)平成30年度自民党予算要望について(3)若手薬剤師フォーラムについて(4)支部長・地域連盟会長会議次第についてでした。(秘書古正報告)


4月11日(火)雨時々曇り 松本純の67歳誕生日

■0700〜(地元)第36回早朝駅頭演説会/洋光台駅

今日は雨の為中止となりました。

●0730〜(政府)第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議/官邸

第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催され、再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランが了承されました。海洋政策担当大臣として洋上風力発電などの導入拡大に向けた動きについて発言しました。

海洋政策担当大臣発言

 洋上風力発電など、海洋再生可能エネルギーの利用は、海洋基本計画の重要な柱の一つであり、これまで海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定などを通じ、その促進に努めてまいりました。

 今後は、一般海域における利用のルール作りなど、制度面での整備が重要となってまいります。

 海洋政策担当大臣といたしましても、関係省庁と連携し、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。

●0750〜(政府)閣議/官邸

7時50分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・大阪府における2025年国際博覧会の立候補及び開催申請について(了解)(経済産業・外務省)
・サモア国駐箚特命全権大使青木伸也外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高田稔久外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
○国会提出案件(20件)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条第9項,第4条第4項及び第5条第6項の規定に基づく報告について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員高井崇志(民進)提出パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロ等準備罪に関わる逮捕の要件が法文上当然明らかであるか否かに関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロ等準備罪に関わる277個の対象犯罪に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員階猛(民進)提出共謀罪の構成要件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員階猛(民進)提出「組織的犯罪集団」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員山本太郎(希望)提出「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出雇用保険法等の一部を改正する法律等に関する質問対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出雇用保険法等の一部を改正する法律における職業紹や求人等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出GATTの諸規定に関する再質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員大西健介(民進)提出東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・参議院議員藤末健三(民進)提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「軍事研究」に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日本政府専用機に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(1件)
・投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定(決定)(外務省)
○公布(法律)(2件)
・臨床研究法(決定)
・原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(決定)
○人事(5件)
・羽田恵子外3名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・特命全権大使谷崎明を願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・判事金村敏彦外1名を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて(決定)
・茨城大学名誉教授片岡久外166名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・秋田県知事選挙結果調(総務省)

●0805〜(政府)第37回中央防災会議/官邸

第37回中央防災会議が開催され、防災担当大臣として、会議の議事進行を担当しました。会議においては、昨年の熊本地震や台風第10号災害等を踏まえた防災基本計画の修正や、平成29年度総合防災訓練大綱が決定されました。

●0825〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0850〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「第37回中央防災会議の開催」について発言しました。

第37回中央防災会議の開催について

 本日閣議後に、中央防災会議を開催いたしました。最初に中央防災会議会長である総理から、昨年も熊本地震や台風第10号災害など大規模な災害が発生しましたが、これらの災害から得られた教訓を、今後の対策に十分いかしていくよう、防災基本計画の修正等について議論をいただきたいとの御発言がありました。

 議題といたしましては、これらの災害における課題への対応等を踏まえ、防災基本計画の修正及び平成29年度総合防災訓練大綱が決定されました。

 最後に総理から各大臣に対し、本日の決定に基づき、更なる防災・減災対策の充実・強化に向け、それぞれの持ち場において、強いリーダーシップを発揮し、政府一体となって対策を着実に推進するよう、御指示がありました。

 私も、防災担当大臣として、引き続き、政府の防災対策が着実に実行されるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

●0900〜(警察)警備局説明/役所

警察における災害救助対応等について説明を受けました。

●0920〜(警察)警備局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●0930〜(防災)内閣府説明/役所

環富士山火山防災連絡会との面会に先立ち打合せを行いました。

■0930〜(党)選挙制度調査会・総会/リバティ2・3号室

選挙制度調査会が党本部リバティ2・3号室で開催されました。福田峰之事務局長の司会で進行され、逢沢一郎選挙制度調査会長の挨拶の後、議題の@「第24回参議院選挙公約等に関する検討項目について」、岩屋毅倫理選挙に関する特別委員会筆頭理事から、A「地方議員選挙における選挙運動用ビラについて」、福田事務局長から、B「各種メディアにおける選挙運動(選挙挙法全般の見直し事項について」福田事務局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。参議院選挙公約等に関する検討項目としては、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けて被選挙年齢については引き下げの方向で検討し結論を得ることをはじめ、在外邦人の投票環境の向上のための方策を検討する等7項目の検討をするとの内容です。今国会で地方議員選挙の選挙運動ビラについては、民進党からの提案があったとのことです。ただし費用は公費負担はなく自己負担とのことです。わが党としては、県連を通じて地方議員の意見を聴取することとなりました。各種メディアにおける選挙運動については、現行では、地上放送のテレビ、地上放送のAMラジオ、全国紙並びに地方新聞における公営選挙運動が可能となっているが、例えばFMラジオ等さらに外の媒体での選挙運動について検討することとなりました。(秘書渡部報告)

●1200〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は11件の議了法案、条約が可決、承認されました。採決後に、野生動植物の種の保存を図るため、希少野生動植物種の捕獲等や譲り渡し等の禁止、生息地等の保護、などを行うことを定めた種の保存法について、趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽地方創生に関する特別委員会(木村太郎委員長)
@地域の自主性及び自立性を高めりための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
A電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
B農業競争力強化支援法案(内閣提出)
○委員長報告
○討論
・小山展弘(民進):反対
・斉藤和子(共産):反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
C千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
D北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
E違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
F生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
Gバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプ−ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
H万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
I郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→承認
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
J住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出)
○趣旨説明
・環境大臣:山本公一
○質疑
・松田直久(民進)→環境

■1300〜(地元)JUN CLUB定例会/天吉

JUN CLUB定例会が天吉で開かれました。南雲誠司会長より松本純大臣面談日程の相談と松本純ゴルフ大会参加のお願いがなされました。松本純事務所からは松本純代議士の活動報告をしました。(秘書古正報告)

●1330〜(防災)面会/(環富士山火山防災連絡会)/役所

牧野たかお参議院議員、環富士山火山防災連絡会の会長である込山正秀・小山町長が来訪され、富士山火山防災対策の要望書をいただきました。私からは、地方自治体と連携して噴火時の具体的な対応の検討など富士山の火山防災対策を推進していく旨お答えしました。

●1500〜(防災)内閣府説明/役所

蒲島郁夫・熊本県知事との面会に先立ち打合せを行いました。

●1515〜(防災)面会(蒲島郁夫熊本県知事)/役所

蒲島郁夫・熊本県知事、岩下栄一・熊本県議会議長が来訪され、熊本地震からの復旧・復興の状況について報告をいただきました。私からは、今後も、現地意見交換会等により地元のご要望を聞きながら、復旧・復興を支援していく旨お話ししました。

●1530〜おやつ休憩時にスペシャル・ケーキ/役所

私は昭和25年4月11日生まれ、今年67歳になりました。大臣室のスタッフがお誕生日祝いにスペシャル・ケーキをプレゼントしてくれました。事務所で人気者のちーちゃんも同じ誕生日です。合同のお祝い会になりました。チョコレート板に顔写真がプリントできる時代になりました。

■1600〜(政務)国際連合国際防災戦略事務局(UNISDR)を支援する議員連盟設立総会・特別講演/第2会館多目的会議室

「国連国際防災戦略事務局 (UNISDR)を支援する議員連盟」設立総会・特別講演会が衆議院第二議員会館1階多目的会議室で開催されました。武部新衆議院議員の司会で進行され、設立発起人各党代表者の自由民主党二階俊博衆議院議員ほかの挨拶の後、役員人事案・規約が諮られ了承され、二階俊博会長からの挨拶に引き続き、国際連合事務総長特別代表(防災担当)ロバート・グラッサー氏からの特別公演がありました。国連国際防災戦略事務局は、防災活動を支援する国連諸機関の事務局として1999年に総会によって設立され、防災に関する国連活動を調整し、防災に関する国際的な青写真、「兵庫行動枠組み」を実施する国連システムの中心機関で、防災に対する国際的認識を高め、災害軽減リスクへの投資を増大させ、防災のための具体的サービスや道具を提供する役割を担っています。UNISDRは「グローバル評価報告」を発行し、2年に一度「防災グローバル・プラットフォーム」を開催し、現在、2015年以降の防災枠組みの構築を進め、防災担当事務総長特別代表をトップに、およそ100人のスタッフがジュネーブ本部や、世界の地域事務所で働いています。UNISDRは、国連事務局の組織のひとつとのことでした。(秘書渡部報告)

●1710〜米国研究製薬工業協会(PhRMA)新会長ホアキン・デュアト氏と面談/1-302

米国研究製薬工業協会(PhRMA)新会長ホアキン・デュアト(ジョンソン・エンド・ジョンソン  ワールドワイド・チェアマン)氏が来訪され、面談、意見交換を致しました。デュアト氏は2011年からジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門であるヤンセンファーマシューティカルズのワールドワイド・チェアマンを務めていて、ジョンソン・エンド・ジョンソンにおける28年間のキャリアにおいてデュアト氏は、製薬と医療機器の両部門全般にわたる経歴を持ち、リージョナル・チェアマンとして、様々な国と地域で現地市場におけるビジネスを主導され、スペインと米国という二つの国籍を有していますが、独自の視点に立って国際的な業務を遂行し、経済学とビジネスの学士号に加え、バルセロナのエサデ(ESADE)ビジネススクールにて経営学修士号を、アリゾナ州サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号を取得しているとのことです。(秘書渡部報告)

