松本純の国会奮戦記2017-03

2017(平成29)年3月

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3月31日(金)晴れ曇り

■0800〜(党)社会的事業に関する特命委員会/707

社会的事業に関する特命委員会が党本部707号室で開催されました。大野敬太郎事務局長の司会で進行され、伊藤達也特命委員長の挨拶の後、議題の国内のソーシャルベンチャーの取組事例についての7回目のヒアリングの、株式会社 As Mama ・甲田恵子代表取締役CEOから、株式会社自遊人・岩佐十良代表取締役からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。甲田代表取締役からは、As Mamaは支援を必要としている人と支援したい人や事業者を繋ぐ場や仕組みを創ります。地域共助を願うママサポーターたちの活用によって圧倒的低コストで課題を解決のため、子育て世帯からは一切お金を取らず、多種多様な企業の課題解決支援を通じて活動資金を得て、事業を運営しています。ママサポーターとは、生活や子育てに役立つ情報提供や親子交流イベント運営を通じて、知人・友人の輪を拡げながら地域親子の送迎や託児ニーズにこたえる仕事で、子育てシェアとは、同じ園に通う子どもを持つパパ・ママ同士や、顔見知りの友だち同士で、子どもの送り迎えや託児を頼り合う、ネット上の仕組みのことです。顔見知り同士で頼り合えるうえ、1時間500〜700円というルールがあるので気兼ねなく利用でき、また、万が一お預かりの途中に子どもがケガなどをしてしまった時には保険が適用されます。ママサポーターとは、近くに頼れる友人がいない時、頼れるのが、AsMama認定のいわば”世話役人”であるママサポーター(通称ママサポ)です。ママサポーターはAsMamaの提供する託児研修・訓練を全員が受講済みで、送迎や託児の支援はもちろん、AsMama主催の地域交流や託児体験イベントを開いたり、AsMamaの活動を地域に広めたりといった活動をしています。AsMamaの創業は2009年の11月。「安心して子どもを預けられるなら働きたい、やりたいことがある。」「子どもといることを優先しながら社会に出たい、収入がほしい。」そういった方が多くいる中で、双方をつなげて助け合うことができれば、お互いの課題をカバーできるのではないか、そのような頼り合いが全国に広がればあらゆる社会問題が解決できるのではないかという想いから、創業された「社会課題解決型」の企業です。という内容でした。また、自遊人とは、「伝える」をキーワードに多彩な活動を展開しています。1989年に創業旨、2000年代前半には自ら製造した加工品と構築した販売網、雑誌を連動して「無添加食品ブーム」や「天然醸造味噌&醤油ブーム」などを仕掛けたほか2014年には新潟県大沢山温泉に「里山十帖」をオープンして、商品や宿泊施設、レストランを「リアルメディア化」するという手法で事業をしています。自社でも手がける「地に足付いた」活動が特徴です。いままでのヒアリングを通じて取りまとめをすすめることとなりました。(秘書渡部報告)

●0810〜(政府)ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)/官邸

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)が開催されました。会議では、政府において検討してきた「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」が取りまとめられました。今回整理された各論点を踏まえ、今後具体的な対策について検討を進め、本年夏を目途に取りまとめる予定です。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)
松本国家公安委員会委員長発言要旨

 今般、ギャンブル等依存症についての予備調査の結果がまとめられました。警察としては、これも踏まえ、ぱちんこへの依存防止対策を更に進める必要があると認識しています。

 論点整理において、ぱちんこへの依存問題については、
○ 相談機関の相談体制等の更なる拡充、
○ 本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及、
○ 遊技機の出玉規制の基準等の見直し、
○ 出玉情報等を容易に監視できる遊技機等の開発・導入
等を課題として掲げているところです。

 警察としては、これらの課題に的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、ぱちんこへの依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁とも連携しつつ、より一層しっかりと対策を進めてまいります。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・地域再生基本方針の一部変更について(決定)(内閣府本府)
・復興特別区域基本方針の一部改定について(決定)(復興庁)
・平成29年度予算執行に関する手続等について(決定)(財務省)
・皇太子殿下のマレーシア国御訪問について(了解)(宮内庁・外務省)
○国会提出案件(21件)
・平成28年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)(防衛省)
・参議院議員小西洋之(民進)提出元号法第2項の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・参議院議員小西洋之(民進)提出日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明(案)の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出GPS捜査違法判決に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出テロリズムの定義に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出いわゆる「スーパー301条」に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出「国に準ずる組織」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出ILO第100号条約の交渉過程に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出外務省改革の進捗状況に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出武力紛争と武力衝突の考え方に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「平和への権利宣言」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出保護主義に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・参議院議員川田龍平(民進)提出薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出GATTの諸規定に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「2025年国際博覧会検討会報告書(案)〜関西弁バージョン〜」に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
○政令(1件)
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)(文部科学・財務省)
○人事(2件)
・元二等空佐柴沼修三外747名の叙位又は叙勲について(決定)
・内閣総理大臣安倍晋三外19名の外国勲章受領許可について(決定)
○報告(3件)
・国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について(内閣官房)
・自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について(防衛省)
・官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成28年)について(内閣官房)
○配布(5件)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(同上)
・家計調査報告(同上)
・会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)(内閣官房)
・会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書(同上)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの公表」及び「「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告の公表」について発言しました。

「地方公共団体のための
災害時受援体制に関するガイドライン」の公表について

 本日、昨年10月以来検討を行ってまいりました「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表いたします。

 ガイドラインには、応援・受援の基本的な考え方や基礎知識をはじめ、応援・受援班を設けることなど、地方公共団体が応援の受入れ体制の整備を推進するにあたり、参考となる事項が記載されています。

 地方公共団体におかれては、ガイドラインを参考にして、受援体制の整備の必要性を認識していただくとともに、外部からの応援の受入れを前提とした災害対応体制の整備が推進され、大規模災害への対応力が向上されることを期待しています。

 

「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」
報告の公表について

 本日、昨年12月以来検討を行ってまいりました「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」の報告を公表いたします。

 この報告では、自然災害により住宅に被害を受けた方が円滑に生活再建できるよう、保険・共済への加入促進に向けた方向性や、保険・共済の仕組み等に関する中長期的な課題を整理いたしました。

 また、検討内容を踏まえ、内閣府において関係省庁・関係団体の協力の下、お手元にお配りをしておりますパンフレットを作成いたしました。

 内閣府といたしましては、今後、報告の趣旨を踏まえ、関係省庁・関係団体とも連携の上、国民一人ひとりが自然災害にしっかり備えていただけるよう、このパンフレットも活用し、保険・共済の加入促進に努めてまいります。

●1000〜(国会)参本会議/参院本会議場

10時から参本会議が開かれ、衆議院から送付された物品役務相互提供協定(ACSA)の趣旨説明・質疑が行われました。また津波対策推進法を含む9件の議了案件等が可決、承認されました。(秘書鈴木報告)

【議事予定】(敬称略)
▽趣旨説明
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会、内閣提出)
◎日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
◎日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
○趣旨説明
・外務大臣:岸田文雄
○質疑
・堀井巌(自民)→総理、外務、防衛
・小西洋之(民進)→総理、防衛
・平木大作(公明)→総理、外務、防衛
・井上哲士(共産)→総理
・浅田均(維新)→総理、外務、防衛
▽災害対策特別委員会(若松謙維委員長)
@津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽総務委員会(横山信一委員長)
A過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
B放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決、承認
▽外交防衛委員会(宇都隆史委員長)
C在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽農林水産委員会(渡辺猛之委員長)
D特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
E関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
F独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
G独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽厚生労働委員会
H雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

▼津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)が、参議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。私は、所管大臣(防災担当大臣)として閣僚席に登壇しました。

●1035〜(防災)内閣府説明/役所

「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1045〜(消費)消費者庁説明/役所

昨日の衆消費者問題に関する特別委員会での質疑を受けた対応について打合せを行いました。

●1100〜今日の国会

■1200〜(党)下水道・浄化槽対策特別委員会/707

下水道・浄化槽対策特別委員会が党本部704号室で開催されました。上野賢一郎事務局長の司会で進行され、渡辺博道委員長の挨拶の後、議題の@浄化槽の海外展開について、外務省国際協力局開発協力総括課山本文土課長、JICA地球環境部環境管理グル-プ鴫谷哲次長から、「ODAを活用した浄化槽の国際展開支援について」、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部中井徳太郎部長から、「浄化槽の海外展開」について、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センタ-蛯江美孝主任研究員から、「基盤整備に向けた取組事例」について、一般社団法人日本ミャンマ-文化経済交流協会宇野治会長、大五産業褐田五雄社長、守山環整竃x井厚美社長から、「ミャンマ-国ヤンゴン市の水環境改善に寄与するための浄化槽普及事業」についてA下水道エネルギー・イノベーション(国における取組)について、国土交通省水管理・国土保全局下水道部森岡泰康裕部長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換がおこなわれました。海外展開の展望としては、浄化槽を生産、設置、管理などにまたがるシステムとして導入、普及を図ることが重要であり、今後の検討事項としては、更なる技術開発、特に現地の諸事情(水道、電気、気温、降水量、経済レベル等)に適合した浄化槽、特に低コスト化が重要であり、併せて、浄化槽関連技術者の養成や汚泥処理などトータルなシステムの導入が必要とのことです。官民一体の普及戦略は、官は官として、民は民としてそれぞれの役割、関心事、貢献の可能性を探り、相互に海外展開を推進していくことが望ましい姿で、優先度の高い国との連携戦略素案の作成を進め、浄化槽普及に向けて相手国側との連携構築を行う必要があるとのことでした。また、下水処理に係るエネルギー消費は、日本のエネルギー消費の1%を占めるといわれていて、それは、下水処理に、汚水の運搬や処理場でのプロセスに多くのエネルギーをかけているためで、一方、下水処理に伴い発生する未利用エネルギーの有効活用に対する関心も高まっていて、最も有望なエネルギーは、消化ガスの有効利用です。下水処理場は、日本全国で約1600あり、このうち、約300の施設では、処理の過程に消化を取り入れています。消化とは、微生物を使って下水汚泥を嫌気醗酵させ、減容化するプロセスで、消化工程ではメタンガスを主成分とする消化ガスが発生し、その消化ガスは、都市ガスの約半分程度の熱量をもつ燃料ガスです。消化ガスの有効利用としては、消化槽の加温用のボイラーでの利用が一般的ですが、最近では、これを発電に利用する取り組みが増えていて、東京都、横浜市に続き、大阪市でも消化ガスを利用した発電事業をPFIで実施。国土交通省の主導のもと、消化工程により発生する消化ガス量を増やす技術開発プロジェクトも進行中です。また、現在ではガスエンジンによる発電が一般的ですが、近い将来、燃料電池を用いた消化ガス発電が普及していくと期待されます。このほかに、下水処理場から公共水域に排水する地点で小規模の水力発電を行う取り組みや、下水が持つ熱エネルギーをヒートポンプで取り出す等の取り組みも行われています。京都議定書に定める第一約束期間が迫る中で、CO2削減の取り組みはまったなしで、電力消費の大きい下水道事業においては、より積極的な取り組みが求められます。処理場全体の省エネ化を計るESCOと組み合わせたり、民間企業の技術力等を活用するPFI方式を導入する等、CO2削減で先行する民間企業のノウハウを最大限活用できる事業方式も視野に、早急な取り組みが期待されているとの内容でした。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、議場に移り本会議に臨みました。本日は自衛隊の任務が円滑に遂行されるよう措置を講ずる、防衛省設置法改正案の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・防衛大臣:稲田朋美
○質疑
・青柳陽一郎(民進)→防衛

●1500〜今井瑠里さん退職/役所

今日で今井瑠里さんは退職となります。そこでおやつの時間にケーキを囲みお別れ会が開かれました。今井さんには大変お世話になりました。感謝申し上げます。


3月30日(木)曇り時々晴れ

●0700〜(消費)衆消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の衆消費者問題に関する特別委員会の対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)外交部会・経済産業部会・国土交通部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議/リバティ2・3号室

外交部会・経済産業部会・国土交通部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議が党本部リバティ2・3号室で開催されました。阿達雅志外交部会長の司会で進行され、山谷えり子北朝鮮による拉致問題対策本部長、中根一幸国土交通部会長、八木哲也経済産業部会長代理の挨拶の後、議題の北朝鮮に対する措置(入港禁止措置及び輸出入禁止措置)の継続について、外務省金杉憲治アジア大洋州局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。わが国独自の入港禁止措置及び輸入禁止措置を講じているが、4月13日に期限到来するために、2年の期限延長を閣議決定し、事後に、国会承認をうるため本日部会等にはかったとのことで、了承されました。なお、いままでの経過についても次の通り説明がありました。北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、我が国単独でも経済制裁措置を講じることができるよう、 2004年に議員立法により、以下の2つのいわゆる経済制裁関連法の制定又は改正が行われました。
(A)貿易規制や資本取引規制を可能にする外為法の改正(2004年2月施行) ≪我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる。≫旨、新たに規定され(外為法第10条の追加及びそれに基づく関係条項の改正)、貿易規制、送金規制、役務提供規制、資本取引規制を行うことが可能となりました(実施後20日以内に国会に対し承認のための付議が必要です)。外為法第10条第1項によって、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において 、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項 及び第52条の規定による措置をいう)を講ずべきことを決定することができる。外為法第48条第3項(輸出規制)によって、経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
 (B)『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(特定船舶入港禁止特別措置法)』の制定(2004年6月施行)によって、 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議決定によって、特定の外国船籍の船舶等について、本邦の港への入港を禁止することが可能となりました。北朝鮮に対する経済制裁措置としては、これまでの単独制裁措置としては、■ミサイル発射を踏まえた制裁措置によって、2006年7月の北朝鮮のミサイル発射を踏まえ特定船舶入港禁止措置法に基づいて、万景峰92号の入港禁止措置が2006年7月5日から講じられました。我が国単独での制裁措置の初事例になりました。この他、以下の措置が講じられました。@北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に実施。また北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については原則として不許可。A在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として不許可。B我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請。C我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗入れを不許可。D北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格に実施。■核実験を踏まえた制裁措置によって、2006年10月、2009年5月、2013年2月の北朝鮮の核実験を踏まえ、以下の措置が講じられ、単独制裁措置が強化されました。1、北朝鮮籍者の原則入国禁止、2、すべての北朝鮮籍船の入港禁止、3、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物の輸出を禁止、4、北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての貨物の輸入を禁止、5、北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)を禁止、6、輸入承認を受けずに行う、原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払の禁止 。2013年4月5日の閣議決定『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について』及び閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』により、これらの措置は、2015 年 4月 13 日まで延長されることになりました。その後日本政府は、北朝鮮の特別調査委員会設置を受けて「5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置の一部解除」を発表し、一連の単独制裁措置において、北朝鮮との人的往来の規制措置、北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置、人道的観点から、北朝鮮内にある者に対して人道物資を輸送するための、北朝鮮籍船舶の入港禁止、を解除しました。さらに2015年3月31日の閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』 により、2017年4月13日までの間、上記の3から6までの措置を引き続き講ずることになりました。しかし北朝鮮は、2016年1月6日に核実験を実施し、続く同年2月7日には、“人工衛星”と称する弾道ミサイルを発射しました。これら実例を踏まえ、日本政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためにとるべき最も有効な手段について検討を行い、以下のような独自の措置を講ずることを決定しました。北朝鮮に対する支払の原則禁止、閣議了解『外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について』を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則禁止(2016年2月26日から実施)。支払手段等の携帯輸出の届出義務の下限額の引下げ。北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する金額(下限額)を現行の100万円超から10万円超に引下げ(2016年2月19日から実施)。その後も、2016年9月9日に北朝鮮が核実験を実施したこと等を踏まえ、日本政府は、2016年11月30日に採択された国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調の上、更なる独自の措置として、次の措置を実施しました。第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。(1)北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大、(2)北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大、第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止する。第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人を拡大する。外務省告示「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者を指定する件の一部を改正する件」(12月9日公布)により新たに指定された、6団体・9個人に対し、外為法に基づく、支払い規制(外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする)と資本取引規制(外務省告示により指定される者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする)が、2016年12月9日から実施されることになりました。国連安保理決議による制裁措置(団体・個人に対する資産凍結等の措置以外)によって、■核実験を踏まえた制裁措置 としては、●国連安保理決議1718号によって、閣議了解『北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について』により、以下の措置が講じられました。@奢侈品の輸出禁止措置 北朝鮮を仕向地とする当該品目について、経済産業大臣の輸出承認義務を課し、当該承認を行わないことにより、輸出を禁止(外為法第48条第3項)。我が国は主要各国に先んじて、北朝鮮幹部に使われうる、または北朝鮮幹部への下賜品として使われうる24品目に輸出禁止措置が講じました。 また、第三国から北朝鮮へ輸出する奢侈品の売買に関する取引(仲介貿易取引)についても、経済産業大臣の許可義務を課し、当該許可を行わないことにより取引禁止(外為法第25条第4項)。A大量破壊兵器関連貨物等の輸出禁止措置 北朝鮮への供給等の防止を要求している大量破壊兵器関連貨物等について、経済産業大臣の輸出許可を行わないことにより、北朝鮮を仕向地とする輸出を禁止(外為法第48条第1項)。●国連安保理決議1874号によって、閣議了解『北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について』により、「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動」に対して、外為法に基づく以下の4項目の措置が講じられました。1、支払規制、2、支払手段等の輸出入規制、3、資本取引規制、4、役務取引規制 です。『国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法』が2010年7月4日に施行されました。北朝鮮に出入りする船舶が北朝鮮への輸出入が禁止された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資等を積んでいると認めるに足りる理由があるならば、公海上や我が国の領海内で当該船舶への立ち入り検査が可能となりました。 ●国連安保理決議2094号によって、以下の4項目の措置が講じられました。1、北朝鮮の金融機関とのコルレス関係の禁止、2、北朝鮮の金融機関への持分譲渡の禁止、3、北朝鮮の金融機関の本邦における支店の設置等の禁止、4、本人確認義務等及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底。●国連安保理決議2270号によって、以下の3項目の措置が講じられました。1、貴金属の輸出入の禁止、2、支店設置等の禁止等、3、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底。また、国連安保理決議による、団体・個人に対する資産凍結等の措置によって、■ミサイル発射を踏まえた制裁措置として、国連安保理決議1695号を受け、「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられました。  現在、15団体・1個人が指定されています。全対象者のうち、北朝鮮に所在する14団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。■核実験を踏まえた制裁措置として、国連安保理決議1718号、1874号、2087号、2094号、2270号及び2321号を受け、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられています。現在、42団体・39個人が指定されています。全対象者のうち40団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。さらには、米国、欧州連合等との協調による制裁 によって、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられています。現在、17団体・25個人が指定されています。全対象者のうち15団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。(秘書渡部報告)

●0850〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

衆消費者問題に関する特別委員会は、3時間の所信に対する質疑を行いました。インターネット通販における課題や若者の売買契約トラブルなど、消費に関わる様々な問題について質問がなされ、政府より対応や所見が述べられました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎大臣政務官の就任挨拶
・長坂康正内閣府大臣政務官
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
○所管に対する質疑
・伊藤信太郎(自民)→大臣、消費者庁、総務省、経済産業省、法務省、外務省、財務省
・木村弥生(自民)→大臣、消費者庁、国土交通省、厚生労働省
・吉田宣弘(公明)→消費者庁、国土交通省、外務省
・大西健介(民進)→大臣、消費者庁、内閣府
・井坂信彦(民進)→大臣、消費者庁
・阿部知子(民進)→大臣、井原経済産業大臣政務官経済産業省
・清水忠史(共産)→大臣、消費者庁、公正取引委員会
・吉田豊史(維新)→消費者庁、厚生労働省

▼伊藤信太郎議員(自民)から、インターメット取引に関する消費者トラブルについて質問があり、消費者庁における対応について答弁しました。
▼木村弥生議員(自民)から、若者の消費者トラブルについて質問があり、トラブルに遭わないよう各種施策を紹介し、日本の将来を担う若者を全力でサポートすることを答弁しました。
▼大西健介議員(民進)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼井坂信彦議員(民進)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼阿部知子議員(民進)から、福島原発事故後の電気料金について質問があり、消費者庁における取組について答弁しました。
▼清水忠史議員(共産)から、新聞に関する消費者問題について質問があり、厳正な法執行や相談体制の強化、消費者教育の推進等が重要であることを答弁しました。
▼吉田豊史議員(維新)から、遺伝子組換え食品の表示制度に関して質問があり、今後の検討について答弁しました。

■1000〜(地元)第15回寿康会/らびすた新杉田4Fギャラリー

毎年春に開催される寿康会にお邪魔しました。今年でこの会は15回になるそうどす。今年も絵画だけでなく写真や陶芸、手芸、木彫など様々な力作が並んでいました。事務局の和田道弘さんの新作でスペイン・アンダルシアを描いた「白い街」のアクリル画が素敵でした。寿康会に初回から参加され、今年急逝された永田知さんを偲んだ篆刻などの遺作展も行われていました。(秘書斎藤報告)

●1100〜今日の国会

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

為公会例会が正午から開会されました。国会対応で麻生太郎会長は欠席でした。森英介事務総長から挨拶がなされました。

■1230〜(政務)国会見学ぞくぞくと!神奈川県薬剤師連盟御一行様

川田哲会長、田中英明名誉会長、山形光正横浜市中区薬剤師連盟会長はじめ神奈川県薬剤師連盟の役員等19名の皆様が国会を訪問されました。到着され、参議院議員会館事務所を訪ね藤井基之参議院議員との面談の後、衆議院院内2階の議員食堂でカツカレーの昼食をとられ、衆議院本会議を傍聴、議事堂内自由民主党総裁室、議事堂正門を見学され、総理官邸訪問に引き続き、2号館国家公安委員会委員長室で松本大臣と懇談の機会をもちました。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は原子力事業者が廃炉等の着実な実施を図れるよう措置を講ずる、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽趣旨説明
◎原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣:世耕弘成
○質疑
・北神圭朗(民進)→世耕国務
・真島省三(共産)→世耕国務、麻生国務

●1410〜(消費)消費者庁説明/役所

質問主意書に対する答弁について打合せを行いました。

●1530〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議意見書の総理への手交/官邸

総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長(日本郵船株式会社相談役)から安倍総理に、同参与会議の意見書をお渡し、次期海洋基本計画の策定に関する提言についてご報告しました。

●1600〜(政務)表敬訪問(神奈川県薬剤師連盟)/役所

神奈川県薬剤師連盟の役員の皆様が来訪されました。私の取り組み課題などについてお伝えしました。

●1630〜(警察)生活安全局説明/役所

明日開催予定のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)への対応について打合せを行いました。

●1700〜(警察)長官官房説明/役所

公共施設の運用のあり方について報告を受けました。

●1710〜(警察)警備局説明/役所

警備警察に関して報告を受けました。

●1720〜(政務)説明(厚生労働省)/役所

医療制度についての最近の動きについて勉強しました。

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

街づくりフォーラムに参加しました。


3月29日(水)晴れ時々曇り

■0800〜(党)文部科学部会、文化伝統調査会合同会議/702

文部科学部会、文化伝統調査会合同会議が党本部702号室で開催されました。二之湯武史部会長代理・調査会事務局長代行の司会で進行され、山谷えり子文化伝統調査会長、亀岡偉民文部科学部会長からの挨拶の後、議題の@文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案【法案審査】については、文化芸術振興議員連盟川村建夫会長、伊藤信太郎事務局次長から、A地域文化創生本部については、文化庁中岡司次長、山田道夫文部科学戦略官からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。法律改正については、平成13年12月7日に公布された文化芸術振興基本法を成立以来15年ぶりに改正するもので、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策を法律の射程に取り込むこと等を改正の趣旨として、法律の題名を「文化芸術基本法」に改めること。文化芸術推進基本計画を定めなければならないものとする。政府が講ずべき措置として税制上の措置を加えることとすること等を内容とするもので、部会了承されました。また、いわゆる、文化庁移転については、平成29年度から京都に、文化庁の組織として「地域文化創生本部(仮称)」を設置し、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を地元の知見・ノウハウ等を生かしながら先行的に実施するもので、設置時期は、平成29年4月1日、庁舎の場所は、京都市上下水道局旧東山営業所を予定しているとのことで、その構成は、本部長に文化庁長官、本部長代理に文化庁次長、副本部長に長官官房審議官、文化部長、文化財部長、文化財鑑査官とし、京都に常駐するものは、事務局長(文化庁の課室長級職員を充てる予定)、事務局 38人(文化庁から10人、京都府・市等地方公共団体から16人、関西広域連合構成団体・民間企業・大学等研究者等から12人(非常勤を含む))を予定しているとの説明がありました。(秘書渡部報告)

●0945〜(防災)内閣府説明/役所

平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議に先立ち打合せを行いました。

●1000〜(防災)平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議/役所

3月27日に栃木県那須町で発生した雪崩について、関係省庁災害対策会議が開催され、冒頭私から発言するとともに、各省庁からの状況報告を聴取しました。

平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議
松本防災担当大臣発言

 一昨日(27日)、栃木県那須町で雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら、8名の方が亡くなられ、多数の方々が負傷するという痛ましい災害が発生しております。

 あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 政府としては、従前から融雪出水期を迎えるにあたり、雪崩等の発生に備え防災態勢の強化を関係機関に働きかけてきたところです。

 今後も気温上昇に伴う雪崩や落雪、融雪に伴う出水による河川の氾濫、土砂災害の発生が懸念されます。

 今回の事態を踏まえ、再発防止を徹底するため、警戒避難体制の強化、危険個所等の巡視・点検など、地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって防災態勢の一層の強化に取り組んでまいりたいと存じ思います。

 関係省庁においても、しっかりと対応していただきますようお願いします。

 また、国民の皆様においても、地元の地方気象台が発表する雪崩注意報などの気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いします。

●終了後〜(防災)参災害対策特別委員会説明/役所

本日の参災害対策特別委員会への対応について、打合せを行いました。

●終了後〜(防災)内閣府説明/役所

保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会の検討状況等について、報告を受けました。

●1300〜(国会)参災害対策特別委員会/参分館第24委員会室

13時より参災害対策特別委員会が開かれ、様々な災害に対する政府の対応や見解について質疑応答が行われました。また、27日に発生した栃木県那須町の雪崩事故に関する発言が多くの委員から聞かれました。質疑後に、国際連合総会での世界津波の日の決議を踏まえ津波対策の国際協力に配慮しようとする、津波対策推進法改正案が全会一致で可決しました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎災害対策樹立に関する調査
○松本純国務大臣からの発言
○大臣の所信に対する質疑(3時間)
・足立敏之(自民)→大臣、国土交通省、環境省
・藤木眞也(自民)→内閣府、環境省、農林水産省、国土交通省
・浜口誠(民進)→大臣、杉財務大臣政務官、総務省、国土交通省、内閣府、厚生労働省
・平木大作(公明)→大臣、厚生労働省、内閣府、国土交通省
・武田良介(共産)→大臣、内閣府、総務省
・室井邦彦(維新)→大臣、内閣府、文部科学省
・木戸口英司(希望)→大臣、内閣府
◎津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第6号)(衆議院提出)
○趣旨説明
・衆議院災害対策特別委員長:秋葉賢也
○質疑、討論ともになし
○採決
・挙手採決→全会一致→可決

