内閣 Cabinet

2017(平成29)年3月

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3月09日(木) 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案

3月11日(土) 東日本大震災六周年追悼式

3月12日(日) 改正道路交通法が施行

3月15日(水) 「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式

3月16日(木) 第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会

3月20日(月) 宮中春季皇霊祭の儀・春季神殿祭の儀

3月22日(水) 総合海洋政策本部参与会議意見書の手交

3月25日(土) 桜島噴火情報

3月27日(月) 平成29年度予算案成立

3月29日(水) 第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議

3月31日(金) ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)

 


3月31日(金)晴れ曇り ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)

●0810〜(政府)ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)/官邸

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)が開催されました。会議では、政府において検討してきた「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」が取りまとめられました。今回整理された各論点を踏まえ、今後具体的な対策について検討を進め、本年夏を目途に取りまとめる予定です。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)
松本国家公安委員会委員長発言要旨

 今般、ギャンブル等依存症についての予備調査の結果がまとめられました。警察としては、これも踏まえ、ぱちんこへの依存防止対策を更に進める必要があると認識しています。

 論点整理において、ぱちんこへの依存問題については、
○ 相談機関の相談体制等の更なる拡充、
○ 本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及、
○ 遊技機の出玉規制の基準等の見直し、
○ 出玉情報等を容易に監視できる遊技機等の開発・導入
等を課題として掲げているところです。

 警察としては、これらの課題に的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、ぱちんこへの依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁とも連携しつつ、より一層しっかりと対策を進めてまいります。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・地域再生基本方針の一部変更について(決定)(内閣府本府)
・復興特別区域基本方針の一部改定について(決定)(復興庁)
・平成29年度予算執行に関する手続等について(決定)(財務省)
・皇太子殿下のマレーシア国御訪問について(了解)(宮内庁・外務省)
○国会提出案件(21件)
・平成28年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)(防衛省)
・参議院議員小西洋之(民進)提出元号法第2項の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・参議院議員小西洋之(民進)提出日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明(案)の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出GPS捜査違法判決に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出テロリズムの定義に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出いわゆる「スーパー301条」に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出「国に準ずる組織」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出ILO第100号条約の交渉過程に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出外務省改革の進捗状況に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出武力紛争と武力衝突の考え方に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「平和への権利宣言」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出保護主義に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・参議院議員川田龍平(民進)提出薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員緒方林太郎(民進)提出GATTの諸規定に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員大西健介(民進)提出「2025年国際博覧会検討会報告書(案)〜関西弁バージョン〜」に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・参議院議員福島みずほ(希望)提出「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
○政令(1件)
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)(文部科学・財務省)
○人事(2件)
・元二等空佐柴沼修三外747名の叙位又は叙勲について(決定)
・内閣総理大臣安倍晋三外19名の外国勲章受領許可について(決定)
○報告(3件)
・国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について(内閣官房)
・自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について(防衛省)
・官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成28年)について(内閣官房)
○配布(5件)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(同上)
・家計調査報告(同上)
・会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)(内閣官房)
・会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書(同上)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0900〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの公表」及び「「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告の公表」について発言しました。

「地方公共団体のための
災害時受援体制に関するガイドライン」の公表について

 本日、昨年10月以来検討を行ってまいりました「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表いたします。

 ガイドラインには、応援・受援の基本的な考え方や基礎知識をはじめ、応援・受援班を設けることなど、地方公共団体が応援の受入れ体制の整備を推進するにあたり、参考となる事項が記載されています。

 地方公共団体におかれては、ガイドラインを参考にして、受援体制の整備の必要性を認識していただくとともに、外部からの応援の受入れを前提とした災害対応体制の整備が推進され、大規模災害への対応力が向上されることを期待しています。

 

「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」
報告の公表について

 本日、昨年12月以来検討を行ってまいりました「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」の報告を公表いたします。

 この報告では、自然災害により住宅に被害を受けた方が円滑に生活再建できるよう、保険・共済への加入促進に向けた方向性や、保険・共済の仕組み等に関する中長期的な課題を整理いたしました。

 また、検討内容を踏まえ、内閣府において関係省庁・関係団体の協力の下、お手元にお配りをしておりますパンフレットを作成いたしました。

 内閣府といたしましては、今後、報告の趣旨を踏まえ、関係省庁・関係団体とも連携の上、国民一人ひとりが自然災害にしっかり備えていただけるよう、このパンフレットも活用し、保険・共済の加入促進に努めてまいります。

●1000〜(国会)参本会議/参院本会議場

10時から参本会議が開かれ、衆議院から送付された物品役務相互提供協定(ACSA)の趣旨説明・質疑が行われました。また津波対策推進法を含む9件の議了案件等が可決、承認されました。(秘書鈴木報告)

【議事予定】(敬称略)
▽趣旨説明
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会、内閣提出)
◎日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
◎日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
○趣旨説明
・外務大臣:岸田文雄
○質疑
・堀井巌(自民)→総理、外務、防衛
・小西洋之(民進)→総理、防衛
・平木大作(公明)→総理、外務、防衛
・井上哲士(共産)→総理
・浅田均(維新)→総理、外務、防衛
▽災害対策特別委員会(若松謙維委員長)
@津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽総務委員会(横山信一委員長)
A過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
B放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決、承認
▽外交防衛委員会(宇都隆史委員長)
C在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽農林水産委員会(渡辺猛之委員長)
D特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
E関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
F独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
G独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽厚生労働委員会
H雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

▼津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)が、参議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。私は、所管大臣(防災担当大臣)として閣僚席に登壇しました。

●1035〜(防災)内閣府説明/役所

「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1045〜(消費)消費者庁説明/役所

昨日の衆消費者問題に関する特別委員会での質疑を受けた対応について打合せを行いました。

●1100〜今日の国会

■1200〜(党)下水道・浄化槽対策特別委員会/707

下水道・浄化槽対策特別委員会が党本部704号室で開催されました。上野賢一郎事務局長の司会で進行され、渡辺博道委員長の挨拶の後、議題の@浄化槽の海外展開について、外務省国際協力局開発協力総括課山本文土課長、JICA地球環境部環境管理グル-プ鴫谷哲次長から、「ODAを活用した浄化槽の国際展開支援について」、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部中井徳太郎部長から、「浄化槽の海外展開」について、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センタ-蛯江美孝主任研究員から、「基盤整備に向けた取組事例」について、一般社団法人日本ミャンマ-文化経済交流協会宇野治会長、大五産業褐田五雄社長、守山環整竃x井厚美社長から、「ミャンマ-国ヤンゴン市の水環境改善に寄与するための浄化槽普及事業」についてA下水道エネルギー・イノベーション(国における取組)について、国土交通省水管理・国土保全局下水道部森岡泰康裕部長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換がおこなわれました。海外展開の展望としては、浄化槽を生産、設置、管理などにまたがるシステムとして導入、普及を図ることが重要であり、今後の検討事項としては、更なる技術開発、特に現地の諸事情(水道、電気、気温、降水量、経済レベル等)に適合した浄化槽、特に低コスト化が重要であり、併せて、浄化槽関連技術者の養成や汚泥処理などトータルなシステムの導入が必要とのことです。官民一体の普及戦略は、官は官として、民は民としてそれぞれの役割、関心事、貢献の可能性を探り、相互に海外展開を推進していくことが望ましい姿で、優先度の高い国との連携戦略素案の作成を進め、浄化槽普及に向けて相手国側との連携構築を行う必要があるとのことでした。また、下水処理に係るエネルギー消費は、日本のエネルギー消費の1%を占めるといわれていて、それは、下水処理に、汚水の運搬や処理場でのプロセスに多くのエネルギーをかけているためで、一方、下水処理に伴い発生する未利用エネルギーの有効活用に対する関心も高まっていて、最も有望なエネルギーは、消化ガスの有効利用です。下水処理場は、日本全国で約1600あり、このうち、約300の施設では、処理の過程に消化を取り入れています。消化とは、微生物を使って下水汚泥を嫌気醗酵させ、減容化するプロセスで、消化工程ではメタンガスを主成分とする消化ガスが発生し、その消化ガスは、都市ガスの約半分程度の熱量をもつ燃料ガスです。消化ガスの有効利用としては、消化槽の加温用のボイラーでの利用が一般的ですが、最近では、これを発電に利用する取り組みが増えていて、東京都、横浜市に続き、大阪市でも消化ガスを利用した発電事業をPFIで実施。国土交通省の主導のもと、消化工程により発生する消化ガス量を増やす技術開発プロジェクトも進行中です。また、現在ではガスエンジンによる発電が一般的ですが、近い将来、燃料電池を用いた消化ガス発電が普及していくと期待されます。このほかに、下水処理場から公共水域に排水する地点で小規模の水力発電を行う取り組みや、下水が持つ熱エネルギーをヒートポンプで取り出す等の取り組みも行われています。京都議定書に定める第一約束期間が迫る中で、CO2削減の取り組みはまったなしで、電力消費の大きい下水道事業においては、より積極的な取り組みが求められます。処理場全体の省エネ化を計るESCOと組み合わせたり、民間企業の技術力等を活用するPFI方式を導入する等、CO2削減で先行する民間企業のノウハウを最大限活用できる事業方式も視野に、早急な取り組みが期待されているとの内容でした。(秘書渡部報告)

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、議場に移り本会議に臨みました。本日は自衛隊の任務が円滑に遂行されるよう措置を講ずる、防衛省設置法改正案の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・防衛大臣:稲田朋美
○質疑
・青柳陽一郎(民進)→防衛

●1500〜今井瑠里さん退職/役所

今日で今井瑠里さんは退職となります。そこでおやつの時間にケーキを囲みお別れ会が開かれました。今井さんには大変お世話になりました。感謝申し上げます。


3月30日(木)曇り時々晴れ

●0700〜(消費)衆消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の衆消費者問題に関する特別委員会の対応について打合せを行いました。

●0850〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

衆消費者問題に関する特別委員会は、3時間の所信に対する質疑を行いました。インターネット通販における課題や若者の売買契約トラブルなど、消費に関わる様々な問題について質問がなされ、政府より対応や所見が述べられました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎大臣政務官の就任挨拶
・長坂康正内閣府大臣政務官
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
○所管に対する質疑
・伊藤信太郎(自民)→大臣、消費者庁、総務省、経済産業省、法務省、外務省、財務省
・木村弥生(自民)→大臣、消費者庁、国土交通省、厚生労働省
・吉田宣弘(公明)→消費者庁、国土交通省、外務省
・大西健介(民進)→大臣、消費者庁、内閣府
・井坂信彦(民進)→大臣、消費者庁
・阿部知子(民進)→大臣、井原経済産業大臣政務官経済産業省
・清水忠史(共産)→大臣、消費者庁、公正取引委員会
・吉田豊史(維新)→消費者庁、厚生労働省

