内閣 Cabinet

2017(平成29)年6月

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6月02日(金) 激甚災害の追加指定

6月05日(月) 全国警察本部長会議

6月07日(水) 全国防災・危機管理トップセミナー

6月12日(月) 平成29年度「景品表示適正化功績者表彰」表彰式

6月14日(水) 与野党攻防徹夜で!内閣不信任案・テロ等準備罪

6月15日(木) 領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議

6月16日(金) 第193通常国会は事実上閉会

6月20日(火) 緊張!大分県南部地震発生

6月21日(水) 防災推進協議会第39回総会

6月24日(土) 北九州市視察

6月25日(日) 北九州市視察・車座ふるさとトーク

6月26日(月) 消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰表彰式

6月27日(火) 熊本県視察

6月28日(水) 熊本県視察・平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会

6月30日(金) 平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の実施について

 


6月30日(金)曇り時々雨 平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の実施について

豪雨土砂災害注意

※東京都議選挙G

●0950〜(政府)閣議/官邸

9時50分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・福島復興再生基本方針の変更について(決定)(復興庁)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の承認について(決定)(外務省)
・キリバス国及びツバル国駐箚特命全権大使大村昌弘に交付すべき信任状及び前任特命全権大使花谷卓治の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
○公布(条約)(1件)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約(決定)(外務省)
○政令(4件)
・銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(警察庁・国土交通省)
・警察法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
・一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
○人事(3件)
・農林水産副大臣礒崎陽輔外1名に国際連合食糧農業機関第40回総会日本政府代表等を,特命全権大使岡村善文に平和と安定に係る国際協力の実施に関し,関係諸国・国際機関等と協議するための日本政府代表を命ずることについて(決定)
・柴崎啓一外564名の叙位又は叙勲について(決定)
・特命全権大使石井正文の外国勲章受領許可について(決定)
○配布(4件)
・平成28年度国土交通白書(国土交通省)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(同上)
・家計調査報告(同上)

●1010〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●1030〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成29年度『青少年の非行・被害防止全国強調月間』の実施」について発言しました。

平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の
実施について

 本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の実施について発言がありました。

 私から関連して、本月間の最重点課題が「子供の性被害の防止」であることから、警察としても4月に決定された「子供の性被害防止プラン」に基づき、取締り等の強化や関係機関・団体等と連携・協力した広報・啓発などの取組を推進していくことについて、発言いたしました。

●1500〜(政務)面会/役所

防災や国土強靭化にも関わる面白いお話を聴きました。(株)デックの川口真二社長が国家公安委員会委員長室に訪問されました。今回は、4月28日に、第1回「インフラメンテナンス大賞」厚生労働大臣賞を受賞されたとの報告にいらっしゃいました。この大賞は、国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省の6省が社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を表彰するもので、計28 件(各省大臣賞、特別賞、優秀賞)の受賞者を決定し、各賞の表彰式は、7月24日(月)に開催を予定しています。具体的には、厚生労働省案件で、水道の技術開発部門で、案件名「既設経年管を再利用したステンレス・フレキ管による水道管路の更新・耐震化の新工法」で、概要としては、開削工事が不可能であることから水道管路の経年管路更新が難しく、今まで手付かずであった軌道下横断河川横断、交通量の多い交差点、他企業体が輻輳している道路において、管路更新を可能とする切り札としてステンレス・フレキ管を使用した既設管の中に挿入する工法(SDF工法)を開発した内容です。(秘書渡部報告)


6月29日(木)曇り一時雨

東京都議選挙F

●1300〜(消費)消費者庁説明/役所

地方消費者行政の検討会等について報告を受けました。

●1900〜(政務)大臣室懇談会/都内

8号館大臣室の面々との懇談会を催しました。一足早い暑気払いです。


6月28日(水)曇り 熊本県視察 ・平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会

東京都議選挙E

●平成28年熊本地震現地視察・現地意見交換会

0900〜(視察)熊本城

地震で被災した熊本城を視察し、大西一史・熊本市長から復旧に向けた取組状況の説明を受けました。昨年8月に視察した時から着実に工事が進んでいる印象を受けましたが、崩落した石垣の石材1つ1つを元の位置に復元するという大変な作業の過程も拝見しました。

1000〜(全体会議)平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会/ホテル熊本テルサ1F

「平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」の全体会議(第1部)が開かれ、冒頭、私からご挨拶を行いました。その後、蒲島郁夫・熊本県知事のご挨拶に続き、県からの報告を受けました。

平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会
松本防災担当大臣冒頭挨拶

 防災担当大臣の松本純です。「平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」の開催にあたり、一言御挨拶申し上げます。

 本日は、蒲島知事はじめ熊本県、関係市町村の皆様におかれては、ご多忙のところ現地意見交換会にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。

 熊本地震の発災から1年2か月が経過いたしました。震災により犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、被災自治体の皆様におかれましては、震度7の地震が立て続けに襲うという激甚な災害を受けて、人命救助などの初動対応、避難所等での数多くの被災者への対応、復旧・復興と、息つく間もなく対応されてきたことと存じます。振り返りますと、寝食を忘れ、ご家族を顧みることもできず、被災者のために全力で業務に当たられた被災自治体の職員の皆様のこれまでの大変なご苦労に対して、本当に頭が下がるばかりです。

 政府といたしましても、「できることは全てやる」との安倍総理の方針の下、発災直後の捜索・救助活動やプッシュ型による物資支援、激甚災害指定やその後の数次にわたる補正予算等を通じた財政措置など、今日ここに集まっている関係省庁が一丸となって被災地や被災者の皆様の支援に取り組んでまいりました。

 私自身、昨年8月の就任直後に熊本を訪れ、被災地の状況を確認いたしましたが、今回改めて被災地を見て回りますと、阿蘇大橋の崩落現場はじめ多くの被災箇所では復旧に向けた工事が着々と進み、また壊滅的な被害を受けた益城町の中心部では復興まちづくりに向けて瓦礫処理が進むなど、復旧・復興に向けた着実な足取りを感じ取ることが出来ました。これも蒲島知事や各市町村長のリーダーシップの下、県・市町村の皆様が一丸となって創造的復興に取り組んできた努力の賜物と、感銘を受けた次第です。

 一方で、いまだ4万7千人を超える被災者の方が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、住宅再建は道半ばです。また、インフラの復旧やまちづくりなど、中長期的に取り組むべき課題も残っています。私も、さきほど熊本城を拝見してまいりましたが、天下の名城と名高い熊本城の今の姿を目の当たりにして、熊本の復興に向けた決意を新たにしたところです。

 本日は、復旧・復興の各分野を担当する国の各省庁の担当者を連れてまいりました。復旧・復興の業務に当たられる自治体職員の皆様には、お困りのこと、お悩みのこと、あるいは被災経験を通じて得られた将来に向けてのご提案など、様々あろうかと存じますので、本日はぜひ忌憚のないご意見を賜りたいと存じます。私どもとしましても、被災地の生の声を聴くことのできる貴重な機会です。私は本日も現地を見させていただきますが、頂いたご意見や被災地の現状について、熊本の復興や今後の防災行政の充実・強化にしっかりと反映させていきたいと存じます。

 最後になりましたが、熊本が復興をとげ、全ての被災者が一日も早く笑顔を取り戻せるよう祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

1100〜(視察)益城町総合体育館

益城町総合体育館において、西村博則・益城町長から、益城町の復興まちづくりの状況や、発災直後は避難所となっていた益城町総合体育館の現状について説明を受けました。益城町では、倒壊した家屋のがれきの処理が進んでおり、今後は、道路の拡幅や区画整理など災害に強いまちづくりを目指し、住民の皆さんの意見を聴きながら復興を進めていくことになります。

1240〜(視察)益城町テクノ仮設団地内、店舗及び復興モデル住宅/上益城郡益城町

1245〜(懇談)益城町テクノ仮設団地内(みんなの家)

テクノ仮設団地を訪問し、店舗や復興モデル住宅を視察しました。いずれも、昨年8月に訪問した時にはなかった施設です。その後、仮設住宅の集会所となっている「みんなの家」において、住民の皆さんと懇談を行いました。住民の方一人ひとりが、住まいの再建に向けてそれぞれ異なる不安を抱えていることを実感しました。蒲島知事は、復興の重点項目の1番目に「すまいの再建」を掲げられており、政府としても県・市町村と連携して取り組んでまいります。懇談会の後、記者からのぶら下がり取材を受けました。

1315〜(取材)ぶら下がり

1325〜(視察)激励・感謝・お別れ

仮設住宅で頑張っている皆さんにお別れのご挨拶。

1405〜阿蘇くまもと空港発→1540〜羽田空港着

意見交換会、現地視察を無事終了し、帰京しました。


6月27日(火)曇り 熊本県視察

東京都議選挙D

●1000〜(政府)閣議/官邸

10時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針の一部変更について(決定)(内閣官房・文部科学・国土交通省)
・恩赦について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(67件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出政府職員の通報が公益通報保護制度の対象になるか否かの基準に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員山本太郎(希望)提出菅内閣官房長官の「全く問題ない」,「批判は当たらない」などの答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出IoTやビッグデータ解析,人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第4次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員紙智子(共)提出国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員小西洋之(民進)提出7・1閣議決定の法的安定性と論理的整合性の意味等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員小西洋之(民進)提出天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の解釈等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出保育所の入所基準の運用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員古賀之士(民進)提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員田村智子(共)提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の公表に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員柚木道義(民進)提出凶悪犯罪・重大犯罪に関する,被害届の不受理,逮捕状の不執行,捜索・差押の過程及び政府関係者による報道関係者への説明に関する質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出地方警察官の増員に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出加計学園文書流出は国家公務員法違反かどうかに関する質問に対する答弁書について(決定)(消費者庁)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出ネット企業に対する情報開示請求に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出ふるさと納税に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出新たな社会的養育の在り方と特別養子縁組の推進等に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員石橋通宏(民進)提出難民認定状況に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出いわゆる共謀罪法に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員古賀之士(民進)提出森友学園への国有地売却における国有財産売買契約書に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・参議院議員辰巳孝太郎(共)提出森友学園に対する国有地売却に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出英語教育を充実させるための具体策に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出四国88箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員山本太郎(希望)提出幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出教育における過度の競争の是正に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出教育格差の是正に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出教育現場における統制の強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員古賀之士(民進)提出菅内閣官房長官の記者会見に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員鷲尾英一郎(民進)提出後発医薬品の使用促進の目標設定と目標達成のためのインセンティブのあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出フリーランス保護法制に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出腎機能障害の認定基準に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出我が国の「単回使用医療機器(SUD)」再使用検討の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出いわゆるバイオシミラーに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出働き方改革に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出医療従事者の過労と患者安全の観点から講ずるべき医療安全対策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出児童福祉における司法関与の拡大に対応する体制整備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出一時保護所の環境改善に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員伊藤孝恵(民進)提出ペストコントロールに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員柿沢未途(民進)提出一般財団法人グリーンチャンネルの競馬中継放送に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・参議院議員田村智子(共)提出国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員小熊慎司(民進)提出東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員小熊慎司(民進)提出一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出自動車用エアバッグガス発生器の火薬類取締法上の扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員古賀之士(民進)提出商工中金の業務改善計画に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出知的財産権の移転登録に伴う登録免許税に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員北神圭朗(民進)提出リニア中央新幹線建設に伴うトンネル残土等に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出平成31年度以降の国際コンテナ戦略港湾に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出豊予海峡ルートに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員落合貴之(民進)提出原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問に対する答弁書について(決定)(原子力規制委員会)
・衆議院議員仲里利信(無)提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決に向けた政府の取組姿勢の変化に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員古賀之士(民進)提出統合幕僚長の定年延長に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出米軍北部訓練場における自然環境の保全及び野生生物の保護に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・平成28年度第4・四半期における予算使用の状況(ただし出納整理期間を含まず。)を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
・平成28年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(同上)
○政令(12件)
・金融庁組織令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
・農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)
・環境省組織令の一部を改正する政令(決定)(環境省)
・原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令(決定)(原子力規制委員会)
・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(消費者庁・経済産業省)
・特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(外務・財務・国土交通省)
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(厚生労働・国土交通省)
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(原子力規制委員会)
・原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)(同上)
○人事(2件)
・経済産業大臣世耕弘成の海外出張について(了解)中西茂外7名を判事等に任命し,判事補兼簡易裁判所判事結城康介外1名を願に依り免ずることについて(決定)
・元簡易裁判所判事福田精一外220名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章等授与について(決定)
○報告(1件)
・臨時国会召集要求書について(内閣官房)
○配布(3件)
・平成29年版通商白書(経済産業省)
・月例経済報告(内閣府本府)
・静岡県知事選挙結果調(総務省)

