役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年８月３０日（火）１０：００〜１０：０７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日は８月３０日、２年前ちょうど、衆議院総選挙があった日だ。懐かしいもの、相手の宣伝をしてしまうが、民主党のマニフェスト、これで国民の皆さんを騙したわけです。２万６０００円ずつ子どもにお金をあげる。高速道路無料化、農業戸別所得補償。そして今日、くしくも３人目の総理大臣に、野田さんが選出される首班指名が行われる。民主党政権の正統性は、まさに失われている。わが党としては、復興の目途が付けば、解散総選挙を求めていく。そういうことを今日は申し上げたい。

《谷垣禎一総裁発言》
「この２年間、２人の総理を退陣に追い込み、本日３人目の総理を迎えることになる。民主党には構造的欠陥があることは、明らかになった。我々は心を一つにして、追い込んでいく」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「（政権を失って）２年目でここまで来ることができた。２人の総理大臣を追い込んだ。さらに追い込み、この日を境に政権奪還の日のスタートとしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「今日の首班指名では、谷垣総裁で結束していきたいので、よろしくお願いしたい」
「故増岡博之衆議院議員のお別れの会について、宮澤政権時代に国対委員長を務められたので準党葬に該当する」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「今朝、公明党と二幹二国を開き、新総理が誕生した後は、早期の国会召集を求めていくことを確認した」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「首班指名では、（決選投票の場合）みんなの党・共産党・社民党は白紙対応となる可能性があり、結果はどうなるかわからない状況である」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「菅総理の退陣については、参議院としても一定の役割を果たせたと思う。参議院としても、２年後の参議院選挙に向けて、準備に入っていきたい。しっかりとした挙党体制を築いていきたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「本日の参議院本会議終了後、参議院議員特別総会を開き、人事・決算についてお謀りする予定だ」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「野田新代表の過去の発言等をしっかり精査していく２年前の総選挙で、１６．８兆円のマニフェストを実現するための財源について、特別会計の見直し、無駄の削減等々で捻出できると発言している。まったくの嘘であるので、追及していく」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
各種選挙の結果についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：自民党として、３次補正予算の成立後に解散・総選挙を求めていくとのことですが、具体的にはどのような戦略で野田新政権を追い込んでいくお考えですか。
A：役員会では特に発言はありませんでした。今日の全議員・支部長懇談会でも大連立の話がありました。野田さんは、「信頼できるような人間に見えるだけで、実は信頼に足らない」という辛辣な意見も出たと思います。そういう方が総理になったときに、どのように対峙していくかというご質問だと思いますが、基本的には、これまでもガレキ処理、二重ローンについて、そして今国会で最後まで残っている国会に原発事故の検証委員会を設けることに、民主党は次期臨時国会の冒頭には設置するというところまで、こぎつけてまいりました。震災の復興、復旧については、自民党がイニシアティブをとってリードをしてきました。この姿勢に変わりはありません。
しかし、大切なことは、三党合意があります。子ども手当をやめて、平成２４年度からは児童手当を拡充するとしっかりと書いてある。その一方で、「誤解しないでください。子ども手当は存続します」というビラを作ったり、機関誌に書いたり。今回の代表選でも野田さんはマニフェストを守るということを言われている。
どこが真意なのかわかりません。ダブルスタンダードなのかもしれません。まず、ここから新幹事長が決まったら質していくということになると予想しています。まだいずれにしても、先方の役員も決まっていないので、まだどうするかということは未定です。

Q：基本的には、マニフェストの矛盾、民主党の変遷などをついていくということですか。
A：どう攻めるかということは、企業秘密ですから申しません。問題点の原点は、三党合意を履行するのか、しないのか。言っていることに嘘があるのか、ないのかということを質していくところから、新内閣との間合いは決まっていくということをお話しさせていただいたところです。

Q：本日で、菅内閣が総辞職しますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：遅きに失した。この３か月の空白は、取り返しがつかない。被災地の方々に申し訳ない。ここに尽きると思います。（了）

民主党代表選挙の結果を受けて　谷垣禎一総裁ぶら下がり
（平成２３年８月２９日（水）１５：０５〜１５：１５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：野田佳彦氏が民主党の新代表に選出されましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：野田さんが新代表になったわけです。今、このような震災、津波、原発問題を踏まえた国難ですし、国際的にも円高などの問題があり、非常に厳しい時ですので、野田さんに新代表として第一党をしっかりと掌握していただいたリーダーシップを作っていただいて、この国難を乗り越えるために全力を発揮していただきたいと思います。
ただ、この代表選を見ていると、なかなか民主党の中の対立も容易でないように思います。多数派工作等々が先行する感じがありまして、政策的な方向性というものがしっかりと党内を一致しての方向性が形成されたかは、大きな疑問を残したように感じています。
そういう中で、野田さんがスタートされるわけですが、我々は従来から言っているように、震災対応については、しっかりと協力をするということを申し上げてまいりました。今までの国会に比べて、震災以降、法案の成立率も高くなってきているのは、我々もこういう点については、協力を惜しまない態勢で来たからだと思っています。
ですから、野田体制になっても、私どもは、震災の復旧、復興に協力するのは基本なので、ご相談があれば誠実に対応していこうと思っています。
ただ協力の前提として、今までも三党合意とか、マニフェストの問題点などを指摘してきたことも事実なので、まずはどういう方向性を打ち出していくのか。このことはしっかりと見ていかなければいけないと思っています。
特にこれで、２年間で３人目の総理が誕生するということになると思います。マニフェストの問題なども合わせて、当然に国民の信頼、信認というものをどうしていくかということを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。
したがって、私どもとしては、第３次補正予算というようなものが成立すれば、それは国民に信を問うべき時期が来ているのではないか。こういうことがこれからの対応の基本になってくると考えています。
まずは、新しい政権ができたら、一刻も早く臨時国会を開いていただくということを要求してまいりたいと思っています。

Q：野田氏は、三党合意を順守すべきとの主張の持ち主ですが、一方、海江田氏は、三党合意の見直しに言及し、代表選では１７７票を獲得しました。そのような民主党内の状況で、民主党がまとまって話ができる相手となり得るかどうか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：先ほども申し上げたことの繰り返しですが、この代表選を見ていると、なかなか党内を一致してリーダーシップを発揮してもらいたいということを申し上げました。当然、三党合意、マニフェストの見直しも、今まで協議をしてきましたが、誠実に対応していただけるという前提で言っているわけですが、今、おっしゃったような代表選の状況を見ますと、党内を掌握して一本化してリーダーシップを発揮するのは、なかなか厳しい状況があるのではないかと思っています。

Q：震災復旧、復興には協力を惜しまないとのことですが、これには３次補正も含まれますか。
A：３次補正も、中身がまだ分からないので、その段階で全部賛成というわけには、なかなか言いにくいのですが、基本はしっかりと復旧、復興に対応するものは、我々、協力していくというのは基本です。

Q：３次補正がどういう形にせよ、成立後は、解散総選挙を求める方向性には変わりありませんか。
A：３次補正がしっかりと、今まで予想されていたような本格的復旧をしっかりと用意するものであれば、３月１１日以降の事態、ひとつ対応が出たということになるので、そういますとそろそろ信を問うということが、現実の日程になってこざるを得ない。我々は、それを主張して、今後の国会活動を行っていきたいと思っています。

Q：野田氏は、代表選において、いち早く大連立について言及し、自民党に対しては、１０１回でもプロポーズしたいと発言していましたが。
A：これも代表選を見ていると、そういう最初のご意思がずっと継続しているのかどうか、若干、変化もあったと思います。かねてから申し上げていますが、大連立というのは、例外中の例外ということであると思っていますので、私どもの基本的な態度は、そういうことで変わらずに進めていかなければならないと思っています。

Q：今後の自民党の役員人事について、どのようにお考えですか。
A：まだ申し上げることはありません。

Q：税、財政政策の分野で協力を求められた場合は、どうされますか。
A：これも大きな方向性は、だいたい一致してきたと言いますか、我々の線に近づいてきたことは事実だと思います。ただ、海江田さんは１７７票ということに言及がありましたが、この代表選の過程では、それに対する批判的な意見も相当強かったわけです。ですから、しっかりと党内を掌握される体制を作られるかどうかに、いろいろな問題の解決がかかってくると思います。

Q：解散について、公明党は解散に対しては、自民党ほど積極的ではないと思いますが、公明党との関係を今後どのようにされますか。
A：公明党とは長い間、連立をやってきましたし、今後も公明党との連携は、いろいろな基本であることは間違いありませんが、解散の時期については、先ほどから申し上げているように、政権の正統性自体に、非常にクエスチョンマークがつくようでは、これからの大きな政策は実行できないということですから、私どもはそろそろそういうことを問わなければならない時期が来ていると思っています。

Q：公明党との話し合いをされる予定はありますか。
A：いろいろとご相談をすることはあると思います。

Q：新代表から挨拶の電話はありますか。また、これからお会いになる予定はありますか。
A：現在のところありません。（了）

アレルギー疾患対策基本法案（概要）

１　目的
　　アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及びアレルギー疾患対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本的施策を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進すること。

２　基本理念
　�@　総合的な施策の実施により生活環境の改善を図ること。
　�A　居住地域にかかわらず適切なアレルギー疾患医療を受けられるようにすること。
　�B　適切な情報の入手ができる体制及び生活の質の維持向上のための支援体制の整備がなされること。
　�C　アレルギー疾患研究を推進し、その成果等を普及・活用・発展させること。

３　責務
　　国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を規定すること。

４　アレルギー疾患対策推進基本計画等
　・政府は、アレルギー疾患対策の総合的かつ計画的な推進を図るため「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定すること。
　・都道府県は、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定するよう努めること。

５　国及び地方公共団体が講ずる基本的施策
　重症化の予防及び症状の軽減
　・生活環境が及ぼす影響に関する普及啓発、重症化予防等に関する教育の推進等
　・生活環境の改善を図るための措置の実施
　治　　療
　・アレルギー疾患医療に係る専門知識・技能を有する医師等の育成
　・専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備
　アレルギー疾患患者の生活の質の維持向上
　・アレルギー疾患患者の生活の質の維持向上に係る専門知識・技能を有する保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、調理師等の育成
　・連携協力体制の確保、研修の実施、相談体制の整備、教育の推進等
　研　　究
　・アレルギー疾患研究の促進及びその成果の活用のための施策の実施
　・アレルギー疾患医療に係る医薬品等の治験の迅速化のための環境整備

６　アレルギー疾患対策推進協議会
　　アレルギー疾患対策推進基本計画の策定又は変更に当たって意見を述べる機関として、アレルギー疾患対策推進協議会を厚生労働省に置くこと。

７　施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
　2011/08/25　(要旨)

　ようやく、菅内閣総理大臣が退陣を表明する、であろう。「する」と言えないところが、はなはだ迷惑であるが、たぶんあした、されるのであろう。それに伴い、民主党内で後継の代表を選ぶ動きが活発化している。

　他党の代表選挙なので、どうのこうのと言うつもりはないが、少なくとも今、民主党は与党第１党であり、代表になる方は内閣総理大臣になるという前提で考えなければならない。

　それなのに、ここに至って政策論争が聞こえてこないのは、はなはだ不可解だ。加えて、目下、党員資格停止中の方のところに、立候補を表明している人や党の幹部が行くとは、どこを見て政治をしているのか。