▼伊藤信太郎議員(自民)から、インターメット取引に関する消費者トラブルについて質問があり、消費者庁における対応について答弁しました。
▼木村弥生議員(自民)から、若者の消費者トラブルについて質問があり、トラブルに遭わないよう各種施策を紹介し、日本の将来を担う若者を全力でサポートすることを答弁しました。
▼大西健介議員(民進)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼井坂信彦議員(民進)から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼阿部知子議員(民進)から、福島原発事故後の電気料金について質問があり、消費者庁における取組について答弁しました。
▼清水忠史議員(共産)から、新聞に関する消費者問題について質問があり、厳正な法執行や相談体制の強化、消費者教育の推進等が重要であることを答弁しました。
▼吉田豊史議員(維新)から、遺伝子組換え食品の表示制度に関して質問があり、今後の検討について答弁しました。

●1100〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は原子力事業者が廃炉等の着実な実施を図れるよう措置を講ずる、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽趣旨説明
◎原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣:世耕弘成
○質疑
・北神圭朗(民進)→世耕国務
・真島省三(共産)→世耕国務、麻生国務

●1410〜(消費)消費者庁説明/役所

質問主意書に対する答弁について打合せを行いました。

●1530〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議意見書の総理への手交/官邸

総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長(日本郵船株式会社相談役)から安倍総理に、同参与会議の意見書をお渡し、次期海洋基本計画の策定に関する提言についてご報告しました。

●1600〜(政務)表敬訪問(神奈川県薬剤師連盟)/役所

神奈川県薬剤師連盟の役員の皆様が来訪されました。私の取り組み課題などについてお伝えしました。

●1630〜(警察)生活安全局説明/役所

明日開催予定のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)への対応について打合せを行いました。

●1700〜(警察)長官官房説明/役所

公共施設の運用のあり方について報告を受けました。

●1710〜(警察)警備局説明/役所

警備警察に関して報告を受けました。

●1720〜(政務)説明(厚生労働省)/役所

医療制度についての最近の動きについて勉強しました。

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

街づくりフォーラムに参加しました。


3月29日(水)晴れ時々曇り 第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議

●0945〜(防災)内閣府説明/役所

平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議に先立ち打合せを行いました。

●1000〜(防災)平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議/役所

3月27日に栃木県那須町で発生した雪崩について、関係省庁災害対策会議が開催され、冒頭私から発言するとともに、各省庁からの状況報告を聴取しました。

平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議
松本防災担当大臣発言

 一昨日(27日)、栃木県那須町で雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら、8名の方が亡くなられ、多数の方々が負傷するという痛ましい災害が発生しております。

 あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 政府としては、従前から融雪出水期を迎えるにあたり、雪崩等の発生に備え防災態勢の強化を関係機関に働きかけてきたところです。

 今後も気温上昇に伴う雪崩や落雪、融雪に伴う出水による河川の氾濫、土砂災害の発生が懸念されます。

 今回の事態を踏まえ、再発防止を徹底するため、警戒避難体制の強化、危険個所等の巡視・点検など、地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって防災態勢の一層の強化に取り組んでまいりたいと存じ思います。

 関係省庁においても、しっかりと対応していただきますようお願いします。

 また、国民の皆様においても、地元の地方気象台が発表する雪崩注意報などの気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いします。

●終了後〜(防災)参災害対策特別委員会説明/役所

本日の参災害対策特別委員会への対応について、打合せを行いました。

●終了後〜(防災)内閣府説明/役所

保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会の検討状況等について、報告を受けました。

●1300〜(国会)参災害対策特別委員会/参分館第24委員会室

13時より参災害対策特別委員会が開かれ、様々な災害に対する政府の対応や見解について質疑応答が行われました。また、27日に発生した栃木県那須町の雪崩事故に関する発言が多くの委員から聞かれました。質疑後に、国際連合総会での世界津波の日の決議を踏まえ津波対策の国際協力に配慮しようとする、津波対策推進法改正案が全会一致で可決しました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎災害対策樹立に関する調査
○松本純国務大臣からの発言
○大臣の所信に対する質疑(3時間)
・足立敏之(自民)→大臣、国土交通省、環境省
・藤木眞也(自民)→内閣府、環境省、農林水産省、国土交通省
・浜口誠(民進)→大臣、杉財務大臣政務官、総務省、国土交通省、内閣府、厚生労働省
・平木大作(公明)→大臣、厚生労働省、内閣府、国土交通省
・武田良介(共産)→大臣、内閣府、総務省
・室井邦彦(維新)→大臣、内閣府、文部科学省
・木戸口英司(希望)→大臣、内閣府
◎津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第6号)(衆議院提出)
○趣旨説明
・衆議院災害対策特別委員長:秋葉賢也
○質疑、討論ともになし
○採決
・挙手採決→全会一致→可決

▼足立敏之議員(自民)から地球温暖化に伴い極端化する気象現象への対処について質問があり、オールジャパンで、効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組む旨答弁しました。
▼浜口誠議員(民進)から自治体庁舎の耐震化等について質問があり、緊急防災・減災事業債の活用や業務継続計画に関する研修会等により自治体を支援していく旨答弁しました。
▼平木大作議員(公明)から災害対策における決意について質問があり、常に被災地に思いを寄せ、機会を捉えてできるだけ訪問するなどして、復旧・復興の後押しをしてまいるとともに、防災対策の普段の見直しを進めていく旨答弁しました。
▼武田良介議員(共産)から糸魚川の大規模火災を受けた住民の取組について質問があり、被災された方々の声を十分にくみ取った上で今後の災害の復旧・復興に適切に活かしていく旨答弁しました。
▼室井邦彦議員(維新)から栃木県那須町の雪崩事故を受けた冬山に対する安全確保策等について質問があり、本日開催した関係省庁災害対策会議において再発防止のための取組等の指示を行ったこと等を答弁しました。
▼木戸口英司議員(希望)から地方公共団体における受援体制構築の必要性等について質問があり、大規模災害発生時には速やかに応援機関の力を漏れなく最大限有効活用し、総力をもって被災者への支援に全力で対応しなければならないこと等を答弁しました。

●1500〜今日の国会

●1630〜(防災・消費)説明/役所

樋口尚也衆議との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1640〜(防災・消費)面会(樋口尚也衆議)/役所

樋口尚也衆議、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会、災害時の母と子の育児支援共同特別委員会、乳児用液体ミルク研究会の皆様が来訪され、乳児用液体ミルクに関する要望を受けました。私からは、母乳が重要との認識は理解しており関係省庁とよく連携していく旨お答えしました。

●1700〜(警察)第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議/役所

第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議を開催しました。会議では、児童の性的搾取等に対して政府が行うべき基本的施策を取りまとめた「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の案が了承されました。今後、犯罪対策閣僚会議において決定されることとなります。

松本国家公安委員会委員長冒頭挨拶

 第4回の「児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議」の開催に当たり、一言挨拶を申し上げます。

 御承知のとおり、児童の性的搾取等の撲滅は、国際社会共通の課題であり、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる社会の実現に不可欠であります。

 本会議におきましては、昨年4月以降、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」策定に向けた検討を進めてきたところでありますが、各省庁の御協力により、児童の性的搾取等の要因や背景に踏み込んだ対策を含む、大変幅広い計画案をまとめることができました。

 この基本計画案につきましては、本日の議を経て、犯罪対策閣僚会議において決定する予定です。

 本日は、各省庁から忌憚のない御意見を頂くことをお願いして、私からの挨拶といたします。

 

松本国家公安委員会委員長締めくくり挨拶

 冒頭にも申しましたが、児童の性的搾取等の撲滅は国際社会共通の課題であります。我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、「世界一安全な国、日本」の創造に取り組んでいるところ、我が国を、児童の性的搾取等に厳格に対処する、児童にとっても世界一安全な国としていかなければなりません。

 「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」が犯罪対策閣僚会議において決定された後は、性的搾取等から児童が守られる社会の実現に向け、各省庁が自ら施策を進めるとともに、国民各層、関係機関・団体及び国際社会との連携が大切になってまいります。各位がリーダーシップを発揮し、計画に掲げた施策を確実に推進していただくようお願いし、私からの挨拶といたします。

●1735〜(海洋)内閣官房説明/役所

次期海洋基本計画の策定に向けた取組みについて打合せを行いました。

●1930〜(政務)政務懇談会/都内

サイバーセキュリティーについての意見交換会に参加しました。


3月28日(火)晴れ時々曇り

●0740〜(各府省)打合せ/赤坂宿舎

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0810〜(政府)閣議/官邸

8時10分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費の増額について(決定)(財務省)
・漁港漁場整備長期計画について(決定)(農林水産省)
・観光立国推進基本計画の変更について(決定)(国土交通省)
・恩赦について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(19件)
・平成29年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について(決定)(総務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出GPS捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員丸山穂高(維新)提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出令状なしのGPS捜査を違法とした最高裁判決に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・参議院議員有田芳生(民進)提出北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出平成29年2月22日衆議院予算委員会第5分科会における質問の答弁に関する再質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出保育に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大串博志(民進)提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日本政府専用機に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(法律)(5件)
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律(決定)
・義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(決定)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(決定)
・地方交付税法等の一部を改正する法律(決定)
・所得税法等の一部を改正する等の法律(決定)
○政令(30件)
・職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣官房)
・アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣府本府)
・厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省・内閣府本府)
・子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・財務省)
・地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務省)
・地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務・財務省)
・地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(総務省)
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(財務省)
・国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)(総務省)
・所得税法施行令の一部を改正する政令(決定)(財務省)
・法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・地方法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・相続税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・消費税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・酒税法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・国税犯則取締法施行規則を廃止する政令(決定)(同上)
・租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・平成29年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)(同上)
・土地改良法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
・漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・総務・財務省)
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・財務省)
・民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛・財務省)
・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省)
○人事(5件)
・検事上野友慈を検事長に任命することについて(決定)
・財務副大臣木原稔外1名に米州開発銀行総務会第58回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命ずることについて(決定)
・柳原良太を日本銀行監事に任命することについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・長岡工業高等専門学校名誉教授関沢恒男外266名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章授与等について(決定)
○配布(1件)
・千葉県知事選挙結果調(総務省)

●0835〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から「栃木県那須温泉ファミリースキー場の雪崩被害」及び「「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」報告書の公表」について発言しました。

栃木県那須温泉ファミリースキー場の雪崩被害について

  昨日27日、栃木県の那須温泉ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら8名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷しております。

 お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 政府では、発災直後から総理官邸内危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化するとともに、被災者の救命・救助等の災害応急対策に当たってきたところです。

 融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩や落雪、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害の発生が懸念されます。

 国民の皆様には、地元の地方気象台が発表する、なだれ注意報や融雪注意報等の最新の気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いします。

 

「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」
報告書の公表について

 本日、昨年9月以来検討を行ってまいりました「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の報告書を公表いたします。

