総務大臣政務官室2004

2004(平成16)年4月

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4月27日(火)大嵐

●0800〜義務教育費国庫負担制度

午前8時から党本部701号室で文部科学部会・文教制度調査会合同会議が開催され、義務教育費国庫負担制度について有識者からの意見聴取がなされました。意見発表者は明海大学学長の高倉翔氏、東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長の神野(じんの)直彦氏の2名。高倉氏は歴史の教訓に学ぶべきとし、義務教育費の財源保証構造の3つの発展段階を捉え、@私費(受益者負担)から公費負担(設置者負担)へ、A設置者負担から国庫補助・負担へ、B補助金制度から財政調整制度へ、以上の段階を経て今後の問題は、二者択一にならぬよう国庫負担制度と財政調整制度のバランスが重要とまとめられました。

●1000〜市町村合併関連三法案、委員会可決

4月27日(火)午後10時から衆院第12委員室で総務委員会が開かれました。議題は標記の通り市町村合併関連三法案です。冒頭からまた年金問題化と思っていたのですが、粛々と質疑は進められ、田嶋要委員(民主)40分、中村哲治委員(民主)20分、吉井英勝委員(共産)20分、横光克彦委員(社民)20分で終局し、閣法第109号に対する修正案が提案され討論の後採決され賛成多数で可決。付帯決議が承認され、衆院総務委員会での三法案の審議は終了しました。この結果は委員長により直ちに本会議に報告され、再び審議されます。

●1200〜大臣政務官会議に初めて出席

正午より官邸2階の小ホールで第3回大臣政務官会議が開催されました。今まで委員会などと日程が重なり出席できませんでしたが、本日は予定通り総務委員会が終了し出席することができました。報告事項は田村文部科学大臣政務官から「第2回地球観測サミットの結果について」、木村農林水産大臣政務官から「緑の募金運動について」。議題は馳文部科学大臣政務官から「義務教育費国庫負担制度の堅持について」「子供の居場所づくりについて」。特に義務教については議論の分かれるところで、結論はないまま投げかけで終わりました。

●1300〜衆議院本会議で市町村合併三法案可決、参議院へ

午後1時から開会された衆議院本会議において、先ほど委員会で可決した合併関連法案が上程され、無事に可決しました。直ちに参議院審議へまわされることになります。本会議で審議された案件は下記の通りです。

・構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇五号) 可決
・高速道路事業改革基本法案(岩國哲人君外四名提出、衆法第三六号) 否決
・高速道路株式会社法案(内閣提出第一一二号) 可決
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案(内閣提出第一一三号) 可決
・日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一一四号) 可決
・日本道路公団等民営化関係法施行法案(内閣提出第一一五号) 可決
・地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇七号) 可決
・市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇八号) 可決
・市町村の合併の特例に関する法律案(内閣提出第一〇九号) 可決
・総合法律支援法案(内閣提出第六九号) 可決
・学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出第八六号) 可決
・公益通報者保護法案(内閣提出第一一〇号) 趣旨説明

本会議終了後はいつもの通り、麻生大臣とともに各党国対へお礼参りに飛び回りました。

●「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」


『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項

総 務 部 会
地方税財政改革PT
平成16年4月27日

≪改革の基本的方向≫
○「三位一体改革」の基軸は、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小するとの観点に立った税源移譲である。
○地方の自由度の拡大を目指した国庫補助負担金の改革を実施する。このことが、国・地方を通じた歳出のスリム化につながる。国と地方の役割分担の見直し等による地方の自由度の拡大を伴わない単純な補助負担率の引下げは改革の趣旨に反するものである。
○税源移譲と国庫補助負担金の改革の進展状況を踏まえ、地方交付税を見直す。
○このような基本的方向に沿った「三位一体改革」の全体像を示し、工程表を作成する。

≪税源移譲を含む税源再配分≫
○平成18年度の税制改正で個人住民税において3兆円を上回る税源移譲を実現することとし、このことを先ず決定する。
○また、引き続き国税:地方税を1:1にすることを目標にするとともに、そのために個人住民税と併せ地方消費税の抜本的拡充を図る。

