総務大臣政務官室2004

2004(平成16)年12月

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12月29日(水)初雪

●インド洋津波被害甚大!死者は最悪7万人を超える予測も・・・

犠牲者のご冥福とご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。マグニチュード9.0という史上最大規模の巨大地震がスマトラ沖で発生し、この地震により大規模な津波が発生しました。スリランカ、インド、タイ、マレーシアなどインド洋沿岸諸国で大きな被害が発生しており、最悪のケースでは7 万人を超える死者を出すと予測されています。タイ南部の観光地プーケット島、カオラック、ビビなどでも一部の日本人観光客と連絡が取れない状況が続いています。
消防庁の報告によると第1次緊急出動が指示され、各自治体消防なども動員されました。詳細は追ってご報告します。


12月28日(火)

●1100〜消防救急自動車お披露目

午前11時過ぎから総務省の1階玄関前にて「消防救急車」のお披露目がありました。この新型車は、「救命(救急車)」と「消火(消防車)」の二つの仕事を一台で可能にするものです。
近年、高齢社会、世帯人数の減少から救急車の出動回数は増加。国内各地に救急車は約5,600台配備され、年間480万回出動しています。これは1台あたり857回の出動回数にあたります。救急車が足りない状況を解決する方策として、世界初の「消防救急車」が誕生しました。

まずはじめに、救急車としての機能の紹介です。中央部分に担架ごと収容できるスペースと救命活動ができる室内の高さを確保した救命活動の実演がありました。

次は消防車としての機能の紹介です。車の後部に操作盤や機材が収納されており、手際の良い放水活動が実演されました。

これは、かねてより麻生大臣が提案されていたアイディアですが、やっと実現しました。林消防庁長官らと共に新型車の能力を拝見しましたが、周辺から出た意見は、現在1台3,400万円もする高価な特注車ですが、仕様の標準化を進め、大量発注によりコストを下げることが全国への普及の条件だろうとの声でした。

●1400〜御用納め式/総務省講堂

午後2時から総務省地階講堂で「御用納め式」が執り行われました。総務省幹部職員に対して、麻生太郎総務大臣より訓示がありました。その概要は次の通り、「9月27日第二次小泉改造内閣で引き続き総務大臣の任命を受け、総務省で二回目の年越しになるが、この一年間皆さんの支えもあり実によく仕事をさせてもらった。この国の形を変えていく諸改革を着実に推進することができた。郵政民営化、三位一体、市町村合併(大臣就任時3,181→大臣決済済みまでで2,445)、国民保護法、緊急消防援助隊(4月に消防組織法を改正して法制化)、政策評価、史上最高率(1.66%)の定員削減及びメリハリのついた増員、U−Japan、電子政府及び電子自治体、地上デジタルなど。特に相次ぐ緊急消防援助隊の活躍は、7月の新潟・福島豪雨、7月の福井豪雨、10月の台風第23号兵庫県豊岡市水害、10月27日の新潟県中越地震(緊急消防援助隊が皆川優太ちゃんを地震発生以来4日ぶりに救出)の活躍があった。来年は総務省発足5年目という、一つの節目を迎える。国民に一番身近な役所として、また、内閣の大きな課題を担当する役所として、国民の生活がますます豊かなものになるよう、来年も全員一丸となって頑張って欲しい。本年1年間、大変ご苦労であった。」


12月26日(日)

●1000頃〜スマトラ沖地震発生!

2004年12月26日(日)午前8時(日本時間26日午前10時)ごろ、インドネシア西部、スマトラ島沖で大地震が発生したとの情報が飛び込んできました。だいぶ大きな地震らしいのだが、消防庁からはまだ詳細情報が取れないようです。

●2000〜各地で夜警開始

午後8時に石川町5丁目夜警の激励に庁内会館に行きましたが、夜警開始は8時45分からとのことで、まだ準備ができていませんでした。婦人部の皆さんがおでんやお餅の準備をあわててしてくださいました。その後9時から伊勢佐木消防団本部 が連合町内会長らと第2分団激励するとのことで坂東橋にある機材庫に飛んでいきました。左の写真がその様子。その後、打越町内会夜警に向かいましたが、ちょうど町内警備が終わって戻ってきた皆さんとお汁粉に舌鼓を打ちました。皆さんから聞こえる声は「景気経済」がほとんどで、大変厳しい状況が伝わってきました。