 この報告書では、事業者において、地域金融機関等の多様な主体とのコミュニケーションを通じてリスク認識を向上させ、適切なリスクコントロールとリスクファイナンスの組合せにより、我が国における災害リスク耐性を高め、社会全体として災害リスクに備えていく方向性を示していただいております。

 内閣府といたしましては、これを受けまして、事業者をはじめ多様な主体における本業を通じた活動を展開していく枠組みづくりなど、産官学金等の関係機関との連携、対話を通じて、順次取り組んでまいります。

●0900〜(国会)参院決算委員会・全般質疑/参院第1委員会室

参決算委員会は、全閣僚が出席し平成27年度決算に関する全般質疑を行いました。衆本会議を挟んで行われた5時間の質疑では、規制改革推進会議のあり方、子育て世代の負担軽減、農業をめぐる問題、もんじゅの廃炉など、多岐にわたる事柄について議論が交わされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎理事補欠選任の件
◎平成27年度決算外2件(全般質疑)
○質疑
・山田俊男(自民)→総理、官房、山本幸三国務、農林水産
・二之湯武史(自民)→総理、文部科学、農林水産
・大島九州男(民進)→総理、財務、文部科学、経済産業、防衛
・斎藤嘉隆(民進)→総理、官房、地方創生、農林水産
・山本博司(公明)→総理、厚生労働、総務、農林水産、加藤国務
・大門実紀史(共産)→総理、財務
・片山大介(維新)→総理、文部科学、山本幸三国務、総務
・又市征治(希望)→総理、財務、文部科学、経済産業、山本幸三国務
・行田邦子(無所属)→総理、官房、厚生労働
◎国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
○派遣委員の報告
・大島九州男(民進)

●1100〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事の説明がなされ、その後ただちに議場に移動し審議に臨みました。本日は重要広範議案の内閣提出・介護保険法と、その対案について趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎ミエーゴンボ・エンフボルド モンゴル国国家大会議議長一行、本会議傍聴につき紹介
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
@農業機械化促進法を廃止する等の法律案(内閣提出)(修正)
A主要農作物種子法を廃止する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▼趣旨説明
◎地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(初鹿明博君他6名提出)
◎介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(初鹿明博君他6名提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣:塩崎泰久
・提出者:初鹿明博
○質疑
・小松裕(自民)(閣法について)→総理、厚生労働
・中島克仁(民進)(三法律案について)→総理、提出者
・桝屋敬悟(公明)(閣法について)→総理、厚生労働
・堀内照文(共産)(閣法について)→総理、厚生労働
・河野正美(閣法について)→総理、厚生労働

●1740〜(警察)生活安全局説明/役所

明日開催予定の第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係省庁連絡会議への対応について打合せを行いました。

●1755〜(警察)警備局説明/役所

国会への対応状況について報告を受けました。


3月27日(月)雨晴れ 平成29年度予算案成立

●0855〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

総理の出席を得て、8時55分より参予算委員会が開かれました。テーマを「安倍内閣の基本姿勢」とし、森友学園の問題、北朝鮮弾道ミサイル発射への対応、共謀罪、最低賃金の引き上げ、などについて質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議「安倍内閣の基本姿勢」(出席大臣:総理+財務+要求大臣)
・石井準一(自民)→総理、財務、厚生労働、薗浦外務副
・櫻井充(民進)→総理、山本幸三国務、文部科学
・竹谷とし子(公明)→財務、加藤国務、松本国務
・仁比聡平(共産)→総理、法務、外務
・石井苗子(維新)→総理、環境、厚生労働
・森ゆうこ(希望)→総理、財務
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、財務、総務

▼竹谷とし子議員(公明)から備蓄食品の活用について質問があり、備蓄食料の更新の際に廃棄せず有効活用することは重要であり、先進事例も踏まえつつ関係省庁と連携してその具体的な促進策について検討していく旨答弁しました。

●0920〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について、打合せを行いました。

●1130〜(防災)内閣府説明/役所

昨年9月から議論を行っている「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1300〜(国会)参予算委員会・締めくくり総括質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は13時から締めくくり総括質疑を行いました。バイオ医薬品や受動喫煙、森友学園問題など2時間の質疑の後、討論、採決を行い、29年度予算案は賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○締めくくり総括質疑(出席大臣:全大臣)
・三原じゅん子(自民)→財務、丸川国務
・白眞勲(民進)→総理、防衛、厚生労働、官房
・佐々木さやか(公明)→総理、厚生労働、加藤国務
・辰巳孝太郎(共産)→官房、国土交通
・浅田均(維新)→総理
・山本太郎(希望)→総理
・松沢成文(無所属)→総理、外務
○質疑終局
○討論
・藤末健三(民進):反対
・宮崎勝(公明):賛成
・辰巳孝太郎(共産):反対
・石井苗子(維新):反対
・山田太郎(希望):反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●1330〜今日の国会

●1630〜(国会)参本会議/参院本会議場

委員会の可決を受けて緊急上程された29年度総予算は、参本会議でも討論後の記名採決で自民、公明などの多数の賛成を得て可決成立しました。(秘書鈴木報告)
【議事案件】(敬称略)

※緊急上程
▽予算委員会(山本一太委員長)
◎平成29年度一般会計予算
◎平成29年度特別会計予算
◎平成29年度政府関係機関予算
○委員長報告
○討論
・舟山康江(民進):反対
・古賀友一郎(自民):賛成
・田村智子(共産):反対
・室井邦彦(維新):反対
○採決
・記名採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽外交防衛委員会(宇都隆史委員長)
@駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
A義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽総務委員会(横山信一委員長)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
◎地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
◎所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
○委員長報告
○討論
・古賀之士(民進):反対
・大門実紀史(共産):反対
・藤巻健史(維新):反対
○採決
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

平成29年度予算が成立しました。

平成29年度政府予算は、3月27日に国会の議決を経て成立

【警察庁関係】
 警察庁予算については、総額3,197億円であり、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策、サイバー空間の脅威への対処など、喫緊の治安対策に必要な経費を計上しております。
 良好な治安の維持は、国の社会経済活動・国民生活の基盤であることから、この予算を効果的に活用し、治安対策に万全を期するよう警察庁を指導してまいります。

【防災関係】
 内閣府防災担当の予算については、約62億円であり、熊本地震に係る災害救助費の増額も含め、大規模自然災害に対する事前防災・減災対策や、被災された方々への生活再建の支援などに必要な予算が確保されたところです。
  これらの予算を活用し、災害からの復旧・復興と、今後の災害対策に万全を期してまいります。

【海洋政策(有人国境離島)関係】
 総合海洋政策推進予算については、特定有人国境離島の新たな交付金制度50億円などが盛り込まれました。有人国境離島法施行の4月より、特定有人国境離島の地域社会の維持に向けた取組みが進められるよう、万全を期してまいります。

【消費者庁関係】
 消費者庁予算については、総額126.5億円であり、地方消費者行政の新たな未来の創造に取り組むと共に、地方と連携した体制整備等に取り組んでまいります。

 いずれの予算についても、国民の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な活用に努めてまいります。

(参考)
 ○平成29年度警察庁予算総額 3,197億 500万円
   一般会計        3,185億2,200万円
   復興特別会計        11億8,400万円
 (主な内容)
    ・「テロ対策と大規模災害対策の推進」      33億4,200万円
  ・「サイバー空間の脅威への対処」         26億5,300万円
    ・「客観証拠重視の捜査のための基盤整備」 117億8,800万円
  ・「組織犯罪対策の推進」                44億4,100万円
  ・「生活の安全を脅かす犯罪対策の推進」    32億5,700万円
    ・「安全かつ快適な交通の確保」           193億6,200万円
  ・「警察基盤の充実強化」                396億7,300万円
  ・「東日本大震災からの復旧・復興の支援」  11億8,400万円

 ○平成29年度内閣府防災担当予算 62億3,800万円
 (主な内容)
  ・災害救助費等負担金           18億8,300万円
  ・中央防災無線網の整備・維持管理等     11億7,500万円

 ○平成29年度消費者庁予算総額    126億5,000万円
   一般会計            121億7,000万円
   復興特別会計            4億8,000万円
 (主な内容)
    ・地方消費者行政推進交付金      30億0,000万円
  ・徳島関連              5億5,000万円

 ●1830〜(政務)政務懇談会/都内

今日は看護師の国会試験合格者発表日でした。合格し医療人の仲間入りをした方のお祝いの会に出席しました。


3月26日(日)曇り雨

●終日〜危機管理対応待機/都内


3月25日(土)晴れ曇り 桜島噴火情報

●終日〜危機管理対応待機/都内

「桜島の南岳山頂火口で本日(25日)18時03分に噴火が発生」
平成29年3月25日18時40分福岡管区気象台・鹿児島地方気象台より、<火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続>という桜島火山の状況に関する情報が入りました。

1.火山活動の状況
 桜島の南岳山頂火口で、本日(25日)18時03分に噴火が発生しました。噴煙の高さは火口縁上500mまで上がり雲に入りました。噴石は雲のため不明です。火砕流が南側へ約1100m流下しました。
 桜島で噴火を観測したのは、2016年7月26日の昭和火口の噴火以来です。火砕流を観測したのは、2016年6月3日に南東側へ400m流下して以来です。
 火山性地震はやや多い状態で経過しています。火山性微動は観測されていません。
 GNSS連続観測によると、姶良カルデラの膨張を示す基線の伸びの傾向は、2016年11月頃から一部の基線で鈍化が認められるものの、継続しています。
 桜島の噴火活動は2016年8月以降低下していますが、姶良カルデラへのマグマの供給が継続していることから、火山活動が再び活発化する可能性があります。

2.防災上の警戒事項等<火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続>
 昭和火口及び南岳山頂火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
 風下側では火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が遠方まで風に流されて降るため注意してください。
 爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意してください。また、降雨時には土石流に注意してください。
  火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。


3月24日(金)晴れ曇り

●0805〜(政府)国家安全保障会議/官邸

国家安全保障会議が開催され、国家公安委員会委員長として出席しました。

●0815〜(政府)閣議/官邸

8時15分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(6件)
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・成年後見制度利用促進基本計画について(決定)(内閣府本府・法務・厚生労働省)
・薬物乱用対策に関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・地理空間情報活用推進基本計画について(決定)(内閣官房)
・南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)(内閣府本府・外務・防衛省)
・第2次学校安全の推進に関する計画について(決定)(文部科学省)
○国会提出案件(1件)
・南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)(内閣府本府・外務・防衛省)
○政令(11件)
・南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・外務・財務・防衛省)
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(警察庁・財務省)
・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)(総務・国土交通省)
・証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(法務・財務省)
・公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)(文部科学省)
・海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(同上)
・公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(環境・財務省)
○人事(4件)
・特命全権大使原田親仁外7名を願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・山田知司外104名を判事等に任命し,判事生島弘康外14名を願に依り免ずることについて(決定)
・元陸将補久保山彌八外191名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・月例経済報告(内閣府本府)