　私も４度出馬したから分かるが、総理大臣を決める党首選においては、政策をしっかり詰め、全国の有権者の前でそれを示し、他の候補者と意見を戦わせるものだ。しかし、今回の民主党代表選は告示の２日後には終わってしまうという。あまりに短期間過ぎるし、安易過ぎる。これは学級委員の選挙ではい。とても、日本国の総理大臣という国家を担う重さが感じられない。

　自民党の場合、総裁選挙の期間中、候補者は全国を回り、多くのマスメディアの前で論争を重ね、いわゆるストレステストを受ける。建設的でない話もあるが、それらも含めて対応してきた。それに対し、民主党の代表選の期間は、どう考えても短すぎる。

　どなたが代表選に勝利し首相になるか知らないが、今回の敗者は民主党という「党」ではないか。これが、代表選の「結果」だろう。

　自民党としては、復興に関する政策協議を拒むつもりはないが、早晩、次期首相も行き詰まることにならざるを得ないと推測する。その時は、堂々と解散・総選挙をやるしかないと申し上げておく。

　毎週申し上げているが、自由民主党はこういった状況において、ぶれることなく、揺らぐことなく、優先順位を付け、政策を実行していくべきだ。国難ともいえる今、被災地の為に何をすべきかははっきりしている。それを肝に銘じ、進んでいかねばならない。

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年８月２５日（木）１６：１５〜１６：３３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に、昨日、尖閣諸島沖で中国の漁業監視船２隻が日本の領海に侵入した事件がありました。これは、わが国の領域を侵す許し難い行為であり、大変遺憾です。言うまでもありませんが、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明白でありまして、中国政府に対して再発防止を強く求めなければならないわけです。同時に、こうした中国側の行動は、日本の政治空白、並びに民主党政権によって脆弱化した日本の外交力の隙を突かれたものではないか。政府は日本外交の再建・強化を図ることに全力で取り組む必要があります。

２番目として、２３日にツィッター対話集会を行いました。これに際しましては、多くの方々から私に対する質問をお送りいただきました。そして各種の動画メディアを通じてご視聴いただいたことに心から感謝申し上げたいと思っています。我々は、国民の皆さま方との対話、密接な対話が極めて大切であると思っておりまして、引き続き、こうした機会を設けてまいりたいと考えているところです。

最後に、本日のシャドーキャビネットですが、一つは「審議会等の存続期限の設定等による行政改革の推進に関する法律案」（議員立法）、並びに「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案」（議員立法）、これは４月２８日を主権回復記念日にするものですが、これについて審議し、これを了承しました。また、「自治基本条例に関する論点整理」について、報告を受けたところです。

【質疑応答】

Q：ツィッター対話集会で、総裁は「民主党は早晩割れざるを得ない」との見通しを示されましたが、民主党代表選挙をどのように見ておられますか。
A：ツィッター対話集会で申し上げたことは、要するに、この間政治が混迷した基本的な要因は、民主党の中で、マニフェストをあくまでも守れ、国民との契約だと主張される方と、マニフェストは現実に破綻したから、撤回することが政策的に正しいという方々が正面からぶつかって、一つの政党、特に政権政党として、意思の集約ができない。したがって、政権をしっかり支えることもできない。私どもが交渉しても、果たして交渉したことが党の体制として守っていただけるのかわからない、つまり政党の体をなしていない。こういうところに、この間の政治の基本的問題点があるという私どもの認識から、このまま政党の体をなしていない状況では、早晩なんらかのカタストロフィーが来るのではないかということを申し上げたわけです。
従いまして、民主党の代表選挙についても、今は過程でありますから、どなたがどうとか、こういう個別の事を申し上げるつもりはありません。一番大事なことは、国民の前で、何というのでしょうか、政策論争というか、路線論争というか、どういう方向でこの日本の状況の中で政権を取っていこうとされるのかということを国民の前で堂々と議論して、一定の整理をつけていただくことが何よりも必要なことで、そうでなければ、政策論争、路線論争なき代表選ということになって、国益には全く反することになると思っています。
今、マニフェストということで申し上げましたが、今まで、我々はバラマキ４Kということを申し上げてまいりました。それだけではなくて、CO２の２５％削減といったアンチビジネス政策を一体どうするつもりなのか。あるいは、「コンクリートから人へ」ということと言ってきたわけだけれども、こういった大震災による被害、災害に強い国土を作るとか、いろいろな観点があります。一体、「コンクリートから人へ」という公共事業を敵視する政策を一体どうするつもりなのか。あるいは、公務員総人件費の２割削減等々、混迷している問題はたくさんあります。こういった問題をきちっと整理していく。そういうことを各候補がなさなければならないのではないかと思っています。
そして、もう一つあえて申し上げておきたいことは、候補予定者とされる何人かの方々は、政治とカネの問題が従来からも指摘されてまいりました。そういう中で与党の代表になろう、多数党の代表になろうということでありますから、当然近々に、きちっと説明責任を果たされるものであると、私どもは考えています。

Q：関連で、民主党の代表選において、政策論争がまったく行われていない現状をどのように見ていますか。
A：これはいくつかの問題に分かれると思います。一つは、復旧、復興、これは相当な財源が必要とされる。しっかりと復旧・復興を図るためには、財源の調達をどうするかが整理されなければ、物事は進まない。
もう一つの問題は、前からも問題ですが、社会保障と財政の問題をどう解決するか。これがきちっとできないと、おそらく来年度の予算編成は、スムーズに進まないと思います。そういった、現下の重要課題にしっかりとした認識があれば、当然にそういうことも代表選の大きな争点になるはずですが、現状では、ほとんどそういうことが行われないで、候補と目される方々が口を開けば、小沢さんの件をどうするかと発言するのは、方向を見失っているということではないかと思います。

Q：自民党内には、今すぐにでも解散に追い込むべきとの声もあるようですが、解散・総選挙に対する谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：マニフェストが破たんをしたということは、今までの民主党の執行部は認めている。そうすると、それをどうするのかということは、当然に国民の信を問うて、整理されないと物事は進まないということがあります。
それからもうひとつ指摘しておかなければならないのは、これで代表選を済まされると、おそらくあの党が政権を取って２年ですが、その中で３人目の総理が誕生することになります。そうすると、そういうことに対して、徹底的な批判をされてこられたのが、現総理の菅さんであり、民主党であったわけです。そうすると、当然にその言葉は自分に返ってくる。しっかりと国民の信を問うて、もう一回、政治の体制を立て直すということが、そろそろ現実の課題になってきているわけです。
もちろん震災復旧、復興もあるので、第３次補正予算はまだ内容がどういうものかわかっていない段階で、全部協力できるかどうかは、本当はありますが、しかし、基本的な姿勢として、第３次補正予算、復旧・復興等については、基本的な姿勢としては協力するというのは、動かないだろうと思います。しかし、そろそろ今のような問題点を整理して、新しい政治体制を作らなければ、現下の日本の状況は、乗り越える道筋は開けないということになってくると思います。それは私どもも、野党として十分に意識して行動しなければならないと思います。

Q：そろそろ政治の体制を立て直さなければとのことですが、それは第３次補正予算が成立した後にはということですか。
A：もう本当は今にでもすぐにやらないといけません。しかし、そうは言っても、震災の復旧・復興もあるじゃないかという現状を見て、今のような表現と言いますか、考え方をしているわけです。

Q：民主党代表選について、昨日、前原氏がこれまで路線の違った小沢元代表に支援を要請しましたが、このような状況をどのように見ていますか。
A：このことがどういうことを生むのか。まだ私は良くわからないので、コメントをするのも難しいのですが、今まで（前原氏が小沢氏に対して）強い批判をしていたことは間違いありません。そういう中で、前原さんに限らず、いろいろな方が小沢詣でのような様相を呈していること、そして、先ほど申し上げた問題点をどのように政策的に、路線的に乗り越えるかと言う議論が進まない中で、今のようなことが行われるのは、多くの国民から強い違和感を持って見られていることは間違いないと思います。
ましてや、小沢さんは、政治とカネの問題が今も議論されているわけですから、このことは政権の信頼、こういったことに強い影響を与えざるを得ないのではないかと思っています。

Q：今後の自民党のエネルギー政策について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：大きな方向はできつつあるというふうに思いますが、結局、現在の原子力の状況、それからエネルギーの状況を考えると、やらなければならないのは４つだと思います。
一つは、福島第一原発、これからも廃炉にしていかざるを得ないわけです。そういうことになれば、当然、エネルギーがタイトな状況が生まれますから、徹底的な省エネ、節電をさらにどうやるかということがなければなりません。
それに加えて、再生エネルギー、こういった問題をいろいろ研究開発をさらに進め、あるいは投資に対するインセンティブも進める。再生エネルギー法案はそういうものでありますが、そういう中でその可能性を徹底的に追及していくことは必要でしょう。
三番目には、さりながら火力発電だとか、LNGというのも、CO２削減をどうしていくかという一方で難しい問題がありますが、現実には、これも利用せざるを得ないだろうとも思います。そこをどのようにやっていくかということもありますが、このような問題がある。
そして、しかし、なおそれにもかかわらず、原発をすぐ取り止めるという方法は、私は取り得ないと考えています。もちろん、前提は安全性を徹底的に点検し、確保した上でということでありますが、要するに定期点検したものを動かす事ができない状況であれば、日本のエネルギーのひっ迫は、当然のことになってまいります。それに加えて、福島第一原発だけではなく、老朽化した原発の廃炉等々も考えても、相当長い期間が必要となります。そういったことも十分念頭に置いておかなければいけない。タイムスケジュールをどのように取っていくかということも大事だろうと思います。
以上の４つを組み合わせてやっていくということではないでしょうか。

Q：自民党の役員人事について、民主党代表選挙・役員人事等が終わってから検討されると思いますが、１月の党大会で一刻も早い解散総選挙・政権奪還を掲げた総裁として、今度の人事にあたって、どのような観点で人事を検討していくか、ポイントをお聞かせください。
A：全くの白紙です。全くの白紙で、素直な自然な心で、これから対応していこうと思っています。全く白紙で、あらゆる状態に対応できるようにしておこうと思っています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年８月２３日（火）１０：４０〜１０：５０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

各紙の紙面、ニュースなどを見ると、民主党は代表選に向けて走り出しているようだ。その中で、忘れてはならないのは、東日本大震災で、総理はまったく言及していないが、大変重要な法案が積み残しになっている。ひとつは、二重ローン問題だ。機材を買ったが流され、ローンだけが残った。リース会社、それを買った会社ともに潰れる。こういうものへの手当は、岩手県で行われたような５００億円程度では、決して十分にはならない。債権を買い取る機構を作って、幅広く、農林水産、畜産業などにも手を打たないと、そこに働く場所がなくなる。そういう認識が今の政府与党には、大変希薄であり危惧している。昨日まで、実務者の方々にが努力していただいたが、合意に至っていない。この問題は、なんとかしていかなければならない。

また福島第一原発事故の問題をめぐっても、世界が見ているので、これだけ大きな災害を起こした。人災との指摘もある。その資料、会議録などが焼却されている。その中で、政府が出す調査委員会の結果を世界の国々、国民が信じるのか。国会に確固たる調査委員会を作ることについて、民主党の中にも賛成する人はいるので、しっかりと今国会で、委員長提案で、これにも結果を出してもらいたい。