12月22日(水)

●1500〜総務関係合同会議/リバ2・3

午後3時より自民党総務部会関係・消防議連合同会議が党本部8階のリバティ2・3号室で開催されました。党政調会役員や地方六団体代表、消防関係代表らから激励を受けた麻生総務大臣は決意を述べ、全員の大きな拍手により財務大臣との最終の折衝に向かい出発されました。

●1545〜大臣折衝出陣式/総務省大臣室

引き続き午後3時45分からは総務省副大臣応接室において、出陣式が執り行われ、総務省幹部を代表し香山事務次官から「魔法の二本の杖で復活要求額を満額で確保して欲しい」と激励の挨拶がありました。それを受けて、麻生大臣は「獲得するまでは帰らない」との意味の歌で返し、決意を表明され財務省に向け出発されました。

●1616頃〜大臣折衝/財務省大臣室

財務省の控室では余裕の笑顔、周辺の皆さんはどんな秘策があるのか分かりません。いよいよ大臣折衝の呼び込みがありました。麻生大臣は右手に白いステッキ、左手にユビキタス・コミュニケ-ター(読み取り機)を持ち、財務大臣室に敷き詰められた模擬展示ブロックの上を歩くと、コミュニケ-ターから「右手には谷垣財務大臣・・・。こちらが麻生大臣の席です。」とコメントが流れてきます。緊張感漂う財務大臣室の空気が和みました。去年の大根の電子タグの進歩を披露したのに続き、インターネット通信量急増等に対応するための次世代バックボーンに関する研究開発に必要な予算について、電気点滅型の最新説明ボードを活用し、20億円の必要性を訴えました。また、緊急消防援助隊装備の充実を図るための追加予算2億400万円の復活を求めて、被災個所内部を調査する「棒カメ」を財務大臣に実際に触れていただき理解を深めて頂きました。その結果、財務大臣からは「了承いたします」との答えで、復活折衝は総務省希望通りの満額22億400万円を得ることが出来ました。

●1640頃〜記者会見/財務省会見室

麻生大臣は財務大臣との復活摂政の様子を報告し、説明に使った道具で記者の皆さんにも丁寧に必要性を訴えました。

●1800〜総務省予算報告会/総務省B2F第1・2・3会議室

総務省幹部の皆さんと総務部会・消防議連など関係議員がぞくぞくと総務省地下2階の会議室に集まり、麻生大臣から復活折衝の報告がなされました。これで平成17年度予算に関するすべての手続が終了したことになります。この出来上がった平成17年度予算は来年1月21日からスタートする通常国会で3月までに衆参共に通過しなければなりません。これから予算はは国会の場に移ります。


12月21日(火)

●1030〜自民党消防議連・予算/702

午前10時30分から党本部702号室にて自民党消防議連会議が開催されました。木村仁事務局長の司会で、瓦会長代理挨拶、麻生総務大臣挨拶に続き、徳田日本消防協会会長、河内輝雄全国消防長会副会長(横浜市消防局長)、関口全国消防機器協会会長から要望の発言がありました。総務大臣と要望団体が退席された後、平成17年度消防関係予算等について林消防庁長官から説明がなされ、質疑に入りました。平成16年度補正予算は53.3億円、平成17年度予算は大臣復活折衝2億円分を除き総額193億円となりました。かねてより主張していた消防庁ヘリコプターが設置できるようになったことは大変うれしいことです。