▼足立敏之議員(自民)から地球温暖化に伴い極端化する気象現象への対処について質問があり、オールジャパンで、効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組む旨答弁しました。
▼浜口誠議員(民進)から自治体庁舎の耐震化等について質問があり、緊急防災・減災事業債の活用や業務継続計画に関する研修会等により自治体を支援していく旨答弁しました。
▼平木大作議員(公明)から災害対策における決意について質問があり、常に被災地に思いを寄せ、機会を捉えてできるだけ訪問するなどして、復旧・復興の後押しをしてまいるとともに、防災対策の普段の見直しを進めていく旨答弁しました。
▼武田良介議員(共産)から糸魚川の大規模火災を受けた住民の取組について質問があり、被災された方々の声を十分にくみ取った上で今後の災害の復旧・復興に適切に活かしていく旨答弁しました。
▼室井邦彦議員(維新)から栃木県那須町の雪崩事故を受けた冬山に対する安全確保策等について質問があり、本日開催した関係省庁災害対策会議において再発防止のための取組等の指示を行ったこと等を答弁しました。
▼木戸口英司議員(希望)から地方公共団体における受援体制構築の必要性等について質問があり、大規模災害発生時には速やかに応援機関の力を漏れなく最大限有効活用し、総力をもって被災者への支援に全力で対応しなければならないこと等を答弁しました。

■1300〜(政務)消防議員連盟・総会/704

自由民主党消防議員連盟総会が党本部704号室で開催されました。谷公一事務局長の司会で進行され、会議の冒頭に黙祷を捧げました。古屋圭司消防議員連盟会長、原田間憲治総務副大臣の挨拶の後、議題の@長野県消防防災ヘリコプター墜落事故について、消防庁青木信之長官、大庭誠司次長から、A火災を踏まえた検討状況について、(1)糸魚川市大規模火災、(2)埼玉県三芳町倉庫火災、は、大庭次長から、B消防防災関係の主な地方財政措置(案)について、大庭次長から、C平成29年度消防団を中核とした地域防災力の充実強化については、秋本敏文会長から、D消防関係施設(東京近郊)の視察については、古屋会長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。さらに検討を進めることとなりました。3月5日、長野県の消防災ヘリコプター「アルプス」が 松本市前鉢伏山東側斜面に墜落し、長野県消防防災航空隊員9名が殉職されました。消防庁は,3月8日 地方公共団体に対し、消防防災ヘリコプターの安全管理体制を再点検すること、訓練時を含め安全運航を徹底すること等を内容とする安全確保の再徹底についての通知を発出。平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市大規模火災は、焼損棟数147棟、焼失面積約4万u、焼損床面積3万0,412u、負傷者17人。2月16日に発生した埼玉県三芳町倉庫(アスクル)火災は、焼損床面積約4万5,000 u、負傷者2名。調査中、今後の対応を検討中。日本消防協会秋本会長からは、今後の地震等防災対策についての要望がありました。(秘書渡部報告)

●1500〜今日の国会

●1630〜(防災・消費)説明/役所

樋口尚也衆議との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1640〜(防災・消費)面会(樋口尚也衆議)/役所

樋口尚也衆議、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会、災害時の母と子の育児支援共同特別委員会、乳児用液体ミルク研究会の皆様が来訪され、乳児用液体ミルクに関する要望を受けました。私からは、母乳が重要との認識は理解しており関係省庁とよく連携していく旨お答えしました。

●1700〜(警察)第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議/役所

第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議を開催しました。会議では、児童の性的搾取等に対して政府が行うべき基本的施策を取りまとめた「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の案が了承されました。今後、犯罪対策閣僚会議において決定されることとなります。

松本国家公安委員会委員長冒頭挨拶

 第4回の「児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議」の開催に当たり、一言挨拶を申し上げます。

 御承知のとおり、児童の性的搾取等の撲滅は、国際社会共通の課題であり、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる社会の実現に不可欠であります。

 本会議におきましては、昨年4月以降、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」策定に向けた検討を進めてきたところでありますが、各省庁の御協力により、児童の性的搾取等の要因や背景に踏み込んだ対策を含む、大変幅広い計画案をまとめることができました。

 この基本計画案につきましては、本日の議を経て、犯罪対策閣僚会議において決定する予定です。

 本日は、各省庁から忌憚のない御意見を頂くことをお願いして、私からの挨拶といたします。

 

松本国家公安委員会委員長締めくくり挨拶

 冒頭にも申しましたが、児童の性的搾取等の撲滅は国際社会共通の課題であります。我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、「世界一安全な国、日本」の創造に取り組んでいるところ、我が国を、児童の性的搾取等に厳格に対処する、児童にとっても世界一安全な国としていかなければなりません。

 「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」が犯罪対策閣僚会議において決定された後は、性的搾取等から児童が守られる社会の実現に向け、各省庁が自ら施策を進めるとともに、国民各層、関係機関・団体及び国際社会との連携が大切になってまいります。各位がリーダーシップを発揮し、計画に掲げた施策を確実に推進していただくようお願いし、私からの挨拶といたします。

●1735〜(海洋)内閣官房説明/役所

次期海洋基本計画の策定に向けた取組みについて打合せを行いました。

■1830〜(地元)山手会(花見)/どん亭本牧店

山手会の花見会が「どん亭本牧店」で開かれました。橋本亨会長より「今日は観桜会ですが、満開を予想してこの日にしたのですが、残念ながら昨日の雨やこの頃の寒さで桜も咲くのを控えたようで満開とは程遠い景色ですが、楽しんでいただきたいと思います」との挨拶がなされました。どん亭の美味しい料理をいただきながらの和やかな会となりました。(秘書古正報告)

●1930〜(政務)政務懇談会/都内

サイバーセキュリティーについての意見交換会に参加しました。


3月28日(火)晴れ時々曇り

●0740〜(各府省)打合せ/赤坂宿舎

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT/702

IR実施に向けた制度・対策に関する検討PTが党本部702号室で開催されました。牧原秀樹事務局長の司会で進行され、岩屋毅座長の挨拶の後、議題の@依存症対策等について団体ヒアリングとして、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会田中紀子代表から、A「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理(案)」について、岩屋座長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は、2014年2月に設立以来、ギャンブル依存症の対策整備を目的に活動しているとのことです。田中紀子代表からは、対策のポイントは、(イ)各省庁の管轄を超えた独立的にギャンブル業界を規制・監督し、依存症対策を推進する機関の新設、(ロ)受益者負担の観点からギャンブル産業から対策費を拠出する仕組をつくることの2本柱が最重要であるとのことです。また、現状としては、日本のギャンブル依存症の対策は不十分であり、日本にはパチンコが約12,000店、公営競技が約100の開催場、約250の場外発売所、そしてインターネット販売があり、現実にパチンコ、公営競技がギャンブル依存症者を生み出す原因となっているが、依存者本人、その家族の多くは社会的に放置されているのが課題であるとのことでした。そこで、(1)包括的なギャンブル依存症の対策スキームの整備、IRの収益の一部を対策の財源に充当する、(2)IRの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロールする、(3)IRのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入する(事業者の適正チェック、利用者のIDチェック、高リスク者の排除プログラムなど)等の内容の具体策を詰めていく必要があるとの意見を述べられました。具体策としては、次のギャンブル依存症対策リストを参考にして頂ければとのことでした。(1)啓発としては、ホームページ作り、アプリ開発、広告(TV、新聞)、印刷物(冊子、カード、ステッカー、ポスター)、動画作成。(2)調査・研究としては、各種実態調査(一般、ギャンブル場、刑務所、自殺対策、警察、弁護士会)、社会的コスト試算、研究助成金の拠出、研究ホームページ作成(NIDA等のようなもの)。(3)基礎教育・予防教育としては、相談窓口担当者向け(精神保健センター、保健所、消費生活センター、いのちの電話、弁護士、司法書士、生活保護ケースワーカー、保護司、民生委員など)、小学校5年〜高校3年生(毎年:薬物乱用防止教室を依存症全般の予防教育にできないか?)、大学入学時、産業カウンセラー、企業人事担当者向け(ストレスチェック義務化法に組み込めないか?)、一般向け:各県の精神保健センターなど自治体主催(年6回程度)。(4)制限としては、マイナンバーを使ったチェック機能、家族や本人の申告による排除プログラムの導入、制度化(公営競技の開催場および場外発売所、パチンコ・パチスロのホールに導入)。(5)治療としては、回復施設の運営もしくは既存の回復施設への助成制度、自助グループの広報用印刷物の作成。(6)社会復帰としては、依存症受け入れ企業に対する助成制度、企業および当事者向け研修等の検討をして頂きたいとのことでした。論点整理(案)については、岩屋座長からは、党においては、「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」を立ち上げ、IRの制度設計に関する議論に先立って、まずは最優先でギャンブル等依存症対策の抜本的強化に向けて検討を進めてきた。今後のギャンブル等依存症対策の方向性としては、(1)抜本的な対策強化、(2)定期的な実態調査、(3)施行者・事業者における自主的な取組みの強化、(4)相談・医療体制の強化、(5)教育上の取組みの強化、(6)政府一体となった取組みの強化などが挙げられた、ギャンブル等の施行者・事業者が必要な対策を講じていくことが不可欠で、例えば、以下の論点を含めて、今後、検討を進めていくこととするとしています。公営競技では、施行者における相談体制の整備・充実、本人・家族申告による利用制限等の在り方、インターネット投票の在り方、未成年の投票券の購入制限のあり方等を、遊技では、相談体制(リカバリーサポート・ネットワーク)の充実、本人・家族申告による利用制限等の在り方、18歳未満の立入禁止の徹底(賞品交換時の年齢確認等)、射幸性の抑制の在り方等を、IR(カジノ)では、IR法の附帯決議を踏まえ、適切な入場規制等を導入(本人確認、自己・家族申告プログラム、入場料の徴収等)などの検討が必要とされています。基本的には了承され、取り扱いは役員に一任されました。(秘書渡部報告)

●0810〜(政府)閣議/官邸

8時10分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費の増額について(決定)(財務省)
・漁港漁場整備長期計画について(決定)(農林水産省)
・観光立国推進基本計画の変更について(決定)(国土交通省)
・恩赦について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(19件)
・平成29年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について(決定)(総務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出GPS捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員丸山穂高(維新)提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出令状なしのGPS捜査を違法とした最高裁判決に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・参議院議員有田芳生(民進)提出北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出平成29年2月22日衆議院予算委員会第5分科会における質問の答弁に関する再質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出保育に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大串博志(民進)提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日本政府専用機に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(法律)(5件)
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律(決定)
・義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(決定)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(決定)
・地方交付税法等の一部を改正する法律(決定)
・所得税法等の一部を改正する等の法律(決定)
○政令(30件)
・職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣官房)
・アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣府本府)
・厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省・内閣府本府)
・子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・財務省)
・地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務省)
・地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務・財務省)
・地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(総務省)
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(財務省)
・国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)(総務省)
・所得税法施行令の一部を改正する政令(決定)(財務省)
・法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・地方法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・相続税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・消費税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・酒税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・国税犯則取締法施行規則を廃止する政令(決定)(同上)
・租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・平成29年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)(同上)
・土地改良法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
・漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・総務・財務省)
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・財務省)
・民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛・財務省)
・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省)
○人事(5件)
・検事上野友慈を検事長に任命することについて(決定)
・財務副大臣木原稔外1名に米州開発銀行総務会第58回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命ずることについて(決定)
・柳原良太を日本銀行監事に任命することについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・長岡工業高等専門学校名誉教授関沢恒男外266名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章授与等について(決定)
○配布(1件)
・千葉県知事選挙結果調(総務省)

●0835〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から「栃木県那須温泉ファミリースキー場の雪崩被害」及び「「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」報告書の公表」について発言しました。

栃木県那須温泉ファミリースキー場の雪崩被害について

  昨日27日、栃木県の那須温泉ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら8名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷しております。

 お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 政府では、発災直後から総理官邸内危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化するとともに、被災者の救命・救助等の災害応急対策に当たってきたところです。

 融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩や落雪、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害の発生が懸念されます。

 国民の皆様には、地元の地方気象台が発表する、なだれ注意報や融雪注意報等の最新の気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いします。

 

「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」
報告書の公表について

 本日、昨年9月以来検討を行ってまいりました「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の報告書を公表いたします。

 この報告書では、事業者において、地域金融機関等の多様な主体とのコミュニケーションを通じてリスク認識を向上させ、適切なリスクコントロールとリスクファイナンスの組合せにより、我が国における災害リスク耐性を高め、社会全体として災害リスクに備えていく方向性を示していただいております。

 内閣府といたしましては、これを受けまして、事業者をはじめ多様な主体における本業を通じた活動を展開していく枠組みづくりなど、産官学金等の関係機関との連携、対話を通じて、順次取り組んでまいります。

●0900〜(国会)参院決算委員会・全般質疑/参院第1委員会室

参決算委員会は、全閣僚が出席し平成27年度決算に関する全般質疑を行いました。衆本会議を挟んで行われた5時間の質疑では、規制改革推進会議のあり方、子育て世代の負担軽減、農業をめぐる問題、もんじゅの廃炉など、多岐にわたる事柄について議論が交わされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎理事補欠選任の件
◎平成27年度決算外2件(全般質疑)
○質疑
・山田俊男(自民)→総理、官房、山本幸三国務、農林水産
・二之湯武史(自民)→総理、文部科学、農林水産
・大島九州男(民進)→総理、財務、文部科学、経済産業、防衛
・斎藤嘉隆(民進)→総理、官房、地方創生、農林水産
・山本博司(公明)→総理、厚生労働、総務、農林水産、加藤国務
・大門実紀史(共産)→総理、財務
・片山大介(維新)→総理、文部科学、山本幸三国務、総務
・又市征治(希望)→総理、財務、文部科学、経済産業、山本幸三国務
・行田邦子(無所属)→総理、官房、厚生労働
◎国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
○派遣委員の報告
・大島九州男(民進)

●1100〜今日の国会

■1200〜自民党受動喫煙防止議員連盟総会/901

自由民主党受動喫煙防止議員連盟総会が党本部901号室で開催されました。上野通子事務局長代理の司会で進行され、山東明子会長の挨拶の後、議題の@団体ヒアリングが、日本医師会今村聡副会長、日本歯科医師会高野直久常務理事、日本歯科医師連盟高橋英登会長、日本薬剤師会森昌平副会長、日本看護協会坂本すが会長、日本看護連盟草間朋子機会長、国立がん研究センタ-中釜斉理事長、全国がん患者団体連合会天野慎介理事長、NPOアレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」栗山真理子代表、NPO法人アレルギーを考える母の会園部まり子代表、アレルギー患者の声を届ける会武川篤之代表理事、日本呼吸器障害者情報センター遠山和子理事長、保険者協議会中央連絡会(健康保険組合連合会、全国健康保険協会、全国国民健康保険組合協会、共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会、日本私立学校振興・共済事業団、全国後期高齢者医療広域連合協議会、国民健康保険中央会)の健康保険組合連合会白川修二副会長、国民保険組合中央会原勝則理事長から、A受動喫煙防止対策に関する決議(案)について、上野事務局長代理の説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。日本医師会からは、屋内全面禁煙、受動喫煙防止対策の強化について主張されました。受動喫煙防止対策に関する決議(政府申し入れ)(案)については、次の提案がなされ、了承され、取り扱いは、役員に一任されました。(秘書渡部報告)

受動喫煙防止対策に関する決議(政府申し入れ)(案)

平成29年3月28日 自由民主党受動喫煙防止議員連盟

 受動喫煙が人の健康に悪影響を及ぼすことは多くの科学的根拠によって証明されており我が国でも、少なくとも年間1万5千人が受動喫煙を原因とするがん、虚血性心疾患、脳卒中等の疾患で死亡していると推計されている。

 主要先進国を含む世界100力国以上が屋内禁煙義務の法律を定めており、そのうち49か国は「飲食店を含めた公共の場すべて」を屋内完全禁煙としている中、日本には屋内禁煙義務の法律がなく、WHOからは、日本の対策は世界最低レベルと分類されている。

 日本は「受動喫煙防止対策後進国」と言わざるを得ず、妊婦、子ども、がんやぜんそくの患者、国民の8割以上を占める非喫煙者をはじめとする国民全体の健康を守るためには、対策の強化が喫緊の課題である。

 現在、政府において、対策を強化する法案を策定中であるが、本議員連盟としても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、政府が進める対策について、下記のとおり決議する。

 なお、厚生労働省が公表した「基本的な考え方の案」では、公道等の屋外は規制強化の対象外とされているが、屋外であっても、公衆の喫煙所において喫煙すべきである。そうした屋外の公衆喫煙所や、飲食店や事業所等に認められている屋内の喫煙専用室については、たばこ会社が設置費用等を支援する体制を強化することが必要である。

一、「基本的な考え方の案」は、国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上の規制を緩和した案としないこと。

一、小規模のバー、スナック等の喫煙禁止場所から除外する店については、解釈によっていたずらに対象が広がらないよう、要件を明確化すること

一、今通常国会に速やかに法案を提出し、受動喫煙のない環境の実現に向けて全力を尽くすこと。

以上

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事の説明がなされ、その後ただちに議場に移動し審議に臨みました。本日は重要広範議案の内閣提出・介護保険法と、その対案について趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎ミエーゴンボ・エンフボルド モンゴル国国家大会議議長一行、本会議傍聴につき紹介
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
@農業機械化促進法を廃止する等の法律案(内閣提出)(修正)
A主要農作物種子法を廃止する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▼趣旨説明
◎地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(初鹿明博君他6名提出)
◎介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(初鹿明博君他6名提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣:塩崎泰久
・提出者:初鹿明博
○質疑
・小松裕(自民)(閣法について)→総理、厚生労働
・中島克仁(民進)(三法律案について)→総理、提出者
・桝屋敬悟(公明)(閣法について)→総理、厚生労働
・堀内照文(共産)(閣法について)→総理、厚生労働
・河野正美(閣法について)→総理、厚生労働

■1330〜(地元)神奈川県自動車整備政治連盟第36回定例総会/神整振教育センター

神奈川県自動車整備政治連盟第36回定例総会が神整振教育センターで開催されました。神奈川県自動車整備政治連盟・宮原郁生会長より業界、政治連盟の現状と取り組みについて報告挨拶がなされました。総会では事業報告と収支決算報告を含む3議案が審議されました。(秘書森報告)

●1740〜(警察)生活安全局説明/役所

明日開催予定の第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係省庁連絡会議への対応について打合せを行いました。

●1755〜(警察)警備局説明/役所

国会への対応状況について報告を受けました。

●1800〜(政務)棚橋泰文君と21世紀を拓く会フォーラム/ホテルニューオータニ

当選同期の棚橋泰文衆議院議員のパーティーが開催され、私も出席しました。

■1930〜(地元)松実会/日ノ出町町内会館

日之出町の松本純女性後援会・松実会の例会が日ノ出町町内会館で開かれました。松本研市議より横浜市会平成29年度予算成立などの市政報告がなされました。松本純事務所からは松本純代議士が防災担当大臣として東日本大震災六周年追悼式で秋篠宮文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなどを報告しました。(秘書古正報告)


3月27日(月)雨晴れ 平成29年度予算案成立

●0855〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

総理の出席を得て、8時55分より参予算委員会が開かれました。テーマを「安倍内閣の基本姿勢」とし、森友学園の問題、北朝鮮弾道ミサイル発射への対応、共謀罪、最低賃金の引き上げ、などについて質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議「安倍内閣の基本姿勢」(出席大臣:総理+財務+要求大臣)
・石井準一(自民)→総理、財務、厚生労働、薗浦外務副
・櫻井充(民進)→総理、山本幸三国務、文部科学
・竹谷とし子(公明)→財務、加藤国務、松本国務
・仁比聡平(共産)→総理、法務、外務
・石井苗子(維新)→総理、環境、厚生労働
・森ゆうこ(希望)→総理、財務
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、財務、総務

▼竹谷とし子議員(公明)から備蓄食品の活用について質問があり、備蓄食料の更新の際に廃棄せず有効活用することは重要であり、先進事例も踏まえつつ関係省庁と連携してその具体的な促進策について検討していく旨答弁しました。

●0920〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について、打合せを行いました。

●1130〜(防災)内閣府説明/役所

昨年9月から議論を行っている「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の検討状況について報告を受けました。

■1200〜(地元)神奈川県日華親善協会役員会議/富筵

神奈川県日華親善協会役員会議が中華街の「富筵」で開かれました。藤代耕一筆頭副会長より「会員目標100名まであと少しですので役員の皆さんは会員獲得にご協力をお願いいたします」との挨拶がなされました。今日の議題は@28年度総会開催についてA中華民國台湾表敬訪問について審議がなされました。(秘書古正報告)

●1300〜(国会)参予算委員会・締めくくり総括質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は13時から締めくくり総括質疑を行いました。バイオ医薬品や受動喫煙、森友学園問題など2時間の質疑の後、討論、採決を行い、29年度予算案は賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○締めくくり総括質疑(出席大臣:全大臣)
・三原じゅん子(自民)→財務、丸川国務
・白眞勲(民進)→総理、防衛、厚生労働、官房
・佐々木さやか(公明)→総理、厚生労働、加藤国務
・辰巳孝太郎(共産)→官房、国土交通
・浅田均(維新)→総理
・山本太郎(希望)→総理
・松沢成文(無所属)→総理、外務
○質疑終局
○討論
・藤末健三(民進):反対
・宮崎勝(公明):賛成
・辰巳孝太郎(共産):反対
・石井苗子(維新):反対
・山田太郎(希望):反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●1330〜今日の国会

●1630〜(国会)参本会議/参院本会議場

委員会の可決を受けて緊急上程された29年度総予算は、参本会議でも討論後の記名採決で自民、公明などの多数の賛成を得て可決成立しました。(秘書鈴木報告)
【議事案件】(敬称略)

※緊急上程
▽予算委員会(山本一太委員長)
◎平成29年度一般会計予算
◎平成29年度特別会計予算
◎平成29年度政府関係機関予算
○委員長報告
○討論
・舟山康江(民進):反対
・古賀友一郎(自民):賛成
・田村智子(共産):反対
・室井邦彦(維新):反対
○採決
・記名採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽外交防衛委員会(宇都隆史委員長)
@駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
A義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽総務委員会(横山信一委員長)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
◎地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
◎所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
○委員長報告
○討論
・古賀之士(民進):反対
・大門実紀史(共産):反対
・藤巻健史(維新):反対
○採決
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

平成29年度予算が成立しました。

平成29年度政府予算は、3月27日に国会の議決を経て成立

【警察庁関係】
 警察庁予算については、総額3,197億円であり、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策、サイバー空間の脅威への対処など、喫緊の治安対策に必要な経費を計上しております。
 良好な治安の維持は、国の社会経済活動・国民生活の基盤であることから、この予算を効果的に活用し、治安対策に万全を期するよう警察庁を指導してまいります。

【防災関係】
 内閣府防災担当の予算については、約62億円であり、熊本地震に係る災害救助費の増額も含め、大規模自然災害に対する事前防災・減災対策や、被災された方々への生活再建の支援などに必要な予算が確保されたところです。
  これらの予算を活用し、災害からの復旧・復興と、今後の災害対策に万全を期してまいります。

【海洋政策(有人国境離島)関係】
 総合海洋政策推進予算については、特定有人国境離島の新たな交付金制度50億円などが盛り込まれました。有人国境離島法施行の4月より、特定有人国境離島の地域社会の維持に向けた取組みが進められるよう、万全を期してまいります。

【消費者庁関係】
 消費者庁予算については、総額126.5億円であり、地方消費者行政の新たな未来の創造に取り組むと共に、地方と連携した体制整備等に取り組んでまいります。

 いずれの予算についても、国民の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な活用に努めてまいります。

(参考)
 ○平成29年度警察庁予算総額 3,197億 500万円
   一般会計        3,185億2,200万円
   復興特別会計        11億8,400万円
 (主な内容)
    ・「テロ対策と大規模災害対策の推進」      33億4,200万円
  ・「サイバー空間の脅威への対処」         26億5,300万円
    ・「客観証拠重視の捜査のための基盤整備」 117億8,800万円
  ・「組織犯罪対策の推進」                44億4,100万円
  ・「生活の安全を脅かす犯罪対策の推進」    32億5,700万円
    ・「安全かつ快適な交通の確保」           193億6,200万円
  ・「警察基盤の充実強化」                396億7,300万円
  ・「東日本大震災からの復旧・復興の支援」  11億8,400万円

 ○平成29年度内閣府防災担当予算 62億3,800万円
 (主な内容)
  ・災害救助費等負担金           18億8,300万円
  ・中央防災無線網の整備・維持管理等     11億7,500万円

 ○平成29年度消費者庁予算総額    126億5,000万円
   一般会計            121億7,000万円
   復興特別会計            4億8,000万円
 (主な内容)
    ・地方消費者行政推進交付金      30億0,000万円
  ・徳島関連              5億5,000万円

 ●1830〜(政務)政務懇談会/都内

今日は看護師の国会試験合格者発表日でした。合格し医療人の仲間入りをした方のお祝いの会に出席しました。


3月26日(日)曇り雨

●終日〜危機管理対応待機/都内

■0900〜(地元)瀬谷愛児園第52回卒園式/瀬谷愛児園

瀬谷愛児園第52回卒園式が園内1Fホールで挙行されました。「君が代」、「日の丸のうた」斉唱の後、卒園される児童の皆さんに尾崎千代園長より卒園証書が授与され「瀬谷愛児園を卒園された皆さんは大人になり、社会人となり、何処へ行こうとも社会に迷惑をかけないと思っています。子供たちはお父様、お母様の生き方をお手本にします。子供たちの『これから』を大切にするためにも私たち大人は襟をただして生きて行く必要がありますのでよろしくお願いします」とご挨拶され瀬谷愛児園の4つの約束を改めて説かれ、卒園される13名の児童を見送られました。(秘書森報告)

■1030〜(地元)丸山第一町内会花見/丸山第一町内会館広場

丸山第一町内会花見の会に参加しました。あいにくの雨模様の為、町内会館での宴会となりました。開会にあたり小川会長より、雨の中参加された皆さんへのお礼と、今日は時間の許す限り楽しんで下さいとのご挨拶がありました。続いて私も松本純代理として紹介していただきました。乾杯後は町内会の皆様の様々なアトラクションが行われ楽しいお花見の会てなりました。(秘書斎藤報告)

■1100〜(地元)野毛3・4丁目親睦餅つき大会/ちぇるる裏小公園

野毛3・4丁目親睦餅つき大会がちぇるる裏小公園で開かれました。神田信男会長始め役員、婦人部の皆さんがお餅をつき、綿菓子を作り、町内会の皆さんや子供さんたちに配っていました。また小学校、中学校、高校に入学される子供さんに入学記念品が配られました。(秘書古正報告)