≪国庫補助負担金の整理合理化≫
○平成18年度までの残り3兆円の国庫補助負担金の改革は、地方が求めるものを優先し、それにより地方の自主性を強化するとともに税源移譲の推進を図るものとする。
○奨励的国庫補助金については、年次計画を策定して削減することとし、少なくとも平成18年度までに半減させる。
○施設整備事業に係る国庫補助負担金については、事業の執行に支障を生じないよう必要な対策を講じつつ全体を廃止して地方単独事業に委ね、税源移譲する。
○公共投資関係の国庫補助負担金については、できるだけ事業単位で廃止して地方単独事業に振り替え、振り替えたものについては税源移譲する。とりわけ、市町村分について重点的に検討する。
○直轄事業負担金については、維持管理事業に係るものは直ちに廃止する。建設事業に係るものは、段階的縮小を含めそのあり方を検討する。
○道路特定財源については、国道、地方道等の整備状況や財源の充当状況等をみながら、国と地方の配分について抜本的な見直しを図る。

≪地方交付税の改革≫
○地方交付税の持つ、財源保障機能及び財源調整機能は不可分なものであり、かつ、三位一体改革の中で、税源の乏しい地方団体に対しては、その機能が強化される必要があることから、全体としても、個別の地方団体においても、地方交付税の所要額は必ず確保されなければならない。
○毎年度の地方財政計画の策定にあっては、中期的なスパンでみた地方の実態に即した合理的なものとするが、是正の規模及びスピードは適切なものとする。その際、地方の自主性を十分尊重する。
○地域再生、市町村合併など特定の政策課題に取り組むため、地方が自由に使える一般財源につき現在以上に所要額を確保する。
○地方交付税の算定において、地方の行革努力が報われるような仕組みを検討する。

●「情報通信」に関して「骨太方針」に盛り込むべき事項


「情報通信」に関して「骨太方針」に盛り込むべき事項

総 務 部 会
平成16年4月27日

ユビキタスネット革命の推進

1 IT革命の評価
 (世界最先端のインフラ環境、景気回復の牽引車、構造改革の優等生)
我が国は、これまでe―Japan戦略及びe―Japan戦略Uの着実な実施をはじめ、様々なIT施策を精力的に実施してきた。その結果、高速・超高速インフラの整備は順調に進展し、世界的に最も低廉な料金や最も速い速度が実現するなど、着実な成果が得られつつある。また、契約数が8千万を突破した携帯電話がインターネット接続やカメラ搭載等の多彩な機能で世界をリードし、さらに地上デジタル放送の開始等に伴い、薄型テレビ・DVDレコーダー・デジタルカメラの「新三種の神器」に代表されるデジタル家電の消費が躍進するなど、我が国の強みであるIT分野が景気回復の牽引車となっている。このような状況を踏まえ、ITは小泉総理の進める構造改革の優等生と評価されている。

2 ユビキタスネット社会の実現
 (第2期IT革命の推進、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」、知識や情報の共有・創造)
今後、我が国が競争力を高めつつ、高齢化の趨勢の中で明るい社会を作り上げるためには、第二期IT革命を推進し、さらに先進的で豊かなユビキタスネット社会を実現することによって、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに安全・安心につながり、知識や情報を容易に共有・創造できる環境を整備していくことが必要である。このため、政府としても「政策群」など重点的な取組を行うべきである。

3 セキュリティ等の基盤的な技術開発と世界への発信
 (セキュリティ技術の開発、規格化・標準化の推進、ユビキタスネット社会の世界への発信)
セキュリティ技術の研究開発を進めると共に、全てのものが相互につながるための規格化・標準化を推進し、重要な情報が守られる安全・安心なネットワークの基盤を整備する。このような成果を日本発のユビキタスネット社会のモデルとして世界に発信することにより、我が国経済の一層の発展を目指すべきである。