●1115〜総務部会関係合同会議/予算

午前11時15分から党本部リバティ2・3号室にて総務関係合同会議が開催されました。大野総務部会長の司会で開会され、中馬地方行政調査会長、亀井電気通信調査会長の挨拶に続き、麻生総務大臣からお礼と挨拶が述べられました。地方六団体等からの要望では梶原全国知事会会長(岐阜県知事)、松原指定都市市長会会長(名古屋市長)、光武全国基地協議会会長(佐世保市長)の三名が代表し平成17年度予算について要望を述べました。そして来年度地方財政対策などについて瀧野自治財政局長らから説明がなされました。地方財政計画の規模は83.7兆円、地方一般歳出は67.3兆円、地方税+地方交付税+臨時財政対策債は53.4兆円、地方交付税は16.9兆円で、地方六団体の皆さんと約束した交付税を確保することができました。三位一体の改革の推進では養護老人ホーム運営費等の一般財源化で所得譲与税6,910億円、義務教育費国庫負担金の暫定的な減額措置として税源移譲予定特例交付金4,250億円とし、財政力格差の拡大への確実な対応として、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100%参入(通常75%)することとしました。また、ハードからソフトへの決算乖離の一体的是正として、投資的経費(単独)▲7,000億円(一般財源ベースでは▲3,500億円)と経常的経費(単独)+3,500億円の一体的是正がうたわれました。


12月20日(月)

●0900〜平成17年度予算財務省原案承認/官邸臨時閣議

平成17年度予算がようやくまとまりました。財務省原案が承認されると各省庁に内示されます。

●1545〜省議/総務省省議室

●1800〜全国知事会意見交換会/都道府県会館知事会議室


12月17日(金)

●1200〜総務部会・恩給制度調査会ほか合同会議/701

正午から党本部701号室で総務部会・恩給制度調査会・地方行政調査会合同会議が開催されました。大野松茂総務部会長の司会で、中村正三郎恩給制度調査会会長、中馬弘毅地方行政調査会長、片山虎之助地方税財政改革PT座長からそれぞれ挨拶があった後、平成17年度地方財政対策について地方六団体を代表し石井富山県知事から16.9兆円の交付税を確保するよう要望が述べられました。来年度地方財政対策については瀧野自治財政局長から@一般財源総額(16年度53.4兆円)の確保、A交付税(16年度16.9兆円)の確保、B決算乖離の一体的是正について説明がなされ、引き続き平成17年度恩給予算について戸谷人事・恩給局長から状況に変化あるものの据え置きを求めていく旨決意が述べられました。そして最後に、財務大臣折衝に向けて麻生太郎総務大臣から決意表明がなされ、昨年のような地方の信頼を失うことにならぬよう頑張ると延べました。

●1245〜総務部会郵政政策小委/701

同会場で引き続き総務部会・郵政政策小委員会合同会議に切り替えられました。大野松茂総務部会長の挨拶の後、北岡秀二郵政・総務専任部会長の司会で、川崎二郎郵政政策小委員長から挨拶がなされました。議題はもちろん「郵政事業改革」についてです。12月7日に「郵政事業改革についての意見」をまとめましたが、各部会から提出された意見をもとに、昨日「郵政改革に当たっての方針(案)」が出されました。しかし昨日は反対意見多く修文することになり今日改めて合同会議を持つことになりました。その事前打ち合わせが議題となりました。

●1330〜郵政改革関係合同会議/901

午後1時半から自民党本部901号室で、第10回郵政改革に関する関係合同部会が開会されました。今日も国会議員のみ入室が許される形式でした。宮澤洋一事務局長の司会で開会され、与謝野馨政調会長の挨拶に続き、園田博之座長の挨拶がなされ、審議に入りました。修文された「郵政改革に当たっての方針(案)」はまだ了解を得ることができず、さらに一部修正されて、合同会議の了承を得ることができました。

●1800〜地元会合・忘年会へ

これら郵政改革の党の動きを正確に捉え、地元で横浜南部地区特定郵便局長さんらとの忘年会に出席しました。状況を報告し、宴会に入りましたが、先行き将来を心配されている局長さん方に、今すぐ確定した答えをお届けすることはできず歯がゆい思いがつのるばかりです。来年は予算審議が終わったあと、5月連休明けくらいに大きな山を迎えることになるのでしょう。心配している局長さん方が安心して働けるよう、また国民にとって最もよい選択をしていきたいと思います。今日は二次会のカラオケまで付き合っちゃいました。


12月16日(木)

●1430〜郵政改革関係合同会議/901

いよいよ郵政民営化について、自民党としての態度を決めなければなりません。自民党本部の901号室には国会議員以外入室禁止としたうえで、与謝野政調会長も出席される中、丁々発止の議論が続きました。合同会議幹部としては今日中のとりまとめを求めましたが、まとめ文書の修文要求が次から次へ出され、結局今日はまとまらず、明日再び開催されることになりました。