《谷垣禎一総裁発言》
「今国会も大詰めを迎えてきた。民主党代表選挙も混沌としている。しっかり注視しながら、先に進んでいきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「高校野球の決勝戦では、大変声援を頂き、感謝申し上げる。残念ながら優勝できなかった」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「本日の閣僚懇談会で、菅総理から３０日に内閣総辞職するとの発言があった。ようやく退陣することになったが、皆さま方のご尽力に心から感謝申し上げたい。（民主党代表選挙で）政策論争が全く見られず、小沢詣でなるものが繰り広げられていることは、かつての自民党でも、私が初当選の頃、そのようなことがあった。歴史は繰り返されると言えばそれまでだが、そういうことではなく、民主党代表選挙は総理大臣を決める選挙であるので、政策論争をしっかりやってもらわなければ、国民にとって非常に不毛である」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「子ども手当特措法は、本日の委員会質疑を見て、採決を判断する」
「二重ローン、私学学校助成法いわゆる補助率のかさ上げの法律、原発事故調査委員会設置法は、民主党の反対で難航している」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「子ども手当特措法、再生可能エネルギー法については、日程を見ながら、参議院として審議をしていきたい。自民党が主導してきた法案に対する民主党の姿勢を見ながら対応していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「私学学校助成法等については、是非成立させたい」
「参議院の選挙制度について、今後どのような形で進むか、今のところ未定であるが、非常に重要なので、注視している」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「民主党代表選を迎えるが、復興に協力しながら、早期解散を目指していく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「税と社会保障について、特命委員会で議論している。エネルギー政策についても、引き続き議論していく」
「二重ローンは、政府案で果たして農林水産業を救えるのか、しっかりただしていきたい」の発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
「リビアのカダフィ大佐もついに追い込まれたが、我が国の『菅（カン）ダフィ』も３０日に辞任する」とのジョークがあった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
「岩手県知事選挙（８月２５日告示、９月１１日投票）、岩手県議会議員選挙（９月２日告示、９月１１日投票）があるので、しっかり支援していく」との発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
各社世論調査と本日１９時半、党本部１０１号室で行われるツイッターによる谷垣総裁との対話集会についての発言があった。

【質疑応答】

Q：民主党代表選挙について、前原元代表が出馬の意向を示していますが、人物評も含めて、受け止めをお聞かせください。
A：個人的には、友人でありますが、政権に入ってからは、少し政策的に散らかす癖がついているような気がします。八ッ場ダム問題もそうですし、外務大臣時代の日米、日中についても、言いたいことは言うが、その後の始末を誰もしていない。そのことで、様々な面で、問題が生じている。そんな印象を持っています。いずれにしても、この問題は、谷垣総裁が発言していますが、誰が代表になるのかしっかりと注視した上で対応していかなければならないと考えています。

Q：前原氏は、今年の３月に外国人献金問題で、外務大臣を辞任したばかりですが、このタイミングで代表選へ立候補する意向を示していることについて、受け止めをお聞かせください。
A：これも個人的な見解ですが、問題について、しっかりと説明責任を果たしていない中で、今回、なぜ急に立候補を考えているのか。話をしたわけではないので、詳細は分かりませんが、やはり説明責任を果たして、しっかりと国民の理解を得たうえで、代表選に出る方が望ましかったのではないか。そんな印象を持っています。

Q：海江田経済産業大臣が本日の閣議後の会見で、辞任の意向を撤回しましたが、一度、国会の場で辞任の意向を表明しておきながら、撤回することについて、受け止めをお聞かせください。
A：辞任を撤回したのですか。理由は。これは民主党の代表選で、民主党議員の方々がどのように判断するのか。またその状況を見て国民の皆さまがどのように判断されるのか。私も正直言って、驚いています。

Q：民主党代表選の関連で、候補者や民主党内から、小沢元代表の党員資格停止処分を取り消して、挙党一致体制を求める声があがっていますが、このような動きが国民の理解を得られると思いますか。
A：理解を得られるかというご質問なら、なかなか理解を得ることは難しいのではないかと思います。代表が代わったからといって、民主党として決めたことを変えていては、朝令暮改の最たるものという批判が国民の皆さま方から出ることは、必然ではないかとの感想を持っています。（了）

新井るり子さんの「ホ-ルインワン記念パ-ティ-」に寄せて

「GMの詩」
(Poem for Golden Mate)

清明な大気と
静粛な緑の木々と
かけがえのない仲間たちと
古代ケルト人の夢を追い
宇宙という大キャンバスの中に
放物線になって意識が炸裂する
ああ、GMという夢追い人よ
全ての一コマ一コマの凝縮が
ついに、今、ホ-ルインワン
そして、今日も、また、こころの海底の
誰にも覗かれない、私だけのアルバムの中に
メモリアルな1枚が、そっと加わった
今、GM会は、私の「人生道場」です
今、GM会は、私の「癒しのオアシス」です
今、GM会は…

総　裁　談　話
―終戦記念日にあたって―

平成23年8月15日
自　由　民　主　党

　本日、66回目の終戦記念日を迎えるにあたり、我が国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦においては、多くの兵士が祖国を思い、家族を思い、戦地へと赴かれました。また同時に、多くの人々が戦火に斃れ、肉親や家屋を失い、苦難と窮境の日々を送られました。

　日本国民が享受している今日の平和と繁栄は、先人達が後世へと託した千古不易の愛郷心の上にあり、同時に、祖国の再興に尽力された弛まぬ努力のおかげである事を、片時たりとも忘れるべきではありません。

　我が党はこれからも、過去の歴史を謙虚に振り返り、戦争の教訓を次の世代に継承するとともに、先人が守り伝えてきたわが国の歴史・伝統・文化を尊重し、戦没者の方々に対する敬意と感謝の心を伝えてまいりたいと考えます。

　本年３月に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。

　我々は今こそ、終戦直後の焦土に怯まず、混迷の中に希望を見出し、国民の絆の力を結集させて戦後の復興を果たされてきた先人達の不屈の精神に学ばなくてはなりません。そして後世から、日本は震災を境に、より一層強い絆で結ばれた強靭な国になったと評される様、一致団結してこの難局を乗り越えていかなければならないと存じます。

　同時に、世界各国から寄せられた暖かい支援の心を胸に、アジア太平洋地域、並びに世界の平和と発展のために不断の努力を重ね続けていくことが、今日を生きる我々の使命であると考えます。

　8月15日の終戦記念日にあたり、我々自由民主党は、先人達から託された平和な日本を後世に引き継ぐことこそが戦没者の方々に報いる唯一の道であると確信し、引き続き、その実現に向けて全力で取り組んでまいりますことを国民の皆様にお約束申し上げます。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/08/11
【要旨】

　既にご存知のように、特例公債法に関し、３党幹事長間において合意がなされた。これに関しては、いろいろな評価があろうかと思うが、急激な円高、世界同時株安、大震災からの復興といった現下の情勢において、予算の執行が滞るような状況を避けることは当然のことであって、どこで妥協するかといったこともあるが、一定の評価をすべきものだと思っている。

　また、今回の合意には、民主党マニフェストの見直しが含まれており、これは、次にどなたが首相になろうと実行していただけねばならないのは当然だ。

　一昨年８月の総選挙で、民主党はこのマニフェストを「国民との契約」とうたい、有権者の支持を獲得し政権を奪った。それが、「やってみたら違いました」となれば、その段階で、野党第１党の自民党に政権を渡すか、衆議院を解散して国民の信を問うのが常道だ。

　我々は先の総選挙で、「政権が交代したら混乱する」と何度も言い続けたが、実際そうなった。自由民主党は、先の総選挙、昨年の参院選において訴えてきたことを、今後とも愚直に訴え続けるべきだ。

　国会閉会直前の今月最終週に首班指名が行われるとか、その前に民主党代表選が行われるなど、いろいろな話があるが、これらに自由民主党が一喜一憂する必要はない。新しく首班に指名された方とどういう話をするかは、その後の話だ。ただ、忘れてはならないのは、参議院では“ねじれ”ていることだ。大震災後の日本経済や国民の生活を考えれば、協力できるものはしていかねばならない。その大前提として４Kに代表される主要政策を廃止、見直してもらうことが必要だった。しかし、あくまで主導権は自民党にある。

　これからも我々は、「これが日本の為になる」と信じて訴えてきたことを曲げるべきでない。そして、国際社会における日本の信頼を回復させ、現下の世界経済の情勢においても、日本が先頭に立って範を示さねばならないという決意を新たにしている。

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年８月１１日（木）１５：００〜１５：２２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

本日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。特例公債法や再生エネルギー法等々、いよいよ詰めの段階ですが、我々の考え方、方向性につきましては、火曜日の会見で申し上げた通りです。３党での交渉の結果、マニフェストの４Ｋバラマキ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。それから、現在のユーロ、ドル、こういった国際経済の状況を見ますと、日本からも何らかの信号を発しておかなければならないという思いもあり、協議で合意をする判断をしたわけです。

そして、さらに申し添えますと、菅総理自らが設定された退陣３条件の出口が見えてきたわけでして、昨日も総理を辞することについて、国会の場で総理自ら発言されたわけですが、己の出処進退については、国民に公言された言葉を守って、晩節を全うしてくださると考えています。

もう一つは、ツイッター・ミーティングを開催いたします。８月２３日（火）１９時半から、日本で初めてということですが、ツイッター・ミーティング（対話集会）を行います。これは、７月にオバマ大統領が「ツイッター・タウンホール」ということで実施したものと同様のものであり、日本では初めての試みです。この集会では、ツイッターを通して一般の方々から質問をしていただいて、私が投稿された質問に答えていく形式で行います。その模様はインターネットでライブ中継する。そういうことをやらせていただくことをお知らせします。

【質疑応答】

Q：今日の特例公債法の採決で、町村信孝氏が執行部の判断に反対であるということで退席しましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
また、先日菅総理が辞任を明言し、民主党内で代表選挙の動きが活発になっています。今日の代議士会で、民主党の新体制には閣外で協力すると発言されましたが、大連立は選択肢として考えていない理由をお聞かせください。
A：町村氏が、今回の合意について、批判的なお考えをお持ちであることは、承知しておりますが、大変残念なことだと思っています。
大連立をしない理由について、私はいつも生煮えで何を言っているかわからないと、皆さんに思われることが多いのですが、代議士会で申し上げたのは、要するに国家非常の時はいろいろなことを考えなければいけないので、いろいろな選択肢はあらかじめ排除することなく、全部持っているというのが私の考え方です。だけれども、今、大連立かと言うと、大体誰が相手かわからないところで、いろいろなことを、とやかく言うこと自体がおかしいと思います。もう一つは、こういう小選挙区制の下では、大連立をすることは、例外中の例外です。なぜしないのかとお聞きになりましたが、例外中の例外というのは当然だと思います。考えてみても明らかです。小選挙区で、私も民主党の方と戦いました。多くの民主党の方も自民党
の候補者と戦っているわけです。どちらが良いか、どう違うかということで、日本の政治の基本構造ができあがっているわけです。確かにたいして変わらないところもあります。がれきの処理を急がなければならないということは、変わりようもない。しかし、外交政策がどうだ、普天間基地をどうしていくのか。同じではありません。今、言語上は似たようなことになっているかもしれませんが、今までの経緯を見れば、手法であるとか、明らかに違うのははっきりしていまして、そう簡単に大連立かと。むしろ、そこまで違うのに大連立なんですかという問いが出てくる方が自然だろうと思っています。私は、かねがね申し上げていますが、災害の復旧復興ということで協力するのは当然だと申し上げています。その他のことで協力するのが当然だということは一度も申し上げたことはありません。当然、是々非々で臨まなければならないと思います。