4 インフラ整備と利活用拡大を両輪とした地域間格差の解消
 (民間事業者の地方展開への支援、過疎地域や離島等の基盤整備、地域提案型のまちづくり推進)
光ファイバやADSL、CATV等のブロードバンドサービスは都市部において発展したため、地方との情報格差(デジタルデバイド)が拡大しており、地域再生を通じた日本経済の活性化という観点から、これを大胆な取組により解消していくことが重要である。
特に、ユビキタスネット社会の基幹となる光ファイバを全国で利用可能とするべく、民間事業者による地方展開への強力な支援が必要である。併せて、過疎地域や離島等における情報通信基盤の整備を全国的に進めつつ、地上デジタル放送の活用等地域のアイデアや人材を活かした地域提案型のまちづくりを推進すべきである。

●「骨太方針」に盛り込むべき事項(その他の事項)


「骨太方針」に盛り込むべき事項(その他の事項)

総 務 部 会
平成16年4月27日

≪予算編成プロセス改革≫
「宣言」、「実行」、「評価」という新しい予算編成プロセスの確立に向け、執行段階及び事後の政策評価等を厳しく行い、その結果をその後の予算編成に結びつける。
これに向け、モデル事業の事後評価、政策群の検証の際、政策評価や予算執行調査を実施しその結果をその後の政策に適切に反映する。このような取組を進めつつ、可能な限り予算について政策評価の活用に努める。

≪市町村合併の推進≫
地方分権の推進、少子高齢化への対応を図るためには、住民に身近な自治体である市町村の行財政基盤の強化を図ることが不可欠であり、市町村合併を推進することが必要である。
市町村合併の推進により、地域の総合的な行政主体である市町村が、高度で多様な行政課題へ対応し、質の高いサービスを提供することが可能となる体制が構築され、地域の再生・活性化に資する。
また、市町村合併による地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップにより、企業や人材の定着・流入等を通じ、都市の再生を実現することとなる。
このような観点で、合併市町村の一体性の速やかな確立、住民サービスの維持・向上を図るために必要な事業を支援する。

≪国民の安全・安心の確保≫
東海地震、東南海・南海地震等の大規模自然災害や、特殊災害、大規模テロ等、切迫する災害の危険性及び審議中の国民保護法制等を踏まえ、
@国全体の危機管理体制を構築する
A災害時に避難・救助等を住民が自立して行うことができる地域づくりを推進する


4月26日(月)晴

●1430〜総務部会・地方税財政改革PT合同会議

本日午後2時30分から自民党本部704号室にて標記会合が開かれました。「骨太の方針2004」への対応について議論されました。今後の日程を見ると、今日総務部会等の了承を得て、「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」を4月28日までにまとめ、重点政策特命委員会会長(政調会長)宛てに提出し、そこで議論し6月3日の経済財政諮問会議、6月4日の閣議決定に間に合わせることができるようにしなければなりません。そして17年度概算要求が8月末までにまとめられ、政府の「骨太の方針2004」の形が見えるようになります。
さて、その盛り込むべき事項は部会長が引き取り修正を加え整理し報告するとのことで了承されました。手に入り次第皆さんにもご報告します。

●夕刻、いわゆる「麻生プラン」発表!

夕刻開催された経済財政諮問会議において次のような「麻生プラン」が発表されました。


地方分権のための「地方税財政改革」
(三位一体の改革)概要
平成17年度以降の「三位一体改革」の進め方について

○改革全体の確実な推進を図るとともに、偏在性の少ない地方税体系を構築する観点から、本格的な税財源移譲の規模(約3兆円)・内容(10%比例税率)を「先行決定」。
○補助金削減により移譲すべき額が3兆円に満たない場合は、偏在度の高い他の地方税を国へ逆移譲して調整。
○地方の自由度が大幅に拡大し、税源移譲に結びつくものを中心に、3兆円の国庫補助負担金改革を確実に実施。
特に、平成17年度は、施設整備事業に係る国庫補助負担金全体の廃止、義務教育費国庫負担金のうち学校事務職員等に係るものの先行的検討、奨励的国庫補助金の計画的縮減に重点。
○平成17年度は、「地域再生」等を進めるため、地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準に。
○また、交付税算定に行革努力が報われる要素を導入。