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

霞が関28会の懇談会が開催されました。

●2100〜(政務)政務懇談会/都内

医療関係者の皆さんがお誕生日をお祝いしてくださいました。感謝でいっぱいです。


4月10日(月)曇り一時雨

■0700〜(地元)第35回早朝駅頭演説会/磯子駅

今日はJR磯子駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は145枚/累計760枚、(古正26枚/累計140枚、斎藤44枚/累計233枚、森33枚/累計162枚、大村42枚/累計225枚)でした。(秘書斎藤報告)

●0900〜(国会)衆決算行政監視委員会第1分科会/衆院第5委員室

衆決算行政監視委員会では、平成26年度、27年度の決算等に関する分科会(省庁別の審査)が行われました。第1分科会では以下の所管事項について概要の説明、政府の措置説明、質疑などが行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
【第1分科会所管】
○国会所管
○内閣府(本府)、沖縄振興開発金融公庫
○内閣所管
○会計検査院所管
○内閣府(金融庁)所管
○復興庁所管
○外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
○内閣府(警察庁)所管
○内閣府(消費者庁)所管
○環境省所管
○皇室費
○裁判所所管

※大臣所管
平成26年度と27年度における警察庁と消費者庁の歳出決算の概要を説明しました。
▼1530〜内閣府(警察庁)所管
▼1537〜内閣府(消費者庁)所管

●1100〜今日の国会

●1400〜(防災)面会(神戸市長)/役所

末松信介参議院議員、久元喜造・神戸市長が来訪され、災害援護資金についての要望をいただきました。私からは、政府としての考え方等をお話ししました。

●1450〜(防災)防災時にトップがなすべきこと協働策定会議の報告/役所

過去に大規模な風水害、地震・津波を経験した首長が集う「災害時にトップがなすべきこと協働策定会議」において、全国の市区町村長へのメッセージとして「災害時にトップがなすべきこと」が取りまとめられ、荒木泰臣・嘉島町長、奥名克美・甲佐町長、西村博則・益城町長、國定勇人・三条市長、久住時男・見附市長、中貝宗治・豊岡市長から報告をいただきました。私からは、素晴らしい取組であり、自治体・関係省庁への情報提供、内閣府が主催する研修会での使用をさせていただく旨お話ししました。

●1515〜(消費)消費者庁説明/役所

適格消費者団体の認定について説明を受けました。

●1530〜(海洋)内閣府説明/役所

明日開催される再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議への対応について打合せを行いました。

●1545〜(防災)内閣府説明/役所

明日開催予定の第37回中央防災会議への対応について打合せを行いました。

■1600〜(党)北朝鮮による拉致問題対策本部/704

北朝鮮による拉致問題対策本部が党本部704号室で開催されました。塚田一郎事務局長の司会で進行され、山谷えり子本部長、加藤勝信拉致担当大臣、岸信夫外務副大臣、飯塚繁雄家族会代表、西岡力救う会長、岡田和典特定失踪者問題調査会副代表からの挨拶の後、議題の「北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現のための提言(案)」について、山田賢司拉致問題解決アクションプラン検討チ-ム事務局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われ、13項目からなる提言案は了承されました。そして官邸に申し入れをすることが役員に一任されました。(秘書渡部報告)

「北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現のための提言(案)」

平成二十九年四月十日
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部

北朝鮮は平成二十六年、わが国に対して拉致被害者等の再調査を約束したにもかかわらず、一度の調査結果報告を行うこともなく、極めて遺憾であるが、昨年には「特別調査委員会」の解体を一方的に宣言した。加えて、北朝鮮は、昨年一年間で二度の核実験及び二十三発の弾道ミサイルの発射を強行するなど、わが国や国際社会への挑発をエスカレートさせており、もはや、その所業は常軌を逸していると断じざるを得ない。

政府は、党拉致問題対策本部が申し入れた十三項目の「対北朝鮮措置に関する要請」を踏まえ、わが国の制裁措置を強化したものの、現在に至るまでの間、拉致問題に具体的進展が見られない。このような状況を受け、本年、拉致被害者の「家族会」「救う会」は、「年内の帰国実現」「拉致・核・ミサイル問題の中で拉致問題を最優先で取り組むべき」「拉致問題解決を条件に制裁を緩和すべき」等の運動方針を決定した。

党拉致問題対策本部は、その切実な想いに応えるべく、拉致被害者全員の帰国実現に残された時間は一刻の猶予もないとの強い危機感のもと、同本部に「拉致問題解決アクションプラン検討チーム」を設置し、まずは我々自身がとるべきアクションプランについて協議を重ね、以下の活動方針を決定した。

@議員外交を通じた諸外国・機関への協力要請(米国等の政府・議会及び国連への働きかけ。友好議員連盟の活動を通じた相手国への拉致問題の啓発のほか、国連安保理の決議履行要請及び新たな決議採択への協力要請)
A有識者との情報交換等を通じたわが国の制裁の履行状況に関する検証
B全国的な啓発活動の推進(地方議会における対策本部設置及び非難決議採択に向けた働きかけ。党本部並びに都道府県連における啓発活動の実施)
さらには、拉致問題の解決が最優先の目的であることを再確認し、被害者の帰国が実現しない限り制裁を強化する原則は維持する一方、拉致問題の解決こそ北朝鮮自身が尊厳を回復する唯一の道と相手に理解させることなど、あらゆる施策を動員して一刻も早い拉致被害者全員の帰国を実現すべく、以下の新たな十三項目を取りまとめたところであり、政府において実現に向けた検討を直ちに開始することを求めるものである。

一、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者を更に拡大し、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、応用コンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学、先端の材料科学、化学工学、…機械工学、電気工学及び産業工学を含む関連分野等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る者も対象とすること。

二、北朝鮮幹部並びに企業など資産凍結対象者を拡大するとともに、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと。併せて、汎用的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じること。

三、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入や資産隠し等の規制逃れを防止すべく、引き続き厳格な法執行を行うこと。併せて、国際機関及び各国当局と連携して情報収集を強化し、海外における北朝鮮の貿易ネットワークの解明に努めるとともに、貿易管理体制が整っていない国に対する支援等を行うなど、制裁の実効性を高めるよう努めること。

四、北朝鮮と軍事・警察協力を行っているアフリカ・中東・東南アジア諸国に対し、北朝鮮との武器取引、武器のメンテナンス、軍・警察部隊に対する訓練の供与等を含めた国連安保理決議違反の協力を停止するよう働きかけるとともに、わが国が行い得るあらゆる支援策を検討すること。

五、整理回収機構による朝鮮総連に対する債権回収に引き続き万全の対策を講じること。加えて、朝鮮総連に係る資金の流れの解明に努めること。

六、朝鮮大学校を含め国内の教育研究機関に対し、北朝鮮の核こミサイル開発に寄与し得る分野に関する北朝鮮国民への専門教育又は訓練を防止するとの国連安保理決議の義務を履行するために必要な措置を講じること。

七、国連安保理決議に違反して核開発・ミサイル実験を繰り返して世界の平和を脅かし、国家犯罪としての拉致を行う北朝鮮とその指導者を礼賛する朝鮮大学校や朝鮮学校等について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め公的助成が行われないよう必要な措置を講じること。

八、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

九、国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点に関し、財政措置や専門家の派遣等を含めた権能強化を図り、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

十、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定するにあたり、その理由の中に拉致問題を含む人権問題を含めるよう働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

十一、北朝鮮向けの短波放送に加え、中波放送を含めた情報発信手段を充実すべく、財政措置や国際連携を含めた支援を強化すること。

十二、平和安全法制の成立を受け可能となった邦人保護の実効性を高めるべく、体制整備、訓練の充実を図るとともに、朝鮮半島有事等に備え、米国・韓国とより一層緊密な連携を図り、必要な情報の収集に全力を尽くし、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に万全を期すこと。

十三、全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。

以上

●1700〜(政務)為公会若手勉強会/都内

為公会の1・2期生を中心にした日常政治活動についての第2回勉強会を開催しました。

■1800〜(地元)通夜:故岡本義昭氏/一休庵久保山式場

磯子区に本社がある(有)岡本光学加工所の専務である岡本義昭氏が急逝され、真純夫人と通夜に伺いました。岡本光学は精密機械の開発、加工をしており、その特殊技術による光学素子は様々な日本の最先端分野で重用されています。喪主のご令室の永子さんにお悔やみを伝えると共にご冥福をお祈りして参りました。(秘書斎藤報告)

●1900〜(政務)記者懇談会/都内

為公会担当記者さんが私の67回目の誕生日(4月11日)のお祝い会を開いてくれました。誠にありがたいことです。感謝!