■1200〜(地元)川口正壽氏旭日小綬章受章記念祝賀会/横浜ベイシェラトン&タワーズ

元自民党横浜市会議員の川口正壽氏旭日小綬章受章記念祝賀会が横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開催され、松本純代議士代理として真純夫人が出席されました。川口先生は自民党市議を7期28年務められ、永年に亘り横浜市会議員として活躍された功績により旭日小綬章受章の栄に浴されました。坂井学衆議より発起人代表挨拶があり、林文子横浜市長、小此木八郎衆議、島村大参議、三原じゅん子参議、梶村充横浜市会議長、菅義偉内閣官房長官の来賓祝辞がなされました。続いて花束贈呈が行われ、川口先生より永年に亘り支えていただいた後援会や地域団体に対し感謝の言葉を述べられ、「2年前に議員を引退しましたが、現職議員の時には毎日忙しく飛び回っていました。今は休みだらけです。(今は)40年近く携わってきた政治を忘れて自分の(新たな)道を進めと言っていただけるのではないかと思っています。この場に女房も居ますが、今日まで家を守ってくれた御礼を(家内に)申し上げたいと思います。これからも我が家を大事にしながらも瀬谷区、横浜市をしっかりと見守らせていただき、新しい街づくりを推進させていただきという気持ちです」とお礼の挨拶がなされました。祝宴では代議士代理として真純夫人が鏡開きに参加し、乾杯の発声で賑やかな祝宴となりました。(秘書森報告)

■1500〜(地元)ふくだ峰之Spring has come 2017/新横浜プリンスホテル

衆議院議員ふくだ峰之Spring has come 2017が新横浜プリンスホテルで開催されました。始めにふくだ峰之衆議よりこの一年国政での活動報告がなされました。来賓挨拶では小此木八郎自民党神奈川県連会長、島村大参議、地元県市議を代表して斉藤達也市議より挨拶がなされました。(秘書古正報告)


3月25日(土)晴れ曇り 桜島噴火情報

●終日〜危機管理対応待機/都内

「桜島の南岳山頂火口で本日(25日)18時03分に噴火が発生」
平成29年3月25日18時40分福岡管区気象台・鹿児島地方気象台より、<火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続>という桜島火山の状況に関する情報が入りました。

1.火山活動の状況
 桜島の南岳山頂火口で、本日(25日)18時03分に噴火が発生しました。噴煙の高さは火口縁上500mまで上がり雲に入りました。噴石は雲のため不明です。火砕流が南側へ約1100m流下しました。
 桜島で噴火を観測したのは、2016年7月26日の昭和火口の噴火以来です。火砕流を観測したのは、2016年6月3日に南東側へ400m流下して以来です。
 火山性地震はやや多い状態で経過しています。火山性微動は観測されていません。
 GNSS連続観測によると、姶良カルデラの膨張を示す基線の伸びの傾向は、2016年11月頃から一部の基線で鈍化が認められるものの、継続しています。
 桜島の噴火活動は2016年8月以降低下していますが、姶良カルデラへのマグマの供給が継続していることから、火山活動が再び活発化する可能性があります。

2.防災上の警戒事項等<火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続>
 昭和火口及び南岳山頂火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
 風下側では火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が遠方まで風に流されて降るため注意してください。
 爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意してください。また、降雨時には土石流に注意してください。
  火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。

■1130〜(地元)第33回全国都市緑化よこはまフェア開会式/大さん橋ホール

第33回全国都市緑化よこはまフェア開会式が大さん橋ホールで開催されました。主催者を代表して林文子横浜市長より「いよいよ第33回全国都市緑化よこはまフェアが開催いたしました。6月4日まで72日間にわたり、サクラ、チューリップ、バラをメインとする100万本の花々と美しい街並みで、日本全国からお越しになる皆様をお迎えいたします。愛称のガーデンネックレス2017にはネックレスのように美しい花や緑で、街と人、そして時をつなげていきたいという願いを込めました。みなとガーデンと里山ガーデンをメイン会場に市内18区でも多彩なイベントを開催します。どうぞ花と緑にあふれる横浜の街をお楽しみ下さい」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)東町町内会お花見の会/東町町内会館

東町町内会のお花見の会に参加しました。今日は気温も低くなりましたが、町内会館の中は桜が満開です。開会にあたり新井勝男会長より皆さんに参加のお礼と、最後まで楽しんで下さいとの挨拶がありました。私も松本純代理として一言お祝いを述べさせていただきました。乾杯後はカラオケ大会などもあり、楽しいお花見の会となりました。(秘書斎藤報告)


3月24日(金)晴れ曇り

■0700〜(政務)仏教懇話会懇談朝食会/ANAインターコンチネンタルホテル東京

公益財団法人全日本仏教会の主催により「仏教懇話会懇談会」がANAインターコンチネンタルホテル東京B1FプロミネンスVで開催されました。三帰依文唱和により開会し、石上智康(浄土真宗本願寺派総長)理事長のご挨拶、ご法話を拝聴いたしました。その内容は、仏教の聖典の『スッタニバータ』、『ダンマバタ・法句経』から、ゴータマ・ブッダ、釈尊の教えで、「諸行無常・諸法無我・涅槃寂静」、「空」、「自然(じねん)」等信心ひとつで苦しみ悲しみの世界から解放され「自然の浄土」に帰っていくので何の心配もいらないということを諭し教えられたとのお話しでした。引き続き、懇談にうつり、倉澤豊明事務総長のご挨拶で閉会される次第でした。

また、会場には浄土宗の審議会委員として友人の宮林雄彦氏も出席されていました。仏教文化の宣揚、世界平和の実現に向けて精進されているとのことでした。日本には約75,000の伝統仏教の寺院、教会、布教所等があり、それらの多くはいずれかの宗派や教団に所属しています。全日本仏教会は、その中の主要な59の宗派、36の都道府県仏教会、10の仏教団体、合計105団体(平成24年12月10日現在)が加盟している日本の伝統仏教界における唯一の連合組織です。広く社会に向けて、仏陀の「和」の精神を基調に、仏教文化の宣揚と世界平和に寄与することを目的として今日に至っていて、1900(明治33)年、国家の宗教統制に反対して結成された「仏教懇話会」に淵源を持ち、「大日本仏教会」「日本仏教連合会」等を経て、1957(昭和32)年に財団法人全日本仏教会となり、2007(平成19)年8月には財団創立50周年を迎え、2012(平成24)年4月より新たに公益財団法人としてスタートしたとのことでした。(秘書渡部報告)

●0805〜(政府)国家安全保障会議/官邸

国家安全保障会議が開催され、国家公安委員会委員長として出席しました。

●0815〜(政府)閣議/官邸

8時15分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(6件)
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・成年後見制度利用促進基本計画について(決定)(内閣府本府・法務・厚生労働省)
・薬物乱用対策に関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・地理空間情報活用推進基本計画について(決定)(内閣官房)
・南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)(内閣府本府・外務・防衛省)
・第2次学校安全の推進に関する計画について(決定)(文部科学省)
○国会提出案件(1件)
・南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)(内閣府本府・外務・防衛省)
○政令(11件)
・南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・外務・財務・防衛省)
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(警察庁・財務省)
・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)(総務・国土交通省)
・証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(法務・財務省)
・公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)(文部科学省)
・海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(同上)
・公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(環境・財務省)
○人事(4件)
・特命全権大使原田親仁外7名を願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・山田知司外104名を判事等に任命し,判事生島弘康外14名を願に依り免ずることについて(決定)
・元陸将補久保山彌八外191名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・月例経済報告(内閣府本府)

●0835〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0845〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。私から冒頭の発言はなく、直ちに質疑応答に移りました。

●0855〜(国会 )参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

参予算委員会は7時間の集中審議を行いました。森友学園への国有地払い下げに関しては、国税庁長官、国際局長が参考人として出席し答弁を行いました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や働き方改革についても質問がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議「安全保障・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理、財務、防衛+要求大臣)
・西田昌司(自民)→総理、参考人
・北村経夫(自民)→総理、財務、防衛、外務
・福山哲郎(民進)→総理、官房、参考人
・大塚耕平(民進)→総理、官房、財務、国土交通、防衛、参考人
・浜田昌良(公明)→総理、防災、防衛、高木経済産業副
・里見隆治(公明)→総理、外務、加藤国務
・小池晃(共産)→総理、財務、参考人
・辰巳孝太郎(共産)→財務、国土交通
・石井章(維新)→総理、国土交通
・儀間光男(維新)→総理、外務、防衛
・福島みずほ(希望)→総理、防衛
・松沢成文(無所属)→総理、財務

▼浜田昌良議員(公明)から東日本大震災に係る災害援護資金の特例について質問があり、償還の据置期間等については自治体において個々の事情を丁寧に勘案し適切に判断されており、内閣府としても関係自治体と連携を図ってまいる旨答弁しました。

●0945〜(政務)日本薬剤師連盟来訪・挨拶/1‐302

日本薬剤師連盟は昨日の全国から参加した評議員会で、本田顕子氏を次期参議院選挙に向けた組織内候補として正式に決定したとのご報告を受けました。

■1330〜(政務)日本遺族会青年部結成式/参会館講堂

日本遺族会青年部結成式が参議院議員会館1F講堂で開催されました。参議院議員水落敏栄遺族会長から次のとおり経過の説明がありました。日本遺族会のこれまでの活動は戦没者の子ども世代が担ってきたが、平均76歳と高齢化しており、戦没者の孫世代(40歳代)に遺骨収集などの活動を引き継ぐために青年部を結成する。 遺族会の前身は昭和22年に設立され、遺族の福祉向上や慰霊活動を続けてき、両親や妻が中心だった昭和35年にも子どもらが「青年部」をつくったが、その世代の年齢も「青年」を上回り、平成11年に解散。現在は、子ども世代が活動の中心だが、会員の高齢化によって、会員数は現在は87万世帯に減っている。 遺族会の主な活動は遺骨収集への参加であるが、2週間程度にわたって炎天下の硫黄島や極寒のシベリアで作業するのは「高齢の遺族には厳しい」と指摘され、担い手不足が課題となっていた。青年部は戦没者の孫やひ孫らが対象で、平成23年以降、都道府県単位では22都道県が先行して設立している。全国レベルで組織することによって、会員増や活動強化に取り組む。全国で計数千人の参加を目指すとのことでした。(秘書渡部報告)

■1330〜(地元)野毛2丁目野栄クラブ(金曜サロン)/喫茶ぴこてい

野毛2丁目野栄クラブ(金曜サロン)が喫茶ぴこていで開かれました。永持嬌子会長より「第3回のお誕生日会は12月1月2月3月誕生日の方のお祝いです。おめでとうございます。記念品をお渡しします」との挨拶がなされました。皆さんでハッピーバースデー トゥーユーを歌いお祝いしました。(秘書古正報告)

●1400〜今日の国会

●1545〜(警察)刑事局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1555〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者教育推進基本方針の中間的な見直しについて説明を受けました。

●1610〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害者施策について報告を受けました。

●1630〜(防災)面会(日本歯科医師会)/役所

日本歯科医師会の堀憲郎会長ほか幹部の方々が来訪され、首都直下地震対策等について意見交換を行いました。

●1710〜(政府)男女共同参画会議(第51回)/官邸

男女共同参画会議(第51回)が開催されました。会議では、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等について議論がなされ、私は、国家公安委員会委員長、消費者担当大臣として出席しました。

第51回男女共同参画会議
松本国家公安委員会委員長・消費者担当大臣
発言要旨

 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題及び「JKビジネス」問題に関し、国家公安委員会委員長として、警察の取組について申し上げます。

 この種の事犯に対しては、各種法令を適用した厳正な取締りを推進するとともに、4月から5月にかけて緊急に講ずる対策として、
 ・ アダルトビデオのスカウトに対する街頭での指導、警告
 ・ 街頭補導の強化による「JKビジネス」で稼働する児童に対する指導、助言
の取組を行ってまいります。

 また、教育・啓発の取組として、4月からの新学期に合わせて、学校等関係機関と連携し、新入学時における呼び掛け、被害防止教室の開催等、高校生・大学生等が被害に遭わないための教育・啓発活動を強化してまいります。

 さらに、相談体制の充実のため、こうした教育・啓発の機会や警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察署、交番等の相談窓口でこれらの事案に関する相談を24時間、365日受け付けている旨を呼び掛けるなど相談窓口の周知を図るとともに、相談に携わる担当者のスキルアップに向けた取組も進めてまいります。

 警察としては、厳正な取締り、女性に対する被害の未然防止、被害者の迅速な保護及び適切な支援に向けて、関係省庁と連携しながら、こうした緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。

 続いて、消費者担当大臣として、一言申し上げます。

 消費者行政としては、国民生活センターや全国各地の消費生活センターにおいて、消費者からの様々な相談を受け付けており、相談内容に応じ、消費生活相談員が助言等を行っております。

 今後、これらの機関にアダルトビデオ出演強要問題に関する相談が持ち込まれた場合には、案件に応じて適切に、警察、法テラス等の専門機関の紹介が行われるよう取り組んでまいります。

 また、国民生活センターにおいては、平成28年11月に、タレント・モデル契約に関する消費者トラブルと併せて、アダルトビデオ出演強要問題に関する注意喚起を行ったところですが、関係省庁と連携しつつ、今後も注意喚起等の対応を行ってまいります。

■1800〜(地元)通夜:故古澤貢氏/関内ほうさい殿

故古澤貢氏/の葬儀が関内ほうさい殿で執り行われ真純夫人と弔問に伺いました。古澤氏は警察官として永年地域貢献され瑞寳単光賞を授章されました。また松本純代議士も貢氏、故春子奥様共々大変お世話になっていました。心よりご冥福をお祈りいたします。(秘書古正報告)

●1830〜(政務)記者懇談会/都内

マスコミ某社との懇談会にお招きいただきました。

■2000〜(地元)杉田二世会例会/関勝則事務所

杉田二世会例会が開催され参加しました。開会にあたり関勝則市会議員よりご挨拶と同時に市政報告があり、本日終了した市会で決まった予算の説明などがありました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布させていただきました。(秘書斎藤報告)


3月23日(木)曇り時々晴れ

■0700〜(地元)第30回早朝駅頭演説会/屛風浦駅、根岸駅

本日はJR根岸駅と京急屏風浦駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は117枚/累計1111枚、(古正40/累計398枚、斎藤39枚/累計396枚、森38枚/累計317枚)でした。(秘書斎藤報告)

●0800〜(党)社会保障制度に関する特命委員会 医療に関するPT/702

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチームが党本部702号室で開催されました。古川俊治医療PT事務局長の司会で進行され、野田毅社会保障制度に関する特命委員長、鴨下一郎医療PT座長の挨拶の後、医師に対する労働時間規制についてを議題とし、厚生労働省山越敬一労働基準局長、労働基準局荒木祥一監督課長、神田裕二医政局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。(秘書渡部報告)

労働基準法での原則的な労働時間の上限は法定労働時間として、1日8時間・1週40時間ですが、延長する場合は、労使協定(36協定)の締結・届出が必要とのことです。ただし、「1か月45時間」、「1年間360時間」という限度時間が設けられているとのことです。調査によると、1週間の労働時間が週60時間を超える者は、雇用者全体の14%となっているが、職種別に見ると医師が41.8%と最も高い割合になっているとのことです。定員や財源、医師法上の応招義務等多くの問題解決のため議論を深めることとなりました。

●0900〜(政務)面会/議員会館

林文子横浜市長が来訪され、横浜市として今後取り組む政策について説明を受けました。

●0920〜(公取)衆本会議説明/役所

本日の衆本会議の対応について打合せを行いました。

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、平成29年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画案について説明があり原案どおり決定しました。また、警察庁から、平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等、平成29年春の全国交通安全運動の実施等について報告がありました。

■1000〜(国会)参予算委員会/参院第1委員会室

学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐって、衆参の予算委員会で証人喚問が行われました。午前は参議院での尋問が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○証人喚問(証人:学校法人森友学園理事長籠池康博氏)
○尋問者
・山本一太委員長
・西田昌司(自民)
・福山哲郎(民進)
・竹谷とし子(公明)
・小池晃(共産)
・浅田均(維新)
・山本太郎(希望)
・松沢成文(無所属)

■1030〜(政務)遺骨引渡式/千鳥ヶ淵戦没者墓苑

ミャンマー、ビスマーク諸島及びトラック諸島戦没者遺骨収集団のご遺骨引渡式が厚生労働省主催で千鳥ヶ淵戦没者墓苑でしめやかに執り行われました。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、日本遺族会、大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会、全国ソロモン会、日本青年遺骨収集団、厚生労働省職員により、ミャンマーにおいて平成29年3月8日(水)から3月23日(木)までの間に収容した10柱のご遺骨、ビスマーク諸島において平成29年3月10日(金)から3月23日(木)までに収容した173柱のご遺骨及びトラック諸島において平成29年3月11日(土)から3月23日(木)までに収容した11柱のご遺骨が厚生労働省に引き渡されました。式典は、開式、ご遺骨収集帰還団入場、ご遺骨引渡し、ご遺骨仮安置、黙祷、献花、ご遺骨捧持、閉式、そしてご遺骨引渡式終了後に引き続き派遣団の解団式が行なわれました。三宅崇生1等空尉指揮による航空自衛隊航空中央音楽隊の演奏が行われました。(秘書渡部報告)

今回の派遣により、戦没者遺骨収容実施状況は、ミャンマーにおいては、戦没者概数約13万7000人のうち遺骨収容概数約9万1410柱、ビスマーク・ソロモン諸島においては、戦没者概数約11万8700人のうち遺骨収容概数約5万9820柱、トラック諸島においては、戦没者概数約5900人のうち遺骨収容概数約4080柱となりました。政府においては、海外などからの戦没者のご遺骨の収容を、昭和27年度から南方地域において始め、その後、平成3年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者について、更に平成6年度からはモンゴルにおける抑留中死亡者についてもご遺骨の収容を進めているとのことです。この結果、これまでに約34万柱のご遺骨を収容し、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数の約127万柱のご遺骨を収容しています。ご遺骨引渡式は、政府が派遣するご遺骨収集帰還団がご送還した戦没者のご遺骨を厚生労働省に引き渡すために挙行され、関係の皆様が参列され、帰還されたご遺骨をお迎えしています。

●1100〜今日の国会

●1130〜(政務)為公会例会/為公会事務所

いつもより30分早い11時30分から為公会例会が開かれました。開会に先立ち、逝去された故白石徹衆議院議員へ黙とうがささげられました。

為公会例会 麻生太郎会長挨拶
2017/03/23 【要旨】

 我々為公会の同志、愛媛3区選出の白石徹先生には去る今月17日(金)逝去された。大変残念であり無念の極みだ。皆さん共に黙祷を捧げたいと思う。黙祷。

 ( 各位、黙祷 )

 白石先生はご存知のように愛媛県議を3期務められた後、衆議院議員に当選され我々の仲間として国政に励まれてきた。また、それ以前には日本青年会議所の副会頭も務められており、(私は)それ以来の付き合いになる。これからは我々が白石先生の意志を受け継ぎ後をしっかり支えていかねばならない。愛媛3区の支援者の思いもそうだろうし、白石先生ご本人の思いも合わせて、我々としてはきっちり後を支えていきたいと思う。

 さて、国会ではきょう(木)、森友学園の籠池前理事長の証人喚問が衆参の予算委員会で行われている。疑惑、疑念に対しきちんと説明を尽くすのは当然のことだ。各院が国政調査として証人喚問を行うことはもちろん憲法上の権利である。

 しかし、私が申し上げたいのは、マスコミの報道もそうだが、今、国会では森友学園の話しかないようなことになっていやしないか(ということだ)。そこに全てが集中してしまっているが、その他にも我々には山積している問題があることも忘れないでもらいたい。ここが先ず申し上げたいところだ。

 予算委員会に限らずその他の委員会も一斉に開かれいるが数多くの重要案件があると思う。各国メディアの報道も、南シナ海問題や北朝鮮について深刻に捉えておりその点は意識しておくべきだ。そうした状況に国会がきっちり対応していくことが、有権者に選ばれた代議士、議員の務めだと頭に入れておいてほしい。

 議員になることは単なる手段であり、議員になって何をするかが目的だ。前々から言っているが手段と目的を混同しないでほしい。国会議員になるは手段。何をするかという目的だけはきちんと定め国政に励んでいただきたい。物事の本質を見失わないようにということを、皆さんに申し上げておきたい。

●1150〜(警察)国家公安委員会終了後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1215〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1230〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より説明を受け、直ちに本会議場に移り審議に臨みました。本日は予算委員会等の影響で、定例より30分早く衆本会議が開始しました。重要広範議案の物品役務相互提供協定を含む上がり法案採決と、農業競争力強化支援法の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽災害対策特別委員会(秋葉賢也委員長)
@津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出・委員会審査省略)
・委員長趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
 A臨床研究法案(第190国会内閣提出)(修正)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決
▽環境委員会(平将明委員長)
 B原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
 C放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件
・総務委員長報告→異議なし採決→全会一致→承認
▽文部科学委員会(永岡桂子委員長)
D独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
E独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出・委員会審査報告)
・委員長報告、趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
F関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
G日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会内閣提出)
H日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
I日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○委員長報告
○討論
・中島克仁(民進):反対
・佐々木紀(自民):賛成
・宮本徹(共産):反対
・足立康史(維新):賛成
○起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認
◎趣旨説明:農業競争力強化支援法案(内閣提出)
○趣旨説明
・農林水産大臣:山本有二
○質疑
・小泉進次郎(自民)→農林水産
・重徳和彦(民進)→農林水産、山本国務(規制改革)、松本国務
・中川康洋(公明)→農林水産
・畠山和也(共産)→麻生国務、農林水産

▼重徳和彦議員(民進)から、農家が大手量販店等に直接出荷したとき不当な買いたたきを受けた場合の対応について質問があり、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合厳正に対処することを答弁しました。

■1400〜(地元)柳通り会/センターグリル

柳通り会の例会がセンターグリルで開かれました。山田孝次会長より「今日は柳通りの清掃日でありがとうございました。来月は大道芸が開催されますので、ご協力をお願いいたします」との挨拶がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配付して松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として長崎県対馬の視察を行った事などを報告しました。(秘書古正報告)

●1445〜(警察)生活安全局説明/役所

交番や駐在所などの配置に関して説明を受けました。

■1450〜(国会)衆予算委員会/衆院第1委員室

午前の参予算委員会に続いて、衆議院でも森友学園籠池康博理事長に対する証人喚問が行われました。(秘書鈴木報告)

◎予算の実施状況に関する件に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について(敬称略)
○証人に対する尋問(証人:籠池康博)
・浜田靖一委員長
・葉梨康弘(自民)
・富田茂之(公明)
・枝野幸男(民進)
・宮本岳志(共産)
・下地幹郎(維新)

●1500〜(警察)警備局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1515〜追悼式準備室説明/役所

質問主意書に対する答弁について打合せを行いました。

●1520〜(警察・消費)説明/役所

明日開催される男女共同参画会議(第51回)への対応について打合せを行いました。

●1540〜(消費)消費者庁説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1550〜(海洋)内閣官房説明/役所

海洋を巡るグローバルな課題への対応について打合せを行いました。

■1600〜(政務)有床診療所の活性化を目指す議員連盟総会/701

有床診療所の活性化を目指す議員連盟総会が党本部701号室で開催されました。冨岡勉事務局長の司会で進行され、野田毅会長の挨拶の後、 全国有床診療所連絡協議会葉梨之紀最高顧問、鹿子生健一会長、木村丹常任理事から医療・介護の同時改定について説明を聴取しました。(秘書渡部報告)

【説明】

有床診療所とは19床以下の病床を備え外来及び入院医療を行う小規模医療施設(20床以上は病院)のことです。例えば、肺炎・腎盂炎・胃腸炎・骨折などの急性疾患だけでなく、高血圧・糖尿病・腰痛症などの慢性疾患の急な変化、高齢者の療養や介護の受け入れから正常・異常分娩、あるいは小手術から比較的高度な手術までを行い、地域に密着し、住民のニーズに応じた適正な医療を柔軟に提供して来たことで、長い間わが国の中核的医療単位として機能してきた医療施設で、現在、わが国の総分娩数の47%を有床診療所が担っているとのことです。

有床診療所は大病院と異なり、患者さん・家族にとって、距離的・心理的にもその身近さは何物にも代え難いものがあり、患者さんがご自身の生活圏の中で医療を受けられる場所であり、また通常は、患者さんと同じ地域に生活する一人の開業医が、患者さんの身体的既往にとどまらず、社会的、家族的、個人的背景をも理解した上で包括的医療を実践していて、多様化する患者さんのニーズに対応していくには、大病院の組織医療よりは、有床診療所の立場のほうが、より適切な肌目のこまかい全人的医療の提供が可能です。

有床診療所の無床化が年ごとに著しくなっており、毎年約1000の有床診療所が病床を閉鎖している状況で、平成13年に17万7460施設あった有床診療所が、平成18年には1万2898施設にまで減少。その原因は、患者さんの大病院志向や、病院と診療所との医療機能の格差等が取り沙汰されていますが、有床診療所という、住民にとって利便性が高く、頼りになる入院施設が存在する事を多くの人々に知られていない事と、有床診療所入院料の診療報酬が、政府によってあまりにも低く定められている為に、その経営が困難である事などがあげられています。

日本の医療システムの中で有床診療所がなくなった場合、日本の医療は硬直化して国民は大変な目に遭うのではないかと我々は医療を提供する立場から心配しており、急性期・慢性期を問わず、診療所の外来と大病院の入院機能との間には、病院に行くほど重症ではないケースや、病院への入院待機、在院日数短縮化が進められる中、病院退院後の後療法も含め、有床診療所で対応できる幅広い患者層が現実に存在します。

診養病床削減・再編成、介護病床廃止など、国は、その受け皿となる施設が未整備のまま、入院から在宅へと誘導政策を進めていますが、介護者不在、あるいは老老介護、住宅事情、家族関係で自宅での養生が不可能な人たちが現実に多数おられます。このような方がたは、いわゆる医療・介護難民となり、どこに行けばよいのでしょうか。 地域住民にとっての利便性は、政府のいう「良質な医療」の要件に変らぬ大前提です。今こそ、地域の方がたにとって、 “近くで、前からよく知っている”有床診療所の存在とその活用に注目して頂くことが、今後のわが国の地域の医療のためにも必要であると考えられるのです。

この際、地域における貴重な社会的資源である有床診療所の病床・施設に、存続可能な対応措置がとられ利用されるならば、むしろ、今後の医療・介護費の節約にもつながることでありましょう。有床診療所に期待される役割はますます大きいものがあると思われます。

●1630〜(政務)打合せ/議員会館

為公会若手議員研修会の打合せが行われました。

●1715〜(政府)月例経済報告等に関する関係閣僚会議/官邸

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。

●1800〜(政務)漆原良夫君を囲む激励の会/ホテルニューオータニ

漆原良夫衆議院議員を囲む激励の会に出席しました。

●1830〜(政務)中西祐介君を励ます集い2017/都市センターホテル

中西祐介参議院議員を励ます集いに出席しました。消費者庁が徳島県に置くオフィスは今年7月のスタートを目指して作業を進めており、徳島県の皆様と中西議員の積極的な取組みをお願いしました。

■1930〜(地元)平成28年度横浜市薬剤師会臨時総会/神奈川県総合薬事保健センター

平成28年度横浜市薬剤師会臨時総会が神奈川県総合薬事保健センターで開催されました。本日の議事は第1号議案  平成29年度事業計画(案)について、第2号議案  平成29年度  収支予算(案)についてが審議され全て承認されました。(秘書古正報告)


3月22日(水)晴れ

■0700〜(地元)第29回早朝駅頭演説会/山手駅

本日はJR山手駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は104枚/累計994枚、(古正30/累計358枚、斎藤41枚/累計357枚、森33枚/累計279枚)でした。(秘書古正報告)