4月22日(木)

●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)

午前8時30分から党本部リバティ2・3号室にて今後の地方税財政改革について有識者との意見交換がなされました。地方制度調査会会長の諸井虔氏の挨拶から始まり、地方財政審議会委員の木村陽子氏、経済同友会副代表幹事の渡邉正太郎氏からそれぞれ意見をいただき、その後フリートーキングとなりました。16年度予算編成にあたり、補助金1兆円の削減などの動きが見えてきた時期が遅かった。もっと早い時期に先を見通しての枠組みを知らせないと地方は対応できないとの意見が多かったようです。

●1400〜総務委員会

理事会が遅れ、午後2時20分頃から開会されました。市町村合併に関する新法など関連3法案について民主党議員6名からそれぞれ40分ずつの質疑が行われました。
市町村合併は各地で協議され一つ一つ形になってきています。約3200ある市町村が2900台にまでなりました。2000前後まで合併が進められるかが目標になっています。目的の一つは行政経費の効率化です。5000人以下の市町村ですと一人当たり103万円の行政コストがかかりますが、1万を越えると60万円台、3万を越えると30万円台までコストが下がります。700兆円を越える国・地方の長期債務残高を考えると、税金を効率的に使えるように努力していかなければなりません。さらに各市町村が自主的に検討を進めてくれることを願っています。


4月21日(水)

●1330〜住基ネット・セキュリティについて視察

午後1時半頃、埼玉県春日部市と宮代町に住基ネットに関するセキュリティの取り組み状況について現場の視察をしました。
人口20万を越える春日部市では三枝安茂市長から、また人口3万の宮代町では榊原一雄町長からご挨拶をいただき、担当者から住基ネット、庁内LANの概要説明を受け、重要機能室を拝見しました。また、住基カードの発行業務なども拝見しましたが、設備も重要昨日室への出入りも細かい配慮がなされ懸命に取り組まれている様子を伺うことができました。住基カードの利用拡大が重要で、その有効な利用方法についてもっと検討していかなければならないことを知りました。


4月20日(火)

●1100〜第71回郵政記念日中央式典昼食会

総務省で決裁や答弁打合せを終え、本日午前11時から帝国ホテルで開催された中央式典昼食会にお邪魔しました。郵便の日の祝は地元横浜でも開催されていますが、残念ながら横浜の行事には戻れそうもありません。郵政公社がこれから先、どのような民営化の道を進むことができるのか、具体的な考え方の詰めが行われていますが、現場は議論先行にならずあまねく公平なユニバーサル・サービスをどこまで拡大し、国民の信頼に応えていくことができるか、今の郵政公社に求められている課題です。生田総裁を中心に頑張って欲しいと思います。

●1430〜総務委員会

本会議には民主党・社民党も出席し国会空転は、あっけなく正常化されました。その本会議が終了した後、午後2時30分頃から総務委員会が開催されました。今日は市町村合併についての審議です。市町村合併を推進すると、各地区の状況でさまざまな要求が合併する市町村同士で出てきます。いろいろな問題が出てきてもそれを解決することができる仕組みを提供することが総務省としての役割になります。午後6時30分過ぎまで市町村合併関連法案の審議がなされました。私は委員席と政務官席を行ったり来たり。


4月19日(月)

●住基カードを作りませんか!

