松本純の国会ホットニュース

1999(平成11)年9月1日〜11月26日

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11月26日

●厚生委員会にて年金改革法案が可決

 今国会の重要法案のひとつである、年金制度改革関連法案を与党三党の賛成で一部修正のうえ、可決しました。前近代的な解決方法になってしまい、残念な思いがあります。
 26日の厚生委員会は、午前十時に開会宣言したものの、すぐに休憩に入ってしまいました。事態の打開をめざすべく、野党は、26日の採決日程の撤回をもとめたのに対して、与党は今後の国会日程の協議に応じるよう提案しましたが、与野党間の協議は成立しませんでした。このため、与党三党だけで午後六時に委員会を再開し、野党議員が江口委員長に詰め寄る中、年金制度改革関連法案を可決しました。

-------------------- 法案のおもな内容 --------------------

○2000年以降に厚生年金(比例報酬部分)を受け始める人への給付を5パーセント減らす。
○2013年から2025年にかけて、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から段階的に65歳に遅らせる。(女性5年おくれ)
○働く世代の賃金の伸びを給付額に反映させる「賃金スライド」の凍結。毎年の物価上昇率だけで改定する。
○基礎年金の財源について、国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる。 等々

 私たちの日本は世界最長寿国です。今後も平均寿命はのびると同時に、労働力人口が減少していくことが見込まれています。まずは「65歳現役社会」への移行が大切でしょう。高齢者の就業を促進していくのと同時に準備期間をかけて年金支給開始年齢を引き上げていきます。
 また、今の保険方式を維持するうえで、若い人たちの保険料負担が過重になるのを防ぎ、財政状況を安定化することを目指しています。保険方式は、財源が確保され、その時々の財政状況に左右されにくいという長所があります。
 今回の改正は25年後の年金の姿を見据えたものです。公的年金のしくみというのは、負担と給付がバランスのとれたものでなくてはなりません。野党は反対であるならば、ぜひ対案を示すべきでしょう。給付を増やすということは、それをまかなう負担はどうするのかを検討しなくてはなりません。


11月16日

●内閣委員会にて給与法改正質問

 今国会で成立した給与関連法改正による、国家公務員のボーナスの減額や、「福祉俸給制度」を創設した意義などについて政府の見解を求めました。「福祉俸給制度」とは、福祉に対する社会的な評価を高めるねらいで、福祉従事者に対して手当てをつける制度のことです。
 国家公務員の年間給与が戦後初めてマイナスに転じることについて、「どのような認識で減額を決定したのか。民間は考慮に入れたのか。」と質問しました。続長官からは「民間企業のボーナス支給額などの厳しい状況と国民感情を配慮しながらマイナス決定した。」との答弁でした。
 また、「福祉俸給制度」の創設について、「対象となる職種や規模はどのようになるのか」と質問の質問に対し、政府側は「リハビリセンターなど高齢者や障害者への介護や指導を行う約千人が対象」との答えでした。
 今回の福祉俸給制度創設は、今後、福祉の重要性がますます高まっていくなかで、福祉関係者の高い技術やその専門性を評価することができるという大変意義深いものです。福祉関係者が社会的に明確に認知されることにより、励みをもって日本の福祉社会を支えていただくことも期待できます。非常にに時代に即した対応であると思います。


11月9日

●厚生委員会で丹羽厚相へ質問

9日に開会された厚生委員会にて、丹羽厚相へ介護保険の見直しによる財源問題について、質問をしました。

地方自治体が行う介護保険のサービスについて、その経費の25%は国が負担します。しかし、そのうちの5%は調整交付金として全国市町村の財源調整にあてることになっています。このことから、横浜市などの都市部自治体では、調整交付金5%満額を受けることができないのですが、逆に、高齢者の割合が高い地方の自治体は手厚い配分がされることになります。5%の交付金があることにより、1号被保険者の保険料が決定できない状況にありますし、国庫負担金の未交付分のために保険料が上がるということは、高齢者の理解を得ることが難しい、と現場の市町村から大きな声が上がっています。国としては25%全額,全市町村に交付できるよう工夫すべきではないでしょうか、と質問しました。