4月9日(日)曇り一時雨

●終日〜危機管理対応待機/都内

■1130〜(地元)平成29年度野毛地区連合青年会総会・懇親会/ルリエ横浜宮川町2F

平成29年度野毛地区連合青年会総会・懇親会がルリエ横浜宮川町2Fで開かれました。総会議案は第1号議案・平成28年度事業報告・収支報告・監査報告並びに承認の件、第2号議案・平成29年度事業計画案・収支予算案・事業計画案並びに収支予算案承認の件、第3号議案・任期満了に伴なう役員改選の件でした。役員改選では任期2年間務めた三橋やまと会長が顧問に、山下敏也氏が新会長に就任しました。(秘書古正報告)

■1600〜(地元)こすみ会定例会/伊豆海(いずみ)

個人タクシー業を営む皆さんの集まり「こすみ会」の定例会が伊豆海で開催されました。松本純事務所から渡邊文雄会長と会員の皆さんに「まちかど政治瓦版」4月号を配布して内容をご説明し、松本純代議士の大臣近況をとお伝えいたしました。(秘書森報告)

■1800〜(地元)まつたけ会/地元事務所

まつたけ会の例会が地元事務所で開かれました。松本研市議より市政報告が原聡祐県議より県政報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版4月号を配布して松本純代議士が防災担当大臣として東日本大震災の六周年追悼式の実行副委員長を務めた事などを報告しました。来月のまつたけ会は会員の貴邑悟さんのお店「レストランキムラ」で夫婦同伴食事会に決まりました。(秘書古正報告)


4月8日(土)曇り時々雨

●終日〜危機管理対応待機/都内

■1000〜(政務)世界自閉症啓発デー2017・シンポジウム/全社協・灘尾ホール

世界自閉症啓発デー2017・シンポジウムが全社協・灘尾ホールで、『たいせつなことを あなたに きちんとつたえたい 〜発達障害のこと〜』のテーマのもと開催されました。開会式が、発達障がいファミリーサポートMarbleの国沢真弓氏の総合司会で進行されました。まず、主催者として、橋本岳厚生労働副大臣、日本自閉症協会山崎晃資会長からの挨拶、来賓として、豊田俊郎内閣府大臣政務官、樋口尚也文部大臣政務官からの祝辞挨拶、超党派の発達障害の支援を考える議員連盟高木美智代事務局長(尾辻秀久会長、野田聖子会長代行)からも祝辞が述べてられ、来賓紹介の後、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長メッセージが代読披露されました。引き続き、シンポジウムが、「地域作りのリーダーの思い」のテーマで、稲村和美・兵庫県尼崎市長、北村正平・静岡県藤枝市長、比嘉ゑみ子・沖縄県中小企業家同友会相談役の3名のシンポジストにより、また、「効果的な伝え方の工夫(マスメディア)」のテーマで、神戸金史・RKB毎日放送東京報道部長、東ちづる(女優・一般社団法人Get in touch 代表)、熊田佳代子(NHK文化・福祉番組部チーフプロデューサー)の3名のシンポジストにより、さらに、「身近な人の理解」のテーマで、益田幸奈(平成28年度「心の輪を広げる体験作文」最優秀賞受賞者【小学生部門】)、益田理澄、伊藤議代(第51回「NHK障害福祉賞」最優秀賞受賞者)、伊藤秀和、佐藤康裕(第51回「NHK障害福祉賞」優秀賞受賞者)の5名のシンポジストにより行われたとのことでした。
<国連事務総長メッセージ>
 第9回世界自閉症啓発デー2017 日本シンポジウムに参加される皆様にご挨拶ができますことを嬉しく思います。
  本日の世界自閉症啓発デーは、
・自閉症のある人が、他の誰もと同じように市民としての権利を主張することや、
・自分自身の意思や選択によって生活する権利を助けるようにすることなど
 のために、私たち一人一人の姿勢を改める役割を果たします。
 私たちは、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」での誓約を新たに思い出し、誰一人取り残さず、すべての国のすべての人々が、平和で豊かな社会に貢献することができるようにしましょう。
 国際連合の「障害者の権利に関する条約」は、法を前にした法的能力と平等の認識は、自閉症のある方々が、私たちの社会の一員として平等であることを享受する権利を生来のものとしています。
 自閉症のある方々が自分達で選択するための自由と権利を求める運動は、私達が自閉症のある方を支援することや必要な設備を利用できるようにすることを後押しします。また、自閉症のある方々が選んだ支援、必要としている支援に近づくことで、どこで誰と生活するのか、結婚するのかどうか、家族をつくるのかどうか、何の仕事に従事するのか、私的財産の管理をどのようにするのかといった、誰もの人生の中にある節目の時期の選択の際に自閉症のある方々の背中を押してくれるでしょう。
 自閉症のある方々の自己決定や自律の平等な機会の確保が社会の中で実現したとき、我々の共生社会の実現に向けて、より強いプラスの影響を与える力となるでしょう。
 2017年4月 東京 国連事務総長 アントニオ・グテーレス
 (秘書渡部報告)

■1000〜(地元)星槎中学高等学校入学式/星槎中学高等学校体育館

星槎中学高等学校入学式が星槎中学高等学校体育館で開かれました。「星槎の歌」斉唱に続き、中学81名、高等学校109名の新入生呼名がなされました。金子肇校長より「星槎中学高等学校は『人を認める  人を排除しない  仲間を作る』の三つの教育理念と労働(人のために働くこと)、感謝(いつも感謝する気持ちを忘れないこと)」、努力(努力をし続け、決して諦めないこと)を校訓として生徒の皆さんの教育を進めています。新入生の皆さんは今物凄い速さで進歩し続ける社会に対応するため、星槎でこれから皆さんが共に生きていくために必要な基礎、基本となる、人間だけにしか出来ない能力を身に付ける学問を納めるために共に歓びを分かち合い、毎日笑顔で楽しく学校生活を送り、自分に最も適した学問を見つけ出し、それを積み重ねて立派に自分を磨き上げて欲しいと願っております」との式辞がなされました。。(秘書古正報告)

■1330〜(地元)あらい絹世後援会「女性の集い〜ガッテン流・健康づくり〜」/神奈川県総合薬事保健センター

あらい絹世先生の後援会が主催する「女性の集い」が開催され来賓としてお招きいただき代理出席しました。今日はNHKで、ためしてガッテンの元専任ディレクターを勤めていた北折先生の健康づくりを中心にした講演です。あいにくの雨模様でしたが、100名を越える大勢の皆さんが参加されていました。開会にあたり新井絹世先生のご挨拶に続き私も代理紹介していただきました。(秘書斎藤報告)

■1530〜(地元)衆議院・参議院選挙区支部長会議/ローズホテル横浜

自民党神奈川県連主催の衆議院・参議院選挙区・地域連合支部支部の支部長会議がローズホテル横浜で開催されました。本日の議題は@平成28年党員数の報告A県連組織本部に属する各組織からの活動報告B平成29年の党員獲得についての報告がなされました。(秘書古正報告)

■1730〜(地元)隊友会横浜南支部意見交換会/ウイリング横浜

神奈川県隊友会横浜南支部意見交換会がウイリング横浜で開催されました。横浜南支部・五島浩司支部長より先に行われた総会が無事に承認された旨と、総会後に海上自衛隊初の女性護衛艦艦長として活躍された大谷美穂氏の講演が盛況だった旨が報告されました。来賓挨拶では松本純代議士代理として私から代議士の大臣近況をお伝えし横浜南支部の益々のご活躍を祈念申し上げました。続いて神奈川県隊友会・田内浩会長の挨拶がなされた後、乾杯の発声で和やかな意見交換会が始まりました。(秘書森報告)

■1730〜(政務)東京都薬剤師連盟第6回政経セミナー/安田コミュニティプラザ

車京都薬剤師連盟第6回政経セミナーが、「次期参議院議員選挙 全国比例代表 日本薬剤師連盟 組織内統一候補予定者の「本田あきこ」氏に聞く、〜近未来の薬剤師師〜」のテーマで、コンフォート安田ビルB1F安田コミュニテイプラザで開催されました。連盟の小野稔総務の総合司会で進行され、東京都薬剤師連盟石垣英一会長から主催者挨拶、講師の日本薬剤師連盟山本信夫会長から講師紹介の後、本田あきこ氏から「愛と希望、これからの医療と薬剤師」とのテーマでの講演に続き、本田あきこ氏、日本薬剤師連盟山本信夫会長、医薬ジャーナリスト玉田慎二氏をパネラーとして、パネルディスカッションが行われました。大西義男幹事長のご挨拶で閉会となりました。3月22日に日本薬剤師連盟平成28年度定時評議員会において、本田あきこ氏を次期参議院議員通常選挙組織内統一候補とすることが決定されたことを受けて、本田あきこ副会長が4月から全国の薬剤師を訪問、親しく交流することの機会の一環として開催されました。(秘書渡部報告)

■1830〜(地元)かしわ会/龍鳳酒家

かしわ会の例会が中華街の「龍鳳酒家」で開かれました。今日の話題はIR(統合型リゾート)の整備を促進する法案、米軍によるシリア攻撃問題、横浜ベイスターズの行方など様々な話題で盛り上りました。(秘書古正報告)

■1930〜(地元)森睦定例会/モリマート2F会議室

森睦の例会が開催され参加しました。内苑会長のご挨拶に続き最初に関勝則市外議員より市政報告がありました。松本純事務所からは「まちかど政治瓦版4月号」を配布させていただきました。例会の議題は5月に行われる神田祭や三社祭の参加の件や明日行われる恒例行事である老人ホーム慰問などについて協議されました。(秘書斎藤報告)

■1930〜(地元)町屋睦例会/町屋第2町内会館

町屋睦會の例会が町屋第2町内会館で開催されました。青田一幸会長の司会で祭礼衣装と万灯神輿の提灯の修理について協議がなされました。松本純事務所からは代議士の大臣近況についてお伝えいたしました。(秘書森報告)


4月7日(金)曇り一時雨

■0700〜(地元)第35回早朝駅頭演説会/富岡駅、並木中央駅

本日は雨のため中止となりました。(秘書森報告)

●0725〜(海洋)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

●0735〜(各府省)打合せ/役所

第16回総合海洋政策本部会合と閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)治安・テロ対策調査会/704