●1020〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●1030〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「指定公共機関の追加指定」、「ネットを通じた子供の性被害の防止に向けた国家公安委員会委員長と文部科学大臣との共同メッセージ」、「特定商取引法施行令の改正等」及び「消費者行政新未来創造オフィスの開設」について発言しました。

指定公共機関の追加指定について

  本日、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、新たに流通事業7社を7月1日付けで指定する告示が公布されました。

 今回の追加指定は、官民一体となった災害対策の取組を強化するものであり、今回の指定を受け、今後も引き続き、民間企業と連携した取組を着実に実施していきたいと考えています。

 

ネットを通じた子供の性被害の防止に向けた国家公安委員会委員長と文部科学大臣との共同メッセージについて

 ネットを通じた子供の性被害の防止に向けて、本日、文部科学大臣と私から子供たちに向けて共同メッセージを発信いたします。

 このメッセージは、昨今、中高生におけるスマートフォンの保有率や、SNS利用増加を背景に、ネットを通じた性被害が急増していることを受けて、夏休み前の中高生に対し注意を促すために発信するものです。

 本メッセージにあわせ、中高生に対して、性被害にあう実際の事例や手口を紹介し、注意喚起を行うためのリーフレットを作成しています。これを、文部科学省と連携して子供たち、保護者、学校関係者等に周知するとともに、非行防止教室等における周知活動で役立てられるよう全国の警察に配布する予定です。

 

特定商取引法施行令の改正等について

 本日の閣議において、特定商取引法施行令の改正政令案が閣議決定されました。

 この改正は、昨年6月に改正された特定商取引法の施行に向けて、医療脱毛等の一定の美容医療契約を規制対象に追加し、消費者によるクーリング・オフを可能とすることなどを主な内容とするものです。

 また、昨年改正された特定商取引法の施行期日を12月1日と定める政令も本日閣議決定されており、改正特定商取引法及び改正政令案は、本年12月1日に施行されることとなります。

 施行に向けて消費者及び事業者に対する周知等をしっかりと行うとともに、今後とも法違反行為に対しては法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処することによって、消費者被害の防止に全力で取り組んでまいります。

 

消費者行政新未来創造オフィスの開設について

 消費者庁・独立行政法人国民生活センターは、約1か月後の7月24日(月)、徳島県庁舎10階北側に、新たに消費者行政新未来創造オフィスを開設いたします。

 地方自治体や民間・学識経験者等の御協力を得て、参事官以下、国民生活センター含め50名程度の職員にて業務を行う予定です。

 まずは、この新しいオフィスが全国各地の消費者の皆様の「真に豊かな暮らし」のために大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

 なお、7月24日に現地で開設式を行う予定であり、私も出席することとしております。

●平成28年熊本地震現地視察・現地意見交換会

1140〜羽田空港発→阿蘇くまもと空港着

本日(27日)及び明日、熊本で行われる「平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」のため、羽田空港を出発しました。

1430〜(視察)乙ヶ瀬地区被災現場/阿蘇郡南阿蘇村

南阿蘇村の乙ヶ瀬地区において、地震により崩落した農地(段々畑)の創造的復興に向けた取組状況を視察しました。

1446〜(視察)阿蘇大橋崩落現場

東海大学敷地内から、地震により崩落した阿蘇大橋の復旧に向けた取組を視察しました。昨年8月にも別の場所から視察し、その時は二次災害のおそれから無人化施工がされていましたが、今回は平成32年度の全線開通を目標に着々と工事が進められていました。

1510〜(視察)東海大学阿蘇キャンパス/阿蘇郡南阿蘇村

東海大学阿蘇キャンパスの被災状況を視察しました。通学していた3名の学生が、地震により亡くなられており、視察前に黙とうを行いました。大学の校舎の下を地震により発生した断層が横断しているため、甚大な被害が出ており、保存も含めてどのように復旧していくか検討が必要となっています。視察後、記者からのぶら下がり取材を受けました。

1523〜(取材)ぶら下がり

1700〜(視察)益城復興市場・屋台村/上益城郡益城町

昨年8月に視察した益城復興市場・屋台村を再び訪れ、商店の方を激励しました。

1800〜現地意見交換会前夜懇談会/知事公邸

蒲島郁夫・熊本県知事主催の意見交換会が開催されました。熊本県内の市町村長の皆さんも出席され、熊本の復旧・復興に向けて、県・市町村の皆さんが強く結束されているのを感じ、決意を新たにしました。


6月26日(月)曇り時々雨 消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰表彰式

東京都議選挙C

●1045〜(消費)(公財)消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰表彰式/国立オリンピック記念青少年総合センター

消費者教育教材資料表彰の表彰式が行われました。消費者教育にとって特に有益・効果的な教材を発掘して広く周知するため、内閣府特命担当大臣賞を創設しました。第一回の受賞者は「写真で学ぼう! 地球の食卓 学習プラン10」を作成した開発教育協会であり、表彰状を授与し、祝辞をお伝えしました。

消費者教育教材資料表彰式における松本大臣御挨拶

 消費者及び食品安全担当大臣の松本純でございます。内閣府特命担当大臣賞の授与に際し、一言、御挨拶を申し上げます。

 まずは、本日、内閣府特命担当大臣賞を受賞された特定非営利活動法人・開発教育協会の皆様、誠におめでとうございます。加えて、今回の選考に御尽力いただいた選考委員の皆様や主催された消費者教育支援センターの皆様にも感謝の意を表したいと思います。また、本日、お集まりの皆様には、日頃より消費者教育・消費者行政に御支援、御協力をいただいておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

 この消費者教育教材資料表彰については、今年、内閣府特命担当大臣賞を新たに創設しました。消費者教育の実践において特に有益・効果的な教材を発掘し、広く周知を図っていくことは、消費者行政の目指すものでもあります。このほど、その第一回目の受賞作品を決定し、表彰させていただいたことを嬉しく思います。

 受賞作品となった「写真で学ぼう! 地球の食卓 学習プラン10」は、世界各地の家族が食べる、一週間分の食料の写真を基にした教材です。身近な「食」を手掛かりに、文化や宗教の多様性、エネルギー、ごみなどの様々な問題について学ぶことができる、大変優れた作品であると評価しております。

 食品ロスやごみ問題への対応に代表される持続可能な消費、食の安全、地産地消など、「食」をめぐる課題や取組は数多く、消費者教育の中でも特に重要な分野の一つであると認識しております。その意味でも、今回の受賞作品は時宜に適った、表彰にふさわしい作品であったと思います。

 本日の受賞を契機として、皆様がより一層、消費者教育の推進に関する様々な取組に励まれ、今後ますます御活躍されることを御期待申し上げて、お祝いの言葉とさせていただきます。

●1300〜(防災)内閣府説明/役所

6月27,28日に実施予定の「平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」への対応について、打合せを行いました。

●1400〜(政務)打合せ/議員会館

7月3日に行われる新麻生派の立ち上げ式の内容について最終の打ち合わせが行われました。

●1600〜(海洋)内閣府説明/役所

今年度、有人国境離島法が施行され、新たに創設された交付金50億円の執行状況について報告を受けました。


6月25日(日)曇り一時雨 北九州市視察 ・車座ふるさとトーク

東京都議選挙B

●0940〜車座ふるさとトーク/北九州まなびとESDステーション

食品ロス・プロジェクト

車座ふるさとトークに先立ち、前野春佳さん(北九州市立大学法学部政策科学科)から、食品ロス削減に関する活動を紹介していただきました。

車座ふるさとトーク

今回の車座ふるさとトークは、リピ北サポーターズの板楠春美さん、楠はるみさん、特定非営利活動法人フードバンク北九州ライフアゲインボランティア兼運営委員の八百屋さやかさん、北九州市環境ミュージアム次長の石角聡さん、高倉環境研究所代表の高倉弘二さん、北九州市立大学法学部政策科学科の前野春佳さん、北九州市立大学地域創生学群特任教員の蓮本浩介さん、特定非営利活動法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会理事の安枝裕司さん、水巻クリニック管理栄養士の瓦林信子さん、生活情報誌「リビング北九州」編集長の植田詩生さんの計10名に御参加いただき、トークをしました。テーマは「食品ロスの削減」です。食品ロス削減に関する色々な取組みや課題について生の声を伺い、食品ロスを削減しようという誰もがわかりやすく共有できる政策課題こそ問題解決に困難が伴うことを実感しました。食品ロスの削減については、時間をかけてじっくり丁寧に対策に取り組むとともに、その一方で、国民に伝わるように取り組まなければならないと感じました。

記者ぶらさがり取材

記者からのぶら下がり取材を受けました。

●1245〜北九州空港発→●1415〜羽田空港着


6月24日(土)曇り時々晴れ 北九州市視察

東京都議選挙A

●1115〜羽田空港発→●1255〜北九州空港着

北九州市視察のため

●1500〜北九州市視察等/消費生活センター等

北九州市消費生活センター訪問

北橋健治北九州市長から、北九州市の消費生活センターの業務について、説明を聞きました。

北九州市長との面会における消費者担当大臣挨拶

 本日はご多忙の中、お時間いただき、感謝しています。また、明日開催する「車座ふるさとトーク」の準備に御協力いただき、ありがとうございます。

 消費者庁では、「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」よう、住民に身近な地方自治体における消費者行政の強化等に取り組んできたところです。

 北九州市では、住民から寄せられた相談に積極的に対応されるとともに、消費者教育、消費者啓発、消費者団体の育成・活動支援等が行われ、消費者行政に熱心に取り組まれてきたものと承知しております。

 本日は、事業説明を頂いた後、市民啓発講座等を視察させて頂き、今後の取組に生かしていきたいと思います。

消費生活センター内視察

北九州市消費生活センターの情報プラザや相談ブースなどの施設を視察しました。

市民啓発講座の視察

市民啓発講座「生活に役立つ!身近な消費生活知識」を視察しました。司法書士が講師となって、日々の生活に役立つ知識から法律の知識までを、寸劇を交えてわかりやすく説明されていました。