12月14日(火)

●1200〜大臣政務官会議/官邸4階

正午から定例の大臣政務官会議です。今日は出席者が少ないようでしたが、総務省を代表し山本政務官がユビキタスネットワークや国土交通省などと連絡を取りながら進めているITSについて丁寧に取り組みの現状が報告されました。ETCなどは皆さんも実際に使っているので便利なことはご理解いただけると思いますが、周辺の車同士が自動的に話し合うことができるシステムや車間距離を保つために自動的にブレーキがかかり危険を回避できるなどこれから実用化されるにはそんなに時間はかからないだろうと思われる仕組みがたくさんありました。


12月10日(金)

●0830〜整備新幹線に係る政府・与党WT会議/官邸

官邸で整備新幹線に係る政府と与党ワーキング・チームとの折衝が行われました。総務副大臣の代理として出席しました。計画を進めてきたそれぞれの地域の代表格の議員がワーキング・チームのメンバーになっており、大変熱心に各地域の必要性について訴えられました。久間総務会長が要請側の代表として最終のまとめを報告され、政府側も検討を約束し、今日の会議は終了しました。

●1100〜衆議院北朝鮮拉致特委/第16委員室

衆議院に北朝鮮拉致特委が設置され、初めて委員会に出席しました。佐藤剛男衆議院議員から総務省に質問がありました。それは、朝鮮総連の関係する土地建物などの財産に対する固定資産税が東京都では免除されているのではないかとの質問でした。東京都ばかりかわが国では、固定資産税については地方自治体の首長が必要と認めたとき条例により減免することができますが、国が直接関与すべきものではなく、今まではその状況について積極的に調査はしていませんでした。しかし、今般の状況も踏まえ、来年3月末までの年度内にできる限りの手を尽くして調査する旨答弁しました。そしてその後、委員会では拉致事件の早期解決を図るための決議がなされました。


12月9日(木)

●0800〜自民党消防議連/リバ4

平成17年度予算について、その進捗状況について報告がなされた後、消防白書について案が提出され、その構成や内容について各議員に意見が求められました。

●0830〜総務部会/702

午前8時30分から自民党本部702号室で総務部会が開催されました。議題は来年度予算の重点要求事項についてです。特に三位一体改革が進められている中で、地方自治体としては交付税をしっかり手当てしてもらわなければ市町村の運営がままなりません。特に財政基盤の弱い地域に対しての配慮を求める意見が強くありました。

●1030〜治安関係予算に関する要請/麻生総務大臣室

菅義偉衆議院議員らが治安関係予算について麻生大臣に要請にお見えになりました。前回の選挙の自民党公約にもあがっていた警察官の増員などはじめ、日本の治安回復のための各種施策が提案されていますが、予算がつかなければ何もできません。来年度予算に向けて最後の詰めの段階を迎えています。


12月8日(水)

●0810〜沖縄県久米島町(旧具志川村・旧仲里村)の合併事情視察

那覇空港に到着すると、沖縄県薬剤師会の大城桂子会長らと遭遇しびっくりしました。小型ジェット機に乗り換えて久米島空港に到着すると、空港には「東北楽天ゴールデン・イーグルス」が2005年2月に久米島に春季キャンプをはると横断幕が掲げられていました。

今回のキャンプでは旧球場改修で間に合わせるそうですが、将来に向けては、合併特例債で立てた「久米島ホタルドーム」の隣に本格的新球場を建設する計画だそうです。

久米島の合併は成功した例として全国に知れ渡っています。久米島町の高里久三町長らからその成功の秘密を探ろうというのが今回の目的でもあります。合併経過について細かく説明していただきました。

高里町長らが仕掛けたメニューのひとつが「海洋深層水」の研究と利用です。母体である沖縄県海洋深層水研究所を誘致することに成功し、一日深層水(612m・9℃位)13,000トン、表層水(15m・30℃位)13,000トンを利用して、ミネラルの豊富な深層水と温かい表層水を混合することで温度調整し、車えびやヒラメやトラフグや海ぶどうの早期成長、地熱をさました土壌でのほうれん草栽培などが行われていました。また沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を使った海洋深層水体験交流施設「バーデハウス久米島」(海洋深層水温浴施設)も整備され、たくさんのお客様が詰め掛けているようです。海洋深層水研究所の周りには関連企業が誘致されていて、第2期の整備に入っています。