Q：大連立はしないということは、自民党のコンセンサスとなっているのでしょうか。
A：総務会決定をしたわけでもありませんが、私はそのように考えています。

Q：町村氏に対して、何らかの処分は検討されますか。
A：腹でも痛くなったのではないかと、私は思ったのですが。

Q：本日の参議院予算委員会で、菅総理が復興対策本部で野党にも積極的に加わってもらいたいという言い方で参画を呼びかけましたが、第３次補正予算編成への協力の仕方を含めて、復興に対して、どのような形で協力するか、お考えをお聞かせください。
A：近々お辞めになる方から、このような呼びかけを受けること自体が、なぜ今こういう呼びかけがあるのだろうと当惑の思いを禁じ得ない。ですから、せっかくのお呼びかけですが、当惑しておりますので、答えもできないという状況です。どのように協力していくかということよりも、まだどなたが中心になっておやりになるか決まっていません。むしろ、これからおやりになる方から、こういうことは協力してほしいと、自らどのように問題を解決していこうかというお考えとともに、だからこういう点は協力してほしいというお問いかけがあるのが、順序ではないかと思っています。

Q：３次補正編成の協力も含めて、新しく代表になる方の考えを聞いてから、ご判断されるということでしょうか。
A：どなたが代表になられるか決まっておりませんし、その方がどのようなお考えで臨まれるのかもわかっておりません。特に私が重視したいと思っているのは、政策が同じなら良いではないかという俗事に入りやすい見解がありますが、どのような形で信頼関係を作っていくという政治手法も大事です。そういうことも含めて判断しなければならないと思います。

Q：８月１５日は終戦記念日ですが、昨年に引き続き靖国神社を参拝されるお気持ちはあるか、その理由も含めて、お聞かせください。
A：今年は、私は家内の初盆ですので、実は家内の菩提寺の施餓鬼（せがき）等、８月１５日にあります。どうしようかと随分迷ったのですが、１５日は陛下もご出席になる武道館での全国戦没者追悼式もありますので、それは野党第一党の党首として参加しなければならないと思っております。どのように日程を作るか検討しているところです。靖国神社の参拝も、そこでどのようなスケジュールを作ることができるのか、この間は列車もタイトですので、そこを詰めているところです。

Q：閣僚の靖国参拝について、どのようにお考えですか。
A：私は閣僚ではありませんから、それぞれの閣僚のご判断だと思います。

Q：民主党代表選に名前が挙がっている人が何人いますが、その中で信頼関係が築けそうな方はいますか。
A：これからの向こうの党で代表選をされるので、野党からこっちの方が良いよねとか、この方はまずいよねということ自体、失礼ですし、今、じっと見守るというのが正しい態度ではないかと思っています。

Q：信頼関係が大事だとのことですが、今の民主党執行部と自民、公明の３党は、３党合意などをめぐり信頼関係が進んでいるように見え、事実上の閣外協力ではないかと思います。今の民主党執行部とは信頼関係ができつつあるという認識はお持ちですか。また、その流れを汲む方が、次の民主党代表にベターだとお考えですか。
A：どれがベターというのは、どの政権がというより、どの方が民主党の代表になるかということでしょうから、それについては、申し上げるのは控えたいと思います。ただこの間、岡田幹事長をはじめ、いろいろな努力をされたのは事実だと思います。

Q：自民党役員の任期が９月で切れますが、役員を組み直して、今後の国会攻防等にあたるお考えはありますか。
A：まったくノーアイデアです。任期は任期です。それ以外は、ノーアイデアです。

Q：読売新聞が新政権に対する提言を掲載しましたが、受け止めをお聞かせください。
A：読みまして、６項目でしたか、全部を暗唱できるかどうかはわかりませんが、それぞれ妥当なことを言っておられるという印象を受けました。

Q：関連で、消費税の上げ方や復興財源については、どのようにお考えですか。
A：細かな話はとにかくとして、やはり復興するときに、これだけの大きな災害ですから、財源をどうするかということがなくて、しっかりとした復興予算、第３次補正予算を組めるとは思えません。それでやはりこれは、一番大事なことは、税目、税率をどうするか、それはいつからそういう償還を始めるかとか、復興債を使うという方向は出ているのでしょうが、具体的な設計はまだできていません。
一番大事なことは、政治の一番中心になる責任者が決断をするということがないと、動いて行きません。今は菅さんが今まで退任しなかったということは、第３次補正、本格的な復興予算を作るのに、決断をする主体がいなくなっていた。いなくなったと言うと失礼ですが、決断をする主体が決断をしても、威令が及ばないことになっていたことが一番の問題です。やはり、今の問題を考えたときに、まずそれができないと、あとは話にならないということです。

Q：これから民主党に対峙するにあたって、何を武器にしていこうとお考えですか。また、自民党支持率は、思ったほどは上がっていない状態だと思いますが、その原因をどのようにお考えですか。
A：何を武器にしていくかということですが、武器はある意味、たくさんありすぎて、どれを使うかということですが、どの武器を使おうと思っているかは、普通はしゃべりません。いきなり使うとお考えください。
支持率は、思う通りにどんどん上がれば、誠に簡単です。世の中、思う通りばかりにはなかなか行かないなと悩みながら、着実に進んでいかなければならないと、自らに言い聞かせているところです。簡単に上げるのであれば、簡単だというのが原因だと思います。

Q：民主党代表選について、次の代表に増税反対を掲げた人が就任した場合、自民党としては協力関係を構築するのは、難しくなるとお考えですか。
A：そういう議論であるならば、信頼復興をどういう手立てでやって行くのか。お金を一切使わないでやるというお考えなのか。使うんだけれども、税以外のところで、これこれ出せますよということを明確に事実をもって示すことが必要になってくると思います。そのあたりの議論は、代表選でやっていただければ、やっていただくべきだと考えています。

Q：町村氏が本会議を退席しましたが、今後、こうした不満は収束していくとお考えですか。
A：こういうときの手法は、１００％みんなが満足するということは、なかなか現実問題として難しいと思います。つまり、非常に、今のような公債特例法案で、徹底的に菅政権を絞めあげて行けというのは、菅政権を追い詰めるには良い手法かもしれませんが、しかし、他方、こういう経済情勢のときに、では自民党はマーケットや何かを十分に配慮しているのかという疑問、当然に批判も受けると思います。
そればかりやって、何も戦わなければ、野党としての存在価値があるのかという批判も出てくるので、そのなかで現状としてどうとっていくのかというのは、１００点満点、あるいは全員が納得できるという答えは、なかなか簡単ではないと思います。
試行錯誤を繰り返しながら、できるだけみんなが一致できるように、できるだけ効果があがるようにやっていくしかないと思います。あとは、結果良ければすべて良しの世界で、それが良い結果を生み出すことができれば、そういう不協和音も収束していくと思います。

Q：政府は、原子力安全庁を環境省の外局として、設置する方針を固めたようですが。
A：結局のところ、どういうこれも１００％満点の制度はありませんから、そこに環境省の下に置くとして、果たしてその人材はどうするのか。今までの保安院は、どちらかというと、事務方が中心となった組織になっていたように思います。そういう辺りもどうするのか。もう少し、具体的な組織づくりを見ないと何とも言えません。（了）

日印間ＩＣＴ（情報通信技術）協力合意文書の下打合せ

▼2004年7月21日

デリーにてインド通信・ＩＴ省ミシュラ次官との会談

無事にインドに到着。おでこにお守り(？)の赤い粉。

７月２１日、インド・ニューデリーにおいてインド通信・ＩＴ省のミシュラ電気通信次官と会談。日印間のＩＣＴ（情報通信技術）協力の合意文書の内容につき、意見交換を行い、概ね共通認識に至ることができました。今後は、８月のＡＳＥＡＮ＋３電気通信ＩＴ担当閣僚会合の日程を目指し事務的に細かな調整を行うこととなります。

また、会談中、私からは日本のＩＣＴの現状および総務省が中心となって進めている「アジアブロードバンド計画」の概略、進展状況について説明しました。ミシュラ次官からもインドのＩＣＴの現状につき説明がありましたが、今後、ブロードバンドの普及を目指すなかで、ブロードバンド先進国である日本の政策から多くを学びたいという発言がありました。人口１０億人を擁し、２１世紀の大国ともいわれるインドは、高度なＩＣＴ専門家を多数輩出するＩＣＴ人材大国でもあり、これから日印のＩＣＴ分野での協力関係を強化することは両国だけでなく、アジア全体の発展につながるものですから、今回の会談が１つの礎となってくれれば、と願っています。

世耕弘成事務局長報告
2011/08/10

　再生可能エネルギー買取法案に対する自民党の基本的考え方が今朝の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長、世耕事務局長）でまとまった。

　ここまで１８回の会議を重ね、制度導入に賛成、慎重な立場の有識者や各エネルギー分野の専門家からのヒアリングを行ってきた。方針をまとめるにあたっての自由討議も今日で４回目だ。

　「エネルギー基本計画が白紙の状態なのに、買取制度だけ先行させるのはおかしい」との意見が多かったことを受けて、昨日は「３〜５年間の時限立法とし、その間は全力で再生可能エネルギー促進に全力を注ぎ、３〜５年後に基本計画をベースとして本格的な制度導入を図る」という案を事務局として提示したが、逆に「それでは中途半端だ」、「３年後に廃止されるかもしれない状況では参入する事業者はいない」などの反対が相次いだため、今日は「時限立法」の部分を修正して事務局案を提出した。

　今日もいろんな意見が出されたが、最終的には山本委員長への一任を取り付けることができた。特に推進の立場の議員、慎重な立場の議員双方から１８回も議論を重ねて丁寧に議論を集約してきたことについての賛辞が相次いだ。事務局長としてたいへん光栄なことである。

　これからは、政府民主党との修正協議に入ることになる。聞くところによると、民主党では自民党のような丁寧な意見の集約は行われていないようである。党の部門会議で議論したこともないようだ。自民党のように専門家からのヒアリングも行っていないらしい。そんな党の十分な修正協議はできるのだろうか。ちょっと心配だ。