北九州市長との暴力団対策についての意見交換

北橋健治北九州市長から暴力団対策の更なる推進についてお話をいただきました。私からは、北九州市における積極的な暴力団対策の取組に感謝申し上げ、引き続き国として支援できることは検討していきたいと申し上げました。

1600〜福岡県警察からの情勢報告/北九州市警察部

福岡県警察本部長から、工藤会対策を中心に、県警の取組について報告を受けました。私からは、これまでの県警の強力な取組とその成果に謝意を伝えるとともに、今後も手を緩めず対策を推進するよう伝えました。また、警察本部長から、先般の県警職員による殺人事件について報告を受けました。私から警察本部長に対し、極めて重大な事案であり、捜査を尽くすとともに、県民の信頼に応える警察の確立に向けてしっかりと取り組むよう伝えました。

1800〜内輪の夕食会

久しぶりに元気な大将と会いました。


6月23日(金)晴れ時々曇り 東京都議選挙告示

東京都議選挙@

●1130〜(防災)面会(秋葉賢也衆議)/役所

衆災害対策特別委員会委員長の秋葉賢也衆議が来訪され、防災の国際協力について意見交換を行いました。

●1310〜(警察)刑事局説明/役所

この後の歯科医師の方々との面会に先立ち、災害時における歯科医師の活動について説明を受けました。

●1330〜(防災)面会(歯科医師会)/役所

岩手県歯科医師会の箱崎守男顧問、歯科医師の村上恵一先生が来訪され、災害時の身元確認について意見交換を行いました。

●1400〜(海洋)内閣府説明/役所

海洋の安全について説明を受けました。

●1630〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団情勢及び警察の暴力団対策について説明を受けました。

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

災害時の物資輸送などについての意見交換会に出席しました。


6月22日(木)晴れ時々曇り

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、極東会及び二代目東組の指定の確認について説明があり、原案どおり決定したほか、刑法の一部を改正する法律の成立等について報告がありました。

●1120(終了後)〜(警察)国家公安委員会後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1130〜(政務)輿石且子横浜市会議員面会/役所

輿石且子横浜市会議員が大臣室にいらっしゃいました。自民党横浜市連女性局長としての取り組みについて説明を受けました。(秘書渡部報告)

●1300〜(防災)内閣府説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1400〜(消費)消費者庁説明/役所

今週末に北九州市に出張して対応する「車座ふるさとトーク」について打合せを行いました。

●1510〜(警察)長官官房説明/役所

駐日ペルー大使との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1530〜(警察)面会(駐日ペルー大使)/役所

ハロルド・フォルサイト駐日ペルー共和国大使の表敬訪問を受けました。フォルサイト大使は、駐日大使として着任するに当たり、天皇陛下に信任状を奉呈する際、私が侍立大臣として陪席した方です。今回改めて表敬訪問を受け、治安対策について更なる連携を深めていくことなどについて意見交換をしました。

●1550〜(警察)生活安全局説明/役所

児童の性被害防止対策について打合せを行いました。

●1640〜(政府)月例経済報告等に関する関係閣僚会議/官邸

我が国経済の基調判断は、前月と比べ上向きに修正され、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

高野山・蓮花院住職の東山泰清(たいせい)大僧正(第五百十七世寺務検校執行法印)を囲む懇談会に出席しました。キーワードは「赤」、「五」でした。


6月21日(水)雨 防災推進協議会第39回総会

※九州南部等で大雨注意

●0945〜(防災)会談(近衛日本赤十字社社長)/役所

防災推進協議会第39回総会に先立ち、協議会会長である近衞忠W日本赤十字社社長と意見交換を行いました。

●1000〜(防災)防災推進協議会総会/役所

防災推進協議会は、災害被害を軽減する国民運動の趣旨に賛同する民間団体等が、政府、地方公共団体と一体になって国民運動を推進するため、昭和57年に設立された団体です。本日、第39回総会が開催され、冒頭、私から挨拶を行いました。

防災推進協議会 第39回総会
松本防災担当大臣挨拶

 防災担当大臣の松本純でございます。

 防災推進協議会の総会に当たり、一言挨拶申し上げます。

 近衞会長をはじめ、本協議会の皆様方におかれましては、本協議会の活動を通じ、国民に対する防災意識の普及啓発に熱心に取り組んでいただいていることに、深く敬意を表します。

 さて、国民一人一人による「自助」、地域、企業、ボランティア等の枠組みにおいてお互いに助け合う「共助」は、行政による「公助」では対応しきれない重要な部分を担うため、これらの自助・共助・公助の連携、バランスが我が国の総合的な防災力の向上のために不可欠です。

 このようななか、防災推進協議会が昭和57年の設立以来30年以上にわたり防災の推進に活動してきたことは重要です。本協議会が内閣府と共催で実施してきた「防災ポスターコンクール」は今年度で第33回をむかえ、また、内閣府が主催した昨年11月5日の「津波防災の日」に関する取組に対して多大な御協力をいただき、そして、ポータルサイト「TEAM防災ジャパン」においては防災に関する様々な情報提供をいただきました。このように本協議会には、防災知識の普及等に多大な御貢献をいただき、改めまして御礼申し上げます。

 とりわけ、昨年8月には、内閣府は、防災推進協議会と共催で、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図るため、国民各層の多様な団体・機関等が一堂に会し、防災に関する総合イベント「第1回防災推進国民大会」を開催しました。約12,000人が来場され、来場者アンケートによると95%の方が国民大会で防災意識が向上したと回答しており、多くの成果を図ることができました。今年は、11月に仙台で「防災推進国民大会2017」を開催し、防災意識の向上の機運をますます高め、関係者が一丸となり、より一層防災に関する取組を推進していきたいと存じますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いします。

 また、最後になりますが、防災に関する記念日は重要な機会であります。9月1日の防災の日はもとより、11月5日の「津波防災の日」と「世界津波の日」の周知と活用を通じて、災害からの被害軽減を図る取組が一層推進されることを強く期待しております。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

●1030〜(消費)消費者庁説明/役所

公益通報者保護の現状等について説明を受けました。

●1100〜(消費)特定適格消費者団体の認定申請に係る審査結果の交付/役所

被害を受けた消費者本人に代わり消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができる消費者団体(特定適格消費者団体)として、消費者支援機構関西を認定し、片山登志子副理事長に認定書を交付しました。

●1545〜(消費)消費者庁説明/役所

特定商取引法の政令改正について報告を受けました。

●1610〜(警察)交通局説明/役所

高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議における議論の状況について報告を受けました。

●1625〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1630〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1640〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害給付制度に関する有識者検討会における議論の状況について報告を受けました。

●1650〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団対策について説明を受けました。

●1655〜(警察)生活安全局説明/役所

生活安全行政に関して説明を受けました。

■1700〜(政務)地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟総会/第1会館多目的ホール

2号館での日程調整のため、対応できず。(秘書渡部報告)

●1710〜(警察)長官官房説明/役所

明日開催予定の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1715〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者教育と食品ロスについて報告を受けました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

12月忘年会のブレーンストーミングが行われました。


6月20日(火)晴れ 緊張!大分県南部地震発生

●0915〜(警察・防災・消費)説明/役所

昨日の通常国会閉会に当たっての安倍総理の記者会見を踏まえ、今後の行政運営について再度確認をしました。安倍総理は、記者会見において、「国民の皆様から信頼が得られるよう、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねる」と発言しました。この総理の発言をしっかりと受け止め、引き続き、与えられた職務に対して誠心誠意向き合い、国民の皆様に丁寧に説明するよう努めていくことを再確認しました。

●1000〜(政府)閣議/官邸

10時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)(内閣官房)
・投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)
・パラグアイ国駐箚特命全権大使石田直裕外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使上田善久外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
○国会提出案件(27件)
・破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(決定)(金融庁・財務省)
・日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)(財務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出天下り問題の全省庁調査の進捗に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員上西小百合(無)提出天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出障碍者差別解消法に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員高井崇志(民進)提出景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出臨時財政対策債に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員階猛(民進)提出「共謀罪」に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員上西小百合(無)提出テロ等準備罪法案修正案に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員落合貴之(民進)提出空家等対策と支援措置に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員櫻井充(民進)提出在留資格認定証明書に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出釜山総領事更迭に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出韓国新政権の慰安婦を巡る日韓合意に対する姿勢の変化に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出フリースクールに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出風疹抗体検査に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・参議院議員川田龍平(民進)提出医師の長時間労働規制の在り方に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」に示された薬価制度改革に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄の現状についての政府の基本認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄駐留米軍の抑止力と存在意義についての政府の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員上西小百合(無)提出南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出米軍のパラシュート降下訓練に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(2件)
・投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定(決定)(外務省)
・水銀に関する水俣条約(決定)(同上)
○公布(法律)(7件)
・農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律(決定)
・商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律(決定)
・農業災害補償法の一部を改正する法律(決定)
・刑法の一部を改正する法律(決定)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(決定)
・文化芸術振興基本法の一部を改正する法律(決定)
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律(決定)
○政令(3件)
・職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣官房)
・防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(防衛省)
・自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
○人事(4件)
・国土交通大臣石井啓一の海外出張について(了解)
・上原忠春外2名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・判事岩倉広修を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて(決定)
・島根大学名誉教授達山和紀外290名の叙位又は叙勲について(決定)

●1020〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●1040〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「熊本地震に関する現地意見交換会の開催」について発言しました。

熊本地震に関する現地意見交換会の開催について

 6月27日・28日に、熊本県内におきまして「平成28 年熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会」を開催いたします。

 この現地意見交換会では、27日に国の職員が被災地の復旧・復興状況を確認するとともに、28日には内閣府及び関係省庁、熊本県、関係市町村が一堂に会し、インフラの復旧、住まいの再建、産業の復興、教育など住民サービス機能の復旧など、復旧・復興の各分野について被災自治体と意見交換を行う予定です。

 これらにより、国側としては現地の実情や要望の背景等の一層の理解が進み、また被災自治体の皆様に直接説明することにより、課題解決に向けて認識の共有が進むものと期待しています。

 私も被災地の現状や復旧・復興の進捗状況をこの目で確認するとともに、現地意見交換会に参加し、被災自治体のご意見を伺ってまいる予定です。

●1100〜(政務)面会・国会見学ぞくぞくと!(金沢美容師組合)/役所・国会

火曜日が定休日なので、山井雅晶会長をはじめ金沢美容師組合(神奈川県美容業生活衛生同業組合金沢支部)の13名の皆様が、顧問の高橋徳美市会議員と共に、国会見学にいらっしゃいました。最初に、国会議事堂正門内で記念写真撮影をし、2号館大臣室で、大臣と懇談をして頂きました。正午には衆議院議員食堂で昼食をとり、自由民主党総裁室、ご休所、中央塔の3階・2階部分(伊藤博文翁、大隈重信翁、板垣退助翁の3銅像)、本会議場、衆議院正玄関内ホ一ルの2胸像(尾崎岳堂翁、)、お土産屋さんでのお土産購入等食事を含めて3時間の中で衆議院の中を見学して頂きました。なお、国会の後は、靖國神社昇殿三拝・遊就館見学、海上保安資料館横浜館と盛り沢山な研修の予定とのことでした。(秘書渡部報告)