●0835〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0845〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。私から冒頭の発言はなく、直ちに質疑応答に移りました。

●0855〜(国会 )参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

参予算委員会は7時間の集中審議を行いました。森友学園への国有地払い下げに関しては、国税庁長官、国際局長が参考人として出席し答弁を行いました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や働き方改革についても質問がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議「安全保障・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理、財務、防衛+要求大臣)
・西田昌司(自民)→総理、参考人
・北村経夫(自民)→総理、財務、防衛、外務
・福山哲郎(民進)→総理、官房、参考人
・大塚耕平(民進)→総理、官房、財務、国土交通、防衛、参考人
・浜田昌良(公明)→総理、防災、防衛、高木経済産業副
・里見隆治(公明)→総理、外務、加藤国務
・小池晃(共産)→総理、財務、参考人
・辰巳孝太郎(共産)→財務、国土交通
・石井章(維新)→総理、国土交通
・儀間光男(維新)→総理、外務、防衛
・福島みずほ(希望)→総理、防衛
・松沢成文(無所属)→総理、財務

▼浜田昌良議員(公明)から東日本大震災に係る災害援護資金の特例について質問があり、償還の据置期間等については自治体において個々の事情を丁寧に勘案し適切に判断されており、内閣府としても関係自治体と連携を図ってまいる旨答弁しました。

●1400〜今日の国会

●1545〜(警察)刑事局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1555〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者教育推進基本方針の中間的な見直しについて説明を受けました。

●1610〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害者施策について報告を受けました。

●1630〜(防災)面会(日本歯科医師会)/役所

日本歯科医師会の堀憲郎会長ほか幹部の方々が来訪され、首都直下地震対策等について意見交換を行いました。

●1710〜(政府)男女共同参画会議(第51回)/官邸

男女共同参画会議(第51回)が開催されました。会議では、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等について議論がなされ、私は、国家公安委員会委員長、消費者担当大臣として出席しました。

第51回男女共同参画会議
松本国家公安委員会委員長・消費者担当大臣
発言要旨

 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題及び「JKビジネス」問題に関し、国家公安委員会委員長として、警察の取組について申し上げます。

 この種の事犯に対しては、各種法令を適用した厳正な取締りを推進するとともに、4月から5月にかけて緊急に講ずる対策として、
 ・ アダルトビデオのスカウトに対する街頭での指導、警告
 ・ 街頭補導の強化による「JKビジネス」で稼働する児童に対する指導、助言
の取組を行ってまいります。

 また、教育・啓発の取組として、4月からの新学期に合わせて、学校等関係機関と連携し、新入学時における呼び掛け、被害防止教室の開催等、高校生・大学生等が被害に遭わないための教育・啓発活動を強化してまいります。

 さらに、相談体制の充実のため、こうした教育・啓発の機会や警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察署、交番等の相談窓口でこれらの事案に関する相談を24時間、365日受け付けている旨を呼び掛けるなど相談窓口の周知を図るとともに、相談に携わる担当者のスキルアップに向けた取組も進めてまいります。

 警察としては、厳正な取締り、女性に対する被害の未然防止、被害者の迅速な保護及び適切な支援に向けて、関係省庁と連携しながら、こうした緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。

 続いて、消費者担当大臣として、一言申し上げます。

 消費者行政としては、国民生活センターや全国各地の消費生活センターにおいて、消費者からの様々な相談を受け付けており、相談内容に応じ、消費生活相談員が助言等を行っております。

 今後、これらの機関にアダルトビデオ出演強要問題に関する相談が持ち込まれた場合には、案件に応じて適切に、警察、法テラス等の専門機関の紹介が行われるよう取り組んでまいります。

 また、国民生活センターにおいては、平成28年11月に、タレント・モデル契約に関する消費者トラブルと併せて、アダルトビデオ出演強要問題に関する注意喚起を行ったところですが、関係省庁と連携しつつ、今後も注意喚起等の対応を行ってまいります。

●1830〜(政務)記者懇談会/都内

マスコミ某社との懇談会にお招きいただきました。


3月23日(木)曇り時々晴れ

●0900〜(政務)面会/議員会館

林文子横浜市長が来訪され、横浜市として今後取り組む政策について説明を受けました。

●0920〜(公取)衆本会議説明/役所

本日の衆本会議の対応について打合せを行いました。

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、平成29年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画案について説明があり原案どおり決定しました。また、警察庁から、平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等、平成29年春の全国交通安全運動の実施等について報告がありました。

■1000〜(国会)参予算委員会/参院第1委員会室

学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐって、衆参の予算委員会で証人喚問が行われました。午前は参議院での尋問が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○証人喚問(証人:学校法人森友学園理事長籠池康博氏)
○尋問者
・山本一太委員長
・西田昌司(自民)
・福山哲郎(民進)
・竹谷とし子(公明)
・小池晃(共産)
・浅田均(維新)
・山本太郎(希望)
・松沢成文(無所属)

●1100〜今日の国会

●1150〜(警察)国家公安委員会終了後記者会見/役所

国家公安委員会定例会議後の記者会見を行いました。

●1215〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1230〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より説明を受け、直ちに本会議場に移り審議に臨みました。本日は予算委員会等の影響で、定例より30分早く衆本会議が開始しました。重要広範議案の物品役務相互提供協定を含む上がり法案採決と、農業競争力強化支援法の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽災害対策特別委員会(秋葉賢也委員長)
@津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出・委員会審査省略)
・委員長趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
 A臨床研究法案(第190国会内閣提出)(修正)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決
▽環境委員会(平将明委員長)
 B原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
 C放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件
・総務委員長報告→異議なし採決→全会一致→承認
▽文部科学委員会(永岡桂子委員長)
D独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
E独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出・委員会審査報告)
・委員長報告、趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
F関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
G日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会内閣提出)
H日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
I日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○委員長報告
○討論
・中島克仁(民進):反対
・佐々木紀(自民):賛成
・宮本徹(共産):反対
・足立康史(維新):賛成
○起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認
◎趣旨説明:農業競争力強化支援法案(内閣提出)
○趣旨説明
・農林水産大臣:山本有二
○質疑
・小泉進次郎(自民)→農林水産
・重徳和彦(民進)→農林水産、山本国務(規制改革)、松本国務
・中川康洋(公明)→農林水産
・畠山和也(共産)→麻生国務、農林水産

▼重徳和彦議員(民進)から、農家が大手量販店等に直接出荷したとき不当な買いたたきを受けた場合の対応について質問があり、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合厳正に対処することを答弁しました。

●1445〜(警察)生活安全局説明/役所

交番や駐在所などの配置に関して説明を受けました。

■1450〜(国会)衆予算委員会/衆院第1委員室

午前の参予算委員会に続いて、衆議院でも森友学園籠池康博理事長に対する証人喚問が行われました。(秘書鈴木報告)

◎予算の実施状況に関する件に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について(敬称略)
○証人に対する尋問(証人:籠池康博)
・浜田靖一委員長
・葉梨康弘(自民)
・富田茂之(公明)
・枝野幸男(民進)
・宮本岳志(共産)
・下地幹郎(維新)

●1500〜(警察)警備局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1515〜追悼式準備室説明/役所

質問主意書に対する答弁について打合せを行いました。

●1520〜(警察・消費)説明/役所

明日開催される男女共同参画会議(第51回)への対応について打合せを行いました。

●1540〜(消費)消費者庁説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1550〜(海洋)内閣官房説明/役所

海洋を巡るグローバルな課題への対応について打合せを行いました。

●1715〜(政府)月例経済報告等に関する関係閣僚会議/官邸

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。


3月22日(水)晴れ 総合海洋政策本部参与会議意見書の手交

●0950〜(警察)参内閣委員会説明/議員会館

本日の参内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

●1000〜(国会)参内閣委員会(委嘱審査)/参分館第31委員会室

参予算委員会・委嘱審査二日目の今日は、各常任委員会で予算審議が行われました。松本純内閣府特命担当大臣は、内閣委員会での質問に答弁を行いました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成29年度総予算
○長坂康正政務官就任挨拶
○国会所管、会計検査院所管の予算説明
○質疑
・上月良祐(自民)→石原国務、細田農林水産政務官
・里見隆治(公明)→松本国務、加藤国務、末松国土交通副
・田村智子(共産)→加藤国務
・清水貴之(維新)→加藤国務、山本幸三国務
・矢田わか子(民進)→松本国務、加藤国務、鶴保国務
・山本太郎(希望)→山本幸三国務

▼里見隆治議員(公明)から、3月12日に施行された改正道路交通法に関して、認知症に係る診断を行う医師の確保について質問があり、取組の現状及び今後の方針について答弁しました。
▼矢田わか子議員(民進)から、個別の案件に関連して、捜査の在り方に関する質問があり、一般的な捜査の考え方について答弁しました。
▼矢田わか子議員(民進)から、竹島や尖閣諸島に関する広報活動について質問があり、竹島及び尖閣諸島は我が国固有の領土であるという我が国の立場が一層浸透していくよう引き続き発信を強化していくことを答弁しました。

●1010〜(領土)参内閣委員会説明/議員会館

本日の参内閣委員会への対応について打合せをしました。

●1415〜(海洋)内閣官房説明/役所

総合海洋政策本部参与会議意見書の手交に先立ち、打合せを行いました。

●1500〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議意見書の手交(宮原座長)/役所

総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長(日本郵船株式会社相談役)が来訪され、総合海洋政策本部参与会議の意見書をいただきました。私からは、宮原座長をはじめ参与の皆様に精力的な議論をしていただいたことにお礼を言うとともに、この提言を十分踏まえて取組を推進していくことをお答えしました。

●1520〜ぶら下がり会見/役所

冒頭、私から「総合海洋政策本部参与会議の意見書の手交」について発言し、宮原座長とともに記者からの取材を受けました。

総合海洋政策本部参与会議の意見書の手交について

 先ほど、総合海洋政策本部参与会議の宮原座長より「意見書」を手交頂きました。

 宮原座長からは、今年度の参与会議では、海洋政策に関する4つの重要なテーマについて、プロジェクトチームを設置して集中的に評価・検討を行い、また、次期海洋基本計画の策定に関しても基本的な考え方について併せて検討を行った結果、これらを意見書として取りまとめた旨の御説明がありました。そして、この意見書の提言を十分に踏まえた上で、政府として総合海洋政策本部を中心に取り組むこと、また、特に、次期海洋基本計画の策定に当たっては、4月以降本格化する参与会議での審議に当たって政府に積極的に協力頂きたい旨の御要請がありました。