治安・テロ対策調査会が党本部704号室で開催されました。赤池誠章事務局長の司会で進行され、森まさこ調査会長の挨拶の後、議題の@最近の国際テロ情勢について、警察庁警備局下田隆文警備企画課長、外務省欧州局ロシア課北川剛史首席事務官から、A2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティについて、石田高久内閣審議官(オリパラ推進事務局セキュリティ推進統括官)から、Bテロ対策パートナーシップについて、警察庁警備局下田隆文警備企画課長から、C鉄道事業者(JR東日本、JR東海、東京メトロ)によるテロ対策の取組について、JR東日本白石敏男執行役員総務部長、JR東日本石田昌也総務部次長、JR東海伊藤彰彦執行役員総務部長、東京メトロ浅野裕鉄道本部安全・技術部長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。本年1月のトルコでの銃乱射テロ事件、また、ロシアのサンクトペテルブルグ地下鉄における爆発事案等多発しているとのこと。オリパラに向けては、3月21日にセキュリティ幹事会で、大会期間中、内閣官房に「セキュリティ調整センタ-(仮称)」を設置する等のセキュリティ基本戦略を決定したとのことです。テロパトナ-シップについては、例えば、東京では、テロ対策東京パトナ-シップ「警視庁」等官民一体となった対策に取り組んでいるとのことです。鉄道事業者からは、駅・車両等での防犯カメラの設置、巡回警備の実施しているとの説明が行われました。大量輸送におけるテロ対策について具体的な提案もなされ、引き続き報告を聴取し検討をすすめるとのことです。(秘書渡部報告)

●0810〜(政府)第16回総合海洋政策本部会合/官邸

総合海洋政策本部会合が総理官邸で開催され、私は副本部長として、会合の議事進行を担当しました。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(3件)
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(決定)(外務・国土交通省)
・外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について(決定)(外務・経済産業省)
・セネガル国駐箚特命全権大使大森 茂外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北原たかし外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
○国会提出案件(21件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言に対する安倍総理の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出西村総裁特別補佐の国会の国政調査権発動発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍総理の言う3つの疑惑に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵総理夫人の「公務を補佐する活動」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官が学校法人森友学園の籠池泰典理事長の要請で財務省に問い合わせた行為等について,内閣官房の他のスタッフが知っていたか否かに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出拉致問題の広報・啓発に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出南スーダンへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出LINEなどの既読,絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出核兵器禁止条約に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員大野元裕(民進)提出日露「共同経済活動」における国際約束と国会との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出教科書検定に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員前原誠司(民進)提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問に対する答弁書について(決定)(環境省)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
○政令(1件)
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
○人事(3件)
・伊藤嘉章外1名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・大阪教育大学名誉教授小林芳郎外205名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・平成29年度「財政法第46条に基づく国民への財政報告」について(財務省)

●0840〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から「総合海洋政策本部会合」及び「「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」第1回の開催」について発言しました。

総合海洋政策本部会合について

 本日、総合海洋政策本部会合が開催され、@次期海洋基本計画に関して、参与会議の提言を踏まえ、関係省庁が連携・協力のもと、来春を目途に次期計画を閣議決定することを目指すこと、Aいわゆる「有人国境離島法」の施行に当たり、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する「基本的な方針」を策定すること、について了承されました。また、B無主の離島273島について国有財産台帳への登載などが先月までに終了したことが報告されました。

 会合で、本部長である安倍総理から各閣僚に対し、@次期海洋基本計画では、「海洋の安全保障」を幅広く取り上げ、領海警備、治安確保、災害対策等の課題に取り組むと共に、様々な脅威等の早期察知に資する「海洋状況把握」体制を確立すること、Aメタンハイドレート等の海洋資源の次期開発プラン策定を検討すること、また、B有人国境離島地域における人口の社会増に向け、各閣僚が、連携して効果的な施策を講じるよう指示がありました。

 今後、関係省庁と緊密に連携しながら適切に取り組んで参ります。なお、有人国境離島法の基本的な方針については、先ほど了承されたことを受け、内閣総理大臣決定を致しました。

 

「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」
第1回の開催について

 来週10日、第1回「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を開催します。

 本推進チームは、熊本地震の検証等を踏まえ、災害発生時における関係機関間の情報共有及び進展する情報通信技術(ICT)の利活用を推進するため、中央防災会議の枠組みにおいて設置しています。

 メンバーには、関係省庁や地方公共団体に加え、携帯電話やカーナビの位置情報に関する企業等をはじめ、物流業界等幅広い関係者に御参画いただくこととしており、効果的な物資調達・輸送など災害対応の現場における課題解決に資する仕組みについて、松本洋平副大臣を中心に検討を進めてまいります。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

9時より衆内閣委員会が開かれました。3時間30分の一般質疑では、離島問題、クールジャパン戦略、外交交渉、公文書の管理、学校教育教材、いわゆるJKビジネス、ギャンブル依存症、といった様々な問題に関する質疑に対し、政府の取組みや見解が述べられました。質疑終了後に、特定の個人を識別できないよう加工された医療情報を適正に活用し、健康長寿社会の形成に向けた研究開発等を促進することを目的とした、次世代医療基盤法案の趣旨説明が行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎内閣の重要政策に関する事項
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
◎栄典及び公式制度に関する事項
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
◎国民生活の安定及び向上に関する事項
◎警察に関する事項
○一般質疑(3時間30分)
・武部新(自民)→松本国務
・鳩山二郎(自民)→鶴保国務
・緒方林太郎(民進)→石原国務、山本幸三国務、木原財務副、武井外務政務官、細田農林水産政務官、小林防衛政務官
・高井祟志(民進)→山本幸三国務、木原財務副、内閣法制局長官
・泉健太(民進)→官房、義家文部科学副
・角田秀穂(公明)→加藤国務
・池内さおり(共産)→松本国務、加藤国務、樋口文部科学政務官
・浦野靖人(維新)→政府参考人
◎医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法案(内閣提出第53号)
○提案理由説明:石原伸晃国務大臣

▼武部新議員(自民)から、有人国境離島地域の保全と地域社会の維持について質問があり、その意義や、本日基本方針を決定したこと、具体的な取組みなどについて答弁しました。
▼池内さおり議員(共産)から、アダルトビデオ出演強要問題及び「JKビジネス」問題について質問があり、厳正な取締りを行う旨等を答弁しました。

●0930〜(防災)内閣府説明/役所

質問主意書への対応について打合せを行いました。

●0945〜(防災)内閣府説明/役所

来週の面会について打合せを行いました。

●1010〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

引き続き衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1135〜今日の国会

■1200〜(政務)女性医療職エンパワメント推進議員連盟第3回役員会/第2会館第5会議室

超党派の女性医療職エンパワメント推進議員連盟第3回役員会が衆議院第二議員会館B1F第5会議室で開催されました。自見はなこ参議院議員の司会で進行され、野田聖子会長の挨拶の後、設立総会、3月3日と17日の役員会に引き続き、「医療の分野における女性の活躍の実現等のための医療従事者の勤務環境の改善等の推進にかんする法律案(骨子)」(試案)の法案骨子作成に向けた意見交換が行われました。この後は、団体ヒアリングを予定し、議論を深めることとなりました。顧問に委嘱されているため代理出席しました。(秘書渡部報告)

●1830〜(警察)会合/都内

警察行政の在り方について意見交換を行いました。

■1900〜(地元)根岸七日会例会/根岸町自治会館

伊波俊之助市議後援会の根岸七日会例会の例会が根岸町自治会館で開かれました。伊波俊之助市議より市会第1回市会定例会の報告、原聡祐県議より平成29年度県会予算案の成立などの報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版4月号を配布し国政報告をいたしました。(秘書古正報告)

■2000〜(地元)金澤扇會例会/瀬戸神社社務所

瀬戸神社神輿保存會・金澤扇會の例会が瀬戸神社社務所で開催されました。金井秀孝會長の開会挨拶後、相川賢一會長代行より友好団体神輿渡御日程が報告されました。続いて青木博幸副會長より28年度収支決算報告が行われました。金井會長に促され私から松本純代議士の大臣近況をお伝えいたしました。(秘書森報告)


4月6日(木)曇り時々晴れ

■0700〜(地元)第34回早朝駅頭演説会/能見台駅、並木北駅

本日は京急能見台駅とシーサイドライン・並木北駅に分かれてスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は172枚/累計615枚、(古正18枚/累計114枚、斎藤51枚/累計189枚、森53枚/累計129枚、大村50枚/累計183枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(党)若年成人の教育・育成に関する特命委員会/リバティ2・3号室

若年成人の教育・育成に関する特命委員会が党本部リバティ2・3号室で開催されました。宮崎政久事務局長の司会で進行され、船田元委員長の挨拶の後、議題の若年成人の教育・育成に関する団体ヒアリング、日本経済団体連合会小畑良晴経済基盤本部本部長、日本新聞協会増井一実販売委員会委員長、日本訪問販売協会大森俊一常務理事からの意見聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。「若年成人」を社会の構成員として確実に組み入れ、将来の国づくりを担ってもらうために、教育、経済、社会システムの各分野において、諸問題をどのように解決していくかを幅広く検討していく自民党の委員会です。一方、政府の消費者委員会においては、消費者保護の面から、18歳から22歳までを「若年成人」とする考え方を導入し、消費者契約法、割賦販売法等の法律改正が検討されています。党の委員会ではヒアリングを過去にも開催したところですが、今回は、特に、成人年齢を18歳と引き下げた場合の消費者保護との関連において、どのように対応するかについて事業者団体からのヒアリングをおこなうこととしたとのことです。団体からは、悪質事業者からの消費者保護には賛成ではあるが、健全な営業活動をも一律に規制する法的措置になるのであれば反対であり、慎重な検討が要望されました。改正法は次期国会への提出を前提にさらに審議することとなりました。(秘書渡部報告)