●1900〜(政務)記者懇談会/都内

マスコミ記者との懇談会に出席しました。

●2327〜緊張!地震発生

地震発生との連絡が入り緊張しました。

【地震情報】
・発生時刻:23時27分頃
・震源地:豊後水道
・マグニチュード:5.0
・最大震度5強 大分県南部
【津波情報】
・津波の心配なし


6月19日(月)晴れ時々曇り

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

熊本地震に係る復旧・復興状況について説明を受けました。

●1620〜(防災)内閣府説明/役所

防災推進協議会について説明を受けました。


6月18日(日)曇り一時雨 第193通常国会会期末

●終日〜危機管理対応


6月17日(土)晴れ時々曇り

●終日〜危機管理対応


6月16日(金)晴れ曇り 第193通常国会は事実上閉会

●0910〜(政府)第15回宇宙開発戦略本部会合/官邸

第15回宇宙開発戦略本部会合が総理官邸で開催され、宇宙基本計画の工程表改訂に向けた中間取りまとめがなされました。

●0925〜(政府)閣議/官邸

9時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の開催について(了解)(外務省)
・ブルネイ国駐箚特命全権大使加藤元彦外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊岐典子外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
○国会提出案件(33件)
・「防災に関してとった措置の概況」及び「平成29年度の防災に関する計画」について(決定)(内閣府本府)
・「平成28年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成29年度高齢社会対策」について(決定)(同上)
・「平成28年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」について(決定)(同上)
・平成28年度東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出文部科学省前事務次官が「出会い系バーに出入りしていた」と報道される前に,内閣官房が報道機関に情報を提供していたかどうかに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「印象操作」に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出国家戦略特別区域を活用した獣医学部の新設に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出国家戦略特区における利子補給に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で,加計学園等が政府に提出した提案書に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出獣医学部の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とした要件が,本当に日本獣医師会の意見に配慮して決定されたものなのかどうかに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出成年後見制度と就業の権利に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出治安維持法に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出いわゆる共謀罪に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において,テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問に対する答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出拉致問題に対する政府方針の二面性に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員篠原豪(民進)提出学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出農業科教職員の待遇改善に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出高等学校農業教育施設・設備の改善に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出農業について学ぶ高校生の育成に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出農業関係高等学校の教育力向上への支援に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち,平成30年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る,前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員本村賢太郎(民進)提出被災地の人材確保に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石上俊雄(民進)提出持続可能な社会保障制度の確立に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出医療事故と特定機能病院の承認に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出平成29年5月17日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会における鈴木康裕保険局長の講演に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員高井崇志(民進)提出公営ギャンブルの収益の使途の制限に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員宮本徹(共)提出東京外かく環状道路(関越〜東名間)の地中拡幅部工事の談合情報への対応に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ,政府専用機に搭乗させた件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(法律)(4件)
・児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律(決定)
・公職選挙法の一部を改正する法律(決定)
・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律(決定)
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(決定)
○政令(1件)
・計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
○人事(4件)
・一宮なほみを人事官に任命することについて(決定)
・人事官一宮なほみに人事院総裁を命ずることについて(決定)
・人事官立花宏を国家公務員倫理審査会委員に任命することについて(決定)
・東北大学名誉教授佐藤俊昭外214名の叙位又は叙勲について(決定)

●0945〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●1000〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成29年版防災白書」について発言しました。

平成19年版防災白書について

  本日の閣議において、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告することとされている、いわゆる平成29年版「防災白書」が閣議決定されました。

 今年の白書では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」と題し、平成28年4月に発生した熊本地震における政府の対応や、熊本地震を踏まえた今後の施策の展開について特集しています。

 なお、詳細については、内閣府防災担当まで、お問い合わせ下さい。

■1000〜(地元)自民党横浜市連・各種団体平成30年度市への予算要望ヒアリング/市 会棟1F会議室

毎年恒例の自民党横浜市連主催の各種団体からの平成30年度、市への予算要望が行われました。横浜市のさまざまな団体のみなさんがそれぞれの問題点や要望を述べられ、意見交換が行われました。(秘書古正報告)

●1020〜(防災)内閣府説明/役所

防災に関する企業の取組、南海トラフ地震に係る具体計画について説明を受けました。

●1115〜(防災)内閣府説明/役所

超党派議員連盟・自然災害から国民を守る国会議員の会との面会の先立ち打合せを行いました。

●1130〜(防災)面会(超党派議員連盟・自然災害から国民を守る国会議員の会)/役所

「超党派議員連盟・自然災害から国民を守る国会議員の会」の河村建夫衆議(会長)、松原仁衆議、泉健太衆議、神谷昇衆議、小宮山泰子衆議、福井照衆議、堀内照文衆議、松本剛明衆議が来訪され、「同一災害・同一支援」「感震ブレーカー」についての要望書をいただきました。私からは、いずれも課題はあるが問題意識には強く共感しておりしっかり検討する旨お答えしました。

●1239〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会では二階俊博幹事長より会期末のご挨拶がありました。続いて木原誠二議運理事から議事の説明を受け、全会一致で了承された後に本会議場へ移動し審議に臨みました。議了案件の採決、請願の採択、閉会中審査に関する議決が行われ、第193回通常国会は事実上閉会しました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
@農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
A商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案(参議院提出)
◎動議(議事日程追加)
▽請願(全部緊急上程)
○法務局・更生保護官署・入国管理署及び少年院施設の増員に関する請願外三百十二請願
・委員長報告省略→異議なし採決→全会一致→採択
◎閉会中審査に関する件(採決順・4回)
@起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽厚生労働委員会から申出の
○労働基準法等の一部を改正する法律案(第189回国会、内閣提出)
A起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽内閣委員会から申出の
○歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(第189回国会、今井雅人君外5名提出)
▽厚生労働委員会から申出の
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
○水道法の一部を改正する法律案(内閣提出)
▽国土交通委員会から申出の
○官民連携事業の推進に関する法律案(第190回国会、佐田玄一郎君外3名提出)
▽安全保障委員会から申出の
○領域等の警備に関する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(第190回国会、大島敦君外11名提出)
○第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案(第192回国会、青柳陽一郎君外6名提出)
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
○公職選挙法の一部を改正する法律案(第190回国会、逢坂誠二君外7名提出)
○公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(第192回国会、奥野総一郎君外5名提出)
B起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽文部科学委員会から申出の
○教育に係る経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案(平野博文君外4名提出)
C異議なし採決→全会一致→議決
▽各委員会から申出の案件中@ないしBを除くその他の案件

■1300〜(国会)参予算委員会/参院第1委員会室

13時から開かれた参予算委員会は、総理出席のもと3時間の集中審議を行いました。加計学園の問題に多くの時間が割かれ、総理、関係大臣は文部科学省の調査結果も踏まえて真摯に答弁を行いました。また外交安全保障問題や受動喫煙問題なども取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎予算の執行状況に関する調査(敬称略)
○集中審議「安倍内閣の基本姿勢」(3時間)(出席大臣:総理、財務大臣、要求大臣)
・阿達雅志(自民)→総理、山本国務
・福山哲郎(民進)→総理、官房、文部科学、山本国務、萩生田官房副
・若松謙維(公明)→総理、国土交通、復興、経済産業、末松国土交通副
・小池晃(共産)→総理、山本国務、文部科学
・高木かおり(維新)→総理、文部科学、山本国務
・福島みずほ(希望)→総理、萩生田官房副
・松沢成文(無所属)→総理、厚生労働

●1320〜(警察)生活安全局説明/役所

児童の性的搾取対策についての具体的な取組について打合せを行いました。

●1330〜(警察)刑事局説明/役所

質問主意書への対応について打合せを行いました。


6月15日(木)晴れ時々曇り 領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、警察官による殺人事件、平成28年における行方不明者の状況等について報告がありました。

●1130(終了後)〜(警察)国家公安委員会後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1700〜(領土)領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議/役所

第8回領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議が開催されました。私から各省庁に対し、各省が連携して内外発信に取り組むことと、安倍総理の考え方を踏まえて補完していくことをお願いしました。

第8回領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議
松本領土担当大臣挨拶

 「領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議」の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 安倍内閣は、「我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」との決意をもって、領土・主権に関する問題に積極的に取り組んでおります。

 我が国の領土・主権を取り巻く状況は、依然として厳しい情勢が続いており、政府一丸となった内外発信の強化の必要性が益々重要になっていると認識しています。

 本日は、各府省庁の領土・主権をめぐる内外発信に係る平成28年度の取組み及び今年度の取組み予定について御説明いただき、より戦略的な対外発信と、より効果的な国内啓発の在り方について、御議論いただきたいと思います。

 本日の会議が、今後の領土・主権に関する内外発信にとって有意義な場となることを期待して、私の挨拶といたします。

●1830〜(政務)為公会記者懇談会/都内

来月3日に新麻生派設立総会を迎えます。今日は「為公会」として最後の記者懇談会になりました。


6月14日(水)曇り 与野党攻防徹夜で! 内閣不信任案・テロ等準備罪

●1128〜今日の国会

●1400〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1405〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1410〜(警察)生活安全局説明/役所

警察における事故対応の状況について報告を受けました。

●1420〜(警察)生活安全局説明/役所

住民の安全確保のための活動状況について報告を受けました。

●1430〜(警察)長官官房説明/役所

警察における被疑者等の取扱いに関して説明を受けました。

●1440〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

組織犯罪の検挙のための施策について報告を受けました。

●1450〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1455〜(警察)生活安全局説明/役所

質問主意書への対応について打合せを行いました。

●1530〜(防災)内閣府説明/役所

岩手県知事との面会に先立ち打合せを行いました。

●1545〜(防災)面会(達増拓也岩手県知事)/役所

達増拓也岩手県知事が来訪され、平成28年台風第10号災害からの復興に係る財政支援及び人的支援について要望をいただきました。私からは、今後も具体的な要望をお聞きしてしっかりと対応していく旨等お答えしました。

●1730〜(政府)第18回健康・医療戦略推進本部/官邸

第18回健康・医療戦略推進本部が総理官邸で開催され、健康・医療に関する国際展開や最近の研究開発動向について報告がなされました。

●1745〜(消費)国民生活産業・消費者団体連合会記念パーティー/ホテルニューオータニ

国民生活産業・消費者団体連合会の平成二十九年度定時総会記念パーティーにお招きいただき、出席しました。産業界と消費者団体が一体となった取組みに感謝するとともに、消費者を重視した事業活動を推進する「消費者志向経営」に更に取り組んでいただくようお願いしました。

国民生活産業・消費者団体連合会
平成二十九年度定時総会記念パーティー
松本大臣挨拶

 本日のパーティに参加されている多くの事業者、消費者団体の皆様には、日頃から様々な場面で大変お世話になっており感謝申し上げます。

 私は、現在の内閣において、消費者行政、防災、治安対策などを担当しており、まさに「国民の安全を守る大切な役職」をいただいています。内外のあらゆる危機から国民の皆様をお守りしなければならないという立場から、皆様の活動は大変心強く、また、深い意義を持つものであると考えています。