 まず、これらの重要なテーマに関する参与会議の提言に関しましては、総合海洋政策本部事務局が中心となって、具体的な施策の取組を各府省と連携して進めるよう指示したところです。また、次期海洋基本計画の策定に関する提言に関しましては、近々、安倍総理を本部長とする総合海洋政策本部会合を開催する方向で調整中であり、政府としてしっかり対応するよう各府省に要請したいと考えています。

 いずれにせよ、海洋政策担当大臣として、今後とも意見書の提言が順次実現されますよう、関係省庁としっかりと連携しながら、海洋政策を推進してまいりたいと考えております。

●1535〜今日の国会

●1600〜(警察)交通局説明/役所

交通安全対策の検討状況について報告を受けました。

●1630〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団対策法の運用に関して説明を受けました。

●1635〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害者等施策の検討に関して説明を受けました。

●1645〜(警察)生活安全局説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1700〜(警察)生活安全局説明/役所

生活安全行政に関して説明を受けました。

●1705〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1800〜(国土)産業競争力懇談会(COCN)第13回全体会議/帝国ホテル

国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行う「産業競争力懇談会(COCN)」の全体会議が開催され、会員である産業界を中心とした方々との間で意見交換が行われました。私からは、冒頭、国土強靱化担当大臣として挨拶を行いました。

産業競争力懇談会(COCN)全体会議
松本純国土強靱化担当大臣 挨拶

 本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。国土強靱化担当大臣の松本純でございます。

 産業競争力懇談会におかれましては、検討テーマにレジリエンスを取り上げられておりますこと、心から敬意を表します。また、国土強靱化に関する有識者会議であるナショナル・レジリエンス懇談会におきましても、プレゼンテーションを賜り、深く感謝を申し上げます。

 国土強靱化につきましては、平成26年に基本計画を国として決定しており、施策を進めているところでございます。また、国土強靱化地域計画につきましても全ての都道府県で策定済み又は策定中となっており、市町村の取組もこれに続き、本格的な推進段階に入っております。

 民間の主体的な取組も重要でありますので、「民間の取組事例集」や「取組促進施策集」を作成することにより、取組の促進を図ってまいりました。今年度からは、事業継続に積極的に取り組む事業者を第三者認証する制度として「国土強靱化貢献団体認証制度」をスタートしており、制度の普及を図っているところでございます。

 貴会から、今回、第5期科学技術基本計画の中心コンセプトである「Society5.0」の実現に向けて、集中すべき分野等についてご提言いただきました。中でも、「インフラの生産性向上とレジリエンス強化」の分野において、効率的なインフラの維持管理、災害対応ロボットの実装などは、まさに国土強靱化を推進する上で重要な視点であると考えています。レジリエンスの強化が新しい技術開発等によってしっかりなされるよう、引き続き関係府省庁と連携して、国土強靱化をしっかりと推進してまいります。

 今後とも、政府や地方自治体だけでなく、官民が連携してオールジャパンで強靱な国づくりを進めていきたいと考えております。何卒、皆様方のお力添えを、よろしくお願い申し上げます。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

三月末で退職される職員の慰労会が行われました。


3月21日(火)雲り一時雨 桜開花宣言/東京

●0730〜(消費)参消費者問題に関する特別委員会説明/役所

本日の参消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せをしました。

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)(財務省)
・平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)(同上)
○国会提出案件(7件)
・衆議院議員大西健介(民進)提出天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員中山恭子(自民)提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出テロリズムの定義などに関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する再質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出政府の原発輸出政策に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出JR北海道に対する国の支援策に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・参議院議員又市征治(希望)提出復興資金流用問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(環境省)
○法律案(1件)
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(法務・外務省)
○政令(10件)
・金融商品取引法の一部を改正する法律附則第4条の政令で定める日を定める政令(決定)(金融庁)
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(同上)
・銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)(金融・警察庁・法務・農林水産省)
・貸金業法施行令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
・信用金庫法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
・酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(財務省)
・国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
・特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・航空法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(同上)
○人事(1件)
・元財務事務官川勝修一外175名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(1件)
・2016年版開発協力白書(外務省)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0855〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。特に記者の皆さんからの質問は有りませんでした。

●1000〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会(委嘱審査)/参分館第32委員会室

参予算委員会では、今日明日の二日間で各委員会に委嘱するという形で、省庁別の予算の審議を行います。松本純内閣府特命担当大臣は、所管の消費者問題に関する特別委員会で関係予算の説明と答弁を行いました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成29年度総予算
○予算説明
・松本純内閣府特命担当大臣
○質疑
・宮島喜文(自民)→大臣、副大臣
・伊藤孝恵(民進)→大臣、副大臣
・秋野公造(公明)→大臣
・山添拓(共産)→大臣、根本国土交通政務官
・片山大介(維新)→大臣
・福島みずほ(希望)→大臣

▼冒頭、平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明しました。

第百九十三回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会委嘱審査
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)
消費者庁予算及び消費者委員会予算説明

 平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。

 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。

 その内容としては、個人消費の喚起のために、消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。

 具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する「新たな調査・研究機能の整備」、倫理的消費の普及等の「全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動」、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による「消費者庁・国民生活センターのイノベーション」に関する経費を計上しております。

 また、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実等のための「地方と連携した体制整備」、改正特定商取引法等の実効性確保等の「制度の実効性の確保・向上」、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の「多様な消費への対応等」に関する経費も計上しております。

 消費者委員会については、予算額は一億四千万円を計上しております。

 以上で、平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

▼宮島喜文議員(自民)から、地方消費者行政について質問があり、今後の活性化に向けた取組みについて答弁しました。
▼伊藤孝恵議員(民進)から、徳島県に置く消費者行政新未来創造オフィスについて質問があり、消費者の真に豊かな暮らしを作るための取組みであることを答弁しました。
▼秋野公造議員(公明)から、油種(大豆油、なたね油等)の表示について質問があり、食品表示制度の現状と今後の対応について答弁しました。
▼山添拓議員(共産)から、シェアリングエコノミーについて質問があり、消費者が安心・安全に利用できるよう適切な運営がされることが重要であると答弁しました。
▼片山大介議員(維新)から、徳島県に置く消費者行政新未来創造オフィスについて質問があり、消費者の真に豊かな暮らしを作るための取組みであることを答弁しました。
▼福島みずほ議員(希望)から、遺伝子組換え食品の表示について質問があり、今後の検討方針について答弁しました。

●1430〜今日の国会

●1715〜(公取)公正取引委員会説明/役所

公正取引委員会の近況について説明を受けました。

●1730〜(政務)勉強会/役所

サイバーセキュリティ対策の専門家と意見交換をしました。サイバーセキュリティの分野は、情報共有や人材育成などの面において様々な知見を活用する必要があり、民間との連携が重要だと改めて感じました。また、諸外国には効果的な官民連携の取組がなされている国もあり、そうした例も参考にすべきと感じました。


3月20日(月)曇り時々晴れ 宮中春季皇霊祭の儀・春季神殿祭の儀

●危機管理対応待機

●1000〜(宮中)春季皇霊祭の儀・春季神殿祭の儀/皇居

春分の日に宮中の皇霊殿で行われるご先祖祭である春季皇霊祭、また同じく神殿で行われる神恩感謝の祭典である春季神殿祭に参列させて頂きました。残念ながら宮中の写真撮影は許されず、議員会館出出発の様子を載せました。


3月19日(日)晴れ

●終日〜危機管理対応待機/都内


3月18日(土)晴れ曇り

●終日〜危機管理対応待機/都内


3月17日(金)晴れ時々雲り

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・自転車の活用の推進に関する業務の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
・特定複合観光施設区域整備推進本部の副本部長の特定及び同本部事務局職員の任命権の委任について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(18件)
・「地方財政の状況」について(決定)(総務省)
・衆議院議員上西小百合(無)提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出安倍政権によるメディアへの圧力強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出地方公務員法の欠格条項に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出森友学園との交渉記録に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・参議院議員山本太郎(希望)提出森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員松原仁(民進)提出朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員松原仁(民進)提出教育研究機関における国連決議履行に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・参議院議員藤末健三(民進)提出産業用電気料金の引き下げによる国内産業の国際競争力強化に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
○政令(6件)
・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣官房)
・特定複合観光施設区域整備推進本部令(決定)(同上)
・農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(経済産業省)
・防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省)
・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛省・内閣官房・財務省)
○人事(3件)
・内閣総理大臣安倍晋三外1名の海外出張について(了解)
・判事木下秀樹を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,判事補兼簡易裁判所判事日野正実外11名の兼官を免ずることについて(決定)
・福田博郎外199名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(2件)
・平成28年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について(総務省)
・会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(内閣官房)

●0845〜(海洋)内閣官房説明/役所

有人国境離島に係る政府の基本方針について説明を受けました。

●0915〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0930〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。

●1000〜(海洋)内閣官房説明/役所

次期海洋基本計画の策定等について打合せを行いました。

●1100〜(防災)内閣府説明/役所

熊本地震について説明を受けました。

●1115〜(警察)交通局説明/役所

運転免許制度に関する要望等への対応について打合せを行いました。

●1135〜(内閣府)官房長説明

個別案件について報告を受けました。

■1240〜(国会)衆予算委員会/第1委員室

衆予算委員会が開かれ、森友学園に対する国有地売却等に関する問題について籠池泰典氏の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決されました。(秘書鈴木報告)

◎国政調査承認要求に関する件
○予算の実施状況に関する件
○証人出頭要求に関する件

■1300〜(国会)参予算委員会

続いて参予算委員会でも籠池泰典氏の証人喚問が議決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算
○証人の出頭要求に関する件

●1330〜今日の国会

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

安定した政治を求めるために今、何をすべきか国会議員らと意見交換をしました。


3月16日(木)晴れ曇り 第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会

●0730〜(防災)衆災害対策特別委員会説明/役所

本日の衆災害対策特別委員会の対応について打合せを行いました。

●0845〜今日の国会

●0900〜(国会)衆災害対策特別委員会/衆分館第15委員室

【案件】(敬称略)
◎長坂康正内閣府大臣政務官の就任挨拶
◎災害対策に関する件
○大臣の所信に対する質疑(2時間50分)
・小里泰弘(自民)→大臣、根本内閣府政務官
・赤羽一嘉(公明)→大臣
・神山洋介(民進)→大臣
・小山展弘(民進)→大臣、長坂内閣府政務官
・堀内照文(共産)→大臣、細田農林水産政務官、藤井国土交通政務官
・河野正美(維新)→大臣
・伊東信久(維新)→大臣
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
・趣旨説明:秋葉賢也委員長
・採決:起立採決→起立総員→議決
・提出手続等:委員長一任