●0800〜(政務)自由民主党社会保険労務士議員懇談会/701

自由民主党社会保険労務士議員懇談会総会が党本部701号室で開催されました。松本純大臣は議員懇談会事務局長として司会進行を務めました。開会に続き、懇談会森英介会長、全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長、全国社会保険労務士会連合会大西健造会長から挨拶、引き続き出席議員懇談会議員から自己紹介、政治連盟皆様は政治連盟山中不二雄幹事長から、連合会皆様は政治連盟井原文孝幹事長代理から紹介がなされました。議事は、@新入会員の選任について(羽生田俊参議院議員、自見はなこ参議院議員の2名の新規入会の推薦が了承)、A会計報告について(了承)、B第8次社会保険労務士法改正後の課題について(説明:井原文孝政治連盟幹事長代理)、C社会保険労務士の要望事項について(説明:井原文孝政治連盟幹事長代理)、以上に関し活発な質疑応答・意見交換が行われました。最後に衛藤晟一幹事長の挨拶で閉会しました。(秘書渡部報告)

●0950〜(警察)参内閣委員会説明/議員会館

本日の参内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

●1000〜(国会)参内閣委員会(委嘱審査)/参分館第31委員会室

参予算委員会・委嘱審査二日目の今日は、各常任委員会で予算審議が行われました。松本純内閣府特命担当大臣は、内閣委員会での質問に答弁を行いました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成29年度総予算
○長坂康正政務官就任挨拶
○国会所管、会計検査院所管の予算説明
○質疑
・上月良祐(自民)→石原国務、細田農林水産政務官
・里見隆治(公明)→松本国務、加藤国務、末松国土交通副
・田村智子(共産)→加藤国務
・清水貴之(維新)→加藤国務、山本幸三国務
・矢田わか子(民進)→松本国務、加藤国務、鶴保国務
・山本太郎(希望)→山本幸三国務

▼里見隆治議員(公明)から、3月12日に施行された改正道路交通法に関して、認知症に係る診断を行う医師の確保について質問があり、取組の現状及び今後の方針について答弁しました。
▼矢田わか子議員(民進)から、個別の案件に関連して、捜査の在り方に関する質問があり、一般的な捜査の考え方について答弁しました。
▼矢田わか子議員(民進)から、竹島や尖閣諸島に関する広報活動について質問があり、竹島及び尖閣諸島は我が国固有の領土であるという我が国の立場が一層浸透していくよう引き続き発信を強化していくことを答弁しました。

●1010〜(領土)参内閣委員会説明/議員会館

本日の参内閣委員会への対応について打合せをしました。

●1300〜(政務)日本薬剤師連盟平成28年度定時評議員会/スクワール麹町

日本薬剤師連盟平成28年度定時評議員会がスクワール麹町3階「錦華」で開催されました。高木秀彦司会常任総務の司会で進行され、山本信夫会長からの挨拶の後、薬剤師国会議員として、松本純衆議院議員、とかしなおみ衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員から挨拶がなされました。議長選任に続き議事に入り、平成29年度厚生労働省予算案並びに税制改正について、薬価の毎年改定問題について、敷地内薬局の誘致問題について、一部負担金に係るポイント付与問題について等の重要事項の経過報告、平成28年度会務並びに事業中間報告の件、第24回参議院議員通常選挙結果総括報告の件、組織内統一候補者選考報告の件、平成29年度事業計画の件、平成29年度責任負担金賦課額に関する件、平成29年度責任負担金単価及び減免措置に関する件、平成29年度収入支出予算の件、平成29年度借入金最高限度額の件などが審議されました。(秘書渡部報告)

●1415〜(海洋)内閣官房説明/役所

総合海洋政策本部参与会議意見書の手交に先立ち、打合せを行いました。

●1500〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議意見書の手交(宮原座長)/役所

総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長(日本郵船株式会社相談役)が来訪され、総合海洋政策本部参与会議の意見書をいただきました。私からは、宮原座長をはじめ参与の皆様に精力的な議論をしていただいたことにお礼を言うとともに、この提言を十分踏まえて取組を推進していくことをお答えしました。

●1520〜ぶら下がり会見/役所

冒頭、私から「総合海洋政策本部参与会議の意見書の手交」について発言し、宮原座長とともに記者からの取材を受けました。

総合海洋政策本部参与会議の意見書の手交について

 先ほど、総合海洋政策本部参与会議の宮原座長より「意見書」を手交頂きました。

 宮原座長からは、今年度の参与会議では、海洋政策に関する4つの重要なテーマについて、プロジェクトチームを設置して集中的に評価・検討を行い、また、次期海洋基本計画の策定に関しても基本的な考え方について併せて検討を行った結果、これらを意見書として取りまとめた旨の御説明がありました。そして、この意見書の提言を十分に踏まえた上で、政府として総合海洋政策本部を中心に取り組むこと、また、特に、次期海洋基本計画の策定に当たっては、4月以降本格化する参与会議での審議に当たって政府に積極的に協力頂きたい旨の御要請がありました。

 まず、これらの重要なテーマに関する参与会議の提言に関しましては、総合海洋政策本部事務局が中心となって、具体的な施策の取組を各府省と連携して進めるよう指示したところです。また、次期海洋基本計画の策定に関する提言に関しましては、近々、安倍総理を本部長とする総合海洋政策本部会合を開催する方向で調整中であり、政府としてしっかり対応するよう各府省に要請したいと考えています。

 いずれにせよ、海洋政策担当大臣として、今後とも意見書の提言が順次実現されますよう、関係省庁としっかりと連携しながら、海洋政策を推進してまいりたいと考えております。

●1535〜今日の国会

●1600〜(警察)交通局説明/役所

交通安全対策の検討状況について報告を受けました。

●1630〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団対策法の運用に関して説明を受けました。

■1630〜(政務)日本薬剤師連盟平成28年度定時評議員会懇親会/ホテルウィングインターナショナルプレミアム東京四谷

日本薬剤師連盟平成28年度定時評議員会懇親会がホテルウィングインターナショナルプレミアム東京四谷2Fテラスルームで開催され、ご案内を頂き代理で出席しました。岩本研副会長兼幹事長の司会で進行され、山本信夫会長からの挨拶の後、薬剤師国会議員として藤井基之参議院議員、とかしきなおみ衆議院議員の挨拶がありました。鳥海良寛副幹事長の乾杯の発声で懇談にうつりました。評議員会において、次期参議院議員選挙にむけて、組織内統一候補として、本田顕子候補を選考委員会の報告に基づき了承されたとのことでした。尾島博司副会長の中締めで閉会となったとのことでした。(秘書渡部報告)

●1635〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害者等施策の検討に関して説明を受けました。

●1645〜(警察)生活安全局説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1700〜(警察)生活安全局説明/役所

生活安全行政に関して説明を受けました。

●1705〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

■1800〜(地元)八八会/割烹「山田屋」

八八会の例会が割烹「山田屋」で開かれました。山田屋の美味しい割烹料理をいただきながらの例会の話題は島峰隆初代会長の東南アジア旅行の話しや大相撲大阪場所の行方、WBC(ワールドクラシックベースボール)の日本敗退などで盛り上がりました(秘書古正報告)(秘書古正報告)

●1800〜(国土)産業競争力懇談会(COCN)第13回全体会議/帝国ホテル

国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行う「産業競争力懇談会(COCN)」の全体会議が開催され、会員である産業界を中心とした方々との間で意見交換が行われました。私からは、冒頭、国土強靱化担当大臣として挨拶を行いました。

産業競争力懇談会(COCN)全体会議
松本純国土強靱化担当大臣 挨拶

 本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。国土強靱化担当大臣の松本純でございます。

 産業競争力懇談会におかれましては、検討テーマにレジリエンスを取り上げられておりますこと、心から敬意を表します。また、国土強靱化に関する有識者会議であるナショナル・レジリエンス懇談会におきましても、プレゼンテーションを賜り、深く感謝を申し上げます。

 国土強靱化につきましては、平成26年に基本計画を国として決定しており、施策を進めているところでございます。また、国土強靱化地域計画につきましても全ての都道府県で策定済み又は策定中となっており、市町村の取組もこれに続き、本格的な推進段階に入っております。

 民間の主体的な取組も重要でありますので、「民間の取組事例集」や「取組促進施策集」を作成することにより、取組の促進を図ってまいりました。今年度からは、事業継続に積極的に取り組む事業者を第三者認証する制度として「国土強靱化貢献団体認証制度」をスタートしており、制度の普及を図っているところでございます。

 貴会から、今回、第5期科学技術基本計画の中心コンセプトである「Society5.0」の実現に向けて、集中すべき分野等についてご提言いただきました。中でも、「インフラの生産性向上とレジリエンス強化」の分野において、効率的なインフラの維持管理、災害対応ロボットの実装などは、まさに国土強靱化を推進する上で重要な視点であると考えています。レジリエンスの強化が新しい技術開発等によってしっかりなされるよう、引き続き関係府省庁と連携して、国土強靱化をしっかりと推進してまいります。

 今後とも、政府や地方自治体だけでなく、官民が連携してオールジャパンで強靱な国づくりを進めていきたいと考えております。何卒、皆様方のお力添えを、よろしくお願い申し上げます。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

三月末で退職される職員の慰労会が行われました。


3月21日(火)雲り一時雨 桜開花宣言/東京

■0700〜(地元)第29回早朝駅頭演説会/屏風浦駅、根岸駅

雨のため中止となりました。

●0730〜(消費)参消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の参消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せをしました。

■0800〜(党)スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会/702

スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会が党本部702号室で開催されました。二之湯武史事務局長の司会で進行され、馳浩スポーツ立国調査会長、牧原秀樹スポーツビジネス小委員長の挨拶の後、議事に入りました。議題1:大学スポーツについての有識者からのヒアリングについては、@「新たな価値を創造する大学スポーツの展開案」((株)JTB倉田知己インバウンド&グローバルビジネス推進担当部長)、A「スポーツ現場に特化したプロフェッショナル」(CLIMB Factory (株)馬渕浩幸代表取締役)、議題2:「大学スポーツの振興に関する検討会議」最終とりまとめ報告(スポーツ庁高橋道和次長、文部科学省常盤豊高等教育局長)、以上の説明聴取に引き続き質疑応答・意見交換が行われました。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)(財務省)
・平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)(同上)
○国会提出案件(7件)
・衆議院議員大西健介(民進)提出天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員中山恭子(自民)提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロリズムの定義などに関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する再質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出政府の原発輸出政策に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出JR北海道に対する国の支援策に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・参議院議員又市征治(希望)提出復興資金流用問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(環境省)
○法律案(1件)
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(法務・外務省)
○政令(10件)
・金融商品取引法の一部を改正する法律附則第4条の政令で定める日を定める政令(決定)(金融庁)
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(同上)
・銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)(金融・警察庁・法務・農林水産省)
・貸金業法施行令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
・信用金庫法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(財務省)
・国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・航空法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(同上)
○人事(1件)
・元財務事務官川勝修一外175名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・2016年版開発協力白書(外務省)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0855〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。特に記者の皆さんからの質問は有りませんでした。

●1000〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会(委嘱審査)/参分館第32委員会室

参予算委員会では、今日明日の二日間で各委員会に委嘱するという形で、省庁別の予算の審議を行います。松本純内閣府特命担当大臣は、所管の消費者問題に関する特別委員会で関係予算の説明と答弁を行いました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成29年度総予算
○予算説明
・松本純内閣府特命担当大臣
○質疑
・宮島喜文(自民)→大臣、副大臣
・伊藤孝恵(民進)→大臣、副大臣
・秋野公造(公明)→大臣
・山添拓(共産)→大臣、根本国土交通政務官
・片山大介(維新)→大臣
・福島みずほ(希望)→大臣

▼冒頭、平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明しました。

第百九十三回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会委嘱審査
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)
消費者庁予算及び消費者委員会予算説明

 平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。

 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。

 その内容としては、個人消費の喚起のために、消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。

 具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する「新たな調査・研究機能の整備」、倫理的消費の普及等の「全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動」、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による「消費者庁・国民生活センターのイノベーション」に関する経費を計上しております。

 また、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実等のための「地方と連携した体制整備」、改正特定商取引法等の実効性確保等の「制度の実効性の確保・向上」、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の「多様な消費への対応等」に関する経費も計上しております。

 消費者委員会については、予算額は一億四千万円を計上しております。

 以上で、平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

▼宮島喜文議員(自民)から、地方消費者行政について質問があり、今後の活性化に向けた取組みについて答弁しました。
▼伊藤孝恵議員(民進)から、徳島県に置く消費者行政新未来創造オフィスについて質問があり、消費者の真に豊かな暮らしを作るための取組みであることを答弁しました。
▼秋野公造議員(公明)から、油種(大豆油、なたね油等)の表示について質問があり、食品表示制度の現状と今後の対応について答弁しました。
▼山添拓議員(共産)から、シェアリングエコノミーについて質問があり、消費者が安心・安全に利用できるよう適切な運営がされることが重要であると答弁しました。
▼片山大介議員(維新)から、徳島県に置く消費者行政新未来創造オフィスについて質問があり、消費者の真に豊かな暮らしを作るための取組みであることを答弁しました。
▼福島みずほ議員(希望)から、遺伝子組換え食品の表示について質問があり、今後の検討方針について答弁しました。

■1100〜(地元)第50回アジア開発銀行年次総会横浜開催推進協議会/横浜ロイヤルパークホテル

第50回アジア開発銀行年次総会横浜開催推進協議会第3回総会が横浜ロイヤルパークホテルで開催されました。林文子会長挨拶に続き、第50回アジア開発銀行年次総会の準備状況について、1.概要(1)日程:平成29年5月4日〜7日、(2)会場:パシフィコ横浜及び周辺ホテル、(3)参加者:4000人、(4)内容:各国代表による借款や開発協力などの表明等、2.年次総会の主なスケジュール、3.横浜市が企画している公式セミナー(1)女性活躍推進セミナー、(2)次世代育成セミナーの報告がなされました。(秘書古正報告)

■1200〜(党)住宅土地・都市政策調査会・中古住宅市場活性化小委員会合同会議/707

住宅土地・都市政策調査会・中古住宅市場活性化小委員会合同会議が党本部707号室で開催されました。住宅土地・都市政策調査会上野賢一郎事務局長の司会で進行され、金子一義住宅土地・都市政策調査会長、中古住宅市場活性化小委員会井上信治委員長からの挨拶の後、議題@「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」並びに議題A「『住みたい』『買いたい』既存住宅の流通促進」について、国土交通省由木文彦住宅局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。

ガイドライン(試案)は、空き家対策は、除却だけでなく、流通を中心とした利活用の促進が必要であり、そのためには、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要であり、空き家所有者の同意を得た場合、提供できるようにするための試案とのことです。また、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進については、閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増(2025年までに8兆円)させるための施策の一つ「プレミアム既存住宅(仮称)登録制度」の創設に向け、その中身を検討するのが目的。インスペクションや既存住宅売買瑕疵保険などを活用しながら、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」を構築、その情報を的確に消費者に伝えることで、市場拡大を図る、同制度構築のための論点整理が行なわれた。既存住宅流通のネックとなっている「不安」「汚い」「分からない」を払拭するために、(1)品質をどこまで求め、それをどのように検査・証明・保証するか、(2)汚いイメージを払拭するためのリフォームプランやリフォーム経過年数の定義、(3)既存住宅を選ぶための特有の情報、消費者に分かりやすく伝えるための情報開示ルール、『安心R住宅(仮称)』という商標の付与、「品質の保証」については、既存住宅売買瑕疵保険や不動産流通会社の自社保証などの検査をベースにし、「見た目」のきれいさ等以上に、見えない部分の性能評価などを重視していく。市場や消費者のトレンドを踏まえ、認定要件を引き上げ、既存住宅の質の向上を図るほか、評価にあたっては、品確法や長期優良住宅制度等、既存の制度との連携も図る方針の内容です。了承されました。(秘書渡部報告)

■1330〜(地元)中区制90周年・開港記念会館100周年記念事業実行委員会総会/中区役所

中区制90周年・開港記念会館100周年記念事業実行委員会総会が中区役所で開催されました。平山正晴実行委員長より「いよいよ待ちに待ちました中区90周年・開港記念会館100周年事業が迫って参りました。皆さんと知恵を出しあってより良い事業としたいと思いますのでご協力をお願いいたします」との挨拶がなされました。総務部会、広報・企画部会、事業部会、開港記念会館100周年部会から報告がなされました。(秘書古正報告)

●1430〜今日の国会

■1600〜(政務)公共工事品質確保に関する議員連盟総会/701

公共工事品質確保に関する議員連盟総会が党本部701号室で開催されました。梶山弘志事務局長の司会で進行され、根本匠会長の挨拶の後、議題のi-Constructionの推進について、国土交通省大臣官房技術調査課からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。

国土交通省では、「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。国土交通省では、ICT土工を新年度から全面的に実施するとのことです。このため、土工における調査・測量、設計、施工、検査のプロセスにおいて、現在の紙図面を前提とした基準類を変更し、3次元データによる15の新基準を平成28年4月より導入し、ICT土工の活用に必要な経費を計上するための新たな積算基準を導入したとのことです。ICT土工の活用に必要な経費を計上するための新たな積算基準と発注方式は、以下のとおりで、積算基準は、ICT活用工事積算要領、発注方式は、規模の大きい企業を対象とする工事では、ICT活用施工を標準化とするとのことです。地域企業を対象とする工事では、「手上げ方式」(施工者からの提案)を基本とするとのことです。測量においても「発注者指定方式」と「手上げ方式」を活用、設計は「発注者指定方式」を活用するとのことです。(秘書渡部報告)

●1715〜(公取)公正取引委員会説明/役所

公正取引委員会の近況について説明を受けました。

●1730〜(政務)勉強会/役所

サイバーセキュリティ対策の専門家と意見交換をしました。サイバーセキュリティの分野は、情報共有や人材育成などの面において様々な知見を活用する必要があり、民間との連携が重要だと改めて感じました。また、諸外国には効果的な官民連携の取組がなされている国もあり、そうした例も参考にすべきと感じました。

■1900〜(地元) 20日会(最終回)/奇珍

20日会の例会が麦田の中華「奇珍」で開かれました。今日の話題は森友学園問題、東京都豊洲市場移転問題など政治的話題となりました。(秘書古正報告)


3月20日(月)曇り時々晴れ

●危機管理対応待機

●1000〜(宮中)春季皇霊祭の儀・春季神殿祭の儀/皇居

春分の日に宮中の皇霊殿で行われるご先祖祭である春季皇霊祭、また同じく神殿で行われる神恩感謝の祭典である春季神殿祭に参列させて頂きました。残念ながら宮中の写真撮影は許されず、議員会館出出発の様子を載せました。

■1400〜(地元)瀬戸神社春季祭礼(祈年祭)/瀬戸神社

平成29年度瀬戸神社春季大祭(祈年祭)・合祀神例祭が神社本殿で斉行されました。春の大祭(祈年祭)は、その年の五穀豊穣、平穏安泰を祈念し、明治時代に瀬戸神社に合せ祀ることとなった六浦地区9神社の合祀神例祭が佐野和史宮司により執り行われました。神事終了後は社務所にて氏子総代会が行われ、議案審議がなされた後、乾杯の発声で直会が催されました。(秘書森報告)

■1900〜(地元)東町例会/東町町内会館

東町例会が開催され参加しました。開会にあたり、新井勝男会長より「近隣の小中学校の卒業式の時期になりました。来週は町内会のお花見もありますので是非ご参加下さい。また町内の予算委員会が来週行われます。よろしくお願いいたします」とのご挨拶がありました。続いて新井絹世県議会議員より県政報告がありました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布させていただきました。(秘書斎藤報告)


3月19日(日)晴れ

●終日〜危機管理対応待機/都内

■0730〜(地元)昭和会/コーリン

昭和会の第二回例会が伊勢佐木町の喫茶「コーリン」で開かれました。杉本純三会長の司会で始まり松本研市議、原聡祐県議、伊波俊之助市議より県政・市政報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布して、松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として有人国境離島の長崎県対馬に視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

■1200〜(地元)万年青会お誕生日会(1月〜3月)/ホテルマイステイズ横浜

万年青会お誕生日会がホテルマイステージで開かれました。三橋ヤエ子副会長の司会で始まり菊地正綱会長より「1月、2月、3月のお生まれの方おめでとうございます。26人の方がお誕生日を迎えられました。万年青会はお友達を作り、繋がりを大事にする会ですので積極的にお話しをしていただきたいと思います」との挨拶がなされました。今月のアンチエイジング講座は「みんなで歌おう、童謡・唱歌」で司会・進行は村上ちか子さん、ハーモニカ伴奏は大石和貴子さんで「ふるさと」「埴生の宿」「知床旅情」などを全員で唄いました。(秘書古正報告) (秘書古正報告)


3月18日(土)晴れ曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内

■0950〜(地元)第112回本町小学校卒業証書授与式/本町小学校体育館

松本純大臣の出身校であり、PTA会長でもあった母校、横浜市立本町小学校第112回卒業証書授与式にご案内を頂き来賓として代理出席しました。卒業生3学級108名の入場の後、開式の言葉、国歌、横浜市歌、校歌「学び舎」斉唱の後、小澤好一学校長から卒業生一人一人に卒業証書が授与されました。引き続き、小澤好一学校長からの式辞で、卒業生と保護者の皆様にお祝いと来賓の皆様へのお礼、そして卒業生には小澤校長が本町小学校に校長として赴任してからの3年生から6年生までの様々な行事や6年生が在校生に贈る歌「未来へ〜つながる心〜」の歌詞にある、「本町の星」となれとの餞の詞を贈りました。最後に門出の言葉が卒業生全員で在校生、教員の皆様、保護者の皆様に贈られ、閉式の言葉で終了しました。(秘書渡部報告)

■1000〜(地元)高速神奈川7号横浜北線(横羽線〜第三京浜)開通記念式典/高速神奈川7号横浜北線横浜北トンネル内特設会場

首都高速道路の神奈川7号横浜北線の開通に伴う記念式典が開催され、代理出席しました。この線は横羽線と第三京浜を結ぶ道路で横浜港や羽田空港などへのアクセスを向上させ地域活性化が見込まれます。式典の開会に当たり主催者の首都高速道路株式会社の宮田年耕社長のご挨拶と菅官房長官を始めとする来賓の挨拶がありました。、次に来賓紹介があり、私も松本純代議士の代理として紹介していただきました。式典終了後は高速道路上でくす玉が割られ、通り初めが行われました。(秘書斎藤報告)

■1000〜(地元)平成29年自由民主党神奈川県支部連合会大会/ロイヤルホールヨコハマ

平成29年自由民主党神奈川県支部連合会大会がロイヤルホールヨコハマで開催されました。小此木八郎会長より「本日お集まりの皆様には自民党神奈川県連を支えていただき感謝申し上げます。また党勢拡大にもご協力いただきおかげさまで、各支部のノルマも達成できました。今後もしっかり汗をかいていく所存でありますのでよろしくお願いいたします」との挨拶がなされました。竹内英明幹事長より党情報告があり、優秀党員表彰がなされました。(秘書古正報告)

■1000〜(地元)平成28年度星槎中学校卒業証書授与式/星槎中学高等学校体育館

平成28年度星槎中学校卒業証書授与式が同校体育館で挙行されました。式典では卒業生へ金子肇学校長より卒業証書の授与が行われ、「皆さんは9年間の義務教育を終了し、明日からは新しい世界に力強く向かうことになります。将来、どの様な社会が来ようとも人間が共に生きて行くためには星槎の精神である『人を排除しない』、『互いを認めること』、『仲間をつくること』の3つの約束を踏まえて1日も早く自分というものを見つけて最大限に発揮できるよう一歩一歩、歩んで行ってほしいなと思っています」と式辞を述べられ79名の卒業生を見送られました。(秘書森報告)

■1300〜(地元)まちかど政治瓦版広報会議/地元事務所

まちかど政治瓦版広報会議が地元事務所で開かれました。瓦版4月号は市庁舎移転や横浜文化体育館の新たなスポーツ施設への建設など、「変わりゆく横浜の未来」がテーマになりました。(秘書古正報告)

■1800〜(地元)通夜:故冨米野春江氏/関内陵苑2F「光照殿」

故冨米野春江氏の葬儀が関内陵苑2F「光照殿」で執り行われ、真純夫人と弔問に伺いました。冨米野春江氏は長く竃毛電商会代表取締役を務められ、野毛二町目婦人部長など地域活動にも積極的に参加されました。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)商和会/椿

商和会の例会が野毛の割烹「椿」で開かれました。松本研市議より市政報告、原聡祐県議より県政報告がなされました。松本純事務所からは国会の参議院予算委会の審議状況などを報告しました。(秘書古正報告)


3月17日(金)晴れ時々雲り

■0700〜(地元)第28回早朝駅頭演説会/洋光台駅

本日はJR洋光台でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は145枚/累計890枚、(古正67/累計328枚、斎藤47枚/累計316枚、森31枚/累計246枚)でした。(秘書斎藤報告)

■0800〜(政務)安全保障調査会・国防部会合同勉強会/702

今津寛安全保障調査会長、寺田稔国防部会長の挨拶の後、議事の第7回「軍事における戦略及び戦術としてのサイバー攻撃シナリオ」について、株式会社サイバーディフェンス研究所名和利男専務理事からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。中国、ロシアに関して軍隊が戦略として基盤構築の動きがあり、また、ソフトウェアにかぎらずハードウェアでも傍受、盗聴がおこなわれているとの説明がありました。(秘書渡部報告)

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・自転車の活用の推進に関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・特定複合観光施設区域整備推進本部の副本部長の特定及び同本部事務局職員の任命権の委任について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(18件)
・「地方財政の状況」について(決定)(総務省)
・衆議院議員上西小百合(無)提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍政権によるメディアへの圧力強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出地方公務員法の欠格条項に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出森友学園との交渉記録に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・参議院議員山本太郎(希望)提出森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員松原仁(民進)提出朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員松原仁(民進)提出教育研究機関における国連決議履行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・参議院議員藤末健三(民進)提出産業用電気料金の引き下げによる国内産業の国際競争力強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
○政令(6件)
・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣官房)
・特定複合観光施設区域整備推進本部令(決定)(同上)
・農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(経済産業省)
・防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省)
・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省・内閣官房・財務省)
○人事(3件)
・内閣総理大臣安倍晋三外1名の海外出張について(了解)
・判事木下秀樹を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,判事補兼簡易裁判所判事日野正実外11名の兼官を免ずることについて(決定)
・福田博郎外199名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(2件)
・平成28年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について(総務省)
・会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(内閣官房)

●0845〜(海洋)内閣官房説明/役所

有人国境離島に係る政府の基本方針について説明を受けました。

●0915〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0930〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。

●1000〜(海洋)内閣官房説明/役所

次期海洋基本計画の策定等について打合せを行いました。

●1100〜(防災)内閣府説明/役所

熊本地震について説明を受けました。

●1115〜(警察)交通局説明/役所

運転免許制度に関する要望等への対応について打合せを行いました。

●1135〜(内閣府)官房長説明

個別案件について報告を受けました。

■1200〜(政務)女性医療職エンパワメント推進議員連盟第2回役員会/第1会館第3会議室

女性医療職エンパワメント推進議員連盟第2回役員会が衆議院第1議員会館第3会議室で開催されました。自見はな子事務局長の司会で進行され、野田聖子会長の挨拶の後、これまでの論点整理について、参議院法制局からの説明聴取に、引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。設立総会と第1回役員会での論議を踏まえ、「医療の分野における女性の活躍の実現のための医療従事者の勤務環境の改善等の推進にかんする法律案」との議員立法について審議を深めることとなりました。(秘書渡部報告)