 貴連合会では、特にここ数年、「食品廃棄問題への対応」、「大災害への備え」などのテーマに精力的に取り組んでおられると聞いています。これらを含め、我が国が直面する重要課題の解決には、事業者だけ、消費者だけではなく、その双方が連携して取り組むことが何よりも重要であり、産業界と消費者団体が一体となった貴連合会の活動は、大変に貴重なものです。

 また、「生活者の視点」を重視して活動されるという貴連合会のスタンスは、政府において推進している、消費者を重視した事業活動を推進する「消費者志向経営」の展開や社会的課題の解決に向けて行動する消費者の育成などにとっても大変大きな力となるものです。これらを担当する大臣として、貴連合会の今後の積極的な活動に期待するところであり、本日お集まりの会員企業の皆様には、あらためて、消費者志向経営に取り組まれることをお願いしたいです。

 最後に、清水名誉会長、小川会長はじめ皆様の御健勝と御多幸を祈念し、私の挨拶とさせていただきます。

●1930〜(防災)記者懇談会/都内

防災関係の記者さんと意見交換を行いました。

●2315〜(公報上1245)(党)代議士会/衆院第14控室→●2330〜(公報上1300)(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会では、竹下亘国会対策委員長の挨拶の後、本会議場に移り内閣不信任決議案の審議に臨みました。開会され、大島理森議長から延会が宣せられ、翌日、6月15日(月)00:10からの再開とのことで、休憩になりました。

●2410〜(国会)衆本会議再開〜2552/衆議院本会議場

安住淳君外三名提出の内閣不信任決議案が上程され、提出者の民進党の安住淳君からの趣旨弁明の後、討論にうつり、自民党の西村康稔君から反対、民進党の泉健太君から賛成、公明党の伊藤渉君から反対、共産党の志位和夫君から賛成の討論が行われ、引き続き、記名投票による採決が行われました。投票の結果、投票総数465票、白票(可とするもの)123票、青票(否とするもの)342票で否決されました。(秘書渡部報告)

●2630〜(国会)参本会議再開/参議院本会議場

参議院本会議が休憩の後、再開されました。(秘書渡部報告)

@前会議の続きで、「法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議」について、まず、発言時間を10分以内に制限する動議が自民党から提出され、民進党の藤末健三君から反対、共産党の辰巳孝太郎君から反対、日本維新の会の浅田均君から反対の討論が行われ、記名投票で採決の後、可決されました。

A組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の中間報告が秋野公造法務委員長から行われる。

B「中間報告があった組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議」が提出さ、発言時間を10分以内に制限する動議が自民党から提出され、民進党の田名部匡代君から反対、共産党の井上哲士君から反対の討論が行われ、記名投票で採決される。

休憩

再開後
C「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)」について、発言時間を10分以内に制限する動議が自民党から提出され、記名投票で採決の後、可決され、質疑が民進党の小川敏夫君から、共産党の仁比聡平君から、日本維新の会の東徹君から行われた後、民進党の蓮舫君から反対、自民党の西田昌司君から賛成、共産党の仁比聡平君から反対、日本維新の会の東徹君から賛成の討論が行われ、記名投票で採決される。

●2940(6月15日午前5時40分)〜 参本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑があり、答弁をしました。

▼小川敏夫議員(民進)から、テロ等準備罪と通信傍受について質問があり、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪を対象犯罪として通信傍受を行うことはないと答弁しました。
▼仁比聡平議員(共産)から、警察の活動について質問があり、警察は公共の安全と秩序の維持という責務を果たすための活動を行っているが、法令に基づき適切に行うものである旨答弁しました。


6月13日(火)曇り時々雨

金田法務大臣と山本地方創生担当大臣に対する問責決議案提出

●0915〜(政府)自転車活用推進本部会合(第1回)/官邸

自転車活用推進本部会合(第1回)が開催されました。会議では、自転車活用推進関係府省庁連絡会議の設置等について決定されました。また、私は、国家公安委員会委員長として発言しました。

自転車活用推進本部会合(第1回)における
松本国家公安委員会委員長発言要旨

 自転車が関連する交通事故件数や自転車乗用中の死者数は近年減少傾向にありますが、平成28年中の自転車乗用中の死者のうち、自転車側に法令違反が認められた割合は約78%と高い水準にあるなど、自転車利用者の交通安全意識を醸成し、法令遵守を徹底させることは喫緊の課題です。

 警察では、自転車事故の防止を図るため、交通安全教育や広報啓発活動を行っています。また、法令違反を行った自転車利用者に対し、平成28年中は約160万件の指導警告や取締りを実施しました。さらに、信号無視や酒酔い運転等の危険行為を繰り返し行った自転車利用者に対しては、自転車運転者講習を実施しています。

 今後とも、関係省庁等と連携しつつ、交通安全教育や指導取締り、自転車通行環境の整備等を始めとした自転車の活用推進に向けた取組を進めるよう、警察を指導してまいります。

●0930〜(政府)閣議/官邸

9時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)(防衛省)
・インドネシア国特命全権大使アリフィン・タスリフ外1名の接受について(決定)(外務省)
・カーボヴェルデ国及びギニアビサウ国駐箚特命全権大使大森茂に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北原 たかしの解任状につき認証を仰ぐことについ(決定)(同上)
○国会提出案件(16件)
・「平成28年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」について(決定)(内閣府本府)
・「平成28年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成29年度交通安全施策に関する計画」について(決定)(同上)
・「平成28年度障害者施策の概況」について(決定)(同上)
・平成28年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について(決定)(外務省・内閣官房)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の学校法人加計学園に関係するイベントへの出席に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人森友学園側と政府側の交渉記録について,安倍晋三内閣総理大臣が公文書管理法に基づいて行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求める考えがあるかどうかに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出政府のTOC条約の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出テロ等準備罪に係る実行準備行為と行政書士業務に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出政府の方針に異を唱えたとされる釜山総領事の交代に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国立美術館に展示されている著作権切れの絵画等の撮影に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国鉄の分割・民営化30年に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出公道カートの安全対策強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員古賀之士(民進)提出統合幕僚長の定年延長に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(法律)(8件)
・衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(決定)
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法(決定)
・厚生労働省設置法の一部を改正する法律(決定)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(決定)
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(決定)
・電子委任状の普及の促進に関する法律(決定)
・住宅宿泊事業法(決定)
・畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(決定)
○政令(2件)
・海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
・海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
○人事(2件)
・判事近藤昌昭を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,簡易裁判所判事柄沢壯命外1名を願に依り免ずることについて(決定)
・北海道大学名誉教授羽田野六男外126名の叙位又は叙勲について(決定)
○報告(1件)
・平成28年度人事院年次報告書(内閣官房)

●0945〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●1000〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「自転車活用推進本部会合について」発言しました。

自転車活用推進本部会合について

 本日、自転車活用推進本部の第1回会合が開催されました。

 会合の詳細については、本部長である石井国土交通大臣から御説明があろうかと思いますが、会合では、私から、自転車が関連する交通事故の情勢のほか、交通安全教育や指導取締り、自転車運転者講習制度等の警察における取組について発言いたしました。

 今後とも、関係省庁等と連携しつつ、自転車の活用推進に向けた取組を進めるよう、警察を指導してまいります。

■1000〜(地元)自民党横浜市連・各種団体平成30年度市への予算要望ヒアリング/市会棟1F会議室

自民党横浜市連・各種団体平成30年度市への予算要望ヒアリングが開催され参加しました。今年もさまざまな団体の皆さんが出席され自民党横浜市連の議員団との意見交換が行われました。(秘書斎藤報告)

●1015〜(消費)消費者庁説明/役所

7月中に徳島県に開設予定の「消費者行政新未来創造オフィス」の開設準備について打合せを行いました。また、特定適格消費者団体について説明を受けました。

●1030〜(防災)内閣府説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1110〜今日の国会

●1300〜説明/役所

今後の伝達業務の進め方について打合せを行いました。


6月12日(月)曇り 平成29年度「景品表示適正化功績者表彰」表彰式

●1450〜説明/議員会館

面会に先立ち打合せを行いました。

●1500〜(政務)面会/議員会館

帝国繊維鰍ゥら防災関連の取組についてお話を伺いました。井上貴博衆議も同席されました。

●1520〜(防災)内閣府説明/役所

全国石油商業組合連合会との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1530〜(防災)面会(全国石油商業組合連合会)/役所

全国石油商業組合連合会の森洋会長が来訪され、大規模災害に備えてドライバーや各家庭に向け「ガソリンは満タンに」「灯油は多めの軒先在庫」を呼びかける「満タン&灯油プラス1缶」運動の取組についてお話を伺いました。

●1540〜(警察)交通局説明/役所

明日開催予定の自転車活用推進本部会合(第1回)への対応について打合せを行いました。

●1630〜(消費)平成29年度「景品表示適正化功績者表彰」表彰式/東海大学校友会

景品表示適正化功績者表彰の表彰式が行われました。業界が自主的に良識ある表示ルールを定め運用することにより、長年にわたり消費者取引の適正化に尽くしてこられた衛生検査所業公正取引協議会の久川芳三様、全国生めん類公正取引協議会の前場敏男様、医療用医薬品卸売業公正取引協議会の橋英富様、全国ドレッシング類公正取引協議会及びマーガリン公正取引協議会に対し表彰状を授与し、祝辞をお伝えしました。

平成29年度景品表示適正化功績者表彰表彰式
松本大臣 祝辞

 「景品表示適正化功績者表彰」を受けられた皆様、誠におめでとうございます。

 皆様方は、長年にわたり、各業界におきまして、公正競争規約の適正な運用を通じて消費者取引の適正化、消費者利益の確保に尽くしてこられました。皆様方の献身的な御努力に対し、心から敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げます。

 消費者の安全・安心を揺るがす諸課題に適切に対処し、消費者利益の擁護・増進を実現するためには、行政だけでなく、皆様の積極的かつ活発な活動が不可欠です。本日お集まりの皆様の更なる御活躍と消費者行政への御支援をお願い申し上げ、私からの祝辞とさせていただきます。

 本日は誠におめでとうございました。

 


6月11日(日)曇り時々晴れ

●終日〜危機管理対応待機/都内


6月10日(土)晴れ時々曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内


6月9日(金)晴れ時々曇り

●0700〜(防災・警察)衆災害対策特別委員会説明/役所

本日の衆災害対策特別委員会への対応について打合せを行いました。

●0810〜(政府)持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(第3回)/官邸

第3回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が総理官邸で開催され、企業や団体の優れた取組みを表彰する「ジャパンSDGsアワード」を設けることが決定されました。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について(決定)(国土交通・厚生労働省)
○国会提出案件(18件)
・「平成28年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成29年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について(決定)(内閣府本府)
・平成28年度消費者政策の実施の状況について(決定)(消費者庁)
・平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について(決定)(同上)
・平成28年度公害等調整委員会年次報告書について(決定)(公害等調整委員会)
・「平成28年度人権教育及び人権啓発施策」について(決定)(法務・文部科学省)
・平成28年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について(決定)(総務省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる木曽功内閣官房参与(当時)の行動に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出地方創生担当,文部科学,農林水産の3大臣と学校法人加計学園理事長との面会に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出座り込みで抗議する新基地反対派の市民が一般の方々であるか否かに関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出国連の特別報告者と国連の総意に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出米国のパリ協定離脱とわが国の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員川田龍平(民進)提出東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員阿部知子(民進)提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出原子力発電所事故の際の避難計画に関する質問に対する答弁書について(決定)(原子力規制委員会)
○公布(法律)(2件)
・医療法等の一部を改正する法律(決定)
・中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(決定)
○政令(6件)
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
・都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(同上)
・水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(同上)
・水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(国土交通・財務省)
・道路運送車両法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
○人事(1件)
・千葉大学名誉教授佐々木陽一郎外203名の叙位又は叙勲について(決定)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「消費者白書」について発言しました。