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議における決定等について報告がありました。

●終了後〜(警察)記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1100〜今日の国会

●終了後〜(警察)衆本会議説明/役所

本日の衆本会議への対応について打合せを行いました。

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

本日正午から為公会の例会が開催されました。麻生会長は下記の通り挨拶されました。

為公会例会 麻生太郎会長挨拶
2017/04/06 【要旨】

 去る2日(日)、白石徹先生を偲ぶ会の為、為公会から約20名の先生方に遠路、新居浜まで足を運んでいただき、大変立派に彼を送ることができた。皆様方のご参列に改めて感謝申し上げる。

 白石徹先生が懸命に守ってきた(衆議院)愛媛3区。今後は我々が力を合わせ、次男の寛樹君を育てていかねばならない。10月に補欠選挙ということになるが、党の公認を得た上でしっかりまとめて参りたい。

 さて、国会ではきょうから「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で審議入りする。これは3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催に向けTOC条約を締結する為に不可欠なものだ。それぞれ皆さんの地元で丁寧に説明できるようきちんと勉強をしておいてほしい。

 その他にも今国会では、天皇陛下の御譲位に関する特例法案、また約100の選挙区の区割りを変更する公職選挙法改正案など、6月に会期末を控え重要法案が多く残っている。(新年度)予算が成立すると何となくほっとするかもしれないが、(財務省)主計局ならともかく、皆さんは(それぞれの委員会等で)抱えている法案等、また選挙区で活動等、怠りなく緊張感をもって当たっていただくようお願い申し上げる。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り審議に臨みました。本日は今国会の重要広範議案のひとつである、組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明が行われました。犯罪の国際化や組織化に鑑みて所要の法整備を行うもの、として法務大臣が法案の必要性を強く訴えたのに対し、その後の質疑では民進党や共産党から反対意見も述べられ、激しい論戦で審議が始まりました。 (秘書鈴木報告)
【議事日程】(敬称略)
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
@国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
◎組織的な犯罪の処罰及び犯罪利益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・法務大臣:金田勝年
○質疑
・土屋正忠(自民)→総理、外務、法務、財務
・逢坂誠二(民進)→総理、法務、外務
・國重徹(公明)→総理、法務、外務、公安
・藤野保史(共産)→総理、外務、法務
・松浪健太(維新)→総理、法務、外務、公安

●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

▼國重徹議員(公明)から、不適正捜査の再発防止及びテロ等準備罪の運用について質問があり、適正捜査に関する指導等について答弁しました。

▼松浪健太議員(維新)から、いわゆるGPS捜査に関する立法措置の必要性について質問があり、今後関係省庁と連携を図りながら適切に検討する旨答弁しました。

●本会議終了後〜(政務)政務懇談会/議員会館

本会議終了後政務懇談会が行われました。

●1515〜(海洋)内閣府説明/役所

明日開催される総合海洋政策本部会合について打合せを行いました。

●1535〜(警察)交通局説明/役所

自動運転の実証実験に関して報告を受けました。

●1830〜(政務)記者懇談会/都内

記者との懇談会が開催されました。


4月5日(水)晴れ曇り 北朝鮮ミサイル発射

●緊急登庁〜北朝鮮ミサイル発射!

本日朝、北朝鮮東岸から弾道ミサイルが発射され、日本海に落下しました。直ちに国家公安委員会委員長室に入り、その状況及び関係省庁局長級会議の結果について報告を受け、情報収集や関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

■0700〜(地元)第33回早朝駅頭演説会/金沢文庫駅

本日は京急金沢文庫駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は162枚/累計443枚、(古正36枚/累計96枚、斎藤52枚/累計138枚、森28枚/累計76枚、大村46枚/累計133枚)でした。(秘書森報告)

■0900〜(党)郵政事業に関する特命委員会/704

郵政事業に関する特命委員会が党本部704号室で開催されました。坂本哲志事務局長の司会で進行され、細田博之委員長の挨拶の後、議題の「日本郵政グル-プの2017年度の経営方針について」、郵政民営化委員会安藤友裕事務局長、金融庁監督局伊野彰洋総務課長、総務省情報行政流通局安藤英作郵政行政部長が出席していました。日本郵政グル-プからは、日本郵政株式会社長門正貢取締役兼代表執行役社長、日本郵便株式会社横山邦男代表取締役社長兼執行役員社長、株式会社ゆうちょ銀行池田憲人取締役兼代表執行副社長、株式会社かんぽ生命保険石井雅実取締役兼代表執行役社長等からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換がおこなわれました。ゆうちょ銀行からは、民営化10年を迎え、3月31日に総務省及び金融庁に口座貸越サ-ピス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務等の新規3業務の認可を申請した。かんぽ生命からは、新規業務を申請していてできれば6月、10月から実施してゆきたいとのことです。日本郵便からは、平成29 年6 月に郵便料金等の一部を改定(葉書を52円から62円)。国際物流事業について、トール社の有する知見と経験を活用し、事業の拡大を図る。一方、昨年の4月1日からゆうちょ銀行の場合は貯金の預入限度額を1,000万円から1,300万円に引き上げたものの限度額の撤廃、株式の2次売却、ユニバーサル事業の実施のための基金の問題等課題の解決のためさらに審議することとなりました。(秘書渡部報告)

●0920〜(宮中)国賓スペイン国国王王妃両陛下の訪日歓迎行事/皇居

皇居にて国賓スペイン国国王王妃両陛下の訪日歓迎行事が執り行われました。

■1000〜(地元)本町小学校H29年度入学式/本町小学校体育館

本町小学校H29年度入学式が本町小学校体育館で開催されました。2年生の生徒さんによる1年生を歓迎する言葉と歌で始まりました。国家斉唱、横浜市歌斉唱に続き、小澤好一校長先生より「今日から皆さんは本町小学校の仲間入りです。本町小学校には楽しいことが一杯あります。お勉強も楽しいですが、給食があったり運動したり、他にも楽しいことが一杯あります。一つだけ皆さんにお願いがあります。自分で出来ることは自分でして欲しいということです。今まではお父さん、お母さんや多くの人がしてくれたかも知れませんが、出来るだけ自分で出来ることは自分でして欲しいと思います。例えば洋服を着替えること、靴下を履くこと、そして明日からランドセルの中に教科書を入れたりすることなど自分でして欲しいと思います」とのお話しがありました。6年生の生徒さんによる校歌「学び舎」の斉唱がなされました。(秘書古正報告)

●1010〜(警察)辞令交付(埼玉・群馬・三重県警察本部長)/役所

この度の人事異動により県警察本部長に赴任される方々に辞令を交付しました。

●1030〜(消費)参消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の参消費者問題に関する特別委員会への対応について、打合せを行いました。

●1300〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会/参分館第32委員会室

参消費者問題に関する特別委員会では、3時間30分の所信に対する質疑が行われました。持続可能な消費と生産、食品ロスの削減、美容医療、天下りあっせんの規制、ネット販売広告、種子法等々、幅広い問題が取り上げられました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査(消費者行政の基本施策に関する件)
・渡邉美樹(自民)→大臣、政府参考人
・小野田紀美(自民)→副大臣、政府参考人
・宮沢由佳(民進)→大臣、政府参考人
・矢田わか子(民進)→大臣、政府参考人
・秋野公造(公明)→大臣、政府参考人
・山本香苗(公明)→大臣、樋口文部科学大臣政務官、政府参考人
・大門実紀史(共産)→大臣、政府参考人
・片山大介(維新)→大臣、政府参考人
・福島みずほ(希望)→大臣、政府参考人

▼渡邉美樹議員(自民)から、我が国の食品ロスについて質問があり、削減に向けた取組みを答弁しました。
▼宮沢由佳議員(民進)から、食品ロス削減の各種取組みについて質問があり、フードバンクの取組み、自治体への支援、国民運動などについて答弁しました。
▼矢田わか子議員(民進)から、消費者庁における再就職等規制違反等について質問があり、再発防止に取り組んでいくこと等を答弁しました。
▼秋野公造議員(公明)から、ラテックスアレルギー(天然ゴムに含まれるラテックスタンパク質によるアレルギー)について質問があり、消費者への注意喚起、情報提供について答弁しました。
▼山本香苗議員(公明)から、地域における見守りネットワークについて質問があり、その重要性や取組みの支援、設置の促進などについて答弁しました。また、特殊詐欺被害防止のための消費者安全確保地域協議会への警察の関わりについて質問があり、協議会の取組に積極的に協力するよう引き続き警察を指導する旨答弁しました。
▼大門実紀史議員(共産)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、今後も厳正に対処することを答弁しました。
▼片山大介議員(維新)から、景品表示法について質問があり、課徴金制度の意義やインターネット取引に係る広告に対する景品表示法の取扱いについて答弁しました。