■1200〜(地元)平山健雄ガラス作品展/横浜バロック関内サロン

平山健雄ガラス作品展が横浜バロック関内サロンで開かれました。平山氏は横浜市が制定した自民党の生活・文化に寄与する優れた技能者「横浜マイスター」の一人でステンドグラスの名工です。作品を作るだけでなく、今年100周年を迎える、横浜開港記念館のステンドグラスの修復作業も手掛けていると仰っていました。作品展は本日から3月23日まで開かれています。(秘書古正報告)

■1240〜(国会)衆予算委員会/第1委員室

衆予算委員会が開かれ、森友学園に対する国有地売却等に関する問題について籠池泰典氏の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決されました。(秘書鈴木報告)

◎国政調査承認要求に関する件
○予算の実施状況に関する件
○証人出頭要求に関する件

■1300〜(国会)参予算委員会

続いて参予算委員会でも籠池泰典氏の証人喚問が議決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算
○証人の出頭要求に関する件

●1330〜今日の国会

■1630〜(政務)自由民主党統合医療推進議員連盟/901

自由民主党統合医療推進議員連盟第12回総会が党本部901号室で開催されました。水落敏栄事務局長の司会で進行され、鴨下一郎会長の挨拶の後、平成29年度予算について、内閣府知的財産戦略推進事務局福田聡参事官をはじめ10省庁からの説明、掛川市松井三郎市長から「統合医療に関する取り組み」とのテーマでの講演に引き続き、中川雅治座長から「政策勉強会」を開催するとの報告があり、質疑応答・意見交換が行われました。橋本聖子会長代行の挨拶で閉会になりました。(秘書渡部報告)

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

安定した政治を求めるために今、何をすべきか国会議員らと意見交換をしました。

■1900〜(地元)17日会/元町自治会館

伊波俊之助市議後援会の17日会の例会が元町自治会館で開かれました。伊波市議より横浜市会平成29年第1回定例会での予算案の各局審査の報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布して海洋政策・領土問題担当大臣として長崎県対馬の視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)中区三師会講演会・懇親会/マリンタワー3F会議室

中区三師会の講演会・懇親会が開催され代理参加しました。中区の医師会、歯科医師会、薬剤師会の大勢の先生方が出席されていました。この会は各会が順番に行い、2巡目で7年目となるそうです。今日はみなと赤十字病院の野田政樹副院長が講師をされ専門の骨粗鬆(しょう)症についての講演が行われ、終了後は各会長のご挨拶、懇親会が行われました。(秘書斎藤報告)

■1930〜(地元)山一青友会三金会/山元町1丁目自治会館

山一青友会三金会の例会が山元町1丁目自治会館で開催されました。石川豊次会長の司会で始まった例会では青友会総会の収支確認がなされました。松本純事務所からは「まちかど政治瓦版」3月号を配布して、海洋政策・領土問題担当大臣として4月から施行される「有人国境離島法」を前に長崎県対馬市を松本純代議士が視察した旨を報告し、出席された松本研市議からは市政報告がなされました。(秘書森報告)


3月16日(木)晴れ曇り

■0700〜(地元)第27回早朝駅頭演説会/洋光台駅→磯子駅

本日は洋光台では同胞議員が駅頭を開催中でしたので予定を変更してJR磯子駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は119枚/累計745枚、(古正45/累計261枚、斎藤29枚/累計269枚、森45枚/累計215枚)でした。(秘書斎藤報告)

●0730〜(防災)衆災害対策特別委員会説明/役所

本日の衆災害対策特別委員会の対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)地方創生実行統合本部/702

地方創生実行統合本部が党本部702号室で開催されました。谷公一事務局長の司会で進行され、河村建夫地方創生実行統合本部長の挨拶の後、議題の「熊本地震からの創造的復興〜決断・目標・対応の政治学〜」について講師の蒲島郁夫熊本県知事からのご講演聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。知事になってから、7年間で、県の借金(通常県債残高)は1700億円削減、県の貯金(財政調整用4基金残高)は2倍にして、財政再建をすすめてきている。くまモン関連商品の売上が平成23年25億円から平成28年1280億円に増加した。熊本地震からの「復旧・復興の3原則」として、@被災された方々の痛みを最小化する。A単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指す。B復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる。をもとに1日も早い復旧・復興を目指している。被災後、五百旗頭真熊本県立大学理事長を座長とする「くまもと復旧・復興有識者会議」に審議をお願いし提言を受け、例えば、地元熊本県の木材と工務店をつかった木造の仮設住宅設置等のくらし・生活の再建と創造、地域産業の再生と創造、社会基盤の復旧と創造、世界とつながる熊本の創造の4つの柱で実際の県政につなげているとのことです。(秘書渡部報告)

●0845〜今日の国会

●0900〜(国会)衆災害対策特別委員会/衆分館第15委員室

【案件】(敬称略)
◎長坂康正内閣府大臣政務官の就任挨拶
◎災害対策に関する件
○大臣の所信に対する質疑(2時間50分)
・小里泰弘(自民)→大臣、根本内閣府政務官
・赤羽一嘉(公明)→大臣
・神山洋介(民進)→大臣
・小山展弘(民進)→大臣、長坂内閣府政務官
・堀内照文(共産)→大臣、細田農林水産政務官、藤井国土交通政務官
・河野正美(維新)→大臣
・伊東信久(維新)→大臣
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
・趣旨説明:秋葉賢也委員長
・採決:起立採決→起立総員→議決
・提出手続等:委員長一任

▼小里泰弘議員(自民)から、今後の水害対策に対する意気込みについて質問があり、避難行動に関する新たな名称やガイドラインの改定趣旨を引き続き周知するとともに、関係省庁や自治体、高齢者施設の管理者と連携し、適切な避難行動がとられるよう、具体的な取組を実行に移していくことで、本年の出水期に万全を期してまいる旨答弁しました。
▼赤羽一嘉議員(公明)から、11月5日世界津波の日にふさわしい津波災害からの避難訓練等の全国規模の実施等について質問があり、「津波防災の日」に新たな位置付けがなされた際には津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて促す旨の通知を発出し全国規模で取組の推進を図る旨等答弁しました。
▼神山洋介議員(民進)から、噴火警戒レベルの運用等の予防措置によるコストの負担等について質問があり、経済的損失が発生したとしても、まずは事業者自身が対応すべきであるが、被害が発生した場合には個々の災害の実情に応じて既存の救済措置の活用等について検討することになる旨等答弁しました。
▼小山展弘議員(民進)から、様々な手段を用いた津波避難対策等について質問があり、避難場所の確保、避難路・避難階段の整備、土地利用計画、津波救命艇の普及など、地域の状況に応じた様々な手段を総合的に組み合わせた津波対策を推進していくことが重要である旨等答弁しました。
▼堀内照文議員(共産)から、阪神・淡路大震災に係る借上げ公営住宅について質問があり、被災地の声によく耳を傾け、被災者一人ひとりに寄り添って、しっかり取り組んでまいる旨答弁しました。
▼河野正美議員(維新)から、今後想定される大規模災害に備えた応急仮設住宅制度の抜本的見直し等について質問があり、現行制度の下でも借上げ型の仮設住宅の活用促進など改善・工夫が可能なことが少なくなく、まずはこれらをしっかり検討し、その上で、災害の教訓を踏まえて総合的な防災対策の不断の見直しが大切という考え方で取り組む旨等答弁しました。
▼伊東信久議員(維新)から、今後の災害対策への意気込みについて質問があり、今後も過去の災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、ソフト・ハード一体となった総合的な防災対策の体系的な見直しを不断に行ってまいる旨答弁しました。
なお、本日は、衆災害対策特別委員会に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

本日正午から為公会例会が開催されました。麻生太郎会長は公務で欠席のため鈴木俊一副会長が挨拶されました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事の説明がなされました。その後ただちに本会議場に移動し、下記の案件が審議されました。雇用保険法改正案など、3本の法案はいずれも可決され衆議院を通過しました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎議員請暇の件
○笠井亮議員、志位和夫議員:3月22日から4月1日まで11日間
・異議なし採決→全会一致→許可
▽総務委員会(竹内譲委員長)
@過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決
▽文部科学委員会(永岡桂子委員長)
A義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
B雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

■1400〜(政務)薬用作物(薬草)栽培推進議員連盟総会/参会館B104会議室

超党派「薬用作物(薬草)栽培推進議員連盟」の総会が開催されました。松下新平事務局長の司会で進行され、尾辻秀久会長の挨拶の後、議題の@国産生薬振興について、内閣官房健康・医療戦略室大坪寛子内閣参事官、農林水産省生産局谷睦枝地域対策官から、A漢方の薬価について、厚生労働省医政局大西友弘経済課長から、それぞれ説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。健康・医療戦略室からは、昨年の会合で日本医師会から漢方薬原料の安定的な確保のためには、生薬の安定供給が必須であり薬用植物の国内産栽培化を推進すべきとの意見表明があったことの報告がありました。農林水産省からは、生薬の年間使用料量は約25000トンでうち国産は約2600トンと全体の約10%であり、生薬の需要量は増加が見込まれるとのこと。平成29年度では、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業として5億3000万円で6300万円増の予算措置されています。薬価については、不採算品再算定により、平成26年度薬価改定で生薬製剤15成分134品目、平成28年度生薬製剤4成分52品目について薬価の引き上げが行われたとのことです。更に検討を深めることとなりました。(秘書渡部報告)

●1430〜第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会/役所

第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会に出席し、冒頭に挨拶しました。高齢者や障害者のために積極的に見守り活動に取り組まれてきた方々に改めて御礼申し上げるとともに、今後更に地域の関係者の連携を深め、生活の安心の確保のために御協力いただけるようお願いしました。

第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
松本大臣挨拶

 内閣府特命担当大臣の松本純でございます。第十三回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会の開催に際し、一言御挨拶を申し上げます。

 本日は、お忙しい中、本連絡協議会に御参集いただきましてありがとうございます。また、日頃より消費者行政に御支援、御協力いただいておりますことを、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

 昨年四月から改正消費者安全法が施行され、高齢者や障害者の方々の消費者被害防止のために、見守りネットワーク、法律用語でいうと「消費者安全確保地域協議会」の設置を進めているところです。

 皆様方におかれましては、これまでも高齢者や障害者の安全・安心な暮らしを守るために積極的に見守り活動に取り組まれてこられたことに改めて御礼申し上げるとともに、今後は、更に地域の関係者の連携を深め、生活の安心の確保のために御協力いただけるようお願い申し上げます。

 本日は、高齢福祉関係団体、障害者関係団体、見守り関係の方々など、多方面で高齢者、障害者の方々の見守りに尽力されている方々にお集まりいただいております。有意義な情報交換・意見交換がなされることを期待申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

●1445〜(国土)内閣官房説明/役所

3月22日開催予定のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(第31回)、産業競争力懇談会第13回全体会合について説明を受けました。

■1800〜(政務)全国土地家屋調査士政治連盟第17回定時大会懇親会/都市センターホテル

全国土地家屋調査士政治連盟第17回定時大会懇親会が都市センタ-ホテル3Fコスモスホールで開催されました。 役員改選期で再選された横山一夫会長のご挨拶の後、来賓として、盛山正仁正法務副大臣、山口那津男公明党代表、漆原良夫公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会会長、高市早苗総務大臣、金田勝年法務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣等からご挨拶がありました。挨拶のなかで筆界特定制度の活用、受託体制の整備等横山会長から要望がありました。(秘書渡部報告)

●1830〜(政務)為公会記者懇談会/ホテルニューオータニ

恒例の為公会記者懇談会が開催されました。

■1930〜(地元)花純会/初黄町内会館

松本純後援会の花純会例会が初黄町内会館で開かれました。松本研市議より市政報告がなされました。松本純事務所からは3月6日に行われた松本純新春総会や東北大震災6周年追悼式で実行副委員長として文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなど報告しました。(秘書古正報告)

■1930〜(地元)杉田十日会商店街例会/杉田南部自治会館

杉田十日会商店街会例会に参加しました。開会にあたり伊藤優会長より挨拶があり、続いて関勝則市会議員より市政報告、新井絹世県議会議員より県政報告がありました。松本純事務所からは「まちかど政治瓦版3月号」を配布させていただきました。その後商店街についての様々な情報や4月に予定されている研修旅行などの連絡がありました。(秘書斎藤報告)


3月15日(水)曇り一時雨

■0700〜(地元)第27回早朝駅頭演説会/屛風浦駅、根岸駅

本日は雨の為、中止になりました。(秘書斉藤報告)

■0800〜(党)資源・エネルギー戦略調査会 水素社会推進委員会/707

資源・エネルギー戦略調査会水素社会推進委員会が党本部707号室で開催されました。福田峰之事務局長の司会で進行され、渡辺博道委員長、山本拓資源・エネルギー戦略調査会長の挨拶の後、議題の@前回指摘事項への回答について、内閣府・鷹觜利公・政策統括官から、ACO2フリー水素ワーキンググループ報告書について、東京工業大学科学技術創成研究院岡崎健特命教授からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。内閣府からの説明では、文部科学省、内閣府、経済産業省、環境省、国土交通省で、研究開発・技術開発・実証・導入の各ステージ19事業が、政府全体で水素関連事業として実施しているとのことです。

岡崎教授からは、「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」の説明が次の通りありました。それは、経済産業省において、水素・燃料電池戦略協議会の下に開催された「CO2フリー水素ワーキンググループ」において、将来的なCO2フリー水素の利活用拡大に向け、昨年5月から議論を続け、現状の課題等を整理するとともに、今後の取組の方向性を記載した報告書としてを取りまとめたもので、背景・目的は、水素・燃料電池戦略ロードマップ(2016年3月改訂)においては、最終的に目指すべき姿として、CO2の排出が少ない水素供給構造を実現していくこととしていて、近年、固定価格買取制度開始以降の再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、導入が集中しがちな地方における系統の空き容量不足や、火力電源等の調整力不足といった課題が顕在化しているという状況のもと、国内外において、電気エネルギーを大規模かつ長期的に貯蔵する可能をもった水素エネルギーが注目されています。今後、電力を水素に変換するシステム(Power-to-gasシステム)の技術進歩により、電力系統の安定化対策や再生可能エネルギー導入拡大に貢献できる可能性があり、このワーキンググループでは、上記のような目下の社会課題への対処にPower-to-gas等の新たな水素関連技術を応用しつつ、将来のCO2フリー水素の利活用拡大に向けた足がかりとしていくため、現状の課題等を整理するとともに、産学官における今後の対応の方向性について検討を重ね、報告書として取りまとめた内容とのことです。そのポイントとして、報告書では、CO2フリー水素の利活用拡大に向けた現状と課題を整理し、以下のポイントについて取りまとめてい、(1)再生可能エネルギー普及拡大への対応としてのPower-to-gas技術の活用、(2)水素サプライチェーンの低炭素化、(3)海外からのCO2フリー水素の調達とCCS技術の活用、(4)CO2フリー水素の利用拡大に向けた取組の方向性等です。(秘書渡部報告)

●0925〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会の対応について打合せを行いました。

●1000〜(国家)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は昨日に続き4時間の一般質疑を行いました。森友学園に関して国有地の払い下げの経過や政治家との関係などが問われた他、住宅政策、健康寿命と口腔ケア、遺伝性疾患など、様々な事柄について質疑がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算案(敬称略)
○委嘱審査の議決
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・矢田わか子(民進)→文部科学
・杉尾秀哉(民進)→財務、防衛、国土交通、公安、法務
・竹谷とし子(公明)→国土交通、文部科学、馬場厚生労働政務官
・若松謙維(公明)→復興、山本幸三国務
・三浦信祐(公明)→国土交通、経済産業
・吉良よし子(共産)→防衛、文部科学
・山添拓(共産)→加藤国務、厚生労働
・室井邦彦(維新)→防衛、外務、武井外務政務官
・石井苗子(維新)→復興庁、文部科学省、厚生労働省
・山本太郎(希望)→財務、防衛
・薬師寺みちよ(無所属)→厚生労働、経済産業、石原国務、文部科学

杉尾秀哉議員(民進)から、補助金適正化法違反等に関して質問があり、犯罪への該当性については具体的な事実関係に即して法と証拠に基づいて判断されるべきものである旨答弁しました。

●1300〜(消費)消費者庁説明/役所

公益通報者の保護及び加工食品の原料原産地表示について報告を受けました。

●1330〜(防災)内閣府説明/役所

仮設住宅等について説明を受けました。

●1400〜今日の国会

●1620〜(警察)長官官房説明/役所

政策評価について説明を受けました。

●1630〜(警察)長官官房説明/役所

地方警察官の増員等について説明を受けました。

●1640〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1645〜(警察)刑事局説明/役所

マネーロンダリング対策、捜査手法の在り方等について報告を受けました。

●1700〜(警察)長官官房説明/役所

サイバーセキュリティ対策の状況について報告を受けました。

●1725〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

■1800〜(地元)平成29年福神会”早春のつどい”/ホテル横浜ガーデン

平成29年福神会”早春のつどい”がホテル横浜ガーデンで開催されました。東日本大震災でお亡くなりになった方々への黙祷、国歌斉唱に続き、齋藤浩会長より「福神会は自民党を応援する団体として平成20年に結成されて9年になります。この趣旨に賛同していただく皆さんと更に組織の図るため努力して参りますので本年もよろしくお願いいたします」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

●1805〜(国土)「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式/有楽町朝日ホール

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催により、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2017」の表彰式が行われました。「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」は、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため、全国から「強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等」を実施している企業・団体からのエントリーを募り、評価・表彰するもので、今回が3回目となります。グランプリには、コンパクトシティの取組を進める富山市が選ばれ、私からトロフィーを授与するとともに、ご挨拶をしました。

「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式
松本純国土強靱化担当大臣 挨拶

 国土強靱化担当大臣の松本純でございます。

 ジャパン・レジリエンス・アワード2017の開催を心よりお祝い申し上げます。主催者であるレジリエンスジャパン推進協議会におかれましては、三浦会長のもと、我が国の強靱化に資する取組を積極的に推進いただいており、感謝を申し上げます。

 また、グランプリ受賞の富山市様はじめ、各賞を受賞された皆さまに、心よりお祝い申し上げるとともに、レジリエンスに関する活動について真摯に取り組まれていることに敬意を表します。

 国土強靱化につきましては、国のみならず、市民の皆さま、NPO、教育機関、企業や地方自治体が一体となってオールジャパンで取組みを進めることが必要であり、各位のお力添えの程よろしくお願いいたします。

■2000〜(地元)山純会/港陵館

松本純後援会の山純会例会が港陵館で開かれました。粉川恒和会長より「もうそろそろ会長を辞めたいと思っていましたが、松本純先生が大臣として頑張っていらっしゃいますので引き続き会長として私も頑張りますのでよろしくお願いいたします」との挨拶がなされました。松本研市議より市政報告が、原聡祐県議より県政報告がなされました。松本純事務所からは3月6日に行われた松本純新春総会や東北大震災6周年追悼式で実行副委員長として文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなど報告しました。(秘書古正報告)


3月14日(火)曇り雨

■0700〜(地元)第27回早朝駅頭演説会/磯子駅

本日は雨の為、中止になりました。(秘書斉藤報告)

■0800〜(党)科学技術・イノベーション戦略調査会 医療分野の研究に関する小委員会/704

科学技術・イノベーション戦略調査会医療分野の研究に関する小委員会が党本部704号室で開催されました。新谷正義事務局長の司会で進行され、古川俊治委員長の挨拶の後、議題のAMEDにおける「医療研究開発革新基盤創生事業」について、末松誠国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。

「医療研究開発革新基盤創成事業」は、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)に基づき措置された平成28年度補正予算において、事業費550億円の出資金事業で、3つのタイプに分類され、(1)イノベーション創出環境整備タイプは、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成(人材育成含む)や共同利用設備の整備などの環境整備事業。(2)研究開発タイプ産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発事業。(3)実用化開発タイプシーズ(特許等)に基づく、産学連携の下に行われる医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化開発事業。対象実施機関としては、日本国内の法人格を有する機関で、(1)イノベーション創出環境整備タイプと(2)研究開発タイプ では 委託費総額は、原則1件あたり1〜100億円(一般管理費含む)、委託期間は、原則最長10年。(3)実用化開発タイプでは、 原則1件あたり1〜50億円、原則最長10年の内容となっています。本事業では、産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤(人材を含む。)の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することを目的としているとのことでした。10年という長期での出資金事業という新たな手法での推進策です。(秘書渡部報告)

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)
・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について(決定)(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
○国会提出案件(9件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣が憲法改正を要請することに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大西健介(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する再質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員山本太郎(希望)提出「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出那覇空港滑走路増設事業の実施主体及び予算に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員小川淳也(民進)提出ISILへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出サイバーセキュリティーに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(1件)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定(決定)(外務省)
○政令(3件)
・東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・財務・厚生労働・経済産業省)
・介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(厚生労働・総務・財務省)
○人事(5件)
・池田敏雄外3名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・判事秋吉淳一郎を高等裁判所長官に任命することについて(決定)
・水産庁増殖推進部長保科正樹外1名に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づくロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2017年における漁獲に関する日ロ政府間協議日本政府代表等を,在ロシア日本国大使館公使田島浩志に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく日ソ漁業合同委員会第33回会議日本政府代表代理を命ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・北海道大学名誉教授後藤寛治外198名の叙位又は叙勲について(決定)

●閣議終了後〜(警察)辞令交付(安藤国家公安委員会委員)/官邸

13日付けで国家公安委員会委員に任命された安藤裕子氏に安倍総理から辞令が交付され、これに立ち会いました。

●0855〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0910〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「激甚災害について適用している特例措置の期日の延長に係る政令」及び「世界消費者権利デーを迎えるに当たって発出するメッセージ」について発言しました。

激甚災害について適用している
特例措置の期日の延長に係る政令について

 お手元に資料を配付しておりますとおり、本日、激甚災害の関係で3つの災害に現在適用している特例措置の期日について、延長を行う政令を閣議決定しました。

 具体的には、
@東日本大震災と昨年の台風10号等の災害に適用している中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例措置の期日を1年間延長すること、
A熊本地震に適用している雇用保険法に基づく求職者給付の支給に関する特例措置の期日を半年間延長すること
です。

 これらの特例措置の延長により、引き続き被災中小企業の再建、生活再建等の後押しをしてまいります。

 本政令については、3月17日の公布・施行を予定しております。

 

「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって
発出するメッセージについて

 3月15日は、国際消費者機構が定めた「世界消費者権利デー」です。

 消費者担当大臣として、本日、@消費者基本法には、基本理念として「消費者の権利」が位置付けられていること、A今年の世界消費者権利デーのテーマである「消費者が信頼できるデジタル世界の構築」に関連し、消費者が安心して利用できるインターネット取引の実現に向けた取組を進めていくことが重要であること、Bそして、消費者被害の防止及び救済に向けた制度整備、厳正な法執行、事業者及び消費者双方の取組を推進していくこと、等を内容とするメッセージを発出いたしました。

 詳細は、お手元に配布している資料を御覧いただければと思います。

 消費者行政を担う大臣として、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むことは、私の政治信条の一つである「誰もが安心できる社会」の実現にとっても欠くべからざるものであります。

 時代の流れにも敏感に対応しつつ、力の限りを尽くしてこの任に当たってまいります。

●0930〜(消費)消費者庁説明/役所

個別案件について報告を受けました。

■1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は、前日の防衛大臣の発言の確認等のため開始後すぐ休憩となり、大臣による発言の訂正、陳謝を経て11時25分に再開しました。本日は4時間の一般質疑が行われ、消防防災ヘリコプター事故、インフラ整備への対応、子どもの貧困、森友学園の問題、ミサイル防衛などが取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・宮島喜文(自民)→総務
・中西哲(自民)→財務
・舟山康江(民進)→財務、防衛、環境、国土交通、農林水産
・風間直樹(民進)→防衛
・宮沢由佳(民進)→文部科学、厚生労働、加藤国務
・矢田わか子(民進)→厚生労働

●1200〜(政務)打合せ/衆院内

国会議員による情報交換が行われました。

●1230〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事内容が説明され、全会一致で了承されました。その後ただちに本会議場に移動し、下記の案件が審議されました。重要広範議案のひとつである物品役務相互提供協定(ACSA)は、日米、日豪、日英それぞれの軍隊と自衛隊との間で物資を融通し合い両国の安全保障協力を強化するもので、本日は承認案の趣旨説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
◎ハリッド・ビン・ヒラール・ビン・サイフ・アル・マアワリ・オマーン国諮問議会議長一行本会議傍聴につき紹介
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
@在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽安全保障委員会(山口壯委員長)
A駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会、内閣提出)
◎日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
◎日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
○趣旨説明
・外務大臣:岸田文雄
○質疑
・熊田裕通(自民)→総理、外務、防衛
・升田世喜男(民進)→総理、防衛
・濱地雅一(公明)→総理、外務、防衛
・本村伸子(共産)→総理
・吉田豊史(維新)→総理、外務、防衛

■1300〜(地元)JUN CLUB定例会/天吉

JUN CLUB定例会が天吉で開かれました。南雲誠司会長から3月6日に開催した自民党神奈川1区支部総会・松本純後援会総会の報告とJUN CLUBで松本大臣を訪問する提案がなされ4月頃に計画することになりました。松本純事務所からは東北大震災6周年追悼式で実行副委員長として文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなどを報告しました。(秘書古正報告)

●1515〜(警察)安藤裕子国家公安委員会委員面会/役所

新たに国家公安委員会委員に就任された安藤裕子氏と面会しました。

●1700〜(政務)聖光学院校友会取材/役所

取材

私の母校、聖光学院校友会の広報担当役員の皆様が取材のために来訪されました。毎年9月に発行している「聖光学院校友会会報」の取材でした。

取材終了後、記念撮影

来訪されたのは大村剛一氏(6期)、花家徹氏(13期・聖光学院副校長)、狩野靖夫氏(14期)、高橋英一郎氏(14期)、沖田耕一(25期・聖光学院社会科教諭)、櫛田恭平氏(27期)、加賀美博之氏(31期)、小島勇 祐氏(37期)の8名でした。(秘書渡部報告)

●1800〜(政務)政務懇談会@/都内

来報された聖光学院校友会役員の皆様との懇談会が開催されました。

●1900〜(政務)政務懇談会A/都内

国会議員による情報交換会が開催されました。

■2000〜(地元)中区薬剤師会理事会/

中区薬剤師会理事会が伊勢佐木1・2丁目地区商店街振興組合ビル2階会議室で開かれました。本日の議題は報告事項1.学生実習より、2.市薬より、3.県薬より、4在宅関連、5.防災関連、6.健康サポート薬局関連などが報告されました。審議事項では1.次期会長・監事の候補者選出のための役員千衡委員会の設置の件などが審議されました。(秘書古正報告)


3月13日(月)曇り

■0700〜(地元)第26回早朝駅頭演説会/京急杉田駅、新杉田駅

本日は京急杉田駅とJR新杉田駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は101枚/累計636枚、(古正45/累計216枚、斎藤23枚/累計240枚、森33枚/累計170枚)でした。(秘書斎藤報告)