消費者白書について

 本日の閣議において、「消費者白書」を閣議決定しました。

 今回は「若者の消費」を特集テーマとし、未来の担い手である若者に焦点を当てました。具体的には、@現代の若者には、消費行動が堅実で慎重な傾向や、スマートフォンが生活に浸透し、消費行動に影響している傾向がみられること、A進学や就職など生活環境が変わる時期に特有のトラブルやSNSをきっかけとしたトラブルが生じていること、等が示されています。

 消費者庁では、高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を作成したところです。全国の高校でこれを活用した授業を行うことを始めとした消費者教育・啓発活動の促進など、白書で明らかになったことを踏まえ、若者を対象とした消費者政策に取り組んでまいります。

●0930〜(国会)衆災害対策特別委員会/衆分館第15委員室

9時30分より衆災害対策特別委員会が開かれ、3時間の一般質疑が行われました。発災から年月が経過した被災地への継続支援、災害医療、復興交付金、雪害対策、福祉避難所等々、災害対策に関する様々な課題やそれらに対する取り組みが取り上げられました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎災害対策に関する件
○質疑(3時間)
・谷川とむ(自民)→大臣
・津島淳(自民)→大臣
・江田康幸(公明)→大臣、根本国土交通大臣政務官
・荒井聰(民進)→根本国土交通大臣政務官
・近藤洋介(民進)→大臣
・小宮山泰子(民進)→大臣
・大平喜信(共産)→大臣
・河野正美(維新)→大臣

▼谷川とむ議員(自民)から、阪神・淡路大震災の被災者への支援について質問があり、引き続き被災者の生活支援などの課題にしっかり取り組む旨答弁しました。
▼津島淳議員(自民)から、病院船の創設等災害医療の充実について質問があり、引き続き実証訓練を行い、船舶活用の有効性や活用方策を検証していく旨答弁しました。
▼江田康幸議員(公明)から、熊本地震への財政支援について質問があり、引き続き地元の要望も踏まえた取組を行う必要がある旨答弁しました。
▼近藤洋介議員(民進)から、雪害対策等について質問があり、降積雪期や融雪出水期における留意事項の周知、豪雪地帯対策特別措置法に基づく対策等、関係機関と連携して取り組む旨等答弁しました。
▼小宮山泰子議員(民進)から、被災地における性犯罪対策について質問があり、被災地におけるこれまでの警察の取組や捜査員の技能向上施策等について答弁しました。
▼大平喜信議員(共産)から、福祉避難所等について質問があり、地方公共団体において地域の実情に応じて平時からの取組を進めるよう促していく旨等答弁しました。
▼河野正美議員(維新)から、住宅再建に向けた新しい仕組み等について質問があり、「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の議論を踏まえて必要な検討を行う旨等答弁しました。

●1100〜今日の国会

●1445〜(海洋)内閣府説明/役所

自民党領土に関する特命委員会との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1500〜(海洋)面会(自民党政調領土問題に関する特別委員会・新藤義孝議員他)/役所

自民党領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長、今津寛委員長代理、佐藤正久事務局長、長尾敬事務局次長が来訪され、韓国海洋調査船による竹島領海侵入及び調査活動並びに中国公船による尖閣諸島領海侵入及びドローン飛行に対する非難及び政府への厳格な対処を求める決議について要請を受けました。私からは、決議の趣旨をしっかりと受け止め、特に、海洋調査の実施状況を随時把握していくことについて検討していくことをお答えしました。

●1745〜(政府)臨時閣議/官邸

17時45分より臨時閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件
・経済財政運営と改革の基本方針2017について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・未来投資戦略2017について(決定)(内閣官房)
・まち・ひと・しごと創生基本方針2017について(決定)(同上)
・規制改革実施計画について(決定)(内閣府本府)
○人事
・環境大臣山本公一の海外出張について(了解)


6月8日(木)曇り時々雨

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、警察庁指定重要指名手配被疑者の検挙、英国・ロンドン橋等における車両等使用テロ事件等について報告がありました。

■1030〜(政務)国会見学ぞくぞくと!上田薬剤師会御一行様

毎年恒例になりました、長野県上田薬剤師会飯島康典会長をはじめ薬剤師の皆様や地元で各種の研鑽等を通じて地域からの健康づくりを実践されるている皆様22名が国会見学にいらっしゃいました。到着後、衆議院院内3F 自由民主党総裁室、ご休所、中央塔の3F、2Fの憲政の功労者(伊藤博文翁、大隈重信翁、板垣退助翁)の3銅像、1Fの衆議院正面玄関内の衆議院名誉議員(尾崎岳堂翁、三木武夫翁)の2胸像等の案内を致しました。衆議院議員食堂で、カツカレ−の昼食をすませて頂き、議事堂正面で記念撮影、午後1時からの衆議院本会議の傍聴、お土産屋さんでのお土産購入を楽しんでいただきました。(秘書渡部報告)

●1112〜今日の国会

●終了後〜(警察)国家公安委員会後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記議了案件12件の審議に臨みました。性犯罪を厳罰化する刑法改正案、地方議員選挙のビラ配布を解禁する公職選挙法改正案などを含む、全ての案件が委員長報告の通り議決されました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
◎丁世均(チョン・セギュン)大観民国国会議長一行、本会議傍聴につき紹介
◎永年在職議員として表彰された元議員中井洽君逝去につき弔詞贈呈報告
・4月22日逝去、6月2日弔詞贈呈
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
@ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決
▽決算行政監視委員会(玄葉光一郎委員長)
A平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書
B平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七年度政府関係機関決算書
C昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
D平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
E平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
F平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
G平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
○委員長報告
○採決
ABC→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
DF→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
EG→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽内閣委員会(秋元司委員長)
H青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(竹本直一委員長)
I公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
J農業災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽法務委員会(鈴木淳司委員長)
K刑法の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・委員長報告→意義なし採決→全会一致→修正議決

●1400〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者白書の閣議決定と国会報告について打合せを行いました。

●1430〜(政務)面会(上田薬剤師会)/役所

中央合同庁舎2号館の国家公安委員会委員長室で松本純大臣と記念写真撮影に引き続き懇談をし、帰郷されました。

●1610〜(防災・警察)説明/役所

大分県知事・大分県議会議長との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1635〜(防災・警察)面会(広瀬勝貞大分県知事)/役所

広瀬勝貞大分県知事・井上伸史大分県議会議長が来訪され、地方警察官の増員、被災者生活再建支援制度の拡充等について陳情を受けました。私からは、地方警察官の増員等について、厳しい財政事情の中引き続き検討していく旨を、また、被災者生活再建支援制度の拡充について、過去の災害の被災者との公平性等を勘案して慎重に検討すべき旨を申し上げました。

●1700〜(防災)取材(岩手日報社)/役所

岩手日報から、防災に関する取材を受けました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

獣医師の資格を持つ子供を持つ親の会が開催され、参加しました。


6月7日(水)曇り 全国防災・危機管理トップセミナー

関東地方梅雨入り

●0815〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆院第13委員室

衆内閣委員会は3時間の一般質疑を行い、加計学園を巡る問題、高齢者ドライバーの事故と対策、などが取り上げられました。質疑後に、有害情報に青少年が接触しないよう措置を強化する、青少年インターネット環境整備法改正案を委員会提出の法律案とすることが全会一致で議決されました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎内閣の重政策に関する件
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
◎栄典及び公式制度に関する事項
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
◎国民生活の安定及び向上に関する事項
◎警察に関する事項
○一般質疑(3時間)(要求大臣出席)
・緒方林太郎(民進)→公安、官房、義家文部科学副、三木財務政務官、島田総務政務官
・神山洋介(民進)→官房、山本国務
・木内孝胤(民進)→官房
・島津幸広(共産)→公安、加藤国務
・浦野靖人(維新)→政府参考人
・宮崎岳志(民進)→官房、山本国務
◎青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
○趣旨説明:秋元司委員長
○起立採決→起立総員→議決

▼緒方林太郎議員(民進)から、捜査における警察本部の役割等について質問があり、警察本部は適正捜査の観点から警察署に対して指導等を行うこと等を答弁しました。
▼島津幸広議員(共産)から、高齢運転者対策について質問があり、関係機関・団体と連携して取組を進める旨等を答弁しました。

●0910〜今日の国会

●0945〜(警察)衆内閣委員会説明/議員会館

引き続き、衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1400〜(防災)全国防災・危機管理トップセミナー/全国都市会館

内閣府(防災担当)及び消防庁の共催により、災害発生時に陣頭指揮を執ることとなる全国の市長等を対象として、「平成29年度 全国防災・危機管理トップセミナー」が開催され、冒頭、防災担当大臣として挨拶を行いました。

平成29年度 全国防災・危機管理トップセミナー
松本純防災担当大臣挨拶

 内閣府特命担当大臣の松本でございます。

 未だ記憶に新しい東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。特に、昨年四月の熊本地震や、八月から九月にかけての台風、十月の鳥取県中部を震源とする地震、十二月の糸魚川市の大規模火災等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

 また、これら災害への対応に関し、全国の自治体より多数の人的・物的な応援をいただいておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

 さて、災害発生時に陣頭指揮をとられる市長、区長の皆様には、平素より、高い防災意識をもって災害対策に取り組まれていることに、深く感謝申し上げます。

 また、大変お忙しい中、今回のセミナーにご参加いただき、誠にありがとうございます。

【最近の災害への政府の対応】

 熊本地震については、発災から一年余が経過しました。被災地では昨年十一月に仮設住宅の建設が完了し、恒久的な住まいの確保に向けた取組みが進められており、復旧・復興に向けた被災自治体の取組みを政府としても全力で支援しているところです。

 また、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風については、一連の台風災害として早期に激甚災害指定を行う等、被災地の復旧・復興を支援してまいりました。引き続き、鉄道や道路等のインフラの早期復旧をはじめ、被災者の生活再建、農林水産業・観光産業などの復旧・復興対策に取り組んでいるところです。

 昨年十月に発生した鳥取県中部を震源とする地震については、被災者の生活再建・住宅再建を支援するとともに、農林水産業・観光産業の復旧・復興、風評被害対策等に取り組んでいるところです。

 昨年十二月に発生した糸魚川市の大規模火災については、一日も早い事業再開や生活再建のため、政府としては、被災者生活再建支援法を適用し、また、瓦礫処理や事業再開の資金調達の支援を厚くするとともに、復興まちづくりに向けた人的支援を行うなど、被災者の生活・生業の再建に向けて、県、市と連携して対応を進めているところです。

 政府としましては引き続き災害対応を続けるとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実に自治体の皆様と共に取り組んでいきたいと考えております。