丹羽厚相は、比較的に所得水準が低く、都市部より高齢者の割合が高い地方部の自治体へ重点的に配分せざるを得ない、と答弁し、地方間格差の是正は難しいとの見解でした。議論は平行線をたどってしまいました。


11月8日

●「介護保険危機突破議連」の世話人会

 介護保険見直しについて、疑問を持つ自民党若手議員で発足した議連です。今後、この議連では、財源の税方式の反対や、徴収料凍結や給付金制度などに伴う約1兆円の財源を基盤整備に向けることを中心の目的として、党内議員に参加を訴えていく予定です。
 同じ1兆円ならば、低所得者に配慮した保険料徴収や施設の拡充など、ほかに議論することは沢山あるのではないでしょうか。


10月27日

●「介護保険を2000年4月から実施する議員の会」

 同会の有志議員の一人として、介護保険制度を当初の予定通り実施し、保険料の徴収凍結と家族介護への現金給付に反対する旨の要望書を、丹羽厚相へ手渡しました。
 保険料を徴収凍結することは、選挙を目当てとした負担の先延ばしとして国民の信頼を失うことになるのではないでしょうか。サービス先行、負担はツケ回し、というのは政治特有の悪循環です。
 家庭で介護する家族を支援することが、何よりも重要であり、現金給付を行うことよりも、家族が現に負っている負担を軽減する仕組みの介護サービス基盤を整備するべきではないでしょうか。


10月15日

●小渕恵三首相の横浜市港北区視察に同行

小渕首相が、横浜市港北区の痴ほう性高齢者グループホームを訪問しました。また、港北区役所を訪れ、介護保険の要介護認定申請受け付け状況も視察し、私も同行しました。  来年4月からの介護保険導入を控え、10月1日から全国の市区町村で介護保険の要介護認定申請の受け付けが始まりました。  「高齢者グループホーム」は、中程度の痴ほう性高齢者が対象で、小規模で家庭的な場において生活を行い、専門職員による介護を受けることができます。痴ほう性高齢者の処遇に有効との研究結果が出ています。痴ほう性高齢者対策はグループホームが中心となっていて、これが世界的な流れとなっています。横浜市では平成8年度に政令指定都市としては初めて高齢者グループホームを開設しました。


10月5日

●小渕改造内閣発足

 次の臨時国会から政府委員制度が廃止されます。そのために国会答弁の機会が増える政務次官の重要性は高まるでしょう。「総括政務次官」というのは政策の立案、決定に参画する筆頭の政務次官で、今回新設されました。

大臣・長官 総括政務次官 政務次官
総理 小渕 恵三 長峯 基
法務 臼井 日出男 山本 有二
外務 河野 洋平 東 祥三 山本 一太
大蔵 宮澤 喜一 大野 功統 林 芳正
文部 中曽根 弘文 河村 建夫 小此木 八郎
厚生 丹羽 雄哉 大野 由利子
農水 玉沢 徳一郎 谷津 義男 金田 勝年
通産 深谷 隆司 細田 博之 茂木 敏光
運輸 二階 俊博 中馬 弘毅 鈴木 政二
郵政 八代 英太 小坂 憲次 前田 正
労働 牧野 隆守 長勢 甚遠
建設 中山 正暉 加藤 卓二 岸田 文雄
自治 保利 耕輔 平林 鴻三 橘康 太郎
官房 青木 幹雄 額賀 福志郎 松谷 蒼一郎
総務 続 訓弘 持永 和見
北開 二階 俊博 米田 建三
防衛 瓦力 依田 智治

西村 眞悟 

経企 堺屋 太一 小池 百合子
科技 中曽根 弘文 斉藤 鉄夫
環境 清水 嘉与子 柳本 卓治
沖開 青木 幹雄 白保 台一
国土 中山 正暉 増田 敏男
金融 越智 通雄 村井 仁