　今日まとまった自民党の基本的考え方を以下ご紹介する。

 「再生可能エネルギー買取法案」に関する基本的考え方

○再生可能エネルギーについてはわが国の国際競争力確保、産業振興及び地域振興の観点から促進を図る。
○買取法案は恒久法として立法するが、エネルギー基本計画策定、見直しに連動して抜本的見直しを行うこととする。
○施行後3年間は再生可能エネルギー「促進期間」として発電事業者に一定のインセンティブを与える一方、3年後にエネルギー基本計画や３年間の実施状況を踏まえ、抜本的見直しを実施する。
○導入にあたっては、既存の発電事業者、発電設備との公平性にも配慮した適正な利益水準での導入を前提とする。
○価格決定（フォーミラー策定）の基本的考え方については法律に明記し、中立的な第三者機関等が透明な手続きで行う。
○価格決定に際しては、再生可能エネルギー発電設備の所管の大臣（農水大臣、国交大臣）、環境大臣と協議する。
○価格決定の根拠数値（建設費、運営費、発電事業者の利潤等）の国会報告を義務付ける。
○エネルギー種類別、設置形態別等（太陽光３形態、風力２形態）を反映させたきめ細かな価格設定を行い、少なくとも１年ごと（状況によっては半年）に価格の見直しを行う。
○中小を含む電力多消費産業のサーチャージの軽減措置を講ずる。
○技術基準、安全基準はわが国固有の事情に配慮したものとする。
○再生可能エネルギー設備設置に際し障壁となっている各種の権利調整や規制に関する緩和の方向性を法律に盛り込む。
○ 買取による電気料金上昇要因をカバーする観点から、短期・中長期それぞれの電力料金引き下げにつながる政策を検討する。 （発送配電分離、東西周波数統一、石油石炭税の増収分の活用　等）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年８月９日（火）１２：０８〜１２：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

皆さま方ご承知の通り、本日の東証株価が寄り付けから８０００円台になり、前場の終了で８６００円、４００円という大幅な下落、ドル円レートも７７円台と円高が進んでいる。世界経済の大きな荒波の中で、日本経済をどのように、しっかりと確固たる成長軌道に乗せていくのか、政府与党がまさに正念場に来ている。それなのに、代表選挙にかこつけて、誰が出るか、誰が出ないのかという話をしている余裕はなく、待ったなしの大変厳しい状況にあるという認識を示したい。

《谷垣禎一総裁発言》
「ご奮闘感謝申し上げる。先日来、マーケットが収まっていない状況であり、注視していく必要がある。日本としても、G７の効果が長続きしない状況であり、我々としてもどのように対応するか、意識していくことが大切だ」
「終盤国会をどのように整理していくか、各方面でご努力していただいている。特例公債法については、法案そのものが不要であるなどとは、一言も申し上げていない。一つ一つ問題点を詰めていく必要である。今週、山場を迎えるが、一致結束して対応していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「特例公債法、再生可能エネルギー買取法についても、今週内に結論を出していきたい」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「がれき処理法の修正、閣法と議員立法両方出ていたが、まとまった。次は、二重ローンの法案に取り組んでいく」
「明日、決算行政監視委員会で平成２０年度決算の質疑を行う」
「原発事故調査委設置法は、今日の午後、自民・公明・たちあがれ日本の３党で共同提出する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「１１日（木）予算委員会を開く予定で調整しているので、衆議院のご協力をお願いしたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「よく連携して対応していきたい。バラマキ４Kと言ってきたから、党内などが納得できる形で進めることが大事である」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「盆明けのことを踏まえながら対応したい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「３Kについて、我々の主張がどう通るか努力しているところだ。今朝の財金部会で、執行部にご一任いただいた」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。
「リビアのレンガジ川の反カダフィ政権から招待され、話をしてきた。日本の姿がまったく見えないというのが、アラブの主だった声だった」との発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
「会津若松市長選挙について、わが党の推薦候補が３０００票差で勝利した。岩手県知事選挙について、県民党ということで、高橋博之氏を自民党岩手県連で推薦を決定した」との発言があった。

《山本一太政審会長発言》
「総合エネルギー政策特命委員会では、これまで１６回会合を開き、明日の全体会議でわが党の方向性を取りまとめたい」との発言があった。

《森英介組織運動本部長発言》
「１１日（木）夕方に、街頭演説会を開く方向で調整している」との発言があった。

【質疑応答】

Q：特例公債法案への対応について、本日の役員会や総務会などで、何か進展などはありましたか。また本日の午後に、民主党と協議を行うことはありますか。
A：政調会長が役員会で報告した通り、今朝の財金部会で一任を取り付け、それと同趣旨のことで執行部に一任をいただきました。本日１７時に財金委員会の理事懇がセットされているので、それまでに一定の方向を出せればと思っています。今は石破政調会長、公明党の石井政調会長、民主党の玄葉政調会長の間、また私もこれから公明党の井上幹事長と連絡を取り、午後の段取りについて検討したいと思います。まだ時間は決まっていません。

Q：本日中にまとまれば、サインをする可能性もあるということですか。
A：後は、どういう形式でやるか、これから少し話をして決めていきたいと思います。

Q：執行部に一任ということは、石原幹事長が党の窓口になるということですか。
A：政策的なことは、もう石破政調会長が週末返上で詰めているので、あとは細かいところが残っているのだと思います。ただ、どれを文言に落とすのか。あるいはそうではないのか。そんなところが焦点だと思っています。

Q：昨日に示された、玄葉政調会長の案ですが、どのような感想をお持ちですか。
A：政調会長レベルでは、水面下でやっていて、公式文書やいろいろ日曜日に出ているものがありますが、最終的に三党間でまとまることが大切ではないかと考えています。十役会議でもいろいろな意見が出ましたが、特に参院サイドから、決して我々は特例公債法案に反対しているわけではない。党員の立場に立って、党の主張をしっかりと入れていただきたいというお話しだったと思います。

Q：これまで自民党はバラマキ４Kの撤回を求めてきましたが、玄葉政調会長の案ではそれにかなり隔たりがあると思います。どのような形での合意を目指したいとお考えですか。
A：ヤマは先週に越えました。子どもに対する手当てについては、子ども手当から、私どもの児童手当の拡充になりました。ここで、減額される金額が２３年度は出てくる。それ以外、農家戸別所得補償は農業予算の枠の中、高校授業料無償化も枠の中。２３年度補正予算で減額修正する主だった項目は、子ども手当の減額分しか主だったものはない。これをしっかりとどう書くかがひとつのポイントになってくると思います。

Q：高校授業料無償化、農業戸別所得補償について、来年度以降、概算要求に盛り込まないようにすべきなど、党内で主張する方もいますが。
A：ここは政策効果をしっかりと検証することが重要だと思います。その上で、どうするか。もちろん農家の戸別補償についても、民主党の皆様方も重点化していかなければならない。見直すということは認めています。それを文言として書くことができるかどうかが、一つのポイントになってくると思います。

Q：これまで民主党のマニフェスト検証委員会の結果を見て判断したいと発言されましたが、未だ検証委員会の結果が出ていません。幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これは、今に始まったことではありません。「やるやる詐欺」ですから。その一環ではないでしょうか。

Q：マニフェストに対する取り組みがはっきりしなくても、話を進めるのは仕方がないということですか。
A：「やるやる詐欺」ですから。仕方がないのではないでしょうか。やらないですよ。やれないのかもしれない。それはわかりません。私には、少なくとも７月中にまとめると言ってきて、そのあとは８月上旬、日付を見ると８月９日、あまり期待しないで待っています。

Q：特例公債法案が進むと、参院サイドからは問責を提出するタイミングがなくなるとの声が聞こえてきますが。
A：２３年度の特例公債法案は、反対する理由はそうないです。２４年度以降、また無駄なことをやってくれば、反対しますが。ここは、やはり今日も総務会で議論がありましたが、２３年度の特例公債法案と、２４年度以降の特例公債法案の持つ意味は違うと思います。

Q：役員会の出席者からは、執行部一任という認識を持っていない方がいるようですが。
A：役員会で、何かに一任を決めるということは、慣例上ありません。報告だけです。わが党は総務会で執行部に一任されたということをもって党議とするのが、わが党の考え方です。（了）

３党合意を受けて　谷垣禎一総裁記者会見
（平成２３年８月９日（火）１７：３０〜１７：５３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

特例公債法案の取り扱いを巡りまして、３党幹事長間で合意ができましたので、それについて申し上げたいと思います。特例公債法案の取り扱いですが、まず第一に、民主党マニフェストの主要施策、つまり子ども手当を除く、残りのバラマキ３Kについて見直すこと。その見直しについて、削減するということを前提に平成２３年度の補正予算や平成２４年度予算の編成過程等で措置をすること。第二に、子ども手当の撤回等歳出の見直しに伴う減額措置等、３次補正予算において行うことを法案の附則に明記することなどについて、３党間の幹事長で確認いたしました。この過程で、特に石破政調会長には、大変ご苦労を頂いて、おまとめを頂いたわけです。要するに、３党間でマニフェストの主要施策を見直す合意がされたことになります。

今の時点で、このような合意を得るに至っては、私どもも、とりまとめをできるだけ急ごうということでやらせていただきました。現在の経済、国際金融の動向も踏まえながら、急がなければならないことと、かねてよりわが党が主張してきたことが概ね受け入れられたということであります。政府与党において、これらが誠実に対処されるという前提で合意に至ったということです。

明日以降の法案の審議は残っています。再生可能エネルギー促進法案をどうしていくかということも残っていますが、わが党の中の、再生可能エネルギー促進法案の取り扱いも、概ね見通しがついてまいりました。したがって、菅総理が自ら勝手に設定された退陣３条件の出口が見えてきたということです。そうすると、当然のことながら、己の出処進退に関することについては、当然信義をお守りになることでなければならない。当然そういうことであろうと思います。せめて最後、天下に公言した自らのお言葉を履行されるべきであると、強調して申し上げたいと思います。

もしこの点が外れるということであれば、責任ある与党の民主党議員各位におかれては、不信任案を否決することで、自らが招いた国家の機能不全の状況を克服するために、今後こそ、覚悟を持った行動が求められると思います。

【質疑応答】

Q：特例公債法案については、週内に衆院を通過させるということでよろしいですか。また、昨日の段階で、自民党の考え方ということで出しているペーパーがあり、この内容と今回の合意内容とでは、かなり乖離があるようですが。
A：最初の点は、具体的にどのように審議するかは、当該委員会の理事会でお決めになること、また国対マターですが、ここまで大きな方向は合意ができたので、おそらく敏速に法案を通すということになるだろうと思います。二番目の点は、石破政調会長にお答えいただいた方がいいと思います。
A（石破政調会長）：二番目の点は、ご指摘のように、昨日、自民党の考え方というものを提示しました。基本的に、残りの高速道路料金無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償、すべて撤回を求めるというものでした。
しかしながら、わが党の考え方というものをすべて反映するために、ごく限られた時間で、自、公、民の３党で議論するということは、子ども手当だけでもあれだけの時間がかかったので、私どもとして、自らの政策の主張の正当性というのは、当然に認識していますが、さればこそ、今回の幹事長間の合意において、このような文言になっています。
高速道路無料化については、２４年度予算の概算要求においては計上しない。高校授業料無償化及び農家戸別所得補償の平成２４年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討するという文言になっています。
つまり、これを撤回せよというのは、何も言いがかりではなくて、一つは政策効果に乏しいと申し上げています。政策効果が乏しいからこそ、そこにお金を使うのは無駄だと言っていて、今後は、この高校授業料無償化、あるいは高速道路無料化、あるいは農家戸別所得補償の政策効果はどうなのかということ。党内で議論は尽くしていますが、さらにご理解をいただくべく努力をして、その検証作業をします。
政策効果を検証し、必要な見直しを検討するということですから、今後、３党において、この見直しが検証されることになります。見直すということは、今回、明言され、確認されたので、さらに私どもが昨日提示した、わが党の考え方というものがきちんと実現されるように、財源を生み出し、必要な、効果のある政策の実現に向けて努力をするということで、昨日のものと、本日の文書にかい離があるわけではなく、矛盾でも、後退でもありません。私どもの考え方が、これから先に実現するべく、さらに努力していくということです。