■1530〜(政務)第6回慢性の痛み対策議員連盟総会/第2会館第3会議室

平成26年に発足した慢性の痛み対策議員連盟の第6回総会が衆議院第二議員会館B1F第3会議室で開催されました。橘慶一郎事務局長の挨拶、瀬戸隆一衆議院議員の司会で進行され、野田聖子会長の挨拶の後、議題の@平成29年度慢性の痛み対策関連予算について、厚生労働省健康局平岩勝難病対策課長、文部科学省高等教育局森孝之医学教育課長から、A関係者へのヒアリングとして、日本臨床整形外科学会副理事長新井貞男先生から、慢性の痛み対策に望むことについて、全国訪問看護事業協会会長伊藤雅治先生から、「痛みセンタ-設立推進協議会」設立についての説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。厚生労働省は、平成29年度予算は1億5千万円で、研究、全国19箇所の痛みセンタ-  と地域医療機関との連携による医療体制の整備、正しい知識提供等の対策を実施しています。文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム9億円で大学教育での対応できる医師等の養成をすすめている。関係者からは、本格的な痛みセンタ-をつくること、適切な診療報酬に対する希望がありました。「難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン」の若園和朗代表理事も出席し要望を述べられました。集学的痛みセンターについては、平成28年度痛みセンター連絡協議会所属施設は、札幌医科大学、福島県立医科大学、新潟大学、獨協医科大学、日本大学、順天堂大学、東京慈恵会医科大学、東京大学、富山大学、愛知医科大学、三重大学、滋賀医科大学、大阪大学、岡山大学、愛媛大学、山口大学、高知大学、九州大学、佐賀大学の19施設で対応しているとのことです。日本には腰痛などの慢性痛を患っている人が約2000万人いて、会社欠勤などで生じる経済損失は数兆円〜数十兆円に及ぶと推定されていて、今後、必要とされる対策として、(1)医療体制の構築としては、ガイドラインの作成等による一般医や専門医の痛みに対する診療レベルの向上。関係する診療各科、各職種が連携して治療に当たるチーム医療の形成。医療従事者の役割分担や連携方法の明確化と育成。(2)教育、普及・啓発としては、医療者の育成(医師、看護師、介護士等)。患者の慢性の痛みの受容。患者の周りにいる一般の国民への啓発。(3)情報提供、相談体制としては、痛みに関する情報を科学的根拠に基いて整理し、最新の正確な情報を発信。社会全体で痛みに向き合うような働きかけ。(4)調査・研究としては、慢性の痛みの頻度、その種類、現行の対応、治療の有効性等の現状把握。痛みの評価法やチーム医療を行ううえで有用となる手法の開発。難治性の痛みの病態解明・診断方法の開発。新規治療薬や治療法の開発。治療ガイドライン等の策定、教育資材の開発。等の課題解決が必要とのことです。(秘書渡部報告)

●1645〜(警察)長官官房説明/役所

この後のミャンマー連邦共和国のチョウ・スエ内務大臣との面会に向けて打合せを行いました。

●1710〜(警察)面会(ミャンマー内務大臣)/役所

ミャンマー連邦共和国のチョウ・スエ内務大臣の表敬訪問を受けました。我が国とミャンマーとは、昨年11月にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が訪日されるなど、親善関係を一段と深めております。私からは、国際犯罪や国際テロへの対応のために国際連携の強化が重要であり、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた我が国として連携を深めていきたい旨発言しました。

●1730〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

■1800〜(地元)金澤ふみくら落語会総会・ミニ講談会・打上げ/正法院

金澤ふみくら落語会の総会、ミニ講談会が正法院で開催されました。総会では友繁照純会長による収支決算報告と役員改選が協議されました。総会後は柳亭芝楽師匠による落語の講談が行われ、講談終了後は打ち上げ懇親会が正法院会議室で催され会員皆さんによる親睦交流がなされました。(秘書森報告)

●1900〜(宮中)宮中晩餐(スペイン国国王)/皇居

国賓スペイン国国王王妃両陛下の訪日歓迎行事として宮中晩さん会が開催されました。私もお招きを受け、妻の真純と共に参加させていただきました。


4月4日(火)晴れ時々曇り

■0700〜(地元)第32回早朝駅頭演説会/六浦駅

本日は京急六浦駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は149枚/累計281枚、(古正35枚/累計60枚、斎藤41枚/累計86枚、森28枚/累計48枚、大村45枚/累計87枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(政務)第2回バイオ医薬品勉強会/参会館B104会議室

第2回バイオ医薬品勉強会が参議院会館B1FB104号室で開催されました。羽生田俊参議院議員の司会で進行され、呼びかけ人の鴨下一郎衆議院議員からの挨拶の後、「医療現場におけるバイオ医薬品の投与(リウマチ治療)について」のテーマで、北海道大学名誉教授・NTT東日本札幌病院医院長小池隆夫先生からの現状のご報告、ご意見聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。小池院長からは、関節リウマチに対して2003年に生物製剤が導入されてから、現在では合計7剤(抗TNFα-阻害剤5剤、IL-6阻害剤1剤、T細胞共刺激阻害剤1剤)が使えるようになり、関節リウマチの治療の選択肢は広がり、今まで治療の難しかった症例にも有効な治療が行えるようになってきている。また、あわせて、積極的に関節エコー検査を施行し、関節リウマチの早期診断や寛解の評価に役立てるとともに、断層写真(thomosynthesis)を用いて手足の微少な骨びらんをより早期に把握し、治療方針の決定に役立てるように努めている。TNF阻害薬が関節リウマチ(RA)の治療に導入され、現在、インフリキシマブ、エタネルセプト、アダリムマブ、ゴリムマブ、セルトリズマブペゴルの5剤が使用可能である。RAにおいては、これらの生物学的製剤の高い治療効果をもとに、治療目標が著しく変化して、「全ての患者において臨床的寛解、もしくは、少なくとも低疾患活動性を目指す」ことが世界的なコンセンサスとなった。わが国でも、厚生労働省の研究班において、臨床的寛解の維持を目標とし、バイオフリー、ドラッグフリー寛解の可能性も視野に入れたRAの治療目標を提言している。また、2008年の米国リウマチ学会治療勧告(recommendation)や、2010年の欧州リウマチ学会治療勧告では、RA患者を早期に診断して速やかに(MTX)の使用を開始すること、必要な患者には生物学的製剤を早期から使用することが推奨されたとの報告がありました。また、リウマチのバイオ医薬品については市販後全数調査をしたため肺炎等の副作用を惹起しないように肌理細かい東洋人治療ができる状況となっているが、バイオシミラー医薬品に関しては、同等性ではなく、類似性であるにもかかわらず、副作用等の調査は決して充分とは言えない状況での投与治療が行われていることへの危惧を表明されていました。(秘書渡部報告)

●0800〜(政府)第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合/官邸

第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合が開催されました。

第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合
松本国務大臣御発言要旨

 カジノを含む特定複合観光施設が整備される場合には、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団の排除、マネー・ローンダリングの防止等の観点から対策を講じる必要があると認識しております。

 警察としては、こうした認識に基づき、実効的な対策がとられるよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。

 消費者庁としては、ギャンブル等依存症に伴う消費者トラブルの防止について、関係省庁と連携して検討してまいります。

●0815〜(政府)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第7回)/官邸

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第7回)が開催されました。会議では、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略(Ver.1)」が報告され、これに関し、私から、「警察としては、厳しい国際テロ情勢を踏まえ、東京大会の円滑な運営と安全確保に向けた諸対策を推進していく」旨発言しました。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。私から「平成29年春の全国交通安全運動の実施」について発言しました。

平成29年春の全国交通安全運動の実施について(平成29年4月4日(火)閣議)
国家公安委員会委員長発言要旨

 警察におきましては、昨年3月に決定された第10次交通安全基本計画に基づき、交通事故防止対策に、なお一層取り組むこととしておりますが、交通事故を減らし、世界一安全な道路交通を実現するためには、官民一体の取組により、国民の交通安全意識を一層高める必要があります。

 警察が、最近実施した分析では、自動車乗車中に交通事故で亡くなられた方だけでなく、歩行中や自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方についても、法令に違反していた割合が高いこと、歩行者の交通事故については、小学校低学年の児童の事故が多いこと、道路を横断中の歩行者や交差点を直進する自転車の交通死亡事故については、左方向から進行してくる車両と衝突する事故が多いこと等が判明しております。

 こうした分析等を踏まえ、警察においては、高齢者や次代を担う子供等の交通事故を防止するための街頭活動や交通安全教育、シートベルトの非着用による危険性や飲酒運転根絶に関する広報啓発を、より一層進めていくことが必要であると考えております。

 警察では、全国交通安全運動を契機に、各自治体、関係機関・団体と連携しながら、これら交通安全対策を強力に推進してまいりますので、閣僚各位の御理解と御協力をお願いいたします。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・ラオス国特命全権大使ヴィロード・スンダーラー外3名の接受について(決定)(外務省)
・インドネシア国駐箚特命全権大使石井正文外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使谷ア泰明外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
○国会提出案件(11件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出インターネット販売やテレビショッピングに関する質問に対する答弁書について(決定)(消費者庁)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出司法試験出願者数の激減に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出安倍総理の言う「関係」に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したFAXに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員本村伸子(共)提出名古屋環状2号線の段差に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員大西健介(民進)提出防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○政令(7件)
・公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
・公職選挙法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(法務・厚生労働・国土交通省)
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令(決定)(同上)
・関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(財務省)
・租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
○人事(2件)
・柴田寛之外110名を判事等に任命することについて(決定)
・元日本国有鉄道職員小西陽夫外165名の叙位又は叙勲について(決定)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0905〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成29年春の全国交通安全運動の実施」について発言しました。

平成29年春の全国交通安全運動の実施について

 本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から平成29年春の全国交通安全運動の実施について発言がありました。

 これに関連し、私から、交通事故の分析結果を踏まえ、警察においては、高齢者や次代を担う子供等の交通事故を防止するための街頭活動や交通安全教育、シートベルト非着用の危険性や飲酒運転根絶に関する広報啓発等を、各自治体、関係機関・団体と連携しながら、強力に推進していくことなどについて発言いたしました。

 4月は、新入学・新学期の時期であり、小学1年生が登校を始めるとともに、自転車での通学・通勤を始める方もおります。特に、小学校に入学すると、歩行中に交通事故に遭う危険性が格段に高まります。    また、学年が上がるにつれ、徐々に自転車乗用中の交通事故も増加します。