 本日は、自治体トップの皆様がお集まりになられておりますので、この場をお借りして、三点、お話しをさせていただきたいと思います。

【被災自治体の受援体制】

 一点目は、被災自治体の受援体制です。

 大規模な災害に見舞われれば、人命救助をはじめ、ライフライン・インフラの早期復旧、物資供給や避難所運営、罹災証明の発行など、膨大な災害対応業務が発生する一方、庁舎や職員も被災して市町村の行政機能は大きく低下し、自力だけで対応できるものではありません。

 昨年の熊本地震でも、政府や全国の自治体などからの支援・応援に対し、それを受け入れる被災自治体の受援体制が大きく取り上げられることとなりました。例えば、食料や水を被災市町村へ届けても、そこから先、被災者が多数避難されている避難所までなかなか届かない、という状況が見られました。数少ない職員が避難所運営に忙殺され、災害対応が後手に回ってしまった、という反省もありました。

 災害対応は、国の関係省庁、全国の自治体、企業、団体、ボランティアなど、様々な機関の応援により、はじめて可能となるものです。本日お集まりの皆様には、受援体制の整備、関係機関との協定締結など、日頃から万一の事態に備えた準備をしていただきたいと思います。

【自助、共助の取組】

 二点目は、自助、共助の取組です。

 熊本地震、あるいは東日本大震災でも明らかになったように、大規模災害時には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しく、また行政機能が低下するため、その対応には限界があります。そのような場合には、発災後しばらくの間は、行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域で助け合って、救助活動、避難所運営などを行うことが大切です。

 また、被害を軽減するためには、地域住民一人ひとりが、防災を「自分ごと」と捉え、食糧などの備蓄、地震保険などへの加入、地域での防災訓練など、自分でできること、家族でできること、隣近所で力を合わせてできることなどを考えておくことが大切です。

 そのためのひとつの方法として、平成二十六年に創設された地区防災計画制度があります。これは、地域住民が自発的に行う防災活動に関するボトムアップ型の計画であり、地域からの計画提案を市町村の地域防災計画に規定することもできます。こうした取組を通じ、地域の自助・共助の力を充実させていただきますようお願いいたします。

【人材育成】

 三点目は、人材の育成です。

 災害時に核となるのは本日お集まりの皆様や、その下で対応に当たる職員です。しかし、自治体の職員が実際の災害を経験する機会は限られています。

 そこで、それぞれの地域で想定される災害に備えた研修や訓練などの取組みと併せ、被災自治体への応援職員の派遣による、災害現場での経験の積み重ねといった取組みも行っていただきたいと思います。

 内閣府においても、毎年、全国の自治体職員を研修生として受け入れ、実際の災害対応業務を経験していただいています。昨年の熊本地震や台風十号に係る災害においても、研修生を現地対策本部に順次派遣し、実際の災害対応現場を経験していただきました。

 また、江東区の有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて年二回、テーマごとに各二日間の研修を行っており、それぞれの災害分野のエキスパートを講師として密度の濃い研修を行っています。

 本日お集まりの皆様には、それぞれの自治体の職員が災害の現場で即戦力として力を発揮できるよう、こうした研修への積極的な職員の参加についてご対応いただけますようよろしくお願いします。

【結び】

 最後になりますが、本セミナーの開催にあたりご協力いただきました全国市長会様に感謝申し上げますとともに、本日、講師を務めてくださいます、熊本市の大西一史市長、東京大学総合防災情報研究センター長の田中淳教授に改めて感謝を申し上げ、また、ご出席の皆様が一層活躍されますことを祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

●1425〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1430〜(警察)長官官房説明/役所

PPP/PFIについて説明を受けました。

●1435〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1440〜(警察)長官官房説明/役所

警察における国際協力について報告を受けました。

●1455〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議に向けて打合せを行いました。

●1500〜(防災)内閣府説明/役所

防災関係の取材への対応について打合せを行いました。


6月6日(火)曇り

●0835〜(国土)第6回国土強靭化推進本部/官邸

第6回国土強靱化推進本部が総理官邸で開催され、私は副本部長として、会合の議事進行を担当しました。会議では、「国土強靱化アクションプラン2017」が決定されました。

●0845〜(政府)第6回すべての女性が輝く社会づくり本部/官邸

第6回すべての女性が輝く社会づくり本部が総理官邸で開催され、「女性活躍加速のための重点方針2017」が決定されました。

●0900〜(政府)閣議/官邸

9時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の署名について(決定)(外務省)
○国会提出案件(12件)
・平成28年度個人情報保護委員会年次報告書について(決定)(個人情報保護委員会)
・「平成28年度犯罪被害者等施策」について(決定)(警察庁)
・「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」について(決定)(経済産業・文部科学・厚生労働省)
・「平成28年度環境の状況」及び「平成29年度環境の保全に関する施策」について(決定)(環境省)
・「平成28年度循環型社会の形成の状況」及び「平成29年度循環型社会の形成に関する施策」について(決定)(同上)
・「平成28年度生物の多様性の状況」及び「平成29年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する再質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において,テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し,これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する再質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち,平成30年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る,前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人森友学園等が補助金を申請した平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
○公布(法律)(2件)
・港湾法の一部を改正する法律(決定)
・地方自治法等の一部を改正する法律(決定)
○人事(1件)
・東北大学名誉教授佐藤昭男外172名の叙位又は叙勲について(決定)

●0915〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0930〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「国土強靱化アクションプラン2017の決定」及び「犯罪被害者白書」について発言しました。

国土強靱化アクションプラン2017の決定について

 本日、閣議前に第6回国土強靱化推進本部を開催し、平成26年6月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」の着実な推進のために、今年度取り組むべき施策をとりまとめた「国土強靱化アクションプラン2017」を決定しました。

 今回のアクションプランでは、社会経済情勢の変化等を踏まえ、「国土強靱化基本計画」の見直しに向けた取組を本格化することを示しました。

 また、新たに発生した大規模自然災害等について、45の「起きてはならない最悪の事態」に沿って施策を点検する仕組みを導入し、国土強靱化の取組のスパイラルアップを図ることとしています。

 さらに、昨年の熊本地震や一連の台風など近年発生した災害への対応の強化を図るとともに、先進的な企業等を認証する仕組みの運用、「世界津波の日」の普及啓発等を通じ、国土強靱化のすそ野を広げる取組を促進することとしております。

 このアクションプラン2017に沿って、今後ともオールジャパンで国土強靱化を進めてまいります。

 

犯罪被害者白書について

 本日の閣議において、「犯罪被害者白書」が決定されました。

 今年は、昨年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」の5つの重点課題に沿って章立(しょうだ)てし、同計画に盛り込まれた具体的施策の進捗状況として、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行等を紹介しております。

 犯罪被害者等施策は、国、地方公共団体、民間団体等が連携して取り組むべき重要な課題であります。多くの方々に、この白書を手に取っていただき、国民の理解と関心が、より一層、深まることを期待しております。

●0940〜(防災)内閣府説明/役所

明日開催予定の「平成29年度 全国防災・危機管理トップセミナー」について打合せを行いました。

●1030〜(政務)説明/役所

厚労省から医薬品産業の現状について説明を受けました。

●1115〜(防災)内閣府説明/役所

四国4県議会正副議長会議との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1130〜(防災)面会(木南征美徳島県議会議長)/役所

四国4県議会正副議長会議の木南征美・徳島県議会議長、竹本敏信・香川県議会副議長、毛利修三・愛媛県議会議長、浜田英宏・高知県議会議長が来訪され、震災対策関係施佐久の充実・強化について要望をいただきました。私からは、関係省庁と連携して施策を進めていくこと等をお答えするとともに、受援体制の整備や経験者の活用などをお願いしました。

●1330〜(政務)説明/議員会館

経産省から医薬品産業の現状について説明を受けました。

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

熊本県との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1615〜(防災)面会(田嶋徹熊本県副知事)/役所

田嶋徹・熊本県副知事と溝口幸治・熊本県議会副議長が来訪され、平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望をいただきました。私からは、被災者支援、復旧・復興に政府一丸となって「できることは全てやる」との考え方の下取り組んでいく旨お答えしました。

●1630〜(警察)刑事局説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1830〜(消費)懇親会/都内

消費者庁の幹部職員との懇親会を開催し、最近の懸案について話を聞きました。


6月5日(月)晴れ時々曇り 全国警察本部長会議

●0900〜(国会)衆決算行政監視委員会/衆院第1委員室

衆決算行政委員会は、総理出席のもと平成26年度27年度決算等について締めくくり総括質疑を行いました。英国でのテロ、子育て支援、加計学園、南スーダンでの自衛隊の活動などについて質疑応答がなされた後、案件となった決算等は全て是認されました。(秘書鈴木報告)
【案件】(敬称略)
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
◎昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
○締めくくり総括質疑(2時間54分)(総理、財務+要求大臣)
・白須賀貴樹(自民)→総理
・佐藤茂樹(公明)→総理、外務、防衛
・今井雅人(民進)→総理、官房、文部科学、山本国務
・宮崎岳志(民進)→総理
・青柳陽一郎(民進)→総理、山本国務
・篠原豪(民進)→総理
・宮本徹(共産)→総理、文部科学、山本国務
・松浪健太(維新)→総理、厚生労働
○質疑終局
○議決案の朗読
・玄葉光一郎委員長
○討論
・宮本徹(共産):平成26年度、27年度国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、それ以外に反対
○採決
@平成26年度、27年度国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書以外の決算:起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
A平成26年度、27年度国有財産増減及び現在額総計算書:起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
B平成26年度、27年度国有財産無償貸付状況総計算書:起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
○指摘事項に対する国務大臣の発言
・麻生国務、厚生労働、国土交通、山本国務、外務

●1030〜(警察)衆決算行政監視委員会、参決算委員会説明/役所

本日の衆決算行政監視委員会、参決算委員会説明への対応について打合せを行いました。

●1115〜(海洋)参決算委員会説明/役所

本日の参決算委員会説明への対応について打合せを行いました。

●1130〜今日の国会

●1300〜(国会)参決算委員会/参院第1委員会室

参決算委員会では、総理、全大臣が出席し、平成27年度決算等について締めくくり総括質疑を行いました。憲法改正や尖閣諸島、加計学園などが取り上げられ、総理は答弁の中で改めて加計学園問題への関与を否定しました。質疑終局後採決が行われ、平成27年度決算は与党などの賛成多数で是認されました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成27年度決算外2件
○締めくくり総括質疑(3時間45分)(全大臣)
・岡田広(自民・委員長)→総理
・山田宏(自民)→総理、外務、厚生労働
・朝日健太郎(自民)→総理、国土交通、丸川国務
・平山佐知子(民進)→総理、山本国務
・古賀之士(民進)→文部科学、山本国務、財務
・河野義博(公明)→総理
・高瀬弘美(公明)→総理、厚生労働
・仁比聡平(共産)→総理、法務、公安
・石井苗子(維新)→総理、文部科学、農林水産、総務、環境
・又市征治(希望)→総理
・行田邦子(無所属)→総理、防衛、山本国務、外務
○「内閣に対する警告(案)」等の朗読:岡田広委員長
○討論
・大島九州男(民進)
・田村智子(共産)
・又市征治(希望)
○採決
@平成27年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
A内閣に対する警告
・起立採決→起立総員→是認
B決議案
・起立採決→起立総員→是認
C平成27年度国有財産増減及び現在額総計算書
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
D平成27年度国有財産無償貸付状況総計算書
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
○内閣に対する警告等に対する関係大臣の発言
・麻生国務、総務、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、官房、復興、山本国務、最高裁判所
○会計検査の要請に関する件

