総務大臣政務官室2004

2004(平成16)年2月

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2月24日(火)

●大臣所信に対する質疑

本格的に各委員会が始まりました。3月第1週までに予算案を上げないと、4月1日からの予算執行に支障が出ます。麻生太郎総務大臣の所信表明に対し、各党からの質疑が始まりました。私は政務官として大臣、副大臣のサポート役。今のところ5〜6時間の委員会にへばり付きすることが仕事。大きな課題は「三位一体改革」で、一兆円の補助金削減により各都道府県、市町村では予算が立てられないと大合唱。しかし、国はもちろん地方もこれ以上借金を増やすわけにはいきません。厳しい、苦しい時期をなんとか乗り切りたいと思います。


2月19日(木)

●1300〜衆議院本会議

今日の本会議は午後1時から開催。麻生太郎総務大臣より総務省所管法案の提案趣旨説明と質疑が行われました。

●1420〜衆議院総務委員会

午後2時20分から総務委員会が開かれ、いよいよ16年度総務省関連予算案の審議に入りました。下記は麻生太郎総務大臣の所信表明と山口俊一副大臣からの予算案説明です。私たちが何に取り組んでいるのかご理解いただけると思います。

第百五十九回国会(平成十六年常会)
総務委員会における総務大臣所信表明

総務委員会のご審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。

私は、昨年九月に総務大臣を拝命して以来、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という小泉総理の方針の下、様々な改革に取り組んで来ました。
総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しています。
私は、引き続き国民生活をより豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に全力で取り組んで参ります。以下、当面の重要課題について申し上げます。まず、行政改革の推進について申し上げます。
行政改革については、「行政改革大綱」や、これに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的・計画的に取り組みます。

来年度の機構については、膨張を抑制しつつ、組織犯罪の増加に対応するための警察庁の組織改編、外務省改革のための組織改編などを行います。また、国家公務員の定員については、全体を抑制する中で、治安など真に必要な分野には思い切った増員を行います。従いまして、計画的削減に加えて、IT化やアウトソーシング等により更なる減量・効率化を強力に推進し、全体としては純減としております。なお、これまでの定員削減努力及び国立大学の法人化等を踏まえ、総定員法の最高限度を五十三万人から三十三万人に約二十万人引き下げる改正法案を提出する予定です。

国家公務員の人事行政については、早期退職慣行の是正に取り組むほか、制度を所管する大臣として、公務員制度改革の具体化に協力します。

政策評価については、各府省の政策評価結果の予算等政策への反映を一層促進していくとともに、評価作業の重点化・効率化を図りつつ評価の質の向上に取り組みます。
また、各府省の政策の統一性・総合性を確保するための評価を実施します。

行政評価・監視については、重点的かつ計画的に実施するとともに、行政相談を通じた行政苦情の解決に取り組みます。

情報公開制度については、各府省における施行状況を的確に把握し、法の適正な運用を確保します。また、平成十七年の行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めます。

公益法人については、各所管官庁における立入検査の着実な実施など指導監督の確保に努めるとともに、インターネット等によるディスクロージャーの充実にも取り組みます。

統計行政については、大規模統計調査の同時実施などによる報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済の変化に対応した統計の整備・提供を進めます。特に、本年一月からサービスを開始した統計データ・ポータルサイト及び統計の地理情報システムにより、インターネットを通じた統計情報の利活用を促進します。

次に、地方分権の推進について申し上げます。

地方分権は、国・地方を通ずる行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であり、今後とも、「地方にできることは地方に」との原則の下、積極的に推進致します。また、住民自治の強化等の観点から地域自治組織の導入などを内容とする地方自治法の改正法案を提出する予定です。

市町村合併については、現行の合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果があげられるよう、市町村合併を引き続き強力に推進します。

また、現行法の経過措置を講ずる法案と併せて、現行法失効後さらに自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策等を規定する新しい合併推進法案を提出する予定です。

簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対しては、外部委託の推進等行政改革の一層の推進を要請するとともに、新たな任期付職員の制度の創設など、地方公務員の多様な勤務形態を可能とする法案を提出する予定です。さらに、厚生年金等と軌を一にして、地方公務員共済年金の給付と負担の見直し等を行う法案を提出する予定です。

次に、地方税財政について申し上げます。

来年度の地方財政計画に当たっては「基本方針二〇〇三」に沿って、歳出全般の徹底的な見直しを図ります。また、大幅な地方財源不足については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間、適切な補てん措置を講じます。