 


10月1日

●自民党執行部決定

自民党新執行部

10月1日総務会にて自民党新執行部が決定しました。

     幹事長      森喜朗(再任)

     総務会長    池田行彦(現政調会長)

     政調会長    亀井静香(元建設大臣)

 


9月21日夕刻

●自民党総裁選開票結果

候補者名

議員票

党員算定票

合計

小渕恵三

253 97 350

加藤紘一

85 28 113

山崎拓

33 18 51

小渕恵三現総裁が再選されました。

党員,党友の投票

今回の総裁選挙は、国会議員だけでなく、党員、党友も有権者としてはがきによる投票をすることができました。党員票は1万票を1票として計算され、この票が「党員算定票」になります。

  有権者数               2,911,519人
  はがきの到着通数  1,435,220通(49.29%)
  党員算定票                 143票

 


9月9日

●我が党総裁選がいよいよスタート!

私は経済再生が確固たるものになるまでの間は、特に政治の安定を求め、国会議員一丸となって取り組んでいかなければならない大切な時期に有ると考え小渕恵三現総裁の再選を支持することを決断いたしました。

自民党総裁選の日程

9月9日  告示  立候補届け午前11時〜11時30分

複数立候補により選挙確定すると2年継続有資格者に往復はがきが送られます。

9月20日 一般投票の締切日です。(約300万人)

9月21日 自民党国会議員371名の投票
      一般投票の集計発表(国会議員300名分に相当)

9月22日 臨時党大会にて新総裁承認

 


1999(平成11)年9月1日

●国会ホットニュース

会期207日間の第145回通常国会が8月13日(金)に閉幕致しました。
今国会では138件の法律が成立しました。
景気対策を重視した平成11年度当初予算は、戦後最速の3月17日に成立。さらには、雇用対策と少子化対策のための補正予算が成立しました。
また一方では衆議院の比例代表定数を50議席削減する公職選挙法改正案や年金関連法案などが継続審議となりました。戦後の政治システムが大きく転換したなどとも言われた今国会でした。
成立した138件の法律のうち、いくつかを紹介します。

 