■0900〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

参議院予算委員会では総理と関係閣僚が出席し、社会保障・内外の諸情勢について集中審議が行われました。南スーダンPKO派遣部隊の撤収について、唐突感がある、駆けつけ警護の実態作りでは、といった見方もされていることに対し、総理は撤収を判断した過程や状況などを丁寧に説明しました。森友学園に関する問題では総理、防衛大臣が丁寧に答弁を行う場面もありました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中質疑「社会保障・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理+財務+厚生労働+要求大臣)
・山谷えり子(自民)→総理、文部科学、丸川国務、薗浦外務副
・堂故茂(自民)→総理、文部科学
・吉川ゆうみ(自民)→総理、厚生労働
・小川敏夫(民主)→総理、防衛
・川合孝典(民主)→総理
・小西洋之(民主)→総理、防衛、文部科学、国土交通
・佐々木さやか(公明)→総理、外務、厚生労働
・熊野正士(公明)→総理、厚生労働
・山下芳生(共産)→総理、防衛
・浅田均(維新)→規制改革、経済産業
・清水貴之(維新)→防衛、外務
・福島みずほ(希望)→総理
・アントニオ猪木(無所属)→財務、丸川国務、鶴保国務

■1300〜(政務)日本のヤング・ファーマー/栄養士のためのインターンシップのスキーム構築に関する意見交換会/参会館B103会議室

国際母子栄養改善議員連盟主催の「日本のヤング・ファーマー/栄養士のためのインターンシップのスキーム構築に関する意見交換会」が参議院議員会館B103会議室で開催されました。「世界の母子栄養改善のための国際機関邦人職員増強と、政府、NGO、大学連携ですべきこと」のテーマでの開催です。事務局次長今井絵理子参議院議員の司会で進行され、山東昭子会長の挨拶の後、FAO駐日連絡事務所チャルズ・ボリコ所長から、文部科学省の「とびたてJAPAN」について文部科学省高等教育局学生・留学生課森次郎課長補佐から、UNV国際ボランティア計画のスキ-ムについて、外務省国際協力局地球規模課題総括課堀田真吾主席事務官から、今回のFAOのスキ-ムについて、FAOパ-トナシップ・提唱活動・キャパシティ-ビルディング部池田ラ-ヘッド和美次長から、それぞれ説明聴取に引き続き質疑応答・意見交換が行われました。

FAOにおいて実践を学ぶ機会を提供するスキームづくりのため、一同に会しての意見交換会です。
【現状・課題】現在、世界では毎年630万人の子どもたちが、5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。2013年の英医学誌『ランセット』によると、その死因の45%は栄養不良に間接的に起因しています。つまり、乳幼児が十分な栄養を摂取してさえいれば、下痢症、麻疹、急性呼吸器感染症、マラリア、結核、エイズなどの感染症による死亡はおこらなかったと推測されています。日本政府はこの問題に対して積極的に取り組んでいます。まず、2009年に現在のScaling Up Nutritio(SUN、栄養改善拡充イニシアティブ)の前身である「栄養不良対策スケールアップ信託基金」を世界銀行とともに設立し、この取組の産みの親となりました。また、2013年6月には英国ロンドンにて「成長のための栄養:ビジネスと科学を通じた飢餓との戦い」と題するイベントが開催され、日本もアフリカ諸国への拠出を表明しました。更に2014年11月には世界で初めて、先進国と途上国含めた各国の栄養状況を調査報告した「2014年世界栄養報告」が発行され、日本政府もステークホルダー・グループにメンバーとして参加しています。また、2014年5月には日英共同声明、2014年8月には日伯共同声明を発表し、2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピックから、2016年リオデジャネイロおよび2020年東京オリンピック・パラリンピックに続くプロセスにて、飢餓と栄養不良への取組のモメンタムを維持するために、世界のパートナーと協力することを表明しています。

こうした栄養改善に向けた国内外での機運の高まりを受けて、国際母子栄養改善議員連盟が設立されることとなり、2015年7月1日に設立総会が開催されました。この議連は山東昭子会長を中心に日本の官民学が共に協力し、世界の母子栄養不良の改善に向けて一層取り組むことを目的としています。なお、国連食糧農業機関(FAO)は、世界の食糧生産と分配の改善、生活向上を目的に活動を行っているとのことです。(秘書渡部報告)

●1430〜今日の国会

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

昨年12月から開催されている「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1610〜(国土)内閣官房説明/役所

3月15日に予定されている「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2017」表彰式について説明を受けました。

●1615〜(警察)長官官房説明/役所

予算に関して打合せを行いました。

●1645〜内閣府事務次官・官房長説明/役所

国会対応について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

我が国の政治が安定することにより経済の発展に貢献する方策について国会議員による意見交換がなされました。


3月12日(日)晴れ時々曇り 改正道路交通法が施行

●終日〜危機管理対応待機/都内

12日4時57分頃震度4の地震。震源地福島県沖、震源の深さは約50km、地震マグニチュード5.3(推定)。

■1000〜(地元)中原正一位稲荷大明神初午祭・懇親会/耕地稲荷神社・景珍酒家

中原正一位稲荷大明神の初午祭が開催され代理出席しました。天気にも恵まれ大勢の町内の皆さんが集まっていました。講元の齋藤厚さんに続きみなさんが一年の安寧をお祈りしました。お参りの後には懇親会が開催されました。(秘書斎藤報告)

■1100〜(地元)根岸橋通商店街餅つき大会/商店街通り

根岸橋商店街の餅つき大会にお邪魔しました。商店街通りにはテントが張られ、つきたてのお餅の販売だけでなく、豚汁や子供たちのゲームなども用意されていました。天気にも恵まれ餅つきには大きな掛け声もかけられていました。(秘書斎藤報告)

■1200〜(地元)濱睦親睦会(新年会)/かつ半

濱睦親睦会(新年会)が野毛の「かつ半」で開かれました。寺原級長より「先ほど伊勢山皇大神宮におきまして事始めのお払いも無事終了いたしました。いよいよお祭りのシーズンが始まろうとしています。毎年お話ししていますが、先ず健康に気をつけて怪我、病気のないように今年も頑張って下さい。よろしくお願いします」との挨拶がなされました。池田正宏伊勢山皇大神宮宮司より「今お隣の国も私共の国も大変な時期となりましたが、濱睦さんとは日本の日本人の素直な心と良い伝統を共に守って行きたいと思いますので今年もよろしくお願いいたします」との挨拶がなされました。鈴木正弘神奈川県神輿保存会会長代行の乾杯の音頭で親睦会となりました。(秘書古正報告)

■1200〜(地元)第六天稲荷「初午行事」/第六天稲荷

第六天稲荷「初午行事」が大和町の第六天稲荷前で行われ伺いました。初午行事は50年近くも続けて行われている大和町の行事とお聞きしました。いつも大勢の子供さんたちや町内会の方たちが集まり、婦人部の方たちが作られたフランクフルトや豚汁が振舞われ、子供さんたちにはお菓子も配られます。(秘書古正報告)

■1400〜(地元)横浜マイスター会設立二十周年記念式典/横浜市技能文化会館

横浜マイスター会設立二十周年記念式典が横浜市技能文化会館で開催されました。横浜マイスターは横浜市が平成8年度から行っている事業で、市民の生活・文化に寄与する優れた技能職者を「横浜マイスター」に選定しています。この事業は、横浜マイスターが行う後継者育成、貴重な技能・技術の継承及び普及活動などを通して、技能職の振興を図ることを目的としています。式典に先立ち物故者となられたマイスターの方々へ哀悼の意を表し黙祷がなされました。関野美三夫会長の挨拶に続き、梶村充市会議長、林琢己横浜市経済局長、小泉幸男横浜市技能職団体連絡協議会会長、有馬武裕横浜市立戸部小学校校長の来賓挨拶がなされました。(秘書古正報告) (秘書古正報告)

■1800〜(地元)まつたけ会/地元事務所

まつたけ会の例会が地元事務所で開かれました。原聡祐県議より県政報告、松本研市議より市政報告がなされました。松本純事務所からは3月6日に行われた松本純新春総会や東北大震災6周年追悼式で実行副委員長として文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなど報告しました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)通夜:故渋谷慎一郎氏/湘和会堂茅ヶ崎

相模鉄道元副社長で相鉄ホールディングス特別顧問である渋谷慎一郎氏が急逝され、松本純代議士の代理で弔問に伺いました。渋谷慎一郎氏は松本代議士が衆議院に当選以来長い間大変お世話になった方です。弔問に訪れる方たちの長い列ができていました。(秘書斎藤報告)


3月11日(土)晴れ時々曇り 東日本大震災六周年追悼式

●終日〜危機管理対応待機

■1000〜(地元)平成28年度星槎高等学校卒業証書授与式/星槎中学高等学校体育館

平成28年度星槎高等学校卒業証書授与式が星槎中学高等学校体育館で行われました。開会に先立ち東北大震災で亡くなられた方々への黙祷がなされました。金子肇学校長より「只今本年度の99名の卒業生の皆さんに卒業証書をお渡ししました。この三年間ではサイパンの海外研修旅行、アジア・アフリカブリッジ、スキー実習など数え切れない思いでが頭の中を駆け巡っていると思います。いよいよ明日からは高等学校の過程を全て終了し、大きな夢と希望を持って新しい世界に門出いたします。星槎高等学校は宮澤保夫星槎グループ会長の『人を認める、人を排除しない、仲間を作る』という教育理念に基づき、これから社会に対応できる豊かで強い心を持った心を育てて参りました。星槎の三つの約束を心に描いて自分の可能性を常に信じて一歩一歩心に灯をともしながら熱くがんばっていただきたいと思います」との式辞がなされました。(秘書古正報告)

■1115〜(地元)横浜インスポ倶楽部第45回インディアカ大会式典/磯子スポーツセンター

横浜インスポ倶楽部の第45回インディアカ大会が開催され、大会顧問として参加しました。今回の参加者は37チーム、196名との事です。開会にあたり東日本大震災でお亡くなりになった方々への黙祷が行われました。続いて水谷栄寛会長より「今日はご参加ありがとうございます。今日は東日本大震災から六年目となりますので黙祷を捧げました。今回の賞品も東日本復興を応援する為、岩手県の昆布の詰め合わせとお酒にしました。また磯子スポーツセンターの耐震工事があるため、後半の大会は中区スポーツセンターになりますのでよろしくお願いいたします」との挨拶がありました。次に来賓の挨拶、役員の紹介が行われ、私も松本純代理として紹介していただきました。準備運動の後試合が始まりました。(秘書斎藤報告)

●1215〜東日本大震災六周年追悼式リハーサル/国立劇場

前日に続き、東日本大震災六周年追悼式のリハーサルを行い、所作を一つ一つ確認しました。

●1430〜東日本大震災六周年追悼式/国立劇場

6年前の3月11日、かけがえのない多くの方の命が失われた東日本大震災が発生しました。本日は、文仁親王同妃両殿下のご臨席の下、「東日本大震災六周年追悼式」が執り行われました。私は、追悼式の実行副委員長として、文仁親王同妃両殿下の御先導を行いました。また、国務大臣として献花を行いました。その後、今村復興大臣、松本洋平防災担当副大臣とともに御遺族の方々へのご挨拶を行いました。

■1500〜(地元)「ジャズ喫茶ちぐさ」復活・再開5周年記念会/ジャズ喫茶ちぐさ

ジャズ喫茶ちぐさは吉田衛氏により野毛一丁目で開業され、当時6000枚のレコードを有し、日野皓正、秋吉敏子、渡辺貞夫らが通い、「横浜ジャズプロムナード」の生みの親ともいえる喫茶店となりました。1994年に吉田氏が他界した後も、親族が営業を継続。しかし、地域の再開発計画により2007年1月31日をもって閉店しました。所蔵レコードのうち3000枚は横浜市中央図書館に、家具や備品類は「ちぐさ会」と呼ばれる常連客らが桜木町駅から続く「野毛ちかみち」の倉庫に保管しました。2012年同じ野毛地区の別の場所で営業を再開。二台の大型スピーカーとジャズのレコード、食器や家具類は旧店舗で使っていたものをそのまま使用しています。今日は再開5周年を祈念して多くのちぐさ愛好者が集まりお祝いしました。(秘書古正報告)

■1830〜(地元)磯子仲良し会例会/ひぜん屋

磯子仲良し会例会がひぜん屋で開かれました。皆さん松本純新春総会に来て下さって大臣に就任した松本代議士に会えた事を喜んでいただきました。(秘書古正報告)

■1900〜(地元)磯子区医師会〜早春の会〜訪問看護ステーション開設20周年記念祝賀会/横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ

磯子区医師会早春の会・訪問看護ステーション開設20周年記念祝賀会が開催され代理出席しました。開会にあたり武安宣明会長より出席の皆様へのお礼とこれまで行ってきた様々な改革や来年度に新築される医師会館の事や訪問看護ステーションのこれまでの歴史などが話されました。続いて来賓の挨拶と紹介がありました。乾杯後はアトラクションのバンドの演奏など賑やかな祝賀会となりました。(秘書斎藤報告)

■1930〜(地元)町屋睦例会/町屋第2町内会館

町屋睦会の例会が町屋第2町内会館で開催されました。松本純事務所から自民党神奈川1区支部総会・新年会出席のお礼とまちかど政治瓦版」3月号の内容をご説明し代議士近況をお伝えしました。例会は青田一幸会長の司会で夏季祭礼準備について協議打ち合わせが行われました。(秘書森報告)


3月10日(金)晴れ時々曇り

長坂康正を内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命

■0700〜(地元)第25回早朝駅頭演説会/富岡駅

本日は京急富岡駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は81枚/累計525枚、(古正0/累計171枚、斎藤50枚/累計217枚、森31枚/累計137枚)でした。(秘書森報告)

●0720〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0730〜(防災)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0740〜(防災)参本会議説明/役所

本日の参本会議への対応について打合せを行いました。

■0800〜(党)社会的事業に関する特命委員会/707

社会的事業に関する特命委員会が党本部707号室で開催されました。大野敬太郎事務局長の司会で進行され、伊藤達也特命委員長の挨拶の後、議題の「国内のソーシャルベンチャーの取組事例についてD」について、株式会社Prima Pinguino代表取締役藤岡慎二氏並びにNPO法人グローバルキャンパス理事長大壮充氏からの説明を聴取し、質疑応答、意見交換が行われました。

藤岡慎二氏からは、「地域活性化・地方創生における社会課題を教育の観点から解決するプロジェクト」のテーマで次の説明がありました。民間の立場からの教育改革に貢献して、日々の生活を満ち足りたものにする、教育を核とした地域活性化・地方創生に関する事業を展開しているとのことです。事業は、廃校になりそうな地方の高等学校教育の魅力化による地域活性化・地方創生事業、定住移住促進、起業家育成事業、推薦・AO入試対策教材作成・指導者研修事業、新大学入試改革への教員研修事業などをしている。会社名のファーストペンギンとは“勇気がある者”という意味です。2009年島根県隠岐郡海士町で統廃合寸前の島根県立隠岐島前高校を魅力化するプロジェクトに参画し、現在は多くの地方自治体が地方創生や高校魅力化プロジェクトに向けて動いているとのことでした。大壮充氏からは、「観光・まちづくり等における財源と事業実施ガバナンスの制度設計」とのテーマで次の説明がありました。観光における税投資を含む経済循環として、「地域の事業者が稼ぐ➡税収が上がる➡新たな投資をする➡観光客が増える➡地域の事業者が稼ぐ」の流れがあり、観光振興の公的財源としては、地方税として法定目的税の入湯税、法定外目的税の宿泊税等が検討されていて、今後は、「税」と「公共目的に資する強制的な徴収金」の仕分けと仕組みづくりの制度設計が求められているとのことでした。(秘書渡部報告)

●0800〜(政府)閣議/官邸

8時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(14件)
・特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の一部変更について(決定)(内閣府本府)
・万国郵便連合憲章の第9追加議定書,万国郵便連合一般規則の第1追加議定書及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(外務省)
・郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・地方自治法第156条第4項の規定に基づき,福島地方環境事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件(決定)(環境省)
・アゼルバイジャン国駐箚特命全権大使香取照幸外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使たか橋二雄外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
○国会提出案件(8件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石井苗子(維新)提出家庭における両性の平等に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出平成29年2月22日衆議院予算委員会第5分科会における質問の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日朝合意における生存者帰国に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
○法律案(11件)
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(決定)(内閣官房・文部科学・厚生労働・経済産業省)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)
・地方自治法等の一部を改正する法律案(決定)(総務・文部科学省)
・学校教育法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学省)
・医療法等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
・農業災害補償法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)
・通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)
・港湾法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・住宅宿泊事業法案(決定)(国土交通・厚生労働省)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境省)
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・経済産業省)
○人事(3件)
・長坂康正を内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命し,内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官務台俊介を願に依り免ずることについて(決定)
・判事太田晃詳を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて(決定)
・大阪府立大学名誉教授西山徳幸外266名の叙位又は叙勲について(決定)

●0815〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0830〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「閣議の報告」及び「東日本大震災六周年追悼式」について発言しました。

閣議の報告について

 閣議の報告をいたします。

 務台俊介内閣府・復興大臣政務官から辞任の申し出があり、総理はこれを受理されました。

 さきほどの閣議において辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。

 務台政務官は、8日(水)夜、自らの政治資金パーティーにおいて、被災者の心情への配慮に欠けた不適切な発言をしてしまったことを痛切に反省し、東日本大震災の発災から6年目の3月11日を迎える被災地の皆様に大変申し訳なく、自ら身を処したいとのことで辞任を申し出ていたものです。

 長坂政務官には、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復旧・復興をはじめ担当する業務に全力で取り組んでいただきたいと思っております。

 

東日本大震災六周年追悼式について

 明日、3月11日、東日本大震災から六周年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を慎んでお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様や、今なお避難生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

 同日午後、東日本大震災六周年追悼式を政府主催により、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席のもと、各界代表の参列を得て実施いたします。

 追悼式では、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうを行います。国民の皆様におかれましても、これに合わせて黙とうをしていただきますよう、お願いいたします。

 また、午後4時30分頃からは、追悼式会場の国立劇場において、一般の方々の献花もお受けすることとしておりますので、改めてお知らせします。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

9時開会の内閣委員会は、務台内閣府大臣政務官辞任の影響で進行が若干遅れました。本日は3時間の大臣所信に対する質疑が行われ、成年後見制度、雇用促進住宅、保育園不足、働き方改革、などに関する問題が取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・泉健太(民進)→官房、松本国務、古屋厚生労働副、長坂内閣府政務官
・島津幸広(共産)→加藤国務、古屋厚生労働副
・池内さおり(共産)→加藤国務
・青山周平(自民)→加藤国務
・大隈和英(自民)→宮内庁、警察庁、法務省

▼泉健太議員(民進)から、暴力団対策、暴力団排除等について質問があり、警戒や取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等により、市民生活の安全に万全を期する旨答弁しました。

●0935〜今日の国会

●1000〜(国会)参本会議/参院本会議場

10時からの参本会議では、地方税、地方交付税について趣旨の説明と質疑が行われました。社会情勢を踏まえて、各種税の見直しや特例措置の期限延長等を行うための地方税法改正案と、地方団体の行政経費の財源措置を行うための地方交付税法改正案は、今後総務委員会で審議が進められます。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎国務大臣の報告に関する件(平成29年度地方財政計画について)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎地方交付税等の一部を改正する改正案(内閣提出)
○報告及び趣旨説明
・高市早苗総務大臣
○質疑
・森本真治(民進)→総務
・熊野正士(公明)→総務、国土交通
・山下芳生(共産)→総務、財務、厚生労働、復興、防災
・高木かおり(維新)→総務、財務

▼山下芳生議員(共産)から、いわゆる自主避難者の方への住宅支援の見直しについて質問があり、引き続き、関係省庁や福島県と連携して、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう努めてまいる旨答弁しました。

■1200〜(政務)国会見学ぞくぞくと!ベイサイド新山下女性部

松峯ユキ子様をはじめ、新山下ベイサイド女性部ご一行19名の皆様が、午前中、築地市場、歌舞伎座を見学され、国会等参観にいらっしゃいました。到着され、院内3階の自由民主党総裁室で記念写真撮影の後、2階衆議院議員食堂で昼食をとり、国会正門内で写真撮影をし、衆議院院内参観をされ、総理官邸訪問(大臣就任時記念撮影の階段、記者会見室での記念写真撮影を含む)に引き続き、2号館委員長室で、松本純大臣との面会並びに写真撮影をされ、帰浜されました(秘書渡部報告)

●1210〜(国会)参災害対策特別委員会/参分館第24委員会室

【案件】
◎災害対策樹立に関する調査
○災害対策の基本施策に関する件
・所信聴取:松本純内閣府特命担当大臣
○平成29年度防災関係予算に関する件
・概要説明:松本洋平内閣府副大臣
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言

●1230〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会/参分館第32委員会室

【案件】
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査(消費者行政の基本的施策に関する件)
○所信聴取:松本純消費者担当大臣

参議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

第百九十三回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)所信表明

 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 「安全・安心の国創り」は現内閣の重要な政策分野です。特に「生活の安心の確保」は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。

 第一に、安全・安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。

 昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を、独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。

 昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

 食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。

 また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。

 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。

 民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。

 「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。

 また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための「国民生活センター越境消費者センター」の相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

 第二に、一人ひとりの消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

 消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の「すき間」に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。

 全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
 美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。

 第三に、未来における安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。

 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

 事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。

 年間六百万トンを超えると推計される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。

 これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けることとしております。新オフィスが、地域に根ざした、より実効的な施策を創り出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

 以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

■1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は一般質疑4時間を行いました。森友学園、テロ等準備罪、受動喫煙防止対策、財政収支の健全化、等々について激しい議論の応酬がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・元榮太一郎(自民)→財務、石原国務、加藤国務
・白眞勲(民進)→財務、文部科学、国土交通、防衛、野上官房副
・藤末健三(民進)→農林水産、国土交通
・福山哲郎(民進)→文部科学、国土交通、野上官房副
・浜田昌良(公明)→総務、農林水産、古屋厚生労働副、松村経済産業副
・辰巳孝太郎(共産)→財務省、国土交通省
・藤巻健史(維新)→財務、厚生労働、経済財政
・福島みずほ(社民)→財務、法務、国土交通
・松沢成文(無所属)→厚生労働、丸川国務、経済産業、国土交通

●1330〜異動挨拶/1‐302

私の警護をサポートしつつ研修を重ねていた金児勇希さんが日程を終え、神奈川県警に帰ることになりました。ご挨拶にお見えになりました。これからも頑張ってください!

●1500〜(政務)面会(ベイサイド新山下女性部)/役所

ベイサイド新山下女性部の皆さんが国家公安委員会委員長室来訪。道路交通法改正などについてご説明しました。

●1600〜(消費)面会(原発ゼロの会)/役所)

原発ゼロの会の阿部知子議員(事務局長)、初鹿明博議員(世話人)が来訪され、原子力損害賠償・廃炉費用を電力の託送料金に上乗せすることに関する申入れをいただきました。私からは、消費者庁において電力の小売全面自由化に際し様々な取組みを行ってきたことと今後の取り組みをお伝えしました。

●1615〜(消費)消費者庁説明/役所

世界消費者権利デーにおける取組等について打合せを行いました。

●1720〜(政府)復興推進会議(第18回)・原子力災害対策本部会議(第45回)合同会合/官邸

復興推進会議(第18回)・原子力災害対策本部会議(第45回)合同会合が開催され、浪江町・富岡町における避難指示区域の解除について決定されるとともに、復興6年間の現状と課題、原子力災害からの福島復興の進捗について報告がありました。

●1750〜東日本大震災六周年追悼式前日リハーサル/国立劇場

明日3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式の前日リハーサルが行われました。明日も本番前に当日リハーサルが行われますが、今日の詳細な確認ができなければ、明日を迎えることはできません。緊張の日々が続きます。


3月9日(木)晴れ時々曇り

内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官務台俊介より辞職願提出

■0700〜(地元)第24回早朝駅頭演説会/能見台駅、並木北駅

本日は京急能見台駅とシーサイドライン・並木北駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は115枚/累計444枚、(古正31/累計171枚、斎藤50枚/累計167枚、森34枚/累計106枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(党)国際強靭化推進本部/704

通算第114回目の国土強靭化推進本部が党本部704号室で開催されました。福井照事務総長の司会で進行され、二階俊博本部長の挨拶の後、議題の「国土強靭化とインフラのストック効果」について、講師の前国土交通大臣太田昭宏衆議院議員からの講演聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。太田前大臣からは、自民党の国土強靭化推進本部によって、それまでの「コンクリートからヒトへ」から、インフラ整備、防災、減災、老朽化、耐震化を推進し、メンテナンス元年として施策をうつことができた。公共事業予算9兆円が4.6兆円まで落ち込んでいたものを6兆円まで戻すことができた。政治としては、補正予算での手当てではなく、本予算で手当てしていく安定した予算を組んでいかないと、事業者が計画的な対応ができない。今までは、防災、減災、老朽化、耐震化、メンテナンスのための予算が3分の1程度のだった規模を2分の1までにもっていくことが必要である。これからは人口減少から、対流人口の活性化のためにも、ストック効果のあるインフラ整備が必要との内容でした。(秘書渡部報告)

●0915〜今日の国会

●0930〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

衆議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

【案件】
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(敬称略)
○大臣所信聴取
・内閣府特命担当大臣:松本純
○平成29年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概算説明
・内閣府副大臣:松本洋平

第百九十三回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)所信表明

 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 「安全・安心の国創り」は現内閣の重要な政策分野です。特に「生活の安心の確保」は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。

 第一に、安全・安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。

 昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を、独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。

 昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

 食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
 また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。

 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。

 民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。

 「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。

 また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための「国民生活センター越境消費者センター」の相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

 第二に、一人ひとりの消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

 消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の「すき間」に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。

 全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
 美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。

 第三に、未来における安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。

 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

 事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。

 年間六百万トンを超えると推計される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。

 これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けることとしております。新オフィスが、地域に根ざした、より実効的な施策を創り出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

 以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

 原田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

●0950〜(警察)参内閣委員会説明/役所

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(国会)参内閣委員会/参分館第31委員会室

10時より参内閣委員会が開かれ、大臣所信に対する質疑が行われました。東京五輪大会に関する各自治体の取組み、保育士不足、障害者差別の問題、子どもの貧困対策など、様々なテーマに関して政府の見解や現状の説明が求められました。(秘書鈴木報告)

◎政府参考人の出席要求に関する件
◎内閣の重要政策及び警察等に関する調査
○質疑(6時間)(敬称略)
・江島潔(自民)→官房、鶴保国務、務台内閣府政務官
・岡田広(自民)→公安、丸川国務、山本幸三国務、加藤国務、堀内厚生労働政務官
・和田政宗(自民)→公安、加藤国務
・田村智子(共産)→加藤国務、山本幸三国務
・相原久美子(民進)→加藤国務
・神本美恵子(民進)→加藤国務、鶴保国務
・西田実仁(公明)→公安、山本幸三国務、加藤国務、人事院総裁
・清水貴之(維新)→経済財政、国土交通、山本幸三国務
・山本太郎(希望)→加藤国務、藤井国土交通政務官