Q：今回の合意が約束されない場合、自民党としてはどのように対応しますか。
A：合意がまとまったときに、履行されないことを前提にいろいろ発言するというのは、公党に対して失礼ではないかと思います。むしろ、この合意を誠実に受け止めて、いろいろなことを努力していただけると思っています。

Q：自民党内には、民主党のマニフェスト検証委員会の結論を見てから判断すべきとの意見もあります。谷垣総裁は、会見冒頭の発言で、世界経済の問題、信用不安ということをあげられましたが、経済に対する懸念を持っているから、今回の判断に至ったということですか。
A：「隴を得て蜀を望む（ろうをえてしょくをのぞむ）」と言いますか、「多々益々弁ず」と言えば、いくらでも我々も主張したいこと、やりたいことがあります。
ただ、一つは、いまおっしゃった、こういう元はと言えば、ユーロの不安定さから発するものかも知れませんが、アメリカのドルにおいても国債の上限をめぐる、いろいろな動きで格下げが起こってきた。非常に国際マーケットが不安定なので、これがまた今は非常な円高が続いていますが、いつ、いかなるかたちで、どう動くかはなかなか予測がつかないところがあります。
そのときに、確かに欠陥の多い予算ですが、やはり政府がもっている手段というのは、予算によって担保されている政策をフルに動かすことだと思います。そういうような思いもあったことは事実で、いま望むことは、それならば政府としては、適切な政策運営に全力をふるってほしいと思っています。

Q：自民党内からは、譲歩しすぎではないかとの声もあるようですが。
A：何というか、こういう武器を確かに特例公債法案というのは法律ですから、予算の裏打ちとなるものですけれども、憲法上の規定によって予算に認められているような衆院の優越が定められていないので、我々にとっては、まっとうな予算ならともかく、欠陥のある予算なので、そのことを迫って行く、指摘するための大きな武器であったことは間違いありません。
ただ、私どもは、もともと特例公債法案がいらないというようなことは、一度も言っていたわけではありません。むしろ今日、このように問題になるのが、むしろおかしいのではないかという気がします。政権としては、予算執行の裏打ちとなる法案ですから、予算が通ったすぐあとに、やはり政権として政治生命をかけてこれを通す努力をもっとすべきであったと。我々が政権にあったときは、当然にそうしたと思います。
予算は参院に送ったけれども、衆院にホールドして、むしろ何で動かさないのかというような対応をしていた。ここに問題があったのだと思います。そういう政権としての政治運営の自覚のなさというか、指摘しないといけないと思います。
そういう武器としての面があったのは間違いないわけで、特に今、菅総理のこういう危機における政治運営が非常に袋小路に入っている中では、菅さんを追い込む武器足り得るものであったことは間違いないと思います。
しかし、これもいろいろな考量がありますから、その点だけを取り上げれば、もっと持つべきだという議論もあり得たと思いますが、いろいろな今の経済状況であったり、いろいろなことを多面的に考えれば。
それともう一つは、これは政局的に使うということもありますが、私は前から申し上げてきましたが、あくまで政策面の問題として、一つ一つ処理して、結論が出れば解決すると申し上げてきました。私どもが主張してきたものが、基本的にきちっとこの中に盛り込まれた結果で、そういう意味では、いろいろな意見がありますが、一つのタイミングだと思います。

Q：これで菅総理が言うところの退陣の条件が整ったという側面がありますが、党内にはそれでも菅総理が辞めないのではないかという見方もあります。特例公債法案が成立する見通しとなったことで、菅総理が辞める度合いについてどのようにお考えですか。
A：要するに、この条件もいかなる思いがあって設定されたのか、私はわかりません。一方的に設定されたものですから、菅さんがどうされるかということは、私は自分の心の中を見通すように、菅さんの心の中を見通すことはできません。しかし、やはり政治家が自らの進退をここに賭けるかの如きご発言をされたからには、当然それをお守りになければならないものだと思っています。
先程、これが守られなかった場合、どうするかというご質問がありましたが、こういうものができた時に、すぐに守れないこともあり得るだろうとか、言う必要はないと思います。まだ、私はそこのところは、政治の言葉に対する信頼を持ちながら、行動していきたいと思っています。

Q：これで菅総理が辞めるだろうということで合意に至ったのですか。
A：先程から申し上げているように、この特例公債法は菅さんの進退を賭けるべきものでもない。あまりにも政局的に利用するべきものでもない。第１次補正の時に合意ができているように、何度も申し上げていますが、特例公債法案が不必要な法律だと申し上げたことは一度もありません。必要だと思っています。バラマキが大量に含まれている。バラマキの財源を特例公債に求めるのはおかしいということですから、その克服方法がこの中に書き込まれているわけで、そうすれば条件が整ったということです。菅さんがお辞めになる、お辞めにならないということを、直接念頭に置いて合意したわけではありません。そういう言葉を吐かれているわけですから、政治家である以上、当然お守りになるものだろうと思っています。

Q：冒頭に、菅総理が辞めない場合は、民主党内の努力を促したいと発言されましたが、自民党から不信任案の再提出などはされないのですか。
A：まずこれは民主党の中で、お考えになるべきことだと思いますし、民主党の中というよりも、菅さんご自身がお考えになるべきことで、自民党がどうするかということは、そこから先の話ですから、ホップ・ステップがまだない中で、いきなりジャンプをどうするかと言われても、なかなかお答えが難しいです。

Q：結局のところ、この合意ができたということで、衆議院でも、参議院でも賛成するというのが基本的な考えでよろしいのでしょうか。
A：政治の場合、何が起こるかわかりませんから、全部見通すわけにはいきませんが、基本的な条件は整った。だから、衆議院では賛成することを前提に、対応していくということだと思います。

Q：煎じ詰めれば、国益を考えて判断したということでしょうか。
A：これがすぐどのように、どう効いてくるかわかりません。しかし、いろいろなマーケットの不安要因は取り除く必要がある。それが一つのタイミングであるかなということを考えました。

Q：３次補正に関して、復興債の償還方法について、各党で検討を進めるとのことですが、新体制になれば、こういった問題に対して、民主党と議論していくお考えでしょうか。
A（石破政調会長）：これは、そこにあるように、復興基本法８条には、復興債の償還財源の具体的内容や償還ルール、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋、これを定めるように決まっています。まだ民主党内部におきましても、増税すべからず、その財源に何を求めるか等々で意見がまとまっていると承知していません。閣議決定もなされておりません。そういたしますと、各党で検討を進めるという文言は、各党間で協議することと違う文言の構成になっています。それぞれ民主党は民主党として、見解をまとめよということですし、わが党の中もまだこの議論は収斂していません。それぞれの党が考えをまとめていない段階で、３党で協議しても意味のないことですから、各党で検討を進めるということは、わが党はわが党で、民主党は民主党で、民主党の中がまとまったかわかりませんが、私どもとしては曖昧性というものを排除した上で、このような形で償還する。財源は斯くの如しであるということで協議に臨むことだと思っています。その時期がいつかということは、菅政権なのか、そうではないのか。常識的に言えば、菅政権ではないと思いますが、どの政権であれ、わが党の考え方を早急にまとめる必要があるという認識をしておりまして、その作業を早急に進めたいと思います。

Q：これで菅総理の退陣条件が整ったということで、今後新体制になった場合は、民主党・政権との距離感をどのように取っていくのですか。
A：これは、どういう方がどのような政策、政治運営の手法のお考えを持って出て来られるかということによって違うと思います。ですから、我々は、復旧復興に関しては協力していくというルール、考え方で今までやってまいりまして、そのこと自体、変化はないですが、やはりこういうものも相手あっての対応ですから、頭の中はまだ全くのノーアイディアです。（了）

為公会例会
麻生太郎会長挨拶　2011/08/04
【要旨】

　子ども手当の見直しについて、昨夜、自民、公明、民主の政策責任者が協議し、きょう１１時半からの３党幹事長会談で合意したとの報道があった。
　しかし、本当にその通りになるか、皆さんも不安をお持ちではないか。以前、３党幹事長で合意した国会会期の延長については、菅首相の一言で反故になった。今回も同じようなことにならないという保証はない。
　また、前回の総選挙において、この子ども手当は、民主党マニフェストの１丁目１番地であったはずだ。それを廃止するということについて、民主党内できちんと合意が取れるのか、にわかには信じがたい。
　更には、遠からず菅首相が交代して、新しい民主党代表が選ばれるのだろうが、その際、「私は断固、子ども手当を堅持する」という人になった場合はどうなるのか。
　少し考えただけでこれだけのことが出てくるが、それほど政治家の言葉に芯がなくなった、特に菅首相を始めとする民主党議員の発言には信が置けないということだ。これは、菅首相、鳩山前首相だけではなく、民主党全体の問題ではないか。
　民主党には、自民党の総務会に当たるものがないので、党の決定事項を、誰がどこでいつ決めているのか分からない。いつもふらふらしているのは、綱領もなければ、総務会といった決定機構もないという組織に問題があるからだ。
　これではとても、国民は信用を持てない。やはり、早く解散して信を問うべきだ。被災地の復興が遅れているのは、偏に立法府の責任ではなく、我々の提案を一顧だにしない行政府の対応に問題があるからだ。
　特例公債法の審議にあたって、子ども手当の見直しは、その条件の中の一つでしかない。民主党のマニフェスト自体が問題だと、ずっと申し上げてきたので、この点だけは収めておいてもらいたい。
　けさ、経産省では大臣が会見し、次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭すると、全てを官僚のせいにしようとしているが、政治主導はどこへ行ったのか。最初に責任を負うべきは、担当の大臣であり、それを任命した菅首相ではないのか。それを官僚だけのせいにするのは問題だ。
　やはり、こういった問題をきちんと整理するためにも、早急に信を問うてもらいたいのが、率直な希望だと申し上げておく

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年８月４日（木）１５：０２〜１５：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に申し上げたいのは、子ども手当の問題です。この間、民主・自民・公明の３党間で、いろいろ協議してまいりましたが、今日の午前中の３党幹事長・政調会長会談で合意を見たわけです。これは、民主党マニフェストの目玉政策であった子ども手当はこれによって廃止となる。児童手当の制度に戻ることになったわけです。政権の看板政策を取り下げるということで、政権の正統性は大きく損なわれたのではないかと思っている。子ども手当については、我々はかねてよりその問題点を指摘してまいりました。子どもは社会が育てるという理念も不明確さ、これは説得力がないのではないか。それから財源確保の目途というものも全くない、実現不可能なバラマキであった。今回そういった我々が指摘してきたことが、受け入れられた結果になったと考えています。これを詰めて考えますと、総選挙において、国民との契約だということで約束した主要政策を転換する以上、本来であれば、その理由を十分に国民に説明して、選挙で信を問うという手続きが本来であれば必要なのだろう、そういう類のことです。今、震災等々で、そのようなことが直ちにできるかという議論はもちろんありますが、条件が整い次第、そのような手続きを踏むべきではないかと私どもは考えています。民主党の中では、マニフェスト検証委員会が設けられているようですが、そこできちっとした結論をお出しになる。私はそのことが不可避であると考えています。