▼仁比聡平議員(共産)から、警察活動のあり方について質問があり、警察活動は法令で定められた責務の範囲内で、必要かつ妥当な範囲で行っている旨などを答弁しました。

●1800〜(警察)全国警察本部長会議/グランドアーク半蔵門

全国警察本部長会議が開催され、国家公安委員会委員長として全国の警察本部長に挨拶をしました。

全国警察本部長会議
松本国家公安委員会委員長挨拶(要旨)

  全国警察本部長会議の開催に当たり、国家公安委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。

 本日御出席の本部長各位を始め、日夜、治安の確保を図るため、諸活動に取り組んでおられる全国の警察職員に心から敬意を表したいと思います。

 以下、現下の警察の課題や求められる取組に関し、所信の一端を申し述べます。

 2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。現下の国際情勢等を踏まえれば、この大会を成功に導くためには、国際テロ対策や交通対策はもちろんのこと、サイバー空間を含めた治安の維持に万全を期さなければなりません。

 各位には、3年後に迫った東京大会に向け、これまで蓄積したノウハウ等を生かしつつ、関係機関と緊密に連携して対処能力を強化するなど、執り得る対策を着実に、漏れなく実行していただきたいのであります。

 また、各位には、治安上の諸課題に確実に取り組んでいただくことはもちろんでありますが、大規模事件・事故を含む各種の緊急事態への備えを、平素から適切に進めていただきたいのであります。そして、事態発生時には、執るべき措置を明確に指示し、的確に対処することにより、管内の治安の最高責任者としての任を全うしていただきたいのであります。

 特に昨今、朝鮮半島をめぐる情勢が不確実性を増していることも踏まえ、その対応についても万全を期していただきたいのであります。

 昨年、刑事訴訟法等改正法が成立しました。改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、取調べの高度化等、改正法施行に向け、必要な取組を適切に進めていただきたいのであります。

 他方で、警察捜査を巡る環境の変化を踏まえ、客観証拠の収集や犯人追跡の能力を高めるため、科学技術の一層の活用等が求められます。

 各位には、こうした警察活動を取り巻く情勢の変化に的確に対応するための取組を確実に推し進めていただくとともに、捜査管理の徹底等を始めとする適正捜査の推進に取り組み、警察に対する国民の信頼確保を図っていただきたいのであります。

 このほか、人身安全関連事案等への的確な対処、暴力団対策、交通事故抑止対策、災害対応能力の向上等、警察を取り巻く課題は山積しております。これまで申し上げた諸課題に的確に対応するためには、国民の信頼や協力が不可欠であります。各位には、非違事案に対して引き続き厳正に対処するとともに、その事案の原因や背景を分析し、旧来の発想にとらわれない的確な防止措置を講ずることにより、国民の信頼に応える組織を構築されたいのであります。

 また、ライフスタイルが多様化している中、職員のワークライフバランスにも目配りした業務運営を進めるとともに、業務を合理化することにより、職員がその能力を最大限発揮できるようにすることが重要であります。そして、このような取組を進めることは、志ある優秀な人材が警察組織に集まり、士気高く働けるような職場環境を構築することに資するものであります。

 各位には、職員の思いを確実に酌み取りつつ、効果的な業務管理に取り組んでいただきたいのであります。

 各位のリーダーシップの下、全国の警察職員が、国民の安全と安心を守るという職務に生き生きと精励・奮闘されることを心から期待して、私の挨拶とさせていただきます。

  ●1820〜(警察)意見交換会/グランドアーク半蔵門

全国警察本部長会議後の意見交換会が開催されました。都道府県警察で職務に当たる警察本部長の皆さんから、現場における課題等をお聞きしました。


6月4日(日)晴れ時々曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内


6月3日(土)晴れ

●終日〜危機管理対応待機/都内


6月2日(金)晴れ時々曇り 激甚災害の追加指定

●0825〜(政府)閣議/官邸

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・科学技術イノベーション総合戦略2017について(決定)(内閣府本府)
・フィリピン国特命全権大使ホセ・カスティリョ・ラウレル5世外1名の接受について(決定)(外務省)
○国会提出案件(13件)
・「平成28年度科学技術の振興に関する年次報告」について(決定)(文部科学省)
・「平成28年度水産の動向」及び「平成29年度水産施策」について(決定)(農林水産省)
・「平成28年度エネルギーに関する年次報告」について(決定)(経済産業省)
・平成28年度原子力規制委員会年次報告書について(決定)(原子力規制委員会)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出質問主意書への答弁作成に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員小西洋之(民進)提出いわゆる昭和47年政府見解と武力行使の新三要件との関係等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出保存期間1年未満の公文書に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出一般の方々が共謀罪の嫌疑対象にならないという金田法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出公益社団法人日本獣医師会会長の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出民泊及び違法民泊に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出統合幕僚長の政治的発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員小西洋之(民進)提出河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(法律)(1件)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(決定)
○政令(1件)
・平成28年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・文部科学・国土交通省)
○人事(5件)
・防衛大臣稲田朋美の海外出張について(了解)
・石田直裕外2名を特命全権大使に任命し,特命全権大使二石昌人を願に依り免ずることについて(決定)
・外務副大臣薗浦健太郎外3名に第56回経済協力開発機構閣僚理事会日本政府代表を命ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・信州大学名誉教授重松秀一外183名の叙位又は叙勲について(決定)
○報告(1件)
・教育再生実行会議の「自己肯定感を高め,自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた,学校,家庭,地域の教育力の向上(第十次提言)」について(内閣官房)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「激甚災害の追加指定」及び「全国防災・危機管理トップセミナー」について発言しました。

激甚災害の追加指定について

 「平成28年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の一部改正について、本日閣議決定いたしましたのでご報告いたします。 
 平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震による災害を激甚災害として追加指定いたしました。
 具体的には、鳥取県北栄町を対象に、道路・橋、下水道、公営住宅等の公共土木施設の災害復旧事業に係る特別措置を指定したところです。

 

全国防災・危機管理トップセミナーについて

 災害が起きた時に、陣頭指揮を執ることになる自治体の首長が、避難指示を始めとする、適切な危機管理対応ができるように、防災について、高い意識・十分な知識を持つことや、実際の経験などを共有することは、極めて重要だと考えております。
 このため、内閣府と消防庁の共催、全国市長会の協賛で、6月7日(水)に全国の市長、特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催いたします。
 セミナーでは、災害の経験を踏まえた大西一史熊本市長による講演や、東京大学総合防災情報研究センター長の田中淳教授による市町村長の初動対応についての講演などを予定しています。
 詳細については、内閣府防災担当まで、お問い合わせ下さい。

●0930〜(国土)内閣官房説明/役所

国土強靱化推進本部について説明を受けました。

●0945〜(消費)消費者庁説明/役所

食品表示に係る諸課題及び景品表示適正化功績者表彰について説明を受けました。

●1030〜説明(西川内閣府事務次官)/役所

個別案件について報告がありました。

●1040〜(防災)内閣府説明/役所

「災害救助に関する実務検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1130〜(警察)衆本会議説明/役所

本日の衆本会議への対応について打合せを行いました。

●1205〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は天皇陛下の退位を実現する特例法案の採決、刑法改正案の趣旨説明などが行われました。特例法案の採決では、女性宮家の創設等を明記した附帯決議案の報告もなされ、賛成多数で可決されました。趣旨の説明を聴取した刑法改正案は性犯罪を厳罰化する内容で、法案が成立すれば性犯罪については明治以来の大規模な改正となります。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
※日程@は議長発議により後回し
▽議院運営委員会(佐藤勉委員長)
A天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
@電子委任状の普及の促進に関する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎刑法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・法務大臣:金田勝年
○質疑
・井出庸生(民進)→法務、文部科学、公安
・國重徹(公明)→法務、加藤国務、公安
・池内さゆり(共産)→法務、加藤国務、公安
・木下智彦(維新)→法務、公安

▼井出庸生議員(民進)から、性犯罪捜査の体制や個別事件の捜査概要等について質問があり、捜査指導体制や事件捜査の事実関係等について答弁しました。
▼國重徹議員(公明)から、性犯罪被害の実態把握について質問があり、性犯罪被害の正確な実態把握を行い施策に活かしていく旨を答弁しました。
▼池内さおり議員(共産)から、性犯罪被害の届出、加害者に関する認識等について質問があり、被害が潜在化しないための取組や迅速かつ適正な捜査等について答弁しました。
▼木下智彦議員(維新)から、刑罰の対象ではない行為で心身に傷を負った方のサポートについて質問があり、その気持ちに配慮して対応するよう指導していく旨を答弁しました。

●1655〜(国土)内閣官房説明(総理レク)/官邸

国土強靱化推進本部について安倍総理にご説明しました。

●1715〜(海洋)内閣府説明/役所

米山隆一新潟県知事との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1730〜(海洋)面会(米山隆一新潟県知事)/役所

米山隆一新潟県知事が来訪され、粟島への支援についての要望をいただきました。私からは、有人国境離島法に基づく取組みについて説明しました。

●1745〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

米山隆一新潟県知事が来訪され、粟島への支援についての要望をいただきました。私からは、有人国境離島法に基づく取組みについて説明しました。


6月1日(木)雨曇り

●0900〜(警察)参法務委員会説明/役所

本日の参法務委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(警察)国会公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」等について報告がありました。

●終了後〜(警察)国家公安委員会後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国家)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日の採決で、1票の格差を是正するために衆議院選挙区の区割りを見直す、公職選挙法改正案が賛成多数で可決し、参議院に送付されました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
@住宅宿泊事業法案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽経済産業委員会(浮島智子委員長)
A外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→承認
▽政治論理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(竹本直一委員長)
B衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
C児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決

●1335〜(国会)参法務委員会/参分館第22委員会室

参法務委員会は組織犯罪処罰法改正案の質疑4時間を行いました。特に一般の個人や団体が対象とされることはないのか、内心の自由は保たれるのか、といった点が重点的に議論され、関係大臣、政府参考人から丁寧な答弁がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
(内閣提出第64号)(衆議院送付)
○質疑
・古川俊治(自民)→公安
・佐々木さやか(公明)→法務、公安
・有田芳生(民進)→法務、公安
・小川敏夫(民進)→法務
・仁比聡平(共産)→外務、法務、公安
・東徹(維新)→法務、松浪議員(修正案提出者)
・糸数慶子(沖縄)→外務
・山口和之(無所属)→法務、井野法務大臣政務官

▼古川俊治議員(自民)から、昨日アフガニスタンで発生したテロ事件について質問があり、事件の受け止めと我が国におけるテロ対策について答弁しました。
▼佐々木さやか議員(公明)から、国際組織犯罪対策のための取組について質問があり、外国捜査機関等との国際協力について答弁しました。
▼有田芳生議員(民進)から、オウム真理教事件に係る捜査について質問があり、警察では刑事訴訟法の定めに従い捜査を行った旨答弁しました。
▼仁比聡平議員(共産)から、警察活動等に関して質問があり、警察活動の適正の確保のための取組と決意等を答弁しました。


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