本日は参内閣委員会に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

▼岡田広議員(自民)から、警察職員の不祥事に関して質問があり、引き続き規律及び士気の向上に向けて取り組む旨答弁しました。

▼和田政宗議員(自民)から、警備活動等について質問があり、警備活動の基本的な考え方等について答弁しました。また、竹島が我が国固有の領土であると国民に周知・広報することについて質問があり、政府全体で発信を一層強化することを答弁しました。

▼西田実仁議員(公明)から、市区町村の犯罪被害者支援施策に対する国の取組について質問があり、「総合的相談窓口」の充実や条例制定のため、国として引き続き市区町村を支援していく旨答弁しました。

●1010〜(領土)参内閣委員会説明/役所

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

為公会例会が開催されました。麻生太郎会長は欠席でした。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事が説明され、その後議場に移動し本会議に臨みました。冒頭、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことに抗議する決議が全会一致で採択されました。また、経済的事情により進学を断念せざるを得ない学生を支援するために給付型奨学金制度を創設するための法案について、趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
★動議(議事日程追加)
▽決議案
◎北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案(佐藤勉君他14名提出)
○趣旨弁明
・提出者:佐藤勉(自民)
○採決
・異議なし採決→全会一致→議決
○政府の発言
・内閣総理大臣:安倍晋三
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
@特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出/委員会審査省略)
・北村委員長趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・文部科学大臣:松野博一
○質疑
・菊田真紀子(民進)→文部科学、財務、国土交通、官房
・富田茂之(公明)→文部科学、財務
・大平喜信(共産)→文部科学、財務
・浦野靖人(維新)→文部科学、石原国務(経済再生)

北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
(第一九三回国会、決議第一号)

 三月六日、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定される。北朝鮮による核実験や度重なる弾道ミサイル発射は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。とりわけ、我が国の排他的経済水域内に落下させることは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威である。今回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。

 本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。

 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を目指すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置の徹底を通じて圧力の強化を追求すべきである。

 さらに、政府は、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

●本会議終了後〜(警察)参内閣委員会説明/役所

引き続きこの後の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

■1400〜(地元)純真会/みかさ

純真会の例会が「みかさ」で開かれました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布して、松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として長崎県対馬への視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

●1650〜(消費)面会(全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会森会長)/役所

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会の森洋会長等が来訪され、各ガソリンスタンドにおいて行われる不当な表示への取締り強化について要望をいただき、私からは景品表示法を適切執行していく旨をお答えしました。

●1720〜追悼式準備室説明/役所

3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

東京薬科大学出身の霞が関メンバーによる意見交換会に出席しました。

■2000〜(地元)山手会/北欧

山手会の例会がレストラン「北欧」で開かれました。北欧さんの美味しいワカサギフライ、カキフライ、豚肉の味噌付け焼きをいただきながらの話題はWBC(ワールドベースボールクラシック)の侍ジャパンの活躍、ラスベガスカジノなどでした。今年のお花見は3月29日に決まりました。(秘書古正報告)


3月8日(水)晴れ曇り

■0700〜(地元)第23回早朝駅頭演説会/金沢文庫駅

本日は京急金沢文庫駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は116枚/累計329枚、(古正50/累計140枚、斎藤48枚/累計117枚、森18枚/累計72枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(党)法務部会/702

法務部会が党本部702号室で開催されました。古川俊治法務部会長の司会で進行され、盛山正仁法務副大臣の挨拶の後、議題の【法案審査】「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、外務省石兼公博総合外交政策局長、法務省林眞琴刑事局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。過去の法案で用いられた「共謀」の表現は「計画」に置き換えられ、要件として実行のための準備行為も追加。「資金や物品の手配、関係場所の下見、その他」と具体例として挙げられています。過去の法律案、答弁との整合性についての論議が交わされ、5回の審議を踏まえ、取扱いを含め、法律案については部会長一任され了承されました。今週中の党内手続きをすすめることとなりました。(秘書渡部報告)

2000年にイタリアのパレルモでの署名会議で我が国も署名した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結をめざし、国内法整備法を提出するため、今回、法律案の審査をすることとなりました。組織犯罪処罰法の改正案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、テロ等準備罪として処罰すると定めています。このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加え、覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する30程度の犯罪など、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される5分類、合わせて277としています。さらに、罰則については、死刑や、10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。適用対象の「組織的犯罪集団」について、「結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるもの」と定義しました。条約加盟により、国際共助協力ができるようにするためにも、今回の改正が必要であるとのことでした。

●0850〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

内閣委員会では昨日の大臣所信に対する4時間の質疑が行われました。天皇の退位の問題、IR推進法成立を受けての準備や体制作り、相模原の障碍者施設殺傷事件等々について、政府の見解が求められました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・岡田克也(民進)→官房、経済財政
・佐藤茂樹(公明)→官房、加藤国務、公安
・神山洋介(民進)→石井国務
・高井崇志(民進)→公安
・浦野靖人(維新)→山本幸三国務
・井出庸生(民進)→公安、盛山内閣府副
・金子恵美(民進)→加藤国務

▼佐藤茂樹議員(公明)から、改正道路交通法の施行に向けた取組について質問があり、高齢運転者に係る診断体制の確保に向けた取組について答弁しました。

▼高井崇志議員(民進)から、ぱちんこに係る依存防止対策等について質問があり、業界に対する指導等の警察における依存防止対策のための取組について答弁しました。

▼井出庸生議員(民進)から、テロ等準備罪について質問があり、法案が検討中である現段階において考えられる捜査の在り方について答弁しました。

●1030〜今日の国会

●1120〜(警察)衆内閣委員会説明/院内

引き続きこの後の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1200〜(政務)打合せ/議員会館1-302

為公会パーティー実行委員及び為公会事務局員により間近に迫ったパーティーの内容等について打ち合わせが行われました。

■1200〜(政務)タクシー・ハイヤー議員連盟総会/901

自由民主党タクシー・ハイヤー議員連盟総会が、党本部901号室で開催されました。渡辺博道議員連盟事務局長の司会で進行され、金子一義会長の挨拶の後、全国ハイヤー・タクシー連合会富田昌孝会長、坂本克己タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会本部長からのご挨拶と要望、国土交通省自動車局藤井直樹局長から現況について説明聴取の後、質疑応答・意見交換になりました。

ライドシェアについては、昨年(平成28年)11月に三木谷浩史会長の新経済連盟から要望がなされているところですが、国土交通省としては、未然に事故防止の対策が不十分、賠償責任をプラットホーム側がおわずドライバーのみが負う形は国民の理解が得られない、労働環境にも深刻な影響、都市部ではタクシーは供給過剰状態で輸送サービス追加する必要性に乏しい等の問題点をあげました。一方、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)の解禁の検討を始めるとの報道がありました。その論拠としては、スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まるとの主張です。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要との意見が表明されました。ライドシェアという白タクを認める訳にはゆかないとの意見も提案されました。(秘書渡部報告)

■1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参議院での予算審議が続いています。本日の一般質疑では、テロ等準備罪、森友学園の問題、働き方改革などに関する質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・小西洋之(民進)→法務、防衛
・矢田わか子(民進)→財務、厚生労働、加藤国務
・平木大作(公明)→農林水産、国土交通、厚生労働
・仁比聡平(共産)→法務、外務
・儀間光男(維新)→外務、環境、防衛
・福島みずほ(希望)→防衛、野上副長官
・行田邦子(無所属)→総務、厚生労働

●1600〜(消費)消費者庁説明/役所

全国石油商業組合連合会等との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1630〜(警察)生活安全局説明/役所

少年警察活動の状況について報告を受けました。

●1640〜(警察)生活安全協説明/役所

生活安全警察活動の状況について報告を受けました。

●1650〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

犯罪収益移転防止対策に関して説明を受けました。

●1700〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

組織犯罪対策の状況について報告を受けました。

●1710〜(警察)生活安全局説明/役所

ストーカー対策に関して説明を受けました。

●1720〜(警察)長官官房説明/役所

明日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1740〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

我が国の安全保障と治安対策について意見交換が行われました。

■1900〜(地元)神奈川県薬剤師連盟平成29年度第1回総務会/神奈川県総合薬事保健センター

神奈川県薬剤師連盟平成29年度第1回総務会が神奈川県総合薬事保健センターで開かれました。本日の議題は【報告事項】(1)日薬連次期参議院選挙組織内統一候補者について、(2)自民党県連予算要望に係わる国・県からの回答について、(3)旅費規程改正について、(4)3/30中央省庁訪問について、(5)平成29年度委員会メンバーについてが報告されました。【審議事項】(1)平成28年度事業報告(案)及び決算書(案)について、(2)規約及び会長・監事選任の規定の改正・評議員会運営細則(案)について、(3)平成29年度会員増強作戦(案)及び会費請求について、(4)3/22評議員会次第についてが審議されました。(秘書古正報告)


3月7日(火)晴れ時々曇り

■0800〜(党)スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会/702

スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会が党本部702号室で開催されました。二之湯武史事務局長の司会で進行され、馳浩スポーツ立国調査会長、牧原秀樹スポーツビジネス小委員長の挨拶の後、議題の女性のスポーツ実施率向上について講演(講演者:(株)カーブスジャパン増本岳代表取締役会長CEO、順天堂大学スポーツ健康科学部准教授・女性スポーツ研究センター鯉川なつえ副センター長) を聴取し、質疑応答、意見交換が行われました。(秘書渡部報告)

カーブスは女性だけの30分健康体操教室で、一般のフィットネスは駅前で健康な人が体を鍛えに来るというイメージですが、「介護予防、病気予防、健康づくりの為に運動しましょう」という趣旨で、身近なフィットネスクラブとして発展し、もともとアメリカのテキサス州で1992年にスタートし、今では80数カ国で展開しているとのことです。日本では2005年の2月にカーブスジャパンとして設立され、フランチャイズの展開を始め、現在全国で1060店舗67万人が利用。他社のフィットネスクラブと違い、40〜50坪程度の非常に小さな店舗で住宅地などを中心に商店街はずれのコンビニ跡地2階、ショッピングセンター内、スーパーマーケット2階などが主な店舗で、年齢層は40〜70代と今までフィットネスクラブに1回も行った事がない初めての利用者が会員数の78%を占めます。最高齢の方は101才。始めやすくて続けやすい事を重視し、しっかりしたとした運動ですが体に無理がかからないレベルで、疲れが残らない運動です。また、コミュニティの場として一緒に運動をして仲間づくりが出来るという点も大変好評な特長の一つとのことです。プログラムは、医学的、科学的な根拠を持っていで、様々な研究機関や大学で、30分エクササイズは医学的な効果があると検証されていて、寝たきり介護の予防に非常に効果があり、また生活習慣病の発症率も下げ、血管年齢が若返るといわれています。簡単で誰でも出来る運動ですが、実は非常に効果性が高い運動プログラムで、筋力トレーニングこそが女性にとって大切な運動で、週2〜3回通って、通常のフィットネスクラブよりはかなり短時間で、日常生活の中で運動を取り込ませているというスタイルをとって実施しているとのことでした。

引き続き、鯉川准教授からは、ご自分の研究テーマとしては、女性アスリートのコンディショニングに関する研究およびスポーツにおける疲労の血液生化学的研究で、女性は男性よりも心身ともに1年早く成長するため8歳までに基本動作の習得を終え、11歳までに練習の意味を理解し、15歳までに練習に耐えられる心身が できあがる。だから15歳から競技スポーツのエリートへのシフト可能となる。しかし、その過程において女性特有の心身の変化に対するサポートを付加しなければならない。これを怠ると、男性よりも早くスポーツから離れてしまい、優秀なアスリートを失ってしまうことになるからだ。その方策として女性はコミュニケーション能力やコミュニティー形成能力が高いという特徴を利用したサポートを展開する。例えば、幼少期の男の子は「スポーツができると友人ができる」と考えるのに対し、女の子は「グループになって調和を保つと認められる」と思うため、突出することを好まない。そこで、女の子のスポーツ参加者を増やし、コーチや親など周囲がスポーツ活動を期待していること、自分が受け入れられていることを実感させる。また、いろんな立場でスポーツと関わる女性のロールモデルを提示することも継続に有効とのことです。そのためには、たとえば、カナダのように、人生にスポーツが根付いていれば、ライフスタイルの変化に合わせてスポーツの位置を移動させながら共存でき、そして、全ての女性が一生涯スポーツに携わることで、次の世代を担う子供たちの人生にも、スポーツが欠かせないものになるように日本は、次の課題に取り組むことが必要とのことでした。それは、女性リーダーや女性コーチの増加とターゲット年代女性の興味関心に共感することとのことでした。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)
・無償資金協力に係る取極の締結(平成28年度第7次取りまとめ分)について(決定)(同上)
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出「テロ等準備罪」に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出世界中の慰安婦像に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日朝合意と国民世論の支持に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出教育基本法第2条第5号に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員伊波洋一(沖縄)提出全国の軍用基地に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定(決定)(外務省)
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書(決定)(同上)
○法律案(8件)
・地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・電子委任状の普及の促進に関する法律案(決定)(総務・経済産業省)
・刑法の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
・児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
・水道法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・旅館業法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・厚生労働・環境省)
○政令(5件)
・平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成28年9月17日から同月21日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・国土交通省)
・平成28年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)
・日本中央競馬会の平成29事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令(決定)(農林水産省)
・計量法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
○人事(2件)
・特命全権大使鈴木庸一に自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表を命ずることについて(決定)
・元寝屋川市長馬場好弘外170名の叙位又は叙勲について(決定)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0850〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成28年等に発生した災害の局地激甚災害指定に係る政令の制定」について発言しました。

平成28年等に発生した災害の局地激甚災害指定に係る政令の制定について

 お手元に資料を配付しておりますとおり、本日、激甚災害の関係で2本の政令を閣議決定しました。

 1つ目は、平成28年等に発生した災害について、市町村ごとの局地激甚災害を指定する政令、2つ目は、昨年発生した梅雨前線及び台風第16号についての激甚災害の指定政令を改正し、それぞれの災害における市町村ごとの局地激甚災害を追加指定する政令です。

  以上の政令について、3月10日の公布・施行を予定しております。

●0930〜(国会)衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会/衆分館第12委員室

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、国家公安委員会委員長として所信表明を行いました。

【案件】(敬称略)
◎北朝鮮による拉致問題等に関する件
○国務大臣の所信聴取
・拉致問題担当大臣:加藤勝信
・外務大臣:岸田文雄
・国家公安委員会委員長:松本純

第193回国会 衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
松本国家公安委員会委員長所信表明

 国家公安委員会委員長の松本純でございます。拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。

 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。

 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉(あね)弟(おとうと)が日本国内から拉致された事案、計13件19人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。

 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。

 今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。

 また、北朝鮮が、核実験及び昨日の4発の弾道ミサイル発射も含め度重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。

 我が国は、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議に基づく措置及び独自の対北朝鮮措置を着実に実施してきたところです。

 警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。

 今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

■1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

本日の参予算委員会は午前2時間の一般質疑が行われました。自民党からは朝日健太郎委員が質問に立ち、2020年東京五輪大会、国際クルーズ拠点の整備などについて質疑を行いました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑B(出席大臣:財務+要求大臣)
・朝日健太郎(自民)→文部科学、厚生労働、国土交通、丸川国務
・川合孝典(民進)→文部科学、藤井国土交通政務官

●1100〜今日の国会

●1210〜(国会)参経済産業委員会/参分館第21委員会室

参議院経済産業委員会において、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶しました。

【案件】(敬称略)
◎経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
○経済産業行政等の基本施策について
・所信:世耕弘成経済産業大臣
・松本純内閣府特命担当大臣の発言
○平成28年における公正取引委員会の業務の概略について
・説明:杉本和行公正取引委員会委員長

第百九十三回国会参議院経済産業委員会
松本国務大臣(公正取引委員会担当)発言

 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。

 そのために、公正取引委員会による、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制・公的制度等の見直しに向けた調査・提言等による競争環境の整備も必要です。

 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。

 このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実・強化に努めます。

 小林委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。

●1210〜(国会)参内閣委員会/参分館第31委員会室

参議院内閣委員会において、国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣(食品安全)として所信表明を行いました。

【案件】
○内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について(説明聴取)
・菅義偉内閣官房長官、国務大臣
○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について(所信聴取)
・丸川珠代国務大臣
○一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について(所信聴取)
・加藤勝信国務大臣、特命担当大臣
○経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について(所信聴取)
・石原伸晃国務大臣、内閣府特命担当大臣
○クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策及び情報通信技術(IT)政策の基本方針について
・鶴保庸介内閣府特命担当大臣、国務大臣
○地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について(所信聴取)
・山本幸三内閣府特命担当大臣、国務大臣
○警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度警察庁関係予算について(所信聴取・説明聴取)
・松本純国家公安委員会委員長、国務大臣、内閣府特命担当大臣
○マイナンバー制度の基本方針について(所信聴取)
・高市早苗内閣府特命担当大臣
○特定複合観光施設区域(IR)の整備の基本方針について(所信聴取)
・石井啓一国務大臣
○特定秘密の保護に関する制度の基本方針について(所信聴取)
・金田勝年国務大臣

第193回国会 参議院内閣委員会
松本国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣(食品安全)所信表明及び平成29年度警察庁予算の概要

 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

(国家公安委員会委員長)
 もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を「世界一安全な国」にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
 第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査に全力で取り組みます。
 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携等を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対して、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
 第三に、刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化に必要な取組を進めるほか、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めます。
 第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を進めます。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の・奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
 第五に、世界一安全な道路交通の実現に向け、高齢運転者等に関する交通安全対策の強化を内容とする改正道路交通法の円滑な実施を始め、地域の交通実態に即した総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。
 このほか、東日本大震災やその後の様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組みます。
 これらの諸施策を推進するに当たり、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することで、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。
 平成29年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、3,185億2,200万円を計上し、警察庁職員126人及び地方警察官886人の増員を盛り込んでおります。

(領土問題)
 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。

(海洋政策)
 海洋政策については、海洋は我が国の国土と経済社会の存立基盤との認識の下、海洋権益の確保等の施策を着実に進め、海洋資源の開発及び海洋の持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。
 また、本年は、「有人国境離島元年」として、政府・地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進します。

(食品安全)
 食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。

(その他)
 死因究明等の推進については、「死因究明等推進計画」に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。

 以上、所管行政について申し上げましたが、難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

12時45分より代議士会が開かれ、木原誠二議運理事より議事の説明を受けました。議場に移動し臨んだ本会議では、雇用保険法改正案の趣旨説明とそれに対する質疑が行われました。就業促進、雇用継続を通じた職業の安定を図るために、雇用保険に関して様々な措置を講ずる法案で、今後委員会で審議されることになります。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣:塩崎泰久
○質疑
・群和子(民進)→厚生労働、加藤国務(働き方改革)
・角田秀穂(公明)→厚生労働、文部科学

■1300〜(政務)全国消防大会・第69回日本消防協会定例表彰式/日本消防会館ニッショーホール

公益財団法人日本消防協会の主催で、全国消防大会・第69回日本消防協会定例表彰式が日本消防会館ニッショーホールにて挙行されました。(秘書渡部報告)

第1部の表彰式には、青木信之消防庁長官をはじめとするご来賓を含む約500名の方々がご出席されました。式は、開式の辞で始まり、国歌斉唱、消防殉職者への黙祷、日本消防協会秋本敏文会長の式辞と進み、全国およそ2200団の中から、特別表彰「まとい」10団、特別功労章10名が各受章団(員)受章者には、秋本敏文会長から表彰状等が授与され、表彰旗40団、竿頭綬89団、功績章950名、精績章2278名、勤続章6821名、優良婦人消防隊(表彰旗)14隊、優良婦人消防隊員(功績章)13名、永年勤続者表彰4名で、表彰旗以下の表彰については、各代表者に授与されました。

地元からは、横浜市金沢消防団の平野龍雄団長が功績章を、神奈川県からは、平塚市消防団が優良消防団として表彰旗を、横浜市保土ヶ谷消防団、横浜市緑消防団、横須賀消防団の3団が竿頭綬等を、受けられました。来賓として青木信之消防庁長官から挨拶があり、受章者代表謝辞、万歳三唱、閉会の辞で終了となりました。

引き続き、第2部では、「大災害の時代」の演題で、五百旗頭真様からの特別講演が開催されたとのことでした。祝電の披露がありました。

●1615〜(防災)内閣府説明/役所

秋本敏文日本消防協会会長との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1630〜(防災)面会(日本消防協会会長)/役所

秋本敏文日本消防協会会長が来訪され、今後の地震等防災対策について要望をいただきました。私からは、危険な現場で活動される消防団員の方への敬意と感謝を申し上げるとともに、関係省庁と十分に連携・協力し防災対策の着実な推進に努める旨お答えしました。

■1900〜(地元)根岸七日会例会/根岸町自治会館

伊波俊之助市議後援会の根岸七日会例会が根岸町自治会館で開かれました。伊波俊之助市議より市会予算特別委員会で市民局への質問に立ったことなどの報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版3月号を配布して、松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として、有人国境離島の国境警備などの視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

●1900〜(政務)米国在住日系人一行との夕食懇談会/都内

平成28年度在米日系人リーダー招聘ご一行は11名のメンバーとコーディネーターのアイリーン・ヒラノ・イノウエさん計12名が来日されました。毎年、河野太郎代議士が世話人代表を務め、歓迎夕食懇談会と恒例となったカラオケ大会が開催されました。

夕食懇談会

恒例・カラオケ大会

全員がカラオケに参加し、いつもの通りにぎやかな交流の場となりました。


3月6日(月)曇り 自民党神奈川1区支部大会

●午前〜危機管理対応

本日朝、北朝鮮西岸から4発の弾道ミサイルが発射され、日本海に落下しました。その状況及び関係省庁局長級会議の結果について報告を受け、情報収集や関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

●0840〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

午前9時より総理出席のもと参予算委員会が開かれました。北朝鮮が弾道ミサイルを4発発射したことを受け、休憩を取り国家安全保障会議(NSC)を緊急に開催するという異例の対応となりました。総理は答弁の中で、安全保障上の挑発行為であり断じて容認できない、と北朝鮮を強く非難しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議@「財政・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理+財務+要求大臣)
・西田昌司(自民)→総理
・酒井康行(自民)→総理、総務、防災、環境
・森屋宏(自民)→総理、総務、国土交通
・福山哲郎(民進)→総理、防衛、国土交通
・蓮舫(民進)→総理、財務、経済産業、東京電力、原子力規制委員長
・白眞勲(民進)→総理、財務、外務、文部科学、厚生労働、国土交通、防衛、加藤国
務、内閣法制局長官
・新妻秀規(公明)→総理、経済産業、国土交通、鶴保国務
・宮崎勝(公明)→総理、厚生労働、国土交通
・井上哲士(共産)→総理、外務、防衛
・辰巳孝太郎(共産)→総理、財務、文部科学、国土交通
・東徹(維新)→総理、財務、厚生労働、経済産業
・森ゆうこ(希望)→総理、財務、文部科学
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、文部科学、厚生労働

▼酒井庸行議員(自民)から、災害時の物資支援について質問があり、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、昨年12月よりその運用を開始しており、まずはこのシステムを活用して情報共有を図るとともに、常に被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう引き続き検討していく旨答弁しました。

●1030〜(公取)辞令交付(青木玲子委員)/役所

公正取引委員会青木玲子委員に対し、再任する辞令を交付しました。

●1035〜(消費)消費者庁説明 /役所

トクホ制度の信頼性向上のための内閣府令の改正について報告を受けました。

●1100〜(警察)外事情報部説明/役所

明日の衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

●1830〜(地元)自民党神奈川1区支部大会・松本純後援会総会/ロイヤルホールヨコハマ

大会・総会

懇親会

反省会

恒例の自民党神奈川1区支部大会・松本純後援会総会がロイヤルホールヨコハマで開催されました。昨年の収支報告、役員、本年事業計画などが諮られ、すべて原案の通り了承されました。


3月5日(日)曇り時々晴れ 自民党大会

●終日〜危機管理対応待機/都内

@長野県防災ヘリの墜落の件、A19時ころ福島県で震度3の地震発生、など報告あり人命救助の確認等対応。

●1000〜(党)第84回自由民主党大会/グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール「崑崙」

第84回自由民主党大会が、グランドプリンスホテル新高輸「国際館パミール」3F崑崙の間で全国からおよそ3500名を超えるの党員・党友の参集を得て開催されました。

オープニング映像に続き、開会宣言が司会者の宮川典子衆議院議員と滝波宏文参議院議員により宣せられ、東日本大震災の発生から6年目を迎え、また昨年来の災害等で犠牲となられた皆様に対して出席者全員で黙とうを捧げました。国歌斉唱の後、議長団として、都道府県連代表の前川收熊本県連幹事長、女性代表の有本純子大阪府連女性局長、青年代表の佐々木幸士宮城県連青年局長が選出され、党情報告・政策報告・運動方針案・党則改正案・総裁公選規定改正案・予算決算報告を含む党務報告が二階俊博幹事長から説明・報告がなされ、満場一致で了承されました。

次に安倍晋三自由民主党総裁から表彰が行われました。優秀党員を代表して優秀党員中村由紀子殿、優秀党組織を代表して柳居俊学山口県連会長、友好団体並びに協力者を代表して星野良三公益社団法人 全日本トラック協会会長が壇上で表彰されました。

引き続き、安倍晋三自由民主党総裁から党勢拡大特別表彰が行われ、金賞が中川忠昭富山県連幹事長、銀賞が森山健一島根県連幹事長、銅賞が福村章石川県連会長並びに猫田孝岐阜県連幹事長に贈呈されました。

そして、来賓から挨拶がありました。公明党代表山口那津男殿からは、「政治の安定こそが内外の諸課題に応えるただ1つの確実な道だ。政権の安定を図ることは容易ではなく、あくまでも国民の期待に謙虚に応える誠実な営みが要求される。自公政権が長きにわたっていることをかみしめながら、国民の負託にこたえていきたい」、また日本経済団体連合会会長榊原定征殿からは「安倍政権の政策遂行に全面的に協力したい」とのご挨拶でした。

ゲストスピーチとしては、オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される選手・指導者として、女子卓球の福原愛選手、女子車椅子テニスの上地結衣選手、男子柔道のベイカー茉秋選手、箱根駅伝で3連覇を果たした青山学院大陸上部の原晋監督の皆様がトークを通じて、2020年東京オリンヒ゜ック・ハ゜ラリンヒ゜ックへの思いを語って頂きました。福原選手はチームの結束の重要性を強調、上地選手も東京オリンヒ゜ックでの金メダル獲得への決意を、ベイカー選手は地元・東京オリンヒ゜ックでの優勝を、それぞれ語りました。

「世界の中心で再び輝く日本へ 2020年の日本の決意」との大会スローガンのもと、安倍晋三総裁からは、「ことしの党大会は、私が再び自民党総裁に就任し5度目の党大会だ。だからこそ初心を忘れてはならないと心に誓っている。去年の参議院選挙で27年ぶりに単独過半数を回復したが、これは1度失った信頼を取り戻すには四半世紀以上の年月が必要だったということだ。この緊張感を片ときたりとも忘れず、謙虚に力強く挑戦し続けていきたい」、また「次の70年に向けて新たな国づくりに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向け具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と演説されました。