「三位一体の改革」については、来年度に、一兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲につながる所得譲与税の創設等の措置を講じ、併せて交付税の改革にも取り組みました。今後も、地方が元気になる改革、地方の自由度を拡大する改革、自主財源を拡充する改革の実現を目指して、地方団体の声を聞きながら、相互信頼の向上に一層取り組みます。

また、来年度の地方税制改正については、個人住民税均等割の見直し、商業地等における固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化、非課税等特別措置の整理合理化等を行います。

次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成について申し上げます。

世界最先端のIT国家の実現に向け、昨年七月に策定された「e-Japan戦略U」を踏まえ、ITの利活用拡大とネットワークの社会資本整備を進めます。

ITの利活用拡大については、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、IT専門家等の人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティ対策等に取り組むとともに、ITベンチャー企業の創業・成長を促進するための環境整備を推進します。

また、世界に先駆けてユビキタスネットワーク社会を実現するため、基盤技術のみならず、新たに電子タグの利活用技術の研究開発や実証実験を推進するなどIT分野の安心と利便性の向上に向けた研究開発に力を注ぎます。

ネットワークの社会資本整備については、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果が表れており、引き続き、民間による整備に加え、地域公共ネットワークの整備等を推進します。さらに、規制改革のため電気通信事業法を昨年改正したところですが、その着実な実施や競争評価等を通じた競争政策の推進に取り組みつつ、電気通信分野における消費者行政の更なる充実に努めます。

また、昨年十二月に関東、中京、近畿の三大広域圏で開始された地上デジタル放送については、電子自治体をはじめ広範な分野における利活用の促進や国民への広報等を通じ、その円滑な普及に向け関係者が一体となって取り組むとともに、全放送メディアのデジタル化を推進します。

さらに、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築します。新たな電波ビジネス需要に対応するため、周波数割当てを抜本的に見直す「電波開放戦略」を推進しているところです。そのため、電波再配分のための給付金制度の創設等所要の改正法案を提出したところです。

また、アジア全体を世界の情報拠点とすることを目指す「アジア・ブロードバンド計画」を着実に推進致します。昨年の世界情報社会サミットでデジタル・ディバイドの解消等を目的として採択された「基本宣言」等を踏まえつつ、諸外国との連携を深めます。

電子政府・電子自治体については、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることとしています。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも、多様な行政サービスの提供に取り組みます。また、同じく、電子政府・電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、引き続きセキュリティに十分配慮しつつ活用を促進します。

併せて、ITを活用した業務改革を推進し、予算効率の高い簡素な政府の実現に向けた取り組みを推進します。

次に、消防行政について申し上げます。

住宅における防火安全対策や石油コンビナート等特別防災区域における防災対策の充実強化等のための改正法案の提出を予定しております。緊急消防援助隊等の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応等、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。

最後に、郵政行政について申し上げます。

郵政事業については、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。また、信書便事業については、本年一月末現在、三十八の事業者が参入しているところですが、引き続き、一層の参入の促進に努めます。

今後の郵政事業の在り方については、総理の方針に基づき、幅広く国民的議論を行い、利用者の利便性の一層の向上が図られ、職員が意欲を持って職務に取り組むことができ、そして国全体の観点からもプラスとなるよう、その検討に積極的に貢献します。

以上、所信の一端を申し上げました。

委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を挙げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。

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平成十六年度総務省関係予算概要説明(山口副大臣)

平成十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。

まず、「一般会計」について御説明いたします。
一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。
本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、引き続き、構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施することにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならないとされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、IT政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。

具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、政策評価をはじめとする評価機能の充実・発揮、個人情報保護、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として、十億四千百万円を計上しております。

次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進するための補助金として、
三十億二千万円
地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、
十五兆三千八百八十六億五千万円
地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、
一兆一千四十八億三千四百万円 を計上しております。

次に、日本発の新IT社会の構築を実現するとの観点から、
ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、IPv6化などインターネットの高度化等に必要な経費として、
百十四億九千九百万円
放送のデジタル化を推進するための周知広報・受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として、
二百五十一億六千七百万円
デジタル・コンテンツの流通を促進するため、コンテンツ流通関連技術の整備・普及等に必要な経費として、
二十五億五百万円
セキュリティ戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティ技術の研究開発等に必要な経費として、
四十億九千六百万円
電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ITベンチャー創出、宇宙通信の高度化等に必要な経費として、
二百六十八億百万円
電子政府・電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等に必要な経費として、
百四十億五千六百万円
また、地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進や信書便分野への参入促進等に必要な経費として、
三億三千七百万円を計上しております。