 そのほか、久米島紬、五枝の松など地元の名産・名物を上手に売り出しています。

1 合併経緯・成功の要因

○ 平成8年の住民発議を契機に両村で検討。平成14年4月1日に合併
○ 経済活動が島単位
(観光協会、農協、漁協は島にひとつ、商工会も合併)
○ 両村の職員の90%以上が久米島高校の同窓生
○ 県の積極的関与
(合併協議会の委員として参画)
○ 過去の破談の経験を踏まえ、庁舎の位置は合併後に決定

2 合併のメリット・合併後の課題

○ 28年ぶりに、純粋島出身の県議会議員の誕生(旧具志川村長)
○ 役場間の足の引っ張り合いがなくなり、島全体を考えた施策を展開
   Ex. 楽天の春季キャンプ誘致成功(キャンプ地は旧具志川村、宿泊は旧仲里村)
○ 行政のスリム化
   Ex. 2人辞めたら1人採用の計画。現在は財政難のため5年に1人採用
○ 電算システムの統合、新庁舎建設等の問題はあるが概ね順調。旧村単位の感情のしこりもなし。
◎ 現在の職員は250名であるが、適正な職員の規模は170〜80人。雇用の場の確保という要請もあるが、職員数の迅速なスリム化により合併効果を早期に発現させるための仕掛けが必要
cf. 議会議員の在任特例)

3 「三位一体の改革」による影響

○ 合併時には想定せず。交付税の大幅削減に伴う財政難のため、合併時に住民に約束した各種事業を中止したため、住民から約束が違うとの批判の声。
   Ex. 予算規模 M118億円→N91億円→O当初69億円
○ 公共事業の削減により、建設業界は厳しい(倒産の増加、自殺者も)

4 久米島の自立に向けた取組み

○ バランスの取れた産業構造
・ 農業
(サトウキビ、野菜)、漁業(車海老の養殖等)の振興
・ 観光業の発展
(町内総生産の約1/3、久米島マラソン等)
・ 久米島紬(国の無形重要文化財、500年の歴史)の振興
○ 県立「沖縄県海洋深層水研究所」を核とした産業振興
・ 各種企業の進出
(養殖業(海ぶどう)、化粧品会社等々) ← 現在は人手不足
・ 企業用地を企業のニーズに応じて段階的造成


12月7日(火)

●1100〜トロンショー2005/東京国際フォーラム

昨年もお邪魔した「トロンショー」が今年も開催されました。麻生大臣、今井副大臣と共に視察です。前回に比較すると電子タグの読み取り機が小型化され、また反応が大変早くなっていました。また展示されたメニューも充実されていて、ますますユビキタスネットワーク社会が近づいてきたと実感しました。

●1830〜トロンショー2005レセプション/東京會舘ローズルーム

「トロンショー2005」レセプションで総務大臣政務官としてご挨拶しました。
「ただいまご紹介にあずかりました総務大臣政務官の松本でございます。今般、「トロンショー2005」が開催されますことを心よりお喜び申し上げます。さて、我が国においては、少子・高齢化社会の進展や生活の安心・安全レベルの低下など将来に向けて解決すべき多数の課題に直面しています。いつでも、どこでも、だれでも、何とでも、ネットワークを利用した情報の流通を可能とするユビキタスネット社会の実現は、我々が直面する様々な課題の解決に寄与できるものです。総務省では、これを2010年に実現するとの目標のもと、中長期ビジョンとして「u−Japan」構想を掲げ、その具体的な姿と実現方策等について検討を行っています。また、研究開発プロジェクトとして、総務省では、身の回りのあらゆる物に超小型チップが組み込まれ、それらが国民生活をサポートし、一層便利で安全なものにするための通信技術等の研究開発を坂村先生の協力を得て、推進しております。坂村先生が最近の著書の中で、「ユビキタスは、関係者の連携の必要性が非常に高く、これからの10年の間に、産学官の連携戦略をどう作り上げるかが、日本がこの分野で世界に貢献できるかどうかのまさに瀬戸際である」と書かれています。日本が新しい技術で世界に貢献する道を探したいという坂村先生の強い思いを我々も共有し、総務省としても、本日お越しの関係府省と連携して、日本発のユビキタスネット技術の開発に強力に取り組んでいく考えです。坂村先生にはユビキタスネット社会の実現に向けて、今後とも我が国のそして世界の情報通信関係者を叱咤激励して引っ張っていって頂ければと考えています。 最後に、お集まりの関係者各位の一層のご活躍と、今回のトロンショーが成功裏に行われることを祈念して、ご挨拶とさせていただきます。」