▼小里泰弘議員(自民)から、今後の水害対策に対する意気込みについて質問があり、避難行動に関する新たな名称やガイドラインの改定趣旨を引き続き周知するとともに、関係省庁や自治体、高齢者施設の管理者と連携し、適切な避難行動がとられるよう、具体的な取組を実行に移していくことで、本年の出水期に万全を期してまいる旨答弁しました。
▼赤羽一嘉議員(公明)から、11月5日世界津波の日にふさわしい津波災害からの避難訓練等の全国規模の実施等について質問があり、「津波防災の日」に新たな位置付けがなされた際には津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて促す旨の通知を発出し全国規模で取組の推進を図る旨等答弁しました。
▼神山洋介議員(民進)から、噴火警戒レベルの運用等の予防措置によるコストの負担等について質問があり、経済的損失が発生したとしても、まずは事業者自身が対応すべきであるが、被害が発生した場合には個々の災害の実情に応じて既存の救済措置の活用等について検討することになる旨等答弁しました。
▼小山展弘議員(民進)から、様々な手段を用いた津波避難対策等について質問があり、避難場所の確保、避難路・避難階段の整備、土地利用計画、津波救命艇の普及など、地域の状況に応じた様々な手段を総合的に組み合わせた津波対策を推進していくことが重要である旨等答弁しました。
▼堀内照文議員(共産)から、阪神・淡路大震災に係る借上げ公営住宅について質問があり、被災地の声によく耳を傾け、被災者一人ひとりに寄り添って、しっかり取り組んでまいる旨答弁しました。
▼河野正美議員(維新)から、今後想定される大規模災害に備えた応急仮設住宅制度の抜本的見直し等について質問があり、現行制度の下でも借上げ型の仮設住宅の活用促進など改善・工夫が可能なことが少なくなく、まずはこれらをしっかり検討し、その上で、災害の教訓を踏まえて総合的な防災対策の不断の見直しが大切という考え方で取り組む旨等答弁しました。
▼伊東信久議員(維新)から、今後の災害対策への意気込みについて質問があり、今後も過去の災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、ソフト・ハード一体となった総合的な防災対策の体系的な見直しを不断に行ってまいる旨答弁しました。
なお、本日は、衆災害対策特別委員会に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事の説明がなされました。その後ただちに本会議場に移動し、下記の案件が審議されました。雇用保険法改正案など、3本の法案はいずれも可決され衆議院を通過しました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎議員請暇の件
○笠井亮議員、志位和夫議員:3月22日から4月1日まで11日間
・異議なし採決→全会一致→許可
▽総務委員会(竹内譲委員長)
@過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査省略)→異議なし採決→全会一致→可決
▽文部科学委員会(永岡桂子委員長)
A義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
B雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

●1430〜第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会/役所

第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会に出席し、冒頭に挨拶しました。高齢者や障害者のために積極的に見守り活動に取り組まれてきた方々に改めて御礼申し上げるとともに、今後更に地域の関係者の連携を深め、生活の安心の確保のために御協力いただけるようお願いしました。

第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
松本大臣挨拶

 内閣府特命担当大臣の松本純でございます。第十三回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会の開催に際し、一言御挨拶を申し上げます。

 本日は、お忙しい中、本連絡協議会に御参集いただきましてありがとうございます。また、日頃より消費者行政に御支援、御協力いただいておりますことを、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

 昨年四月から改正消費者安全法が施行され、高齢者や障害者の方々の消費者被害防止のために、見守りネットワーク、法律用語でいうと「消費者安全確保地域協議会」の設置を進めているところです。

 皆様方におかれましては、これまでも高齢者や障害者の安全・安心な暮らしを守るために積極的に見守り活動に取り組まれてこられたことに改めて御礼申し上げるとともに、今後は、更に地域の関係者の連携を深め、生活の安心の確保のために御協力いただけるようお願い申し上げます。

 本日は、高齢福祉関係団体、障害者関係団体、見守り関係の方々など、多方面で高齢者、障害者の方々の見守りに尽力されている方々にお集まりいただいております。有意義な情報交換・意見交換がなされることを期待申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

●1445〜(国土)内閣官房説明/役所

3月22日開催予定のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(第31回)、産業競争力懇談会第13回全体会合について説明を受けました。


3月15日(水)曇り一時雨 「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式

●0925〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会の対応について打合せを行いました。

●1000〜(国家)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は昨日に続き4時間の一般質疑を行いました。森友学園に関して国有地の払い下げの経過や政治家との関係などが問われた他、住宅政策、健康寿命と口腔ケア、遺伝性疾患など、様々な事柄について質疑がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算案(敬称略)
○委嘱審査の議決
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・矢田わか子(民進)→文部科学
・杉尾秀哉(民進)→財務、防衛、国土交通、公安、法務
・竹谷とし子(公明)→国土交通、文部科学、馬場厚生労働政務官
・若松謙維(公明)→復興、山本幸三国務
・三浦信祐(公明)→国土交通、経済産業
・吉良よし子(共産)→防衛、文部科学
・山添拓(共産)→加藤国務、厚生労働
・室井邦彦(維新)→防衛、外務、武井外務政務官
・石井苗子(維新)→復興庁、文部科学省、厚生労働省
・山本太郎(希望)→財務、防衛
・薬師寺みちよ(無所属)→厚生労働、経済産業、石原国務、文部科学

杉尾秀哉議員(民進)から、補助金適正化法違反等に関して質問があり、犯罪への該当性については具体的な事実関係に即して法と証拠に基づいて判断されるべきものである旨答弁しました。

●1300〜(消費)消費者庁説明/役所

公益通報者の保護及び加工食品の原料原産地表示について報告を受けました。

●1330〜(防災)内閣府説明/役所

仮設住宅等について説明を受けました。

●1400〜今日の国会

●1620〜(警察)長官官房説明/役所

政策評価について説明を受けました。

●1630〜(警察)長官官房説明/役所

地方警察官の増員等について説明を受けました。

●1640〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1645〜(警察)刑事局説明/役所

マネーロンダリング対策、捜査手法の在り方等について報告を受けました。

●1700〜(警察)長官官房説明/役所

サイバーセキュリティ対策の状況について報告を受けました。

●1725〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1805〜(国土)「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式/有楽町朝日ホール

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催により、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2017」の表彰式が行われました。「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」は、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため、全国から「強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等」を実施している企業・団体からのエントリーを募り、評価・表彰するもので、今回が3回目となります。グランプリには、コンパクトシティの取組を進める富山市が選ばれ、私からトロフィーを授与するとともに、ご挨拶をしました。

「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」表彰式
松本純国土強靱化担当大臣 挨拶

 国土強靱化担当大臣の松本純でございます。

 ジャパン・レジリエンス・アワード2017の開催を心よりお祝い申し上げます。主催者であるレジリエンスジャパン推進協議会におかれましては、三浦会長のもと、我が国の強靱化に資する取組を積極的に推進いただいており、感謝を申し上げます。

 また、グランプリ受賞の富山市様はじめ、各賞を受賞された皆さまに、心よりお祝い申し上げるとともに、レジリエンスに関する活動について真摯に取り組まれていることに敬意を表します。

 国土強靱化につきましては、国のみならず、市民の皆さま、NPO、教育機関、企業や地方自治体が一体となってオールジャパンで取組みを進めることが必要であり、各位のお力添えの程よろしくお願いいたします。

 


3月14日(火)曇り雨

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)
・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について(決定)(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
○国会提出案件(9件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣が憲法改正を要請することに関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大西健介(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する再質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員山本太郎(希望)提出「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員仲里利信(無)提出那覇空港滑走路増設事業の実施主体及び予算に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
・衆議院議員小川淳也(民進)提出ISILへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員仲里利信(無)提出元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員藤末健三(民進)提出サイバーセキュリティーに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(1件)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定(決定)(外務省)
○政令(3件)
・東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・財務・厚生労働・経済産業省)
・介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(厚生労働・総務・財務省)
○人事(5件)
・池田敏雄外3名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・判事秋吉淳一郎を高等裁判所長官に任命することについて(決定)
・水産庁増殖推進部長保科正樹外1名に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づくロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2017年における漁獲に関する日ロ政府間協議日本政府代表等を,在ロシア日本国大使館公使田島浩志に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく日ソ漁業合同委員会第33回会議日本政府代表代理を命ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・北海道大学名誉教授後藤寛治外198名の叙位又は叙勲について(決定)

●閣議終了後〜(警察)辞令交付(安藤国家公安委員会委員)/官邸

13日付けで国家公安委員会委員に任命された安藤裕子氏に安倍総理から辞令が交付され、これに立ち会いました。

●0855〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0910〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「激甚災害について適用している特例措置の期日の延長に係る政令」及び「世界消費者権利デーを迎えるに当たって発出するメッセージ」について発言しました。

激甚災害について適用している
特例措置の期日の延長に係る政令について

 お手元に資料を配付しておりますとおり、本日、激甚災害の関係で3つの災害に現在適用している特例措置の期日について、延長を行う政令を閣議決定しました。

 具体的には、
@東日本大震災と昨年の台風10号等の災害に適用している中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例措置の期日を1年間延長すること、
A熊本地震に適用している雇用保険法に基づく求職者給付の支給に関する特例措置の期日を半年間延長すること
です。

 これらの特例措置の延長により、引き続き被災中小企業の再建、生活再建等の後押しをしてまいります。

 本政令については、3月17日の公布・施行を予定しております。

 

「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって
発出するメッセージについて

 3月15日は、国際消費者機構が定めた「世界消費者権利デー」です。

 消費者担当大臣として、本日、@消費者基本法には、基本理念として「消費者の権利」が位置付けられていること、A今年の世界消費者権利デーのテーマである「消費者が信頼できるデジタル世界の構築」に関連し、消費者が安心して利用できるインターネット取引の実現に向けた取組を進めていくことが重要であること、Bそして、消費者被害の防止及び救済に向けた制度整備、厳正な法執行、事業者及び消費者双方の取組を推進していくこと、等を内容とするメッセージを発出いたしました。

 詳細は、お手元に配布している資料を御覧いただければと思います。

 消費者行政を担う大臣として、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むことは、私の政治信条の一つである「誰もが安心できる社会」の実現にとっても欠くべからざるものであります。

 時代の流れにも敏感に対応しつつ、力の限りを尽くしてこの任に当たってまいります。

●0930〜(消費)消費者庁説明/役所

個別案件について報告を受けました。

■1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は、前日の防衛大臣の発言の確認等のため開始後すぐ休憩となり、大臣による発言の訂正、陳謝を経て11時25分に再開しました。本日は4時間の一般質疑が行われ、消防防災ヘリコプター事故、インフラ整備への対応、子どもの貧困、森友学園の問題、ミサイル防衛などが取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・宮島喜文(自民)→総務
・中西哲(自民)→財務
・舟山康江(民進)→財務、防衛、環境、国土交通、農林水産
・風間直樹(民進)→防衛
・宮沢由佳(民進)→文部科学、厚生労働、加藤国務
・矢田わか子(民進)→厚生労働