自分が所管している事項に「住民基本台帳ネットワーク」があります。しかし、今まで忙しさにかまけて「住基カード」をまだ作っていなかったのです。そこで少し時間がとれたので、朝9時30分頃、中区役所に行きました。
手続は簡単で、中区役所の場合、
@2階の4番窓口で「住基カード申込書が欲しい」というと紙が渡されます。
A書き込み台に移動し、そこで必要事項を記入します。その際、11ケタの住民基本台帳番号を記入する個所がありますので、あらかじめその番号をメモして行きましょう。また、押印部分があるのでハンコ(認印)も忘れずに。また、写真(パスポートサイズ)もあったほうが良いと思います。事前に写真の裏に「氏名・生年月日・性別」を記入しておきましょう。
B書きあがったら、本人確認ができるよう免許証またはパスポートを示し、写真と共に4番窓口に提出します。すると引き換え札が渡されます。そして10分程度待ちます。
C待ち時間の間に、500円分(450円+50円)の証紙を買っておきましょう。
D呼ばれたら、500円分の証紙を渡します。出来上がったカードに4桁の暗証番号(数字)を自分で打ち込みます。
はい、これでできあがりです。それほど時間はかかりませんでした。
しかし、免許証またはパスポートを持っていない方は、ちょっと面倒になります。上記のとおりの申請をして、その日はそのままお帰りいただきます。数日中に役所から書類が届きますので、その書類を持って再度役所に行き、引き換えに「住基カード」を受け取ることになります。これは本人なりすましの事故を防ぐもので、ご理解いただきたいと思います。
この住基カードは身分証明書として絶大な威力を発揮していくことになるでしょう。免許証などをお持ちで無い方は、この住基カードを用意されておくと、きっと便利な暮らしになりますよ。

●1000〜横浜メディア・ビジネスセンター完成披露・内覧会

午前10時から内覧会があり、施設の様子を拝見してきました。2〜4階がTVK、7階が横浜産業振興公社、8階が関東学院関内メディアセンター、そして11〜12階が神奈川新聞社です。ビル全体は13階建てで関内の中心部に位置し、情報発信の拠点となるばかりか周辺地域の経済活性にも一役買ってくれるのではないかと期待されています。


4月16日(金)

●1300〜電波法可決承認、麻生大臣と各党国対にお礼参り

午後1時から本会議が開かれましたが、また野党が出てこない。欠席のまま、粛々と審議が進められました。私の担当である「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」は総務委員会の決定通り、本会議でも可決承認されました。終了後、ただちに麻生太郎総務大臣とともに各党の国会対策委員会室へお礼参りに伺いました。しかし、今日ばかりは欠席した民主党の部屋に伺うことはできませんでした。


4月15日(木)

●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)

午前8時30分から党本部701号室にて標記PTが開催されました。前総務大臣の片山虎之助座長より挨拶があった後、「今後の地方税財政改革について」兵庫県議会議長の寺本貴至氏、福岡県北九州市議会議長の片山尹氏、京都府園部町議会議長の中川圭一氏からそれぞれ意見を聴取し、引き続き国会議員、各県市町議会議長らとともにフリーディスカッションになりました。意見の大半は国から移管される事務事業に対して、その財源をしっかり配分せよ、というもの。地方を任される議会としては当然のご意見でしょう。しかし、ずべてをしっかり見直ししていかなければならないことも時代の要請です。


4月13日(火)

●0900〜衆議院総務委員会

午前9時から衆院分館第17委員室にて総務委員会が開催されました。
まず、平沢政務官の後継で就任した小西政務官が紹介され、電波・有線電気通信法(閣法、衆法)、通信・放送委員会設置法(衆法)に対する質疑が行われ、私から答弁する質問が一問ありました。電波利用料制度にオークション方式を導入すべきとの民主提案の衆法(衆議院議員提出法案)は賛成少数で否決され、閣法(内閣提出法案)が可決承認されました。衆議院本会議でこの委員会の決定を改めて諮り、承認されると参議院に送られることになります。同様の審議を経て参議院で承認されると法案が成立することになります。


4月12日(月)