国旗及び国家に関する法
@国旗は日章旗とするA国家は君が代とする、の2条から成る。君が代の「君」について、小渕首相は「日本国および日本国民の統合の象徴であり、その地位が主権の存する国民の総意に基づく天皇のことを示す」との見解を示した。
国家公務員倫理法
厚生省と関係業者の癒着による汚職事件等の不祥事をきっかけに議員立法で成立した。施行は2000年4月。国家公務員に対する接待や贈り物を規制する。
男女共同参画基本法
女性と男性が対等に活躍できる環境を整備するために成立。家庭や職場で男女が協力することを「責務」と定め、「男女平等」の意識が高まるように自治体の積極的な取り組みなどを求めている。
住民基本台帳法
住民の利便と、国、地方公共団体の行政の合理化のため、すべての国民に10桁の住民票コードをつけ、氏名などの4情報をコンピューターで一元化する。住所地以外の市町村においても自分または同一世帯員の住民表写しの交付を受けられるようになった。
不正アクセス行為禁止法
他人のIDやパスワードを無断で使いコンピューターに侵入する行為を禁止。違反者は1年以下の懲役か、50万円以下の罰金を課せられる。
道路交通法の一部改正
6歳未満のこどもを車に同乗させるときはチャイルドシートの着用を義務付ける。携帯電話等の自動車運転走行中における使用及びカーナビゲーション装置等の注視を規制している。来年(平成12年)の4月施行。
組織犯罪対策3法
@通信傍受法A組織的犯罪処罪、犯罪収益規制法B刑事訴訟法改正、より構成されている。通信傍受法は、検察や警察が組織的な殺人、薬物、銃器犯罪、集団密航の捜査に、他の方法では犯人の特定が困難な場合に限り、地方裁判官の発する令状により電話や電子メール通信を傍受できる。傍受の対象となる電話、電子メールの電話番号やアドレスに特定して令状に記載され、それについてだけ傍受が許される。
特定融資枠契約法
金融機関の貸し渋り対策。従来は金融機関から一定の融資額を設定して融資を受けようとすると手数料も金利とみなされた。手数料と金利の合計が利息制限法などの上限金利を超すとの理由で融資を断られる場合があったが、この法律により、手数料が利息制限法などの適用外となり融資を受けやすくなる。
税制改正関連法
総額9兆4000億円規模の減税。個人、法人合わせて6兆円超の恒久減税を含む。
学校教育法改正
大学を最短3年で卒業できるようにする。2000年4月の入学から特に成績が優秀な場合、最短3年で学部を卒業して就職、進学できるようにする。
食料・農業・農村基本法
WTOの農業協定に沿う内容に38年ぶりに改定。食糧自給率目標など基本計画の策定や、中山間地域への直接支払制度導入などを定めた。
産業競争力関連法
(産業活力再生特別措置法・租税特別措置法改正)
ベンチャー企業の育成をねらった金融支援や、企業の再編を促す事業の再構築策などが柱となっている。
労働者派遣法改正
従来は専門性の高い26業務に限られていた派遣労働を、港湾運送、警備、建設の3種を除き、基本的にどんな職業でも原則自由化する。派遣期間の上限は1年間。
中央省庁改革関連法
現行の1府22省庁から、1府12省庁に再編。行政を政治主導に転換して効率化をめざす。内閣法改正や、地方分権推進法、副大臣設置法など、17の法律で構成されている。2001年1月1日、即ち21世紀のスタートと同時に施行予定。
日米ガイドライン関連法
@周辺事態法A自衛隊法改正B日米物品役務相互提供協定改正、から成る。憲法上、日本は戦闘に参加できないが、戦闘地以外の場所で武器などの物資輸送、日本国内の空港や港湾を米軍が使えるようになった。周辺事態法は「周辺事態」が日本周辺でおきた際、米軍への後方地域支援などを定めている。
憲法調査会設置法
憲法を広い範囲で、総合的に調査するために、衆議院に50人、参議院に45人の調査会を設置した。議案の提出権はない。会議は原則公開する。次の通常国会より設置。

 


1995(平成7年)11月14日(火)

●神奈川新聞/毎日新聞

衆議院神奈川1区>自民は松本市議有力

 自民党の衆院神奈川一区(横浜市中区、磯子区、金沢区)の候補として十三日までに、中区選出の横浜市議・松本純氏(四五)が有力となった。近く同党一区支部の候補として、党県連に公認申請される見通しだ。

 松本氏は東京薬科大卒業で現在、横浜市議は三期目。市会青少年・市民スポーツ特別委員会委員長や党市連市民運動本部長に就いている。また、薬局を経営し、中区薬剤師会会長も務めている。

 一区はこれまで、新党さきがけを離党した佐藤謙一郎代議士(旧神奈川四区)と、新進党から前横浜市大事務局長の岡部正久氏、共産党から党県女性・児童部副部長の鈴木信子氏が出馬を予定している。

一区に松本市議浮上>次期衆院選で自民調整

 自民党の次期衆院選一区(横浜市中・磯子・神奈川区[記事通り、金沢区の誤り])の候補に、松本純横浜市議(四五)=中区選出=が十三日までに浮上してきた。選挙区内の市議らがこの日までに会合を開き、松本氏擁立で調整を図った。同党の一区候補には中央官僚らの名前が挙がっているが地元市議らの思惑が絡み、調整は難航していた。

 次期衆院選一区はこれまでに、新進党新人の岡部正久氏(五七)、無所属で現職の佐藤謙一郎氏(四八)、共産党新人の鈴木信子氏(六一)の三人が出馬を表明している。

 


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