●1200〜(政務)打合せ/衆院内

国会議員による情報交換が行われました。

●1230〜今日の国会

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事内容が説明され、全会一致で了承されました。その後ただちに本会議場に移動し、下記の案件が審議されました。重要広範議案のひとつである物品役務相互提供協定(ACSA)は、日米、日豪、日英それぞれの軍隊と自衛隊との間で物資を融通し合い両国の安全保障協力を強化するもので、本日は承認案の趣旨説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
◎ハリッド・ビン・ヒラール・ビン・サイフ・アル・マアワリ・オマーン国諮問議会議長一行本会議傍聴につき紹介
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
@在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽安全保障委員会(山口壯委員長)
A駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会、内閣提出)
◎日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
◎日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
○趣旨説明
・外務大臣:岸田文雄
○質疑
・熊田裕通(自民)→総理、外務、防衛
・升田世喜男(民進)→総理、防衛
・濱地雅一(公明)→総理、外務、防衛
・本村伸子(共産)→総理
・吉田豊史(維新)→総理、外務、防衛

●1515〜(警察)安藤裕子国家公安委員会委員面会/役所

新たに国家公安委員会委員に就任された安藤裕子氏と面会しました。

●1700〜(政務)聖光学院校友会取材/役所

取材

私の母校、聖光学院校友会の広報担当役員の皆様が取材のために来訪されました。毎年9月に発行している「聖光学院校友会会報」の取材でした。

取材終了後、記念撮影

来訪されたのは大村剛一氏(6期)、花家徹氏(13期・聖光学院副校長)、狩野靖夫氏(14期)、高橋英一郎氏(14期)、沖田耕一(25期・聖光学院社会科教諭)、櫛田恭平氏(27期)、加賀美博之氏(31期)、小島勇 祐氏(37期)の8名でした。(秘書渡部報告)

●1800〜(政務)政務懇談会@/都内

来報された聖光学院校友会役員の皆様との懇談会が開催されました。

●1900〜(政務)政務懇談会A/都内

国会議員による情報交換会が開催されました。


3月13日(月)曇り

■0900〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

参議院予算委員会では総理と関係閣僚が出席し、社会保障・内外の諸情勢について集中審議が行われました。南スーダンPKO派遣部隊の撤収について、唐突感がある、駆けつけ警護の実態作りでは、といった見方もされていることに対し、総理は撤収を判断した過程や状況などを丁寧に説明しました。森友学園に関する問題では総理、防衛大臣が丁寧に答弁を行う場面もありました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中質疑「社会保障・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理+財務+厚生労働+要求大臣)
・山谷えり子(自民)→総理、文部科学、丸川国務、薗浦外務副
・堂故茂(自民)→総理、文部科学
・吉川ゆうみ(自民)→総理、厚生労働
・小川敏夫(民主)→総理、防衛
・川合孝典(民主)→総理
・小西洋之(民主)→総理、防衛、文部科学、国土交通
・佐々木さやか(公明)→総理、外務、厚生労働
・熊野正士(公明)→総理、厚生労働
・山下芳生(共産)→総理、防衛
・浅田均(維新)→規制改革、経済産業
・清水貴之(維新)→防衛、外務
・福島みずほ(希望)→総理
・アントニオ猪木(無所属)→財務、丸川国務、鶴保国務

●1430〜今日の国会

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

昨年12月から開催されている「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」の検討状況について報告を受けました。

●1610〜(国土)内閣官房説明/役所

3月15日に予定されている「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2017」表彰式について説明を受けました。

●1615〜(警察)長官官房説明/役所

予算に関して打合せを行いました。

●1645〜内閣府事務次官・官房長説明/役所

国会対応について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

我が国の政治が安定することにより経済の発展に貢献する方策について国会議員による意見交換がなされました。


3月12日(日)晴れ時々曇り 改正道路交通法が施行

●終日〜危機管理対応待機/都内

12日4時57分頃震度4の地震。震源地福島県沖、震源の深さは約50km、地震マグニチュード5.3(推定)。


3月11日(土)晴れ時々曇り 東日本大震災六周年追悼式

●終日〜危機管理対応待機

●1215〜東日本大震災六周年追悼式リハーサル/国立劇場

前日に続き、東日本大震災六周年追悼式のリハーサルを行い、所作を一つ一つ確認しました。

●1430〜東日本大震災六周年追悼式/国立劇場

6年前の3月11日、かけがえのない多くの方の命が失われた東日本大震災が発生しました。本日は、文仁親王同妃両殿下のご臨席の下、「東日本大震災六周年追悼式」が執り行われました。私は、追悼式の実行副委員長として、文仁親王同妃両殿下の御先導を行いました。また、国務大臣として献花を行いました。その後、今村復興大臣、松本洋平防災担当副大臣とともに御遺族の方々へのご挨拶を行いました。


3月10日(金)晴れ時々曇り

長坂康正を内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命

●0720〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0730〜(防災)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0740〜(防災)参本会議説明/役所

本日の参本会議への対応について打合せを行いました。

●0800〜(政府)閣議/官邸

8時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(14件)
・特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の一部変更について(決定)(内閣府本府)
・万国郵便連合憲章の第9追加議定書,万国郵便連合一般規則の第1追加議定書及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(外務省)
・郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
・地方自治法第156条第4項の規定に基づき,福島地方環境事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件(決定)(環境省)
・アゼルバイジャン国駐箚特命全権大使香取照幸外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使たか橋二雄外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
○国会提出案件(8件)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・衆議院議員長妻昭(民進)提出カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員石井苗子(維新)提出家庭における両性の平等に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出平成29年2月22日衆議院予算委員会第5分科会における質問の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日朝合意における生存者帰国に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)
○法律案(11件)
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(決定)(内閣官房・文部科学・厚生労働・経済産業省)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)
・地方自治法等の一部を改正する法律案(決定)(総務・文部科学省)
・学校教育法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学省)
・医療法等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
・農業災害補償法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)
・通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)
・港湾法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・住宅宿泊事業法案(決定)(国土交通・厚生労働省)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境省)
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・経済産業省)
○人事(3件)
・長坂康正を内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命し,内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官務台俊介を願に依り免ずることについて(決定)
・判事太田晃詳を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて(決定)
・大阪府立大学名誉教授西山徳幸外266名の叙位又は叙勲について(決定)

●0815〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0830〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「閣議の報告」及び「東日本大震災六周年追悼式」について発言しました。

閣議の報告について

 閣議の報告をいたします。

 務台俊介内閣府・復興大臣政務官から辞任の申し出があり、総理はこれを受理されました。

 さきほどの閣議において辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。

 務台政務官は、8日(水)夜、自らの政治資金パーティーにおいて、被災者の心情への配慮に欠けた不適切な発言をしてしまったことを痛切に反省し、東日本大震災の発災から6年目の3月11日を迎える被災地の皆様に大変申し訳なく、自ら身を処したいとのことで辞任を申し出ていたものです。

 長坂政務官には、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復旧・復興をはじめ担当する業務に全力で取り組んでいただきたいと思っております。

 

東日本大震災六周年追悼式について

 明日、3月11日、東日本大震災から六周年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を慎んでお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様や、今なお避難生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

 同日午後、東日本大震災六周年追悼式を政府主催により、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席のもと、各界代表の参列を得て実施いたします。

 追悼式では、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうを行います。国民の皆様におかれましても、これに合わせて黙とうをしていただきますよう、お願いいたします。

 また、午後4時30分頃からは、追悼式会場の国立劇場において、一般の方々の献花もお受けすることとしておりますので、改めてお知らせします。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

9時開会の内閣委員会は、務台内閣府大臣政務官辞任の影響で進行が若干遅れました。本日は3時間の大臣所信に対する質疑が行われ、成年後見制度、雇用促進住宅、保育園不足、働き方改革、などに関する問題が取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・泉健太(民進)→官房、松本国務、古屋厚生労働副、長坂内閣府政務官
・島津幸広(共産)→加藤国務、古屋厚生労働副
・池内さおり(共産)→加藤国務
・青山周平(自民)→加藤国務
・大隈和英(自民)→宮内庁、警察庁、法務省

▼泉健太議員(民進)から、暴力団対策、暴力団排除等について質問があり、警戒や取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等により、市民生活の安全に万全を期する旨答弁しました。

●0935〜今日の国会

●1000〜(国会)参本会議/参院本会議場

10時からの参本会議では、地方税、地方交付税について趣旨の説明と質疑が行われました。社会情勢を踏まえて、各種税の見直しや特例措置の期限延長等を行うための地方税法改正案と、地方団体の行政経費の財源措置を行うための地方交付税法改正案は、今後総務委員会で審議が進められます。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎国務大臣の報告に関する件(平成29年度地方財政計画について)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎地方交付税等の一部を改正する改正案(内閣提出)
○報告及び趣旨説明
・高市早苗総務大臣
○質疑
・森本真治(民進)→総務
・熊野正士(公明)→総務、国土交通
・山下芳生(共産)→総務、財務、厚生労働、復興、防災
・高木かおり(維新)→総務、財務

▼山下芳生議員(共産)から、いわゆる自主避難者の方への住宅支援の見直しについて質問があり、引き続き、関係省庁や福島県と連携して、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう努めてまいる旨答弁しました。

●1210〜(国会)参災害対策特別委員会/参分館第24委員会室

【案件】
◎災害対策樹立に関する調査
○災害対策の基本施策に関する件
・所信聴取:松本純内閣府特命担当大臣
○平成29年度防災関係予算に関する件
・概要説明:松本洋平内閣府副大臣
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言

●1230〜(国会)参消費者問題に関する特別委員会/参分館第32委員会室

【案件】
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査(消費者行政の基本的施策に関する件)
○所信聴取:松本純消費者担当大臣

参議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

第百九十三回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)所信表明

 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 「安全・安心の国創り」は現内閣の重要な政策分野です。特に「生活の安心の確保」は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。

 第一に、安全・安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。

 昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を、独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。

 昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

 食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。

 また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。

 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。

 民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。

 「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。

 また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための「国民生活センター越境消費者センター」の相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

 第二に、一人ひとりの消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

 消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の「すき間」に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。

 全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
 美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。

 第三に、未来における安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。

 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

 事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。

 年間六百万トンを超えると推計される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。

 これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けることとしております。新オフィスが、地域に根ざした、より実効的な施策を創り出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

 以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

■1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参予算委員会は一般質疑4時間を行いました。森友学園、テロ等準備罪、受動喫煙防止対策、財政収支の健全化、等々について激しい議論の応酬がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・元榮太一郎(自民)→財務、石原国務、加藤国務
・白眞勲(民進)→財務、文部科学、国土交通、防衛、野上官房副
・藤末健三(民進)→農林水産、国土交通
・福山哲郎(民進)→文部科学、国土交通、野上官房副
・浜田昌良(公明)→総務、農林水産、古屋厚生労働副、松村経済産業副
・辰巳孝太郎(共産)→財務省、国土交通省
・藤巻健史(維新)→財務、厚生労働、経済財政
・福島みずほ(社民)→財務、法務、国土交通
・松沢成文(無所属)→厚生労働、丸川国務、経済産業、国土交通

●1330〜異動挨拶/1‐302

私の警護をサポートしつつ研修を重ねていた金児勇希さんが日程を終え、神奈川県警に帰ることになりました。ご挨拶にお見えになりました。これからも頑張ってください!