今日、海江田経済産業大臣が記者会見をされて、人心一新のために経済産業省事務次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭する。中味は会見でははっきりしませんが、ほぼそういうことを含んだ人事を行うということでした。この時期は、人事異動の時期ではありますが、私は政治の責任と申しますか、総理、あるいは大臣の責任を言わば棚上げするような形で、このような人事を行う点について、疑問を感じざるを得ません。この３人の方が復旧・復興の障害であると言うのであれば、なぜこの時期に唐突に更迭の決断をしたのか等々、明確に説明される必要があると考えています

３点目に申し上げたいのは、国会対応ですが、議運委員長の職権で、明日の衆議院本会議がセットされたと聞いています。巷間、特例公債法を一挙にやるんだというような話もありますが、他方で先程申し上げた子ども手当等、手順を踏んで、３党間で真摯な話し合いを進めている一方でそういうことが行われる。案件も何も定まらないままで本会議を立てる。これは理解し難いことでありまして、大変遺憾であると思っています。政府・民主党は、誠実かつ良識ある対応をすべきだということを強く申し上げたい。

【質疑応答】

Q：解散総選挙について、条件が整い次第、手続きを踏むべきとのことですが、その手続きに関して具体的にお聞かせください。
A：復旧・復興というテーマが一方であります。地方選挙においてもどうするのかという議論があって、地方選挙と国政選挙は必ずしも同一に見るべきではないのかもしれませんが、その辺のいろいろな条件もよくよく見ながら、考えてみなければならないと思います。

Q：地方選挙がひと段落すれば、国政選挙を行う態勢は整うとお考えですか。
A：できるだけ早くそのような手続きをとるべきと考えています。

Q：本日、子どもに対する手当について、３党の間で修正合意しましたが、これが特例公債法案に与える影響をお聞かせください。また、石破政調会長は、「必要条件ではあるが、十分条件ではない」と発言していますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：私もまったく必要条件ではあるが、十分条件ではないと思っています。第１次補正のときに、３党合意というものがあります。ここには、しっかりと書いてありますが、読み上げると、「子どもに対する手当の制度的なあり方や、高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。そして、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した、年金財源については平成２３年度第２次補正予算の編成の際に、その見直しを含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とする法案について、各党で成立に向け真摯に検討を進める」。これを淡々として行けば、道はおのずと開けると考えています。

Q：バラマキ４Ｋのすべての撤回を求めるというお考えですか。
A：どうされるのですかということをしっかりと示していただかないと、我々としては、なかなか対応がしにくいです。

Q：高校授業料無償化や戸別所得補償の撤回を求めるということですか。
A：一体、来年度予算をどう作るかということに全て関連してまいります。

Q：子どもに対する手当について修正合意したことを受けて、民主党の岡田幹事長は、「子どもは社会で育てるという理念は貫かれている」。玄葉政調会長は、「来年の４月から児童手当になるのではなく、別途検討することになる」と発言していますが、こうした発言は、民主党が児童手当に戻ることを認めていないということだと思いますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：事態に正面から向き合っていない発言だと思います。あの党の中でもいろいろ議論がおありですから、我々が公党間で議論したことを正面からお認めになる体力がだんだんなくなって来ているのかもしれません。

Q：財源を見出せず、子ども手当の撤回することになりましたが、今後の自民党と民主党の関係にどのような影響があるとお考えですか。
A：これは選挙の時の看板政策、公約です。子ども手当もそうですが、子ども手当の法案自体は、もうすでに撤回して、つなぎというようなことで、今日、どこを目指すのか明確でないままに来たわけです。すでに破綻は明らかですが、そのことを今回、認めざるを得なくなってきたということです。
それだけではなくて、例えば、政治主導をやるというのも看板政策だったと思いますが、その法案も撤回をしてしまったという状況で、彼らの、選挙のときに掲げた国民との契約というのは、今や履行不能と言うのでしょうか、完全に破綻しています。与野党の関係というのであれば、与党間の関係もいろいろありますが、できるだけ近い時期に、そのことを正面から認めて、解散して信を問うことが、だんだん大きな課題になってきているということでしょう。当然にやらなければならない課題になってきているということだと思います。

Q：撤回により、政権交代の意義がどれくらい失われたとお考えになりますか。
A：つまり歯に衣着せず申し上げれば、あのとき掲げた公約の主要部分が根拠のないものであり、維持できないものであったということが明々白々になってきた。彼らが政権をとった基礎は失われています。政権交代の意義をおっしゃいますが、それは欺瞞によって築かれたことが明らかになってきたわけです。野党の立場でなく、与党の立場になっても、財源は見つからなかった。そして、復興財源の議論もなかなか壁にぶつかっています。そういうところを正直に認めていかないと、おそらく来年度の予算も組めないし、それから復興に対するきちっとした復興予算も組めないだろうというところに来ているのではないでしょうか。ですから政権の立場に立っても、まずは正直に事態を直視して、そこからどうやって政権としての責任を果たしていくかということを、お考えにならなければならないときに来ているのだと思います。

Q：高校無償授業化と農業戸別所得補償について、自民党としてはどのような姿勢で臨みますか。
A：私どもの基本的な考え方は、直接支払いというものもありましたが、基本は担い手を育てていくということだったんです。担い手を育てるということは、産業として競争力のあるものに農業を持って行こうと。そのためにやはり農業を中心的な担い手、ここを育ってもらわないといけない。ここを強くしないといけないというのが基本でした。そういう中で、戸別所得補償というものは、そういう考えとは違って、全ての人に、全ての農業者にこういう発想で、バラマキをしているわけでして、本当の担い手を強くしていこうという発想が、私は欠けていると思います。ですから、我々からすれば、当然そういう批判をしていかなければならないということだろうと思います。

Q：少なくとも来年度には撤回させるということでしょうか。
A：彼らがどうするのかわかりませんが、どうされるのですかということを伺っているのです。

Q：高校授業料無償化については、同じようにお考えですか。
A：高校授業料無償化についてもそうです。まず、どうされるのですかということです。

Q：与党側が、明日の衆議院本会議での特例公債法の採決の動きを見せて、国会が不正常になりそうですが、採決になった場合、反対という立場を取られるのですか。
A：向こうがどうしてくるのか、仮定のことばかり言っても仕方がありませんが、本当に乱暴な、独断的な行動を取られれば、それはなかなか我々の対応も限定された対応しか出てこないということもあり得るかもしれません。

Q：総裁はかつて、菅総理が居座っているのは災害だという認識を示されました。菅総理に早期退陣を求めていく、菅総理が居座ったまま、３次補正や概算要求に臨むべきではないということと、退陣３条件との整合性の問題をどのようにお考えですか。
A：退陣３条件というのも、そもそも考えれば、我々が合意して、３つの条件ですね。はい、わかりましたといったわけでも何でもないのです。総理の方で、ご自分の思いとして、このように言われたわけでしょう。だから、我々は、（総理が）辞めるために、全て無条件で飲み干しましょうという立場にはいないと思っています。私は今でも、先程少し触れられましたが、第３次補正予算をどうしていくのか、菅さんの下ではやるべきではないし、やれるはずもない。例えば、復興財源自体も結局のところ、明確にできていないのは、そういう財源を確保するのは、突き詰めていけば、税をどうするかということになってくると思います。それは、やはり政治責任者の決断というものが背景になければ、できることではないと思っています。もうじき辞めていく方が政治決断をするという類のことではないでしょう。私はそのことを強くそう思っていますので、その点は、菅さんは過分なものを条件にしておられると考えております。（了）

厚生労働委員会
平成23年8月3日(水)

 (樋口俊一委員)　7年前の2004年に通常国会で6年制の薬学教育の法案が成立しました。また私も参議院をさせて頂いて、その法案に関わった思いがあります。翌年の2005年からスタートしまして、来年の3月にはその6年制の薬学生が卒業してくる。4年間から6年間という濃密な時間　そしてその内容についても臨床薬学を中心に、実習を中心とした実践的な内容でカリキュラムが組まれているわけであります。
　ところが一方、国家公務員の俸給に目をやりますと、全くこの点に関して検討がなされていないというのが現実でございます。医療職、１、２、３と分類されておりますが、１は医師、歯科医師、２の方に薬剤師その他、臨床検査技師とか放射線技師とか多くの医療関係者が含まれて、３に看護師さんという分類になっております。この6年制薬剤師が誕生するにあたって、こういった俸給表についても見直しをされるお考えがあるのかどうか、というのが1点と、それから今日皆さんにお配りさせて頂いた参考資料でありますが、具体的な初任給についてもお尋ねさせて頂きたいと思っております。現状の4年制の卒業生は17万8200円という大変低額な給与になっているわけであります。そういったことに対して今度の6年制の薬剤師の俸給、給与についてどういったお考えがあるのか、特に大学4年卒業の看護師さんで19万8300円と、こういう初任給になっておりますので、この辺の比較も含めて是非お考えをお聞かせ頂ければと思います。

（尾西雅博人事院給与局長）　ただいまお尋ねの薬剤師の俸給表の新設という件でありますけれど、国家公務員の俸給表は、一定規模の職員が役職に応じて在職しているような、そういった職種を対象として設けることとしております。ところが一般職給与法が適用されます国家公務員であります薬剤師については近年国立大学の法人化ですとか、国立病院の独立行政法人化によりまして、その数が減少しておりまして、現在約130名程度となっております。この人数では独立した俸給表の新設は困難であるというふうに考えております。
　他方で来年の3月から6年制の教育課程を修了する薬剤師が誕生するということを踏まえまして、国家公務員に採用された場合どうするかということであります。これは現在、先ほどお話のありました医療職俸給表２におきましてその初任給をどこに格付けるか、ということにつきまして、厚生労働省の意見もお聞きしながら検討を進めているところでございます。
　具体的にはそういった6年制薬剤師の初任給に関しまして、その就学年数の2年間の延長、これをどう評価するかということが問題になるわけですけれど、その前提としまして、看護師を含む他の医療関係職種とのバランスをどう考えるかという点につきまして、医療行政全般を担当されております厚生労働省からも意見を聞きながら現在検討を進めているというところでございます。

（樋口俊一委員)　　ありがとうございました。人事院の方で検討しているということでございますが、俸給表の見直しも含めて是非ご検討をお願いしたいと思います。
　今の答弁について細川厚生労働大臣、ご意見があれば是非お願いしたいと思います。

（細川律夫厚生労働大臣）　薬剤師の俸給の問題につきましては、私は薬剤師の専門性に見合った、しっかりした職務をして頂かなければならないという風に思っております。今の俸給法では、これはあまりにも公平でないと、薬剤師の専門性をきちっと評価していないと、いう風に強く思っておりまして、人事院の方に対しては7月13日に、6年制教育課程を受けた薬剤師の給与改善に関する要望書というものを提出したところでございます。引き続き能力に見合った適切な処遇を受けることができるよう人事院に強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。

（樋口俊一委員)　　是非宜しくお願いしたいと思います。特に民間の勤務薬剤師も国家公務員の薬剤師の処遇に大変連動してまいりますので、是非その点も踏まえてご検討宜しくお願いいたします。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年８月２日（火）１０：１５〜１０：３５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