 国民の皆様には、道路を歩くときや自転車に乗るときも、御自身の命を守るため、交通ルールを守っていただくとともに、御家族に対してもルールを守るよう促していただくようお願いします。

 また、ドライバーの皆様には、次代を担う子供を守るため、特に、学校等の付近や通学路では注意して運転していただくとともに、飲酒運転や、スマートフォンの操作等をしながらの運転は、厳に控えていただくようお願いします。

●0930〜(消費)消費者庁説明/役所

本日の衆消費者問題に関する特別委員会に先立ち、今国会に提出した独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案について説明を受けました。

■0930〜(政務)国会見学ぞくぞくと!米国国務省日本語研修所御一行様

ギャリーG・大庭所長はじめ、日本人教官を含む米国国務省日本語研修所ご一行様8名が国会研修のため来訪されました。研修所が松本純大臣の選挙区の横浜市中区にあるため、日本国内の大使館、総領事館等への赴任前の毎年の恒例行事です。今日は、2号館の国家公安委員会委員長室で大臣と懇談をし、大臣から職務の説明並びに日米同盟の重要性と課題の解決への相互協力の大切さ等について意見交換が行われました。なお、午前中は、衆議院議員会館会議室での日程説明、国会議事堂正門内記念写真撮影、憲政記念館見学等のご案内をしました。大臣室での懇談の後は、正午から衆議院院内2階の議員食堂で昼食をとり、午後1時からの衆議院本会議を外交官席で傍聴をして頂き、引き続き、衆議院院内3階の自由民主党総裁室、ご休所、中央塔の3階・2階部分(憲政の功労者の3銅像)、衆議院正玄関内ホ一ルの2胸像、都道府県の木等衆議院の中の見学、お土産屋さんでの国会土産物の購入等密度の濃い研修となりました。(秘書渡部報告)

●1030〜今日の国会

●1220〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第13委員室

衆消費者問題に関する特別委員会が開かれ、下記法案の趣旨説明聴取が行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(内閣提出第39号)
○趣旨説明
・国務大臣:松本純

今国会に提出した独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の提案理由を説明しました。

独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
提案理由説明

 ただいま議題となりました、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 消費者と事業者との間には、情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため事業者に対し差止請求をすることができることとされているとともに、適格消費者団体の中からさらに内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者被害回復のための裁判手続を追行することができることとされております。しかし、悪質な事業者により消費者が被害にあう事案は後を絶ちません。そこで、こうした悪質な事案においても、この制度を活用して、消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともに、その被害を迅速に回復するため、この法律案を提出した次第です。

 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明 申し上げます。

 第一に、特定適格消費者団体が、申立てをする消費者被害 回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な 場合があります。このため、独立行政法人国民生活センターが、その担保を立てることができるよう、その業務として、当該 業務を追加するとともに、独立行政法人国民生活センターが当該業務を実施するに当たって必要となる長期借入金に関する規定を設けることとしています。

 第二に、適格消費者団体の事務負担を軽減し、差止請求等に注力することが可能となるよう、適格消費者団体の認定の 有効期間を三年から六年に延長することとしています。

 第三に、独立行政法人国民生活センターによる消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者の連携に関する規定を設ける こととしています。

 なお、一部の附則規定を除き、平成二十九年十月一日から 施行することとしています。

 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

■1230〜(地元)神奈川県理容生活衛生同業組合磯子金沢支部新年度会/ホテル横浜ガーデン

神奈川県理容生活衛生同業組合磯子金沢支部の総会後の新年度会が開催され顧問としてお招きいただき、代理出席しました。開会にあたり大門強支部長よりご挨拶があり「今日は顧問の先生方はじめ大勢の皆さんの出席ありがとうございました。無事に第6回の総会もつつがなく終了しました。これからは懇親会です。アトラクションなども用意しておりますので最後までごゆっくり楽しんで下さい」と述べられました。続いて顧問議員の挨拶となり私も代理挨拶の機会をいただき、新年度会のお祝いと松本大臣の近況などを述べさせていただきました。乾杯の後はビンゴゲームやカラオケ大会などもあり、賑やかで楽しい新年度会になりました。(秘書斎藤報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受け、直ちに本会議場に移り審議に臨みました。議了案件の採決等に続いて、福島の復興、再生を一層推進するために新たな措置を講ずる、福島復興再生特措法改正案の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】(敬称略)
▽動議
◎政治資金適正化委員会委員の指名(指名の手続き省略、議長指名)
・伊藤鉄男
・淺井万富
・日出雄平
・大竹邦実
・岩井奉信
◎情報監視審査会平成28年年次報告書についての発言
・情報監視審査会会長:額賀nu郎
▽環境委員会(平将明委員長)
@遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
A海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽法務委員会(鈴木淳司委員長)
B裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
C裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告
・B起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・C異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣:今村雅弘
○質疑
・亀岡偉民(自民)→復興、経済産業、丸川国務
・細野豪志(民進)→復興、環境、経済産業
・真山祐一(公明)→復興、経済産業、農林水産
・高橋千鶴子(共産)→官房、経済産業、復興

●1500〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1505〜(警察)生活安全局説明/役所

ストーカー・DV対策の推進状況について報告を受けました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

これからの政治あり方について意見交換しました。


4月3日(月)晴れ時々曇り サンクトペテルブルグで爆破事件

■0700〜(地元) 第31回早朝駅頭演説会/金沢八景駅

本日はスタッフによる今月最初の早朝駅頭広報活動を京急金沢八景駅で開催しました。「まちかど政治瓦版」4月号は横浜の中心部である関内・関外地区の開発計画を報告しています。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は132枚/累計132枚、(古正25枚/累計25枚、斎藤45枚/累計45枚、森20枚/累計20枚、大村42枚/累計42枚)でした。(秘書森報告)

●0950〜(海洋)内閣府総合海洋政策推進事務局の設置にかかる看板掛け/霞が関東急ビル

(看板の文字は松本純が必死に書いたものです。)

4月1日に内閣府の特別の機関として総合海洋政策推進事務局が発足したことを受け、看板を作製し、甲斐正彰総合海洋政策推進事務局長とともに看板掛けをしました。その後、事務局職員一同に対して訓示をしました。なお、私の肩書きも、「領土問題・海洋政策担当大臣」が「領土問題担当大臣」と「内閣府特命担当大臣(海洋政策)」に変わりました。

松本内閣府特命担当大臣(海洋政策)訓示

 4月1日、内閣府の特別の機関として、新たに総合海洋政策推進事務局が発足致しました。

 海洋に関する施策には、海洋という共通の「場」に関わることから、幅広い分野に及ぶ様々な個々の施策を、政府全体で総合的に調整しながら進めていくことが必要となります。このため、平成19年7月に海洋基本法が制定され、同法に基づき総理を本部長とする総合海洋政策本部が設置されました。そして、本部の事務局機能を担うため、内閣官房に総合海洋政策本部事務局が設置されました。

 以降、総合海洋政策本部の強力なリーダーシップの下、総合海洋政策本部事務局が中心となって、これまで第一期及び第二期の海洋基本計画を閣議決定したほか、我が国大陸棚の延長申請を取りまとめ、これまでに我が国の領土の約半分に及ぶ広大な海域を新たに我が国の大陸棚として確定させたことや、いわゆる「海賊対処法」や「低潮線保全法」などの法律を成立させたことなど、海洋分野において目覚ましい成果を上げてまいりました。

 海洋基本法の制定から10年が経過した今般、総合海洋政策推進事務局という法律に基づく恒久的な事務局が設置されました。新しい事務局は、引き続き、内閣の総合海洋政策本部の事務局機能を担うとともに、新たにいわゆる「有人国境離島法」の施行という専門性のあるも行うことになります。

 海洋基本法において、「四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋の開発・利用は我が国の経済社会の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されること等の海洋環境の保全は、人類の存続の基盤である」とされております。同時に、海洋は常に無限の可能性を秘めたフロンティアであり、新たな発見や理解を求めた挑戦が国民の多くの方々から期待されていると思います。我々は、このような認識の下、昨今の海洋をめぐる情勢・環境の変化を踏まえながら、今後次期海洋基本計画の策定をはじめとする重要課題に取り組んでいく必要があります。

 安倍内閣は「未来チャレンジ内閣」であり、海洋行政の新たな未来を創り出し、強化するためのチャレンジを続けていかねばなりません。新しい事務局が発足した本日、職員各位におかれては、我々にかけられた期待に今一度想いを馳せていただくとともに、切り拓いていくべき未来に向け、決意も新たに新しい事務局での活動をスタートしていただくことを祈念し、私の訓示といたします。

●1100〜(消費)平成29年度消費者庁入庁式/役所

4月1日付けで消費者庁に新た入庁された職員に対して訓示をしました。

平成29年度消費者庁入庁式 松本大臣訓示

 消費者庁への入庁、おめでとうございます。安倍内閣は「安全・安心の国創り」を重要政策分野と位置付けており、特に、「生活の安心の確保」はその礎をなすものです。消費者が安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現するため、消費者庁の職員は全省庁の先頭に立って行動するという気概が必要です。

 日々の暮らしの最も基本的な活動は消費であり、消費の安心は生活の安心に直結します。さらに、消費者の安心が消費の拡大をもたらし、ひいては国民経済全体の発展へとつながっていきます。

 皆様におかれては、消費者・生活者の視点に立ち、その権利や利益を守り抜くことがこの国の発展にもつながるということを深く認識していただき、強い責任感と高い志を持って職務に当たっていただきたいと思います。