●1300〜第8回ふるさとイベント大賞表彰式

午後1時からイイノホールで標記表彰式が行われ、私は大臣の代理でご挨拶に伺いました。内容は下記のとおりです。

「ふるさとづくり二〇〇四」総務大臣あいさつ

 全国五十八新聞社及び財団法人地域活性化センターの主催による「ふるさとづくり二〇〇四」が開催されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、今回、大賞、優秀賞、部門賞を受賞される皆様方、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
 「ふるさとイベント大賞」は、全国で数多く開催されているイベントの中から、特に優れたものを表彰し、全国に紹介することによって、個性豊かな地域社会の実現に資することを目指して、平成八年度から実施されているものです。
 第八回目となる今回も、全国から個性豊かでユニークな百六十四のイベントが推薦されており、表彰団体の選考に際しては、石井幹子(いしい・もとこ)委員長をはじめ選考委員の皆さんが大いに頭を悩ませたと聞いております。
 このあと、大賞、優秀賞、部門賞の発表がございますが、いずれも地域の特性をいかし、創意と工夫に富み、地域に密着したイベントであり、地域の活性化に大いに貢献しているものと考えます。
 さて、政府は、本年二月二十七日に地域の活性化のための「地域再生推進のためのプログラム」を決定したところです。地域再生とは、「自助と自立の精神」、「知恵と工夫の競争による活性化」の尊重を念頭に、「地域が自ら考え、行動する。国は、
これを支援する。」ことを通じて、「持続可能な地域再生」を実現するものです。
私としても、地域再生マネージャー制度を創設したほか、コミュニティファンドの形成支援、リニューアル債の措置などを行うこととしております。今後とも、地方の発想を大切にした特色ある地域再生への取組や地域の伝統文化の振興、地域における人づくり、地域の情報化・国際化などについても積極的に支援してまいります。
 最後に、本日の「ふるさとイベント大賞」や「ふるさとシンポジウム」が、ふるさとづくりのために大きな力となることを期待するとともに、受賞団体、全国の新聞社及び関係各位のますますの御発展を祈念して、私のあいさつといたします。

 平成十六年四月十二日  総務大臣 麻生 太郎
代読 総務大臣政務官 松本 純

 


4月9日(金)

●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)

午前8時30分から党本部リバ2.3号室で標記PTが開催されました。今後の地方税財政改革について市町村長からの意見を伺うことが目的です。全国市長会会長の山出保氏(石川県金沢市長)、全国町村会会長の山本文男氏(福岡県添田町長)をはじめ全員で10名の市長、町長さん方が出席されました。三位一体改革が矮小化され自由度の無い改革になっている、事務手続きと財源とがバランスするよう、地方交付税制度は堅持すべき、法のもと地方といえど国民は平等であるべきだ、などのご意見をいただきました。

●1200〜総務部会

正午から党本部702号室で緊急の総務部会が開催されました。時間が無く、カレーライスをほお張りながらの部会になりました。議題は市町村の合併の特例等に関する法律案に関して、「市」の要件3万人特例のための委員会修正案の取り扱いについての議論でした。日程が合わず、党内手続きの時間が取れなくなってきており、慎重な対応が求められます。

●1330〜第2回電子政府・電子自治体推進本部

午後1時半から総務省9階の特別会議室で麻生太郎総務大臣の下、標記会合が開催されました。早急に電子政府、電子自治体をレベルアップしていかなければなりませんが、現況はなかなか厳しい状況にあります。国連の経済社会部が昨年11月に世界における政府サービスのオンライン提供状況等を分析した「公共部門レポート」によると、日本は@ウェブの活用度、A通信インフラ、B人材の観点から総合評価した「電子政府対応度指数」で、世界18位とされました。今後の取組みは住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービスの充実が喫緊の課題です。


4月7日(水)

●1100〜田中和徳外務大臣政務官が来訪

午前11時に田中政務官がお見えになりました。何事かと思いましたら、青年海外協力隊事業に関する協力依頼でした。外務省が所管する独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施している青年海外協力隊に関して、その参加について地方公共団体に対して周知して欲しいというもので、総務省自治行政局国際室を通じて協力することを約束しました。田中政務官の熱心な取組みに感心しました。


4月5日(月)

●1600〜郵政事業改革に関する特命委

皆さんご承知の「郵政民営化」に向けての勉強会です。午後4時から党本部701号室で大勢の自民党国会議員が集まり(珍しいことに森喜郎元総理も出席されていました)、郵政公社の生田総裁から「公社の取組み」について現状を聞きました。かなり積極的に民間手法を導入し、着実にその効果を上げていることが分かりました。民営化する、という意義について良く学ばなければなりません。ドイツでそうであったように、郵便と郵貯を切り離したところ、うまくいかず再び合体させるといった過去の経験があるからです。まだまだ、この勉強会は続きます。