次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として、
百八十九億九千七百万円
文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として、
一兆六百九十九億四千三百万円
統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として、
三百六十九億四百万円
政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として、
三百十七億三千百万円
米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として、
三百十一億五千万円 を計上しております。

次に、「交付税及び譲与税配付金特別会計」について御説明いたします。
まず、交付税及び譲与税配付金勘定の
歳入予定額は、六十八兆四千七百九十九億六千百万円
歳出予定額は、六十八兆三千五十億六千百万円 となっております。
歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上しております。
歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、また、新たに創設することとしている所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。

次に、交通安全対策特別交付金勘定の
歳入予定額は、八百六十億六千二百万円
歳出予定額は、七百九十七億八千二百万円 となっております。
歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。

以上、平成十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。


2月19日(木)

●神奈川新聞掲載記事(石尾 正大)

「改革エンジン」全開
小泉内閣 県内3政務官に聞く
 ●下●
地方へ税財源移譲推進

 ―総務省の行政は幅広いが、担当分野での課題は。
 「担当は地方自治全般と情報通信関係。今、一番重要な仕事は、国と地方の税財政制度を見直す三位一体改革。二番目は情報通信社会の整備で、大きな課題はいつでも、なんでも、どこにいても、ネットワーク、端末、コンテンツなどを自由に利用できる便利で安心な社会、ユビキタスネットワーク社会の構築だろう」

 ―三位一体改革では、地方に「改革の質」を問う意見や地方切り捨てとの批判もあるが・・・。
 「三位一体改革には小泉首相は本気だなと感じる。昨年暮れ、義務教育国庫負担金の退職手当てなどで補助金の一兆円削減を実現した。首相がトップダウンで指示し、短期間で実現できたものだ。四兆円の補助金削減は、期限の2006年度までに間に合わせなくてはいけない。国も頑張り、無駄な金を使わないようにする。地方自治体も歳出を抑える努力が望まれる」

 ―地方への税財源移譲についてはどうか。
 「自治体は補助金や交付税に頼ることなく、地方税で運営していくのが理想だ。そのためには、国から地方への税源移譲も積極的に進めなければいけない」

 ―ユビキタスネットワーク社会への取り組みは。
 「横浜市金沢区の能見台のスーパーでは商品の野菜にICタグ(電子荷札)を付け、栽培方法や農薬の散布回数など生産現場の情報を消費者に伝える実験が始まった。将来はカートに商品を入れたままレジを通過すれば、指定の口座から代金が引き落とされるような時代も来るだろう。10年にはICタグなどユビキタス関係の市場は最大で三十一兆円規模になるともいわれている」

 ―住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はどう進めるのか。
 「個人情報保護法が来年四月に施行する。その際には、市民選択方式を採用している横浜市も全員参加してもらえると考えている。住基ネットそのものは電子自治体の一番基本的なネットワーク。ここへの参画は住民サービスの観点からも必要だ」


2月17日(火)晴れ

●NPO情報セキュリティフォーラム設立、情報セキュリティ大学院大学開設

本日、西区のホテルで標記に関連しシンポジウムが開催されました。情報関係とのことで私が総務大臣政務官としてご挨拶の機会を得ました。言うまでも無く、情報セキュリティにつきましては、社会経済のIT化の進展、インターネットの普及・発達等により、社会生活の確保のためには欠くことのできないものとなっています。政府も2月6日にIT戦略本部で決定した「e-Japan戦略U加速化パッケージ」において6本の柱の一つとして「セキュリティ政策の強化」を掲げるなど、この情報セキュリティ向上に懸命に取り組んでいます。これを実現するのは、まさに「人」であり、総務省も人材育成に力を入れているところですが、今般の標記設立・開設は誠に心強いものです。


2月6日(金)晴れ

●第9回 AMD Award レセプション

社団法人デジタルメディア協会(AMD: Association of Media in Digital)の2003年度の表彰が、明治記念館で盛大に開催され、麻生総務大臣らと共にご招待されました。理事長はバンダイの山科さん。コンテンツ制作の第一線で活躍されている皆さんが集まりました。そして大賞は「着うた」でした。これからの日本の新たな産業として大いに期待されている分野で、総務省も応援しています。
このレセプシションはタキシード着用とのことで、箪笥の奥にしまいこんでいたのを慌てて引っ張り出してきました。細かい道具がどこに使われていたのか思い出すのに必死でした。もう少し服装や芸術・文化にも興味をもって人生楽しまなくっちゃ、とそのときは思いましたが、普段は忙しさにかまけて気が回らないでしょうね。


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