福島県、新潟県の豪雨で、お亡くなりになられた方、被災された方に、心からのお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りする次第である。
一番気になるのは、このような大きな災害があったにも関わらず、菅総理の動静を見ていると、危機管理センターに行ったこともなければ、防災担当大臣、国土交通大臣に的確な指示が本当に出されているのか疑問を持たざるを得ない点である。東日本大震災は、本当に未曾有の大災害だが、今回の集中豪雨等も規模から言っても、かなり大きな災害であるとの危機意識が欠落しているのではないかと大変危惧している。私の経験からしても、国土交通大臣の時に、新潟で同じような集中豪雨があり、信濃川の主流が決壊して、多くの方が亡くなられ、床上浸水などがあった時に、現場に出向いた経験がある。行きはヘリコプターで言ったが、帰りは飛行機が飛べなくなる中で、新幹線も止まった。車も時下雨量が５０ミリを超えると前が見えない状態であった。こういうものは、非常に注視していかないと、そこに暮らす方々、特に高齢者の方が多いところでは、大きな問題であったということを認識しているので、政府においては、これからでも遅くないので、十分な注意と手当てをしていただきたいと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「アメリカでデフォルトを回避した債券発行の限度額を引き上げる法律が成立したが、依然として円高が続いており、この円高は日本企業にとって大変大きなダメージにつながる部分があるので、注視していかなければならない。政策面では、政調会長に努力をいただいているが、一致結束して、国民に光が差すようにやっていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「原賠法のスキーム法は、本日採決となる。その他、二重ローン対策法、がれき処理法の成立も震災復興に必要なので、ご協力をお願いしたい。再生可能エネルギーに関しても、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）の下で、今日は、わが党の原子力政策にネガティブだと言われている辛口の方にお出でいただき、話を聞いて、過去の政策の反省・整合性等々も含めて、議論を煮詰め、４日（木）・５日（金）に論点メモを取りまとめて、議論していただくことになっているので、早急にわが党の見解を取りまとめていただきたい」
「昨日、新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が韓国を訪問した。執行部としては、国会情勢などを考えて、９月２・３・４日に日韓議連が訪韓するので、その時に一緒に訪韓して、先方の政府高官に自分たちの真意を伝えた上で、鬱陵（うるるん）島を訪問してはどうかという話をさせていただいたが、個人の資格で訪韓された。日韓友好は大事にしなければならないが、テロリストと同等のような形で入国を拒否するとか、一部の市民団体が写真を焼くとか、唐辛子をかけるとか、友好に日々をさすような行為が韓国で見られた。入国を拒否したことは甚だ遺憾だと言わざるを得ない」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
震災関連法案の日程についての発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「原賠法スキーム法案、地方選挙延期法案は、明日の本会議で処理する」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「震災関連の法案はしっかり成立させたい。会期末に向けて、衆参連携して対応していきたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「終盤国会の進め方について、しっかりまとまりながら対応していきたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
今日の厚労部会での、子どもに対する手当の修正協議についての発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙（９月１１日投票）についての発言があった。

《その他の発言》
「本日成立する歯科口腔保健法案は、２年前の麻生内閣時に、成立しかけたが、民主党によって審議未了となり、廃案に追い込まれた。名前が変わっただけで、内容は変わっておらず、石井みどり参議院議員・関口昌一参議院議員のご尽力により、民主党の党利党略で対応しているものが、一目瞭然のものであるので、これからしっかりインフォメーションを出していかなければならない」との発言があった。
韓国入国問題について、複数の議員から（幹事長発言と）同趣旨の発言があった。
子どもに対する手当については、「原理原則を貫くべきだ」という意見、厚労部会で出たような意見があった。

【質疑応答】

Q：子どもに対する手当について、今朝、自民党の厚生労働部会で石破政調会長に一任ということになりましたが、これを受けて、本日中に３党幹事長・政調会長会談を行う予定はありますか。
A：まだセットされていません。一任を取り付けることができ、役員会でもご了承されたので、この後の総務会にご報告をして、そこでご一任を頂戴したら、その後、石破政調会長がフリーハンドをもって交渉にあたられる。これは７項目目に、幹事長もということなので、必要とあれば、３幹事長、３政調会長での会談になるものと思っています。

Q：関連で、民主党の岡田幹事長は、石破政調会長の案に対して、大幅に譲歩する考えを示しているようですが、石原幹事長のお考えとして、今日中にまとまるという見通しをお持ちですか。
A：まだ先方から会談を持ちたいという話がないので、今は何とも言える状態ではありません。ともかく総務会でご一任をいただいて、交渉のテーブルに一日も早く着くべきだと思っています。

Q：子ども手当への対応について、谷垣総裁からはどのような発言がありましたか。
A：先ほどご報告させていただいたように、政策面では政調会長に努力いただいているが、一致結束してやっていきたいとのお話しがありました。

Q：自民党の議員が鬱陵島を訪問したことについて、佐藤正久参議院議員は、一度は総裁や幹事長などに認められたもので、それが一転して再考を求められたと説明していますが、その事実関係についてお聞かせください。また、石原幹事長は国会の開会中だということで、日韓議連が訪問する時期に行ってはどうかとの提案をされましたが、一方で、小池総務会長や山本有二衆議院議員は、外遊の許可が下りている状況だと思いますが、この整合性についてはどのようにお考えですか。
A：非常に誤解があるのではないでしょうか。山本有二議員の外遊は出ていません。小池総務会長の場合は、プロトコルとしてベンガジ政府側から正式なオファーが来ています。視察と政府間との協議というものは、まったく異質なものです。

Q：関連で、佐藤正久議員が主張していることについては。
A：誤解ではないでしょうか。そういう事実はありません。

Q：一度も、総裁、幹事長は。
A：ございません。

Q：関連で、今朝の自民党の外交部会では、「領土を守る自民党」というスローガンをうたったにも関わらず、軸がぶれているのではないかとの指摘があったようですが。
A：子ども手当がどうなるのか。それに関連して、特例公債法がどうなるのか。被災地の関連法案がどうなるのか。これから２週間は、大変、内政的には重要な時期です。そんなときに、主要メンバーが党として欠落しているということは、望ましい状態だとは到底思えません。

Q：子どもに対する手当について、岡田幹事長が石破政調会長の案に譲歩する姿勢を示していることから、合意が近いのではないかとの見方もありますが、これが合意に至れば特例公債法案も大きく一歩進むと言われていますが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：これは政調会長が玄葉政策調査会長にお話しをしていますが、必要条件ではあるが十分条件ではないと話されたと聞いています。４月２８日の３党政調会長合意を呼んでいただければ分かると思いますが、子ども手当だけでなく、いわゆる不要、不急の政策についての歳出面での見直し、そういうものについて民主党の方では、マニフェストの検証委員会で検証されているので、その結果をみないと今のお話しのことについては、合意文書の内容からしても、一緒くたに行く話ではないと思っています。

Q：自民党議員の鬱陵島訪問について、石原幹事長は国会が終わってから訪問をとのことですが、韓国側は、８月１２日に竹島において全体会議を開催する予定です。これはわが国固有の領土である竹島に対する侵害行為だと思うのですが、受け止めをお聞か瀬ください。
A：その点については、日韓議連など、外交ルートを通して、そういうものを催さないようにと先方に投げかけているところです。日韓関係は極めて良好な形で推移しています。領土問題が存在するのは事実かもしれませんが、そのことで全ての関係を台無しにするようなことがないように、慎むべきは慎み、守るべきは守るという立場で臨むのが、外交ではないかと考えています。

Q：復興財源について、政府は今後、臨時増税という形で基幹税を含め、増税財源を賄いたいという考えですが、石原幹事長の評価をお聞かせください。
A：わが党の考え方は、すでにご説明させていただいていますが、分別管理をした国債を発行すべきである。国債の発行年数は税調などで議論をしていますが、常識的に言えば、建設国債が６０年償還を考えれば、６０年というのはひとつの目安になると思います。その償還財源をどうするかというところは、今のご質問の点だと思いますが、私はインダイレクトタックスではなくて、法人税、所得税などに上乗せする方式が望ましいと思いますが、それは債権の発行、すなわち年数が長くなれば世代間が代わることになるので、金利ゼロの国債、マイナスの国債なども考えられる。そういうものの組み合わせがはっきりした段階で、償還財源を確固たるものからとることを決めればいいので、今すぐに増税ありという議論にはならないと思います。

Q：つまり世代間で分かち合うということですか。
A：要するに、これも確率論ですから確固たるものは分かりませんが、これから整備するインフラ、新しい街は、５０年、１００年続きます。それは一世代ではない。６０年で２世代から３世代と言われているので、世代間で長く負担をするという方法もありますし、そうすれば単年度の負担は小さくなります。そういうものの議論をしていくときで、私どもの基本法を丸飲みされたので、次は国債をどういうものを出すのか、分別管理した、どんなものをだすのかということがあれば、増税論議は先になるのではないかと思います。

Q：菅総理は、特例公債法案が通らなければ辞めないとの意向を示しているようですが。
A：そもそも論で恐縮ですが、６月２日に辞めると言った総理大臣が何をしろということは、間違っているのではないでしょうか。私たちは必要なことは処理しますし、そうでないものは協力しない。この立場に変わりはありません。子ども手当についても、何で実務者、政調会長間でご苦労いただいているかと言えば、１０月支給のあとがどうなるか決まっていません。これをそのままほったらかすのは政治の責任として、あるまじきことだからと思うからこそ、今、政調会長にご苦労をしてもらっています。
特例公債法案も同じです。アメリカの合意を見ても明らかなように、日本は緩いです。いくらまで出せるということはありません。アメリカのGDPが単純に日本の倍だとしても、１２００兆円のところでアメリカはキャップが効いています。日本はGDPが半分としても地方を合わせたら１０００兆円。そういうことを考えると、そういう点にも踏み込んでしっかりと冷静に議論ができる場がこれから与野党、党派関係なく必要ではないかと考えています。

Q：子どもに対する手当について、自民党の石破政調会長の案にある額面１１５０万円、児童手当の改正が大きな柱になっていると思いますが、これらについて民主党が譲歩してくれば、展望が開けてくるというのが、自民党の雰囲気と考えていいですか。
A：石破ペーパーの最初に、見直しにあたっては、本制度が先の総選挙における大きなテーマのひとつであったこと、かつ現政権の諸政策の中で重要な位置づけがなされていることに鑑み、３党間で合意を得て見直す場合には、国民、有権者に対して、その理由を明らかにし、理解を求めることが公党として果たすべき責務であるということを冒頭に申しています。
簡単に言えば、５兆４千億円の金はすぐに出てくる。２万６千円をみんなにあげます。地方には負担させませんと嘘をついたわけですから、もらった人はいないので、そこを謝るべきは国民の皆様に対して誤ると。そこがスタートではないでしょうか。そしてその後、具体的な金額についても、所得制限のところですが、所得制限の基準を、手取り年収８６０万円程度を目途とすると、石破ペーパーでは修正をさせていただいています。ですからここは目途なので、ご指摘があったこれから政調会長、幹事長が入った場で、議論がある点ではないかと認識しています。（了）