 消費者庁は平成二十一年に設立された新しい職場であり、テレワークやペーパレス化の促進といった働き方改革にも積極的に取り組んでいます。これは、消費者・生活者の視点を持つ上で、仕事だけでなく「生活」も充実させる必要がある、すなわちワーク・ライフ・バランスが重要であると考えているためです。

 新しく風通しの良い職場で、新しい働き方にも取り組んでいただきながら、共に消費者のために働けることを喜びに思います。皆さんの御活躍を期待します。

●1135〜(警察)平成29年度警察庁入庁者に対する挨拶/役所

4月1日付けで警察庁に新た入庁された職員の皆さんに挨拶をしました。

平成29年度警察庁採用職員に対する
松本国家公安委員会委員長挨拶

 国家公安委員会委員長の松本純です。

 本日、晴れて警察庁に入庁し、警察庁職員としての第一歩を踏み出した皆さんを心から祝福します。

 申すまでもなく、安全・安心を守る警察の職務に対する国民の期待はたいへん大きいものがあります。

 高い志をもって警察庁に入庁してきたことと思いますが、これから先、常に初心を忘れないでいただきたいと思います。また、第一線で勤務する警察職員の労苦を思い、謙虚な心を持って、警察庁職員としてふさわしい人格を陶冶し、能力を養っていただきたいと思います。

 皆さんの健闘を心より祈念しています。

●1220〜今日の国会

●1300〜(国会)参決算委員会/参院第8委員会室

参決算委員会・省庁別審査が開かれ、内閣、内閣府、消費者庁等に関する27年度決算の審議が行われました。関係省庁に係る様々な問題が取り上げられ、中心市街地活性化、省庁内の物品管理、マイナバー制度、原子力発電所の廃炉作業、長時間労働の是正、などについて質疑応答がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎平成27年度決算
・省庁別審査@(皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部)(要求大臣出席)
○質疑
・平山佐知子(民進)→経済産業
・石上俊雄(民進)→官房、山本幸三国務、環境
・三浦信祐(公明)→総務、加藤国務、経済産業
・片山大介(維新)→官房、鶴保国務、松本国務
・二之湯武史(自民)→石原国務
・松川るい(自民)→加藤国務、山本幸三国務
・辰巳孝太郎(共産)→官房
・田村智子(共産)→加藤国務、鶴保国務
・福島みずほ(希望)→官房
・薬師寺みちよ(無所属)→官房、経済産業、山本幸三国務、加藤国務、石原国務
◎会計検査院報告

▼参決算委員会における平成27年度決算等の省庁別審査に当たり、国務大臣として冒頭出席しました。
▼片山大介議員(維新)から、特定保健用食品(トクホ)について質問があり、消費者の健康の維持増進に役立つ制度となるよう運用するとともに、消費者の理解を深めるため周知を行っていくこと等を答弁しました。

●1315〜(消費)参決算委員会説明/役所

本日の参決算委員会の対応について打合せを行いました。

●1530〜(警察)生活安全局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1540〜(警察)警備局説明/役所

明日開催予定の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第7回)に向けて打合せを行いました。

●1550〜(警察・消費)説明/役所

明日開催予定の第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合に向けて打合せを行いました。

●1600〜(海洋)内閣府説明/役所

今後開催予定の総合海洋政策本部会合に向けた対応について打合せを行いました。

●1700〜(政務)為公会第1回若手研修会/為公会事務所

為公会の1,2期生を対象にした勉強会

■1800〜(地元)平成29年度神奈川県弁護士会新理事者就任披露懇親会/ホテルニューグランド

平成29年度神奈川県弁護士会新理事者就任披露懇親会がホテルニューグランドで開催されました。延命政之新会長より「弁護士、弁護士会は市民の為に存在することを改めて確認いたします。弁護士会は基本的人権の擁護と社会正義の実現を掲げております。弁護士は弁護士自治によって、権力から権利侵害を受けた市民県民の人権を守る為には弁護士が権力から独立していることが不可欠であります。県民から信頼をされる弁護士会、会員が誇りに思える弁護士会を目指して一年間全力で走り続けたいと思います」との所信表明がなされました。(秘書古正報告)

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

神奈川県出身の為公会メンバーによる懇談会が開会されました。


4月2日(日)曇り時々晴れ 桜満開/東京

●終日〜危機管理対応待機/都内

■0900〜(地元)第116回(2017年度春季)磯子区少年野球学童部野球大会開会式/洋光台南公園少年野球場

第116回(2017年度春期)磯子区少年野球学童部の野球大会開会式が開催され代理出席しました。今年は天候に恵まれ、開会式では参加の各チームの入場行進が行われました。開会にあたり須田幸雄会長より、今年は区制90周年を迎える記念大会となった事や大勢の皆さんに支えられて野球ができる感謝を持ち、練習の成果を出して思い出に残る大会にして下さいとの挨拶が述べられました。続いて小林磯子区長の激励の挨拶、カップ返還、選手宣誓が行われました。(秘書斎藤報告)

●0930〜羽田空港発→●1100〜松山空港着

■1000〜(地元)第25回大岡川桜まつり/大岡川沿線他

第25回大岡川桜まつりが大岡川下流(中区)左岸右岸で開催されました。宮川町町内会、日ノ出町青年会、日ノ出町婦人部、伊勢佐木消防団、末吉町1・2丁目町内会、末吉町3・4丁目町内会・婦人部などの皆さんのブースが花見客で賑わっていました。(秘書古正報告)

■1030〜(地元)釈尊降誕花まつり大会行列出発・法要/安立寺(町屋)→龍華寺(法要、洲崎)

金沢区仏教会、金沢区釈尊奉讚会による第71回花まつりが開催され町屋の安立寺から洲崎の龍華寺までお稚児行列が行われました。龍華寺では法要が執り行われ、お稚児さんによる献花、献灯、献香がなされ、金沢区仏教会・小澤昌弘会長による奉祝文と金沢区釈尊奉讚会・山田一男会長と花まつり実行委員長による奉讚文が読み上げられ、お釈迦様の像に甘茶がかけられ降誕をお祝いいたしました。(秘書森報告)

■1100〜(地元)金沢土建バーベキュー大会/野島バーベキュー場

金沢土木建築業組合のバーベキュー大会が野島公園内バーベキュー場で開催されました。塚本三千雄組合長や会員の皆さんから歓待され美味しい料理をいただき代議士の近況をお伝えいたしました。皆さんからは組合が取り組む問題等のご意見を伺いました。また出席された黒川勝市議からは近況のご挨拶がなされました。(秘書森報告)

■1100〜(地元)山元町1丁目婦人部主催・お花見/森林公園

山元町一丁目の婦人部が主催するお花見が根岸森林公園で開催されました。木村真弓婦人部長さんや婦人部の皆さん、青友会の皆さんが用意されたお弁当をいただきながら和やかな食事会となりました。(秘書古正報告)

■1100〜(地元)中原熊野神社花見/中原熊野神社

中原熊野神社で中原熊野神社奉賛会の皆様のお花見が開催され参加しました。昨日の雨は上がりましたが、まだまだ寒い日となりました。神社の桜はまだ3分咲きです。外での予定でしたが、まだまだ寒い為、社務所の中でのお花見となりました。花より団子との事もあり、社務所の中では楽しいお花見・懇親会が行われました。(秘書斎藤報告)

●1300〜(政務)衆議院議員故白石徹を偲ぶ会/ベルモニー会館坂井

為公会(麻生派政策集団)のメンバー、現職の白石徹衆議院議員が急逝されました。地元の愛媛県新居浜で偲ぶ会が開催され、為公会麻生太郎会長はじめ多くの仲間と共に弔問しました。

●1715〜松山空港発→●1845〜羽田空港着

■1900〜(地元)吉田町町内会・名店街会役員会・市況研究会/吉田町町内会館

吉田町町内会・名店街会役員会・市況研究会が吉田町町内会館で開かれました今井大会長より議題1の市連報告として(1)初期消火器具整備事業について(2)地域防犯カメラ設置補助制度実施について(3)LED防犯灯整備事業についてなど、議題2の区連絡事項として(1)感震ブレーカー設置補助について(2)「町の防災組織」活動費補助金の交付申請についてなどの報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版4月号を配布して(いま地域で)のコーナーで吉田町町内会の今井大会長に吉田町の魅力づくりについて取り上げた事などを報告しました。(秘書古正報告)


4月1日(土)雨曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内

●0930〜(政務)打合せ/都内

■1020〜(地元)第25回大岡川桜まつり開会式/福富町西公園

第25回大岡川桜まつり開会式が福富町西公園で開催されました。主催者を代表して平山正晴中区連合町内会会長会会長より「今日は待ちに待ちました大岡川桜まつりです。今年は中区制90周年であり、開港記念館100周年です。大岡川は神奈川県、横浜市、中区にとって大変大事な河川です。桜まつりで街が明るくなるように、家族で見てもらいたい。外国の人達にも見てもらいたいと思いますのでよろしくお願いします」との挨拶がなされました。今日、明日さまざまなイベントが行われ、ボンボリは4月9日まで点灯されます。(秘書古正報告)

■1300〜(地元)森浅間神社花祭り/森浅間神社

森浅間神社の花祭りにお邪魔しました。あいにくの雨模様でしたが、社務所の前ではお団子用のお餅をついていました。毎年花祭りでは町内の皆さんがお参りに来る時、このお団子を楽しみにしているそうです。今日も雨にも関わらず買い求める方々が見えていました。神社の垂れ桜はまだ3分咲き位でした。(秘書斎藤報告)


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