12月3日(金)臨時国会最終日

●0800〜総務部会郵政政策小委合同会議/704

12月3日(金)午前8時から党本部704号室にて総務部会・郵政政策小委員会の第9回合同会議が開催されました。大野松茂総務部会長、川崎二郎郵政政策小委員長の挨拶があり、北岡修二郵政・総務専任部会長の進行で「郵政事業改革」について審議されました。第8回(12月1日)で「議論の整理」がなされたことを受けて本日は各議員から意見表明がなされました。全体の流れは「民営化の意味が明確でない」「郵政公社のままでいくべき」との意見が多く出され、まったく議論は進んでいない状況にあります。

●1030〜総務委員会/第17委員室

今日は臨時国会最終日を向かえ、最終の委員会が開会されました。請願採択の処理と閉会中継続審査すべき案件について審議され10分ほどで総務委員会は終わりました。

●1040〜第49回簡易水道整備促進全国大会/砂防会館別館

午前10時から始まっていた簡易水道整備促進全国大会に遅れて到着。総務大臣代理として挨拶を述べました。わが国の水道普及率は96.8%に達しますが、今なお407万人の国民が水道の恩恵を受けていません。人口が増えないこと、また給水地域が山間部や人家の散在している地理的条件に恵まれない農山漁村のため建設コストも高額化していることなどから、財政力の脆弱な市町村ではその財源の捻出が課題となっています。総務省としてもできる限りの応援をしなければなりません。

●1130〜郵政事業懇話会総会/キャピトル東急

午前11時30分からキャピトル東急にて郵政事業懇話会総会が開催され出席しました。いよいよ郵政民営化の問題について党としても考え方を明確にしなければならない時期を迎えました。山口俊一事務局長の司会で、綿貫民輔会長の挨拶、亀井久興幹事長の提案がなされました。すでに総務部会・郵政政策小委員会合同会議にて取りまとめられた概要をもとに議論がなされました。私は次の会合が重なっていたため最終のまとめを聞くことはできませんでしたが、今日の雰囲気では恐らく郵政公社維持との答えになったのではないかと思います。後日確認します。

●1300〜本会議

本日は臨時国会の最終日です。日米交流百五十周年を記念し、日米関係の増進に関する決議案が採択され、小泉総理大臣から決議に対して最大限の努力をすると所信が述べられました。その後、300件を超える請願が採択され、河野議長から挨拶がなされ閉会となりました。

●1500〜横浜市要望/政務官室→大臣室

中田横浜市長が私の大臣政務官室へ来られ、横浜市からの「国の制度及び予算に関する追加提案・要望書」の説明と要望を受けました。三位一体改革の推進をはじめ大都市横浜にかかわる諸課題について真剣に取り組んでいる熱意が伝わってきました。その後、麻生総務大臣の時間がとれ大臣室へ表敬訪問。「生活保護負担割合の変更」があれば事務返上を辞さないとする中田市長に対し、大臣はなお流動的とし、もしそうなった場合の対応代替案の知恵を出すよう逆に要請されました。いずれにしても総務省は地方の味方の立場にありますので十分な情報交換も必要になります。

●1800〜大臣打合せ

本日臨時国会を終えて、今後の取り組みについて大臣秘書官らを含め打ち合わせが行われました。税調の最終大臣折衝は22日ころになる見込みですが、交付税などの数字の組み立ては、その後徹夜続きで行われることになります。


12月2日(木)

●1235〜参議院倫選特委員会/参第8委員室

参議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」が開催され、初めての出席のため、総務大臣、副大臣、政務官の挨拶がなされ、麻生総務大臣より先に実施された参議院選挙の報告がなされました。


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