4月2日(金)雨のち晴

●1530〜省議

午後3時30分より総務省7階の省議室で新年度を迎え麻生大臣より訓辞を受けました。
また、副大臣、政務官も一言ずつ決意表明。
今日は平沢政務官は欠席でした。

●1600〜地方税財政改革PT

午後4時から党本部704号室で標記プロジェクトチームの勉強会が開催されました。今井宏部会長の進行により、片山虎之助座長の挨拶がなされ、それに続き「今後の地方税財政改革について」岩手県知事・増田寛也氏、宮城県知事・浅野史郎氏、秋田県知事・寺田典城氏、兵庫県知事・井戸敏三氏、高知県知事・橋本大二郎氏から意見を聴取し、自民党国会議員との意見交換会(フリートーキング)に移りました。

●平沢勝栄氏が総務大臣政務官を辞任

夕刻5時半過ぎに事務局から連絡が入りました。検査入院として4月1日、2日の二日間の休暇願いを出していた平沢勝栄総務大臣政務官が、実は北朝鮮当局者と接触するために中国大連に行っていたという問題に対して、麻生太郎総務大臣のコメントの準備ができ次第、次の内容で記者発表される予定。
「平沢総務大臣政務官より、この度の訪中に関して報告を受け、『大臣等規範(略称)』違反等を理由とする辞意の表明があったので、これを受理した。このような形で辞任されたことは誠に遺憾であるが、平沢総務大臣政務官の個人としての今回の行動について申し上げることは差し控えたい」。そして、持ち回り閣議で平沢氏の辞任は了承されたとのこと。
この規範は、政務官の出張、旅行について「国内外を問わず、その上司である国務大臣の許可を受けるとともに官房長官に事前に届けなければならない」というもの。解釈上は地元に戻ることも、旅行に該当するらしい。毎日横浜の地元に帰る私は、毎日旅行届けを出すのでしょうかね?


4月1日(木)

●1030〜総務委員会

午前10時30分、衆議院分館第15委員室にて衆院総務委員会が開催されました。議題は「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」の提案理由説明の聴取です。政府から提出の案は麻生太郎総務大臣から、また民主党から提出された「同名称法案」および「通信・放送委員会設置法案」は武正公一委員から趣旨説明がさなれました。これは電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、無線ネットワークの構築を実現し、強靭で活力に満ちた日本経済の再生を目的とするものです。電波利用している事業者に対し、余り利活用していない所には、退席してもらい、新たに参加しようとする事業者から利用料をとり、それを退出のための設備撤去などの費用に充てさせようとするもので、新陳代謝を容易にさせようとするものです。一方、民主党の考え方は、その電波をオークションにかけ、少しでも高い利用料を得ようとするもの。しかし、これは既に海外で実施され、余りにも高くなりすぎて、次の投資ができず、結果放送事業が開始できなかったという学習がなされています。政府案、民主党案いずれの法案が理解され認められるのか、これからの委員会での議論を待つことになります。

●1100〜平成16年度総務省新規採用職員入省式

午前11時、総務省B2F講堂にて「入省式」が執り行われました。大臣、副大臣とともに政務官として(写真壇上一番左)出席しました。
ピカピカの新規採用職員の皆さんは総勢96名(平均年齢は23.0歳。T種は男35、女7、計42名。U種は男30、女16、計46名。V種は男5、女3、計8名)でした。

96名を代表し渡邉瑠美子さんが「服務の宣誓」を行いました。その内容は次の通りです。
「宣誓書、私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」

それを受け、麻生大臣より「総務省への採用、おめでとう。平成13年1月6日に総務庁、自治省、郵政省などが統合され早くも3年が経過し、本日採用した皆さんは4期生となります。皆さんには今日から総務省職員として、また、国家公務員として、さらには社会人としての自覚、並びに高い志を持って、職務に邁進して欲しい。」とお祝いと激励の挨拶がなされました。


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