党歌斉唱の後、橋本聖子参議院議員会長の日本国・自由民主党万歳で閉会となりました。

なお、優秀党員として402名、優秀党組織として84支部、友好団体として149団体、協力者として59名・団体の皆様が表彰を受けられました。神奈川県1区支部推薦優秀党員として中区の松山秀雄様、本部推薦友好団体として日本薬剤師連盟山本信夫会長、全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長、本部推薦協力者として日本薬剤師連盟齋藤睿元副幹事長も出席されていました。(秘書渡部報告)

■1000〜(地元)中原熊野神社泉蔵社祭/中原熊野神社

中原熊野神社の泉蔵社祭に参加しました。この泉蔵社というのは、700年の間泉蔵院として熊野権現社の別当として祀られていましたが、明治初年な神仏分離令により熊野権現神社は熊野神社となり泉蔵院は廃寺となった為、昭和63年の熊野神社新築落成時に熊野権現神社に祀られていた緒神を合祀して「泉蔵社」として往古を偲ぶよすがとしたことから始まったそうです。泉蔵社の前で杉原宮司により神事が行われ、私も玉ぐしを奉奠いたしました。(秘書斎藤報告)

■1100〜(地元)富岡山長昌寺芋観音堂御開帳・特別祈願会法要/富岡山長昌寺芋観音堂

富岡山長昌寺芋観音堂御開帳・特別祈願会法要が長昌寺にて執り行われました。真純夫人と共に参拝に訪れ芋観音堂にお参りした後は、境内にて檀家信徒の皆さんから芋煮や甘酒のおもてなしをいただきながら代議士の近況等をお伝えしました。今年は芋煮を1500パック作られたそうですが足りないほどの方々が芋観音様の参拝に訪れていました。(秘書森報告)

●1200〜(党)第84回自由民主党大会懇親会/グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール「北辰」

引き続き、会場を隣の北辰の間に移し、懇親会が、村井英樹衆議院議員の司会で開会されました。細田博之総務会長挨拶、乾杯の発声で、懇親・党役員との記念撮影とな、りました。中締めにより閉会となりました。なお、優秀党員として402名、優秀党組織として84支部、友好団体として149団体、協力者として59名・団体の皆様が表彰を受けられました。神奈川県1区支部推薦優秀党員として中区の松山秀雄様、本部推薦友好団体として日本薬剤師連盟山本信夫会長、全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長、本部推薦協力者として日本薬剤師連盟齋藤睿元副幹事長も出席されていました。(秘書渡部報告)

●1300〜(党)政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同会議/グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール「若芝」

党大会終了後、政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同会議・勉強会がグランドプリンスホテル新高輪国際館パミール2F「若芝」で開催されました。神戸市議会議員の平野昌司政令指定都市議員連絡協議会幹事長の開会・司会で進行され、菅義偉政令指定都市議員連絡協議会会長、松本純会長代行、山口泰明組織運動本部長からの挨拶の後、意見交換にうつりました。議員連盟会長の金子和彦広島市議会議員、アーバンユースネット会長代理の斉藤たつや横浜市会議員、横山正人横浜市会議員をはじめ、18政令指定都市から24議員が出席され熱心な質疑応答、意見交換がなされました。県と政令市との役割分担、特に災害時の政令市への権限委譲について意見が出されました。(秘書渡部報告)

■1900〜(地元)吉田町町内会・名店街会役員会・市況研究会/吉田町町内会館

吉田町町内会・名店街会役員会・市況研究会が吉田町町内会館で開かれました。本日の議題1の市連報告としては、@第33回全国都市緑化よこはまフェアについて、A木造住宅の耐震化を促進するための補助限度額の増額について、B平成29年度共同募金運動についてなど、議題2の区連連絡事項として、@東日本大震災復興支援「被災地花いっぱい運動」街頭募金について、A平成29・30年度各委員の推薦について、などの報告がなされました。(秘書古正報告)


3月4日(土)晴れ時々雲り 危機管理対応待機

●終日〜危機管理対応待機/都内

防災担当大臣に就任したのが昨年8月3日、それから7か月、214日目となりました。その間、危機管理対応待機として都内に207日間留まっています。災害の多いことに改めて驚いていますが、発災時には一刻も早く所定の場所へ移動することが求められ、指示を出す重大な任務に緊張しています。今日は何も起こらずホッとしています。

■0945〜(地元)南本牧ふ頭連絡臨港道路開通式/中区錦町地先(臨港道路上)

南本牧ふ頭連絡臨港道路が完成し、開通式が開催されました。この臨港道路は一般公募で「南本牧はま道路」と命名されました。式典の開会にあたり主催者を代表し、国土交通副大臣の田中良生氏と林文子横浜市長よりご挨拶とお礼が述べられました。この道路は港湾物流の効率化を図り、国際競争力の強化へ向けて計画され、これにより、効率的な物流機能の確保、事故災害などの代替え道路の機能、沿線の環境改善などが見込まれます。式典の後、道路上でテープカットとくす玉が割られ、渡り初めが行われました。(秘書斎藤報告)

■1000〜(地元)横浜地区入隊入校予定者激励会/神奈川県民共済みらいホール

横浜地区入隊入校予定者激励会が神奈川県民共済みらいホールで開催されました。主催者を代表して石井一也横浜出張所相談員会会長より「皆さんの仕事は国民の生命、財産を守る、またわが国の領土、 領海、領空を守るという崇高な大きな使命を持っています。昨年から世界は不安定さを増し、朝鮮半島、尖閣、竹島問題とわが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。このような情勢の下、国民が自衛隊に寄せる信頼と期待はますます大きくなっております。その付託に応えるため、誇りと自信を掲げ任務を粛々と遂行していただきたいと思います」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

■1300〜(地元)横浜中央入隊予定者激励昼食会/萬珍樓本店

横浜中央入隊予定者激励昼食会が萬珍樓本店で開かれました。横浜中央募集案内所からは防衛大学校に4名、一般曹候補生10名、自衛官候補生15名が入学、入校しました。齋藤善孝会長より「新たに自衛隊に入隊、入校される皆さん誠におめでとうございます。またご家族の皆様におかれましては、ご子弟が自衛隊員というお国のために働く崇高な職業を選択されたことに、敬意を表し感謝します。皆さんが強い使命感を持ち、常に心を合わせ、与えられた任務を全うされることを期待し、皆さんのご活躍を祈念します」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

■1530〜(政務)第1回ともいきフォーラム/芝学園講堂

宗教法人浄土宗と公益財団法人浄土宗ともいき財団の主催で第1回ともいきフォーラムが芝学園講堂で開催されました。浄光会会員としてのご案内を頂き代理出席しました。「家族とは?」〜わかち合いの心〜のメインテーマで、「家族の危機」の演題で京都大学第26代総長山極壽一氏から、「"いのちのつながり"から家族を考える」の演題でJT生命誌研究館館長中村桂子氏から、「家族という宿命」の演題で宗教学者山折哲雄氏からそれぞれ基調講演がおこなわれ、引き続き、パネルトークが「わかち合う心を育む」のテーマで、山極壽一氏、中村桂子氏、山折哲雄氏をパネラーとしてコーディネーターの浄土宗総合研究所主任研究員戸松義晴氏により進められたとのことです。独居、孤立、孤食、孤独死、そして無縁社会という状況の中で、いま、日本の家族はどうなっているのか?今日、人と人との関係が希薄化し、人々は信頼を失い、 不安に満ちた社会となり、それは家族にまでおよんでいます。」との問題意識で、フォーラムでは、生命誌、霊長類、宗教・哲学の見地から改めて、「家族とは何か」を見直す企画でした。(秘書渡部報告)

■1700〜(地元)大久保吉修先生旭日小綬章受章祝賀会/横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ

大久保吉修先生旭日小綬章受章祝賀会が横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開催されました。大久保先生は元神奈川県医師会会長で、永年にわたる保健・医療・福祉の向上に寄与された功績により旭日小綬章受章の栄に浴されました。発起人を代表して神奈川県医師会・古谷正博会長よりご挨拶があり、来賓祝辞、記念品と花束贈呈が行われ、大久保先生より医師として、医師会会長としての思い出を振り返られ、多くの方々や身近で支えてくれた奥様に感謝を述べられ「幸い健康な状態で医師会活動から退くことが出来ました。神奈川県医師会も、我々も皆さんと共に協力しながら会を盛り上げていってくれればと思っています。私は在任中、皆さまのお陰で会の遂行が出来ましたことに本当に感謝いたしております」と謝辞がなされ乾杯の発声で賑やかな祝宴となりました。(秘書森報告)

■1900〜(地元)山元町二丁目商栄会青年部の集い/関内二代目とんび

山元町二丁目商栄会青年部の集いが関内の「二代目とんび」で開かれました。田巻宏一青年部長の開会挨拶に続き山元町二町目商栄会会長で簑島興青年部初代会長の乾杯の音頭で懇親会が始まりました。歴代青年部長も参加され大変盛り上がった新年会となりました。(秘書古正報告)


3月3日(金)晴れ

■0700〜(地元)第22回早朝駅頭演説会/六浦駅

本日は京急六浦駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は103枚/累計213枚、(古正50/累計90枚、斎藤29枚/累計69枚、森24枚/累計54枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(党)厚生労働部会/701

厚生労働部会が党本部701号室で開催されました。とかしきなおみ厚生労働部会長の司会で進行され、議題@:【法案審査】医療法等の一部を改正する法律案について(説明者:厚生労働省神田裕二医政局長)、説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。主な内容は、検体検査業務を委託する者の検体検査の品質・精度管理の基準の明確化。発生した医療安全に関する重大事案の防止のため特定機能病院の開設者に対して管理者が医療安全を確保できるようにするための適切な管理者の選任、監査委員会の設置等の措置を講ずること等の義務付け。医療に関する広告規制の見直しとして、美容医療サービスに関して、虚偽・誇大な内容等の不適切な表示を禁止し、現行の広告規制と同様の命令及び罰則を課すことができるよう措置すること。助産師に対し妊産婦の異常の対応機関等に関する説明等の義務化等を内容とする改正案とのことです。部会了承され、取扱いは部会長一任されました。(秘書渡部報告)

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○国会提出案件(16件)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出地方公務員法の欠格条項に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員階猛(民進)提出衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員有田芳生(民進)提出加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員岡本充功(民進)提出安全保障と科学研究に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員西村智奈美(民進)提出児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員柿沢未途(民進)提出外国人技能実習制度におけるサラブレッド生産に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出認可保育所の退園に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出待機児童対策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大串博志(民進)提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員柿沢未途(民進)提出中央競馬と地方競馬の「二重構造」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員小川勝也(民進)提出畜産業におけるアニマルウェルフェアに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出防衛省の情報公開,公文書管理のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員西村智奈美(民進)提出南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・平成28年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
・平成28年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(同上)
○法律案(9件)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省)
・金融商品取引法の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務省)
・銀行法等の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
・独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(決定)(消費者庁・財務省)
・畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省・警察・金融庁・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通・環境省)
・道路運送車両法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)
・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省・金融庁)
・土壌汚染対策法の一部を改正する法律案(決定)(環境省)
○人事(4件)
・特命全権大使北原たかしを願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・判事三浦透を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,判事たか野伸外1名を願に依り免ずることについて(決定)
・岡野俊一郎外186名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(3件)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(同上)
・家計調査報告(同上)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0905〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」について発言しました。

「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について

 本日の閣議において、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しましたので、御報告いたします。

 昨年10月より、総理が認定した消費者団体(特定適格消費者団体)が被害を受けた消費者に代わって被害の回復を求める新しい訴訟制度の運用が開始されております。本日閣議決定した法律案は、その消費者団体が仮差押えをする際の担保を国民生活センターが代わって立てることができるようにするためのものです。この法改正により、悪質な事業者からも、迅速かつ実効性のある被害の回復が期待されます。

 早期の成立に万全を期してまいります。

●0910〜(消費)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

10時からの参予算委員会は6時間の一般質疑を行いました。森友学園についての追及も続きましたが、日米経済対話、再就職あっせん問題、福島県からの避難者をとりまく現状、保育園不足など、他にも様々な事柄に関する議論が続きました。また公聴会も議決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑A(出席大臣:財務+要求大臣)
・舟山康江(民進)→財務、外務、内閣法制局長官
・風間直樹(民進)→総務、公務員改革、法務、人事院総裁、会計検査院
・平木大作(公明)→外務、末松国土交通副、橋本厚生労働副、井原経済産業政務官
・若松謙維(公明)→財務、外務、経済産業、環境、文部科学、橋本厚生労働副、長沢復興副
・田村智子(共産)→厚生労働、総務
・倉林明子(共産)→財務、厚生労働
・石井章(維新)→地方創生、財務、国土交通
・福島みずほ(希望)→国土交通、外務、法務、野上官房副長官
・松沢成文(無所属)→財務、厚生労働

●1115〜今日の国会

■1130〜(地元)田中敬お別れの会/横浜ロイヤルパークホテル

田中敬お別れの会が横浜ロイヤルパークホテルで開かれました。田中敬氏は元横浜銀行頭取でした。大蔵省主計局長、事務次官、国民金融公庫総裁等を務め、平成2年に横浜銀行頭取に就任され、横浜銀行の経営基盤の足固めにご尽力されました。「誠心誠意、敬天愛人」の信条のもと地域社会発展のため仕事に取り組まれたとのことです。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

■1200〜(政務)女性医療職エンパワメント推進議員連盟役員会/第1会館第3会議室

超党派の女性医療職エンパワメント推進議員連盟役員会が衆議院第一議員会館B1F第3会議室で開催されました。幹事長高階恵美子参議院議員の司会で進行され、会長野田聖子衆議院議員の挨拶の後、設立総会の報告と今後の論点整理等について論議されました。3月3日現在、衆議院議員102名、参議院議員72名の合計174名の議員が入会しています。出席議員からは、長時間労働の是正のための人手不足の解消やキャリア形成の仕組みづくり等の課題等数多くの意見が出されました。女性医療職の労働及び健康に関する課題解決のための議員立法も視野に入れた議論をしていくこととなりました。(秘書渡部報告)

●1400〜(防災)内閣府説明/役所

帰宅困難者対策について説明を受けました。

●1415〜(警察)交通局説明/役所

自動運転に係る最近の動向について報告を受けました。

■1800〜(地元)自民党神奈川1区支部及び松本純後援会合同役員会/ロイヤルホールヨコハマ

自民党神奈川1区支部及び松本純後援会合同役員会がロイヤルホールヨコハマで開かれました。来週3月6日(月)に「自民党神奈川1区支部大会・松本純後援会総会」をロイヤルホールヨコハマで開催します。今日は自民党神奈川1区支部と松本純後援会の役員の皆さんにお集まりいただき、当日の議事の内容と流れについて説明しご了解をいただきました。(秘書古正報告)

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

これからの日本の政治の在り方について意見交換が行われました。


3月2日(木)曇り時々雨

■0700〜(地元)第22回早朝駅頭演説会/六浦駅

本日は雨のため中止となりました。(秘書森報告)

■0800〜(党)宇宙・海洋開発特別委員会 海洋総合戦略小委員会/701

宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会が党本部701号室で開催されました。黄川田仁志事務局長の司会で進行され、武見敬三海洋総合戦略小委員長、河村建夫宇宙・海洋開発特別委員長の挨拶の後、議題の@平成28年度総合海洋政策本部参与会議PT報告書、及び参与会議意見書の検討状況について(説明者:総合海洋政策本部参与会議宮原耕治参与)、A次期海洋基本計画に向けた検討について(説明者:内閣官房甲斐正彰総合海洋政策本部事務局長)、B平成29年度海洋関連予算について(説明者:内閣官房提坂猛総合海洋政策本部事務局参事官)、C戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代海洋資源調査技術について(説明者:石井正一PD代行) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。2月16日に総合海洋政策本部参与会議(第33回)が開催され、報告書については、4PTのうち、新海洋産業振興・創出PTの高島正之主査、海域の利用の促進等の在り方PTの兼原敦子主査、海洋観測強化PTについて内閣官房堀田継匡総合海洋政策本部事務局参事官、総合的な沿岸域の環境管理の在り方PTの佐藤愼司参与からの報告がありました。次期海洋基本計画策定については、テーマにそって、来年春の新計画案のとりまとめ、閣議決定に向けて審議をすすめているとの報告がありました。平成29年度海洋関連予算は、5,541億円(防衛省除く)。対前年比130億円増、2.4%増を。、防衛省分2,607億円を計上しているとの報告がありました。我が国は国土面積の12倍にも及ぶ広大な領海および排他的経済水域(EEZ)を有しており、効率的に海域を調査することで有望な鉱物資源を見つけることができるが、深海は電波や太陽光が届かず高圧環境であるため、陸上の鉱物や石油・天然ガス資源の調査における衛生を活用した広域調査やボーリングによる調査とは異なる技術が必要となり、海洋鉱物資源の技術開発を進めるためには巨額の費用が必要となり、現在は、海洋鉱物資源開発は世界的に本格化していない現状でありますが、これらの問題を克服して広大な海域を民間企業が効率的に調査するためには、更なる技術開発が必要となり、国が主導して、府省連携の下、日本の海洋に関する科学技術を担う研究機関等が一丸となり、科学的知見に基づく成因論、有望海域を絞り込む効率的な調査システムや将来の海洋資源開発に不可欠な環境影響評価手法などの海洋資源調査技術の開発を推進し、それらの技術を統合して民間企業へ移転していくために、日本の海洋資源調査能力を高める計画として、次世代海洋資源調査技術(「海のジパング計画」)を始め推進しているとの課題の評価並びに対応についての報告がありました。(秘書渡部報告)

●0825〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会・基本的質疑/参院第1委員会室

本日は参予算委員会・基本的質疑に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

参予算委員会では本日も森友学園に関する問題が追及がされました。他に日米首脳会談の内容や東京五輪大会についても質疑応答がなされました。参議院での予算審議の入り口となる基本的質疑はこの時間で与野党一巡し、さらに審議を重ねていくことになります。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑B(出席大臣:全大臣)
・小池晃(共産)→総理
・片山虎之助(維新)→総理、財務、防衛
・木かおり(維新)→総理、文部科学
・山本太郎(希望)→総理、東京電力
・松沢成文(無所属)→総理、丸川国務

■1100〜(党)法務部会/704

法務部会が党本部704号室で開催されました。神山佐市法務部会長代理の司会で進行され、古川俊治法務部会長、盛山正仁法務副大臣、井野俊郎法務大臣政務官の挨拶の後、議題の「テロ等準備罪について」(説明者:法務省林眞琴刑事局長) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。2000年にイタリアのパレルモでの署名会議で我が国も署名した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のために、国内法の整備が必要となり、今回提出予定です。組織犯罪処罰法の改正案の原案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、テロ等準備罪として処罰すると定めています。このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加え、覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する30程度の犯罪など、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される5分類、合わせて277としています。さらに、罰則については、死刑や、10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。適用対象の「組織的犯罪集団」について、「結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるもの」と定義した。過去の法案で用いられた「共謀」の表現は「計画」に置き換えられ、要件として実行のための準備行為も追加。「資金や物品の手配、関係場所の下見、その他」と具体例として挙げられています。部会では、前回と同様、過去に提出した共謀罪を設ける法案から、対象犯罪が大幅に減った理由を示すべきだ、組織的犯罪集団の定義がはっきりしない等と、政府に対し、国民の理解を得るため、さらに説明を尽くすよう求める意見があり論議をすることとなりました。(秘書渡部報告)

●1200〜(政務)為公会例会/為公会事務所

為公会の例会で麻生太郎会長は下記の通り挨拶をされました。

為公会例会 麻生太郎会長挨拶
2017/03/02 【要旨】

 平成29年度予算案についてはお陰様で先月27日(月)に衆議院を通過した。(衆議院予算委の)理事、委員の方々、また税法の関係委員会の皆様にはお力添えをいただき感謝申し上げる。2月中に(衆議院を)通ったのは久しぶりのことでありまことに喜ばしいことだ。引き続き参議院での審議が始まっており、きょう(木)午前で基本的質疑が終わり、午後からは一般質疑に入る。いずれにしても、一日も早くきちんと成立させることが大事であり、景気に影響が出るものでもあるので、参議院でも衆議院同様、引き続き気を引き締めて臨んで参りたい。

 また、(各種)法案の事前審査が今、政調で行われている。テロ等準備罪(の新設を含む組織犯罪処罰法改正案)などもそうだが、いろいろ皆さんも意見があると思う。それについてはぜひ、政調の会議に出て話をしてもらいたい。「俺には関係ないや」ではなく、よく人の意見を聞いておかないと、自分の選挙区で、後援会で質問されたときに答えられない。政調の会議には自由に入れるので、そこで勉強することは非常に大事だ。役所の作った紙だけを読んでも話にならない。きちんと自分の言葉で説明してもらいたい。

 その上で、党内の手続きが終わり国会に提出されればきちんとまとまって対応する。それが自由民主党の長い間のルールだ。いろいろ意見があっても(党の)総務会を通れば必ず一つにまとまってやる。この点だけははっきりさせておいていただきたい。引き続きの皆さんのお力添えをお願いして挨拶とする。

●1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

午後の参予算委員会は4時間の一般質疑が行われました。文部科学省の天下りあっせんについて、省庁における情報管理と情報公開の問題、日米首脳会談での経済に関するやりとりなど、様々な問題が取り上げられました。青山繁晴議員(自民)から、北朝鮮による拉致問題について質問があり、拉致問題の解決のため政府全体の取組にしっかりと貢献していく旨答弁しました。質疑後に、2月13日、14日に山形県に派遣された委員から調査の報告がなされました。(秘書鈴木報告)
◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・青山繁晴(自民)→財務、加藤国務、公安、厚生労働、経済産業、若宮防衛副、薗浦外務副
・こやり隆史(自民)→財務、農林水産、国土交通、薗浦外務副、松村経済産業副
・福山哲郎(民進)→財務、法務、文部科学、会計検査院
・杉尾秀哉(民進)→財務、文部科学、経済産業、文部科学、農林水産、石原国務
○派遣委員報告
・舟山康江(民進)

●1420〜追悼式準備室説明/役所

3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

●1445〜(消費)消費者庁説明

個別案件について説明を受けました。

●1500〜(消費)消費者庁説明

衆議院消費者問題に関する特別委員会における今後の対応について説明を受けました。

●1600〜今日の国会

■1800〜(地元)通夜:故鳴島ひろみ氏/一休庵久保山式場

故鳴島ひろみ氏の葬儀が一休庵久保山式場で執り行われ、真純夫人と弔問に伺いました。鳴島さんは本町小学校のPTA役員など地域活動で活躍され、松本純女性後援会すみれ会にも参加していただいておりました。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

■1830〜(地元)自由民主党川崎市連「新春のつどい」/川崎日航ホテル

自由民主党川崎市連の「新春のつどい」に参加しました。未来への挑戦、より豊かな川崎へと題した会場に入りきらないほど大勢の自民党の党員・党友、後援者の方々が参加していました。開会にあたり川崎市連会長の山際大志郎衆議院議員よりご挨拶があり、昨年川崎市連は60周年を迎えた事、また昨年の参議院選挙のお礼が述べられ、今年も11月には川崎市長選や衆議院の総選挙の可能性にも触れられ、選挙に勝つ事ではなく日本を良くする事を目標に結果として日本の舵取りを任せられる事につながるとのお話がありました。続いて来賓の挨拶、祝電披露があり、その後乾杯となりました。乾杯後は賑やかな新春のつどいとなりました。(秘書斎藤報告)

●1830〜政務懇談会/都内

今後の政治体制の在り方について意見交換がなされました。


3月1日(水)晴れ曇り 参院予算委員会質疑

■0700〜(地元)第21回早朝駅頭演説会/金沢八景駅

本日は京急金沢八景駅でスタッフによる今月最初の早朝駅頭広報活動を開催しました。「まちかど政治瓦版」3月号は国境を支える有人離島問題を取り上げ、海洋政策・領土問題担当大臣として代議士が長崎県対馬市を視察した旨を報告しています。4月に「有人国境離島法」が施行されます。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は110枚/累計110枚、(古正40/累計40枚、斎藤40枚/累計40枚、森30枚/累計30枚)でした。(秘書森報告)

■0800〜(党)環境部会/706

環境部会が党本部706号室で開催されました。高橋ひなこ部会長代理の司会で進行され、磯崎仁彦環境部会長の挨拶の後、議題の@廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案【法案審査】(説明者:環境省中井徳太郎廃棄物・リサイクル対策部長)、A特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案【法案審査】(説明者:環境省中井対策部長)、B地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件(説明者:環境省深見正仁大臣官房審議官) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。廃掃法改正案は、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案等不適正事案を防ぐため電子マニフェスト使用の義務づけ等廃棄物の不適正処理への対応の強化並びに有害使用機器の適正な保管等義務付け等の内容です。特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(バーゼル法改正案)は、輸出に係わる規制の適正化、輸入手続緩和等の特定有害廃棄物等の範囲の見直し等の内容です。東日本大震災における、環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化・充実させるため、今まで東北地方環境事務所の支所であった福島環境再生事務所を、地方支分局である福島地方環境事務所へ格上げする内容で、地方自治法第百五十六条第四項の規定で国会の承認を求めることとなっているとの内容です。取扱いのついては部会長に一任されました。(秘書渡部報告)

●0805〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0830〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会/参院第1委員会室

参予算委員会では昨日に続いて29年度予算案の基本的質疑が行われ、多岐にわたる問題が議論されました。その中で総理は、財政健全化について、経済成長を通じた健全化を目指す姿勢を示しました。天下りあっせんに関しては再発防止に万全を期す考えを強調しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑A(出席大臣:全大臣)
・藤末健三(民進)→総理、法務、文部科学、国土交通、農林水産、内閣法制局長官
・二之湯智(自民)→総理、財務、厚生労働、防衛、総務、文部科学、法務、外務
・西田昌司(自民)→総理、財務、総務、日銀総裁
・長峯誠(自民)→経済産業、防衛、地方創生、防災、総務、加藤国務、農林水産
・魚住裕一郎(公明)→総理、文部科学、公務員制度、外務、法務、経済産業、加藤国務、公安、国土交通、日銀総裁
・伊藤孝江(公明)→総理、総務、防災、厚生労働、国土交通
・小池晃(共産)→総理、財務

▼長峯誠議員(自民)から災害時要支援者に関する個別計画について質問があり、内閣府が市町村向けに示した取組指針の周知等を通じて引き続き取組の促進を図っていく旨答弁しました。

▼魚住裕一郎議員(公明)から、ストーカー事案への対応について質問があり、警察におけるストーカー事案に対する組織的対応等の取組について答弁しました。

▼伊藤孝江議員(公明)から地域防災力の向上に向けた施策について質問があり、内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、防災情報の発信、各種訓練や啓発活動の推進、ボランティア等との情報交換の場の設置、地区防災計画の推進等に取り組んでいる旨答弁しました。

■1100〜(政務)国土強靭化意見交換

倉垣文夫、松浦泰隆両氏と公安委員会委員長室で面会。昼食時間を生かして国土強靭化について意見をいただきました。

その後、両氏は参議院予算委員会の傍聴、国会見学を行ったそうです。

●1730〜(警察)生活安全局説明/役所

特殊詐欺被害防止対策について報告を受けました。

●1735〜(警察)長官官房説明/役所

会計に関して説明を受けました。

●1740〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

マネーロンダリング対策について報告を受けました。

●1745〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会@/都内

議員による意見交換会に出席しました。

●1900〜(政務)政務懇談会A/都内

次期衆議院・参議院選挙準備についての意見交換会に出席しました。


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