●1500〜(政務)面会(ベイサイド新山下女性部)/役所

ベイサイド新山下女性部の皆さんが国家公安委員会委員長室来訪。道路交通法改正などについてご説明しました。

●1600〜(消費)面会(原発ゼロの会)/役所)

原発ゼロの会の阿部知子議員(事務局長)、初鹿明博議員(世話人)が来訪され、原子力損害賠償・廃炉費用を電力の託送料金に上乗せすることに関する申入れをいただきました。私からは、消費者庁において電力の小売全面自由化に際し様々な取組みを行ってきたことと今後の取り組みをお伝えしました。

●1615〜(消費)消費者庁説明/役所

世界消費者権利デーにおける取組等について打合せを行いました。

●1720〜(政府)復興推進会議(第18回)・原子力災害対策本部会議(第45回)合同会合/官邸

復興推進会議(第18回)・原子力災害対策本部会議(第45回)合同会合が開催され、浪江町・富岡町における避難指示区域の解除について決定されるとともに、復興6年間の現状と課題、原子力災害からの福島復興の進捗について報告がありました。

●1750〜東日本大震災六周年追悼式前日リハーサル/国立劇場

明日3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式の前日リハーサルが行われました。明日も本番前に当日リハーサルが行われますが、今日の詳細な確認ができなければ、明日を迎えることはできません。緊張の日々が続きます。


3月9日(木)晴れ時々曇り 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案

※内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官務台俊介より辞職願提出

●0915〜今日の国会

●0930〜(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

衆議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

【案件】
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(敬称略)
○大臣所信聴取
・内閣府特命担当大臣:松本純
○平成29年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概算説明
・内閣府副大臣:松本洋平

第百九十三回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会
松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)所信表明

 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 「安全・安心の国創り」は現内閣の重要な政策分野です。特に「生活の安心の確保」は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。

 第一に、安全・安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。

 昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を、独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。

 昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

 食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
 また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。

 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。

 民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。

 「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。

 また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための「国民生活センター越境消費者センター」の相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

 第二に、一人ひとりの消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

 消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の「すき間」に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。

 全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
 美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。

 第三に、未来における安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。

 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

 事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。

 年間六百万トンを超えると推計される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。

 これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けることとしております。新オフィスが、地域に根ざした、より実効的な施策を創り出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

 以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

 原田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

●0950〜(警察)参内閣委員会説明/役所

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(国会)参内閣委員会/参分館第31委員会室

10時より参内閣委員会が開かれ、大臣所信に対する質疑が行われました。東京五輪大会に関する各自治体の取組み、保育士不足、障害者差別の問題、子どもの貧困対策など、様々なテーマに関して政府の見解や現状の説明が求められました。(秘書鈴木報告)

◎政府参考人の出席要求に関する件
◎内閣の重要政策及び警察等に関する調査
○質疑(6時間)(敬称略)
・江島潔(自民)→官房、鶴保国務、務台内閣府政務官
・岡田広(自民)→公安、丸川国務、山本幸三国務、加藤国務、堀内厚生労働政務官
・和田政宗(自民)→公安、加藤国務
・田村智子(共産)→加藤国務、山本幸三国務
・相原久美子(民進)→加藤国務
・神本美恵子(民進)→加藤国務、鶴保国務
・西田実仁(公明)→公安、山本幸三国務、加藤国務、人事院総裁
・清水貴之(維新)→経済財政、国土交通、山本幸三国務
・山本太郎(希望)→加藤国務、藤井国土交通政務官

本日は参内閣委員会に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

▼岡田広議員(自民)から、警察職員の不祥事に関して質問があり、引き続き規律及び士気の向上に向けて取り組む旨答弁しました。

▼和田政宗議員(自民)から、警備活動等について質問があり、警備活動の基本的な考え方等について答弁しました。また、竹島が我が国固有の領土であると国民に周知・広報することについて質問があり、政府全体で発信を一層強化することを答弁しました。

▼西田実仁議員(公明)から、市区町村の犯罪被害者支援施策に対する国の取組について質問があり、「総合的相談窓口」の充実や条例制定のため、国として引き続き市区町村を支援していく旨答弁しました。

●1010〜(領土)参内閣委員会説明/役所

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事が説明され、その後議場に移動し本会議に臨みました。冒頭、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことに抗議する決議が全会一致で採択されました。また、経済的事情により進学を断念せざるを得ない学生を支援するために給付型奨学金制度を創設するための法案について、趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
★動議(議事日程追加)
▽決議案
◎北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案(佐藤勉君他14名提出)
○趣旨弁明
・提出者:佐藤勉(自民)
○採決
・異議なし採決→全会一致→議決
○政府の発言
・内閣総理大臣:安倍晋三
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
@特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出/委員会審査省略)
・北村委員長趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・文部科学大臣:松野博一
○質疑
・菊田真紀子(民進)→文部科学、財務、国土交通、官房
・富田茂之(公明)→文部科学、財務
・大平喜信(共産)→文部科学、財務
・浦野靖人(維新)→文部科学、石原国務(経済再生)

北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
(第一九三回国会、決議第一号)

 三月六日、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定される。北朝鮮による核実験や度重なる弾道ミサイル発射は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。とりわけ、我が国の排他的経済水域内に落下させることは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威である。今回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。

 本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。

 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を目指すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置の徹底を通じて圧力の強化を追求すべきである。

 さらに、政府は、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

●本会議終了後〜(警察)参内閣委員会説明/役所

引き続きこの後の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1650〜(消費)面会(全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会森会長)/役所

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会の森洋会長等が来訪され、各ガソリンスタンドにおいて行われる不当な表示への取締り強化について要望をいただき、私からは景品表示法を適切執行していく旨をお答えしました。

●1720〜追悼式準備室説明/役所

3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

東京薬科大学出身の霞が関メンバーによる意見交換会に出席しました。


3月8日(水)晴れ曇り

●0850〜(警察)衆内閣委員会説明/役所

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)衆内閣委員会/衆分館第13委員室

内閣委員会では昨日の大臣所信に対する4時間の質疑が行われました。天皇の退位の問題、IR推進法成立を受けての準備や体制作り、相模原の障碍者施設殺傷事件等々について、政府の見解が求められました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・岡田克也(民進)→官房、経済財政
・佐藤茂樹(公明)→官房、加藤国務、公安
・神山洋介(民進)→石井国務
・高井崇志(民進)→公安
・浦野靖人(維新)→山本幸三国務
・井出庸生(民進)→公安、盛山内閣府副
・金子恵美(民進)→加藤国務

▼佐藤茂樹議員(公明)から、改正道路交通法の施行に向けた取組について質問があり、高齢運転者に係る診断体制の確保に向けた取組について答弁しました。

▼高井崇志議員(民進)から、ぱちんこに係る依存防止対策等について質問があり、業界に対する指導等の警察における依存防止対策のための取組について答弁しました。

▼井出庸生議員(民進)から、テロ等準備罪について質問があり、法案が検討中である現段階において考えられる捜査の在り方について答弁しました。

●1030〜今日の国会

●1120〜(警察)衆内閣委員会説明/院内

引き続きこの後の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

■1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

参議院での予算審議が続いています。本日の一般質疑では、テロ等準備罪、森友学園の問題、働き方改革などに関する質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・小西洋之(民進)→法務、防衛
・矢田わか子(民進)→財務、厚生労働、加藤国務
・平木大作(公明)→農林水産、国土交通、厚生労働
・仁比聡平(共産)→法務、外務
・儀間光男(維新)→外務、環境、防衛
・福島みずほ(希望)→防衛、野上副長官
・行田邦子(無所属)→総務、厚生労働

●1600〜(消費)消費者庁説明/役所

全国石油商業組合連合会等との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1630〜(警察)生活安全局説明/役所

少年警察活動の状況について報告を受けました。

●1640〜(警察)生活安全協説明/役所

生活安全警察活動の状況について報告を受けました。

●1650〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

犯罪収益移転防止対策に関して説明を受けました。

●1700〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

組織犯罪対策の状況について報告を受けました。

●1710〜(警察)生活安全局説明/役所

ストーカー対策に関して説明を受けました。

●1720〜(警察)長官官房説明/役所

明日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

●1740〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

我が国の安全保障と治安対策について意見交換が行われました。


3月7日(火)晴れ時々曇り

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)
・無償資金協力に係る取極の締結(平成28年度第7次取りまとめ分)について(決定)(同上)
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員辻元清美(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出「テロ等準備罪」に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・衆議院議員井坂信彦(民進)提出世界中の慰安婦像に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員有田芳生(民進)提出日朝合意と国民世論の支持に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出教育基本法第2条第5号に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員伊波洋一(沖縄)提出全国の軍用基地に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・参議院議員牧山ひろえ(民進)提出安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
○公布(条約)(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定(決定)(外務省)
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書(決定)(同上)
○法律案(8件)
・地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・電子委任状の普及の促進に関する法律案(決定)(総務・経済産業省)
・刑法の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
・児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
・水道法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・旅館業法の一部を改正する法律案(決定)(同上)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・厚生労働・環境省)
○政令(5件)
・平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成28年9月17日から同月21日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・国土交通省)
・平成28年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)
・日本中央競馬会の平成29事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令(決定)(農林水産省)
・計量法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
○人事(2件)
・特命全権大使鈴木庸一に自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表を命ずることについて(決定)
・元寝屋川市長馬場好弘外170名の叙位又は叙勲について(決定)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0850〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「平成28年等に発生した災害の局地激甚災害指定に係る政令の制定」について発言しました。

平成28年等に発生した災害の局地激甚災害指定に係る政令の制定について

 お手元に資料を配付しておりますとおり、本日、激甚災害の関係で2本の政令を閣議決定しました。

 1つ目は、平成28年等に発生した災害について、市町村ごとの局地激甚災害を指定する政令、2つ目は、昨年発生した梅雨前線及び台風第16号についての激甚災害の指定政令を改正し、それぞれの災害における市町村ごとの局地激甚災害を追加指定する政令です。

  以上の政令について、3月10日の公布・施行を予定しております。

●0930〜(国会)衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会/衆分館第12委員室

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、国家公安委員会委員長として所信表明を行いました。

【案件】(敬称略)
◎北朝鮮による拉致問題等に関する件
○国務大臣の所信聴取
・拉致問題担当大臣:加藤勝信
・外務大臣:岸田文雄
・国家公安委員会委員長:松本純

第193回国会 衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
松本国家公安委員会委員長所信表明

 国家公安委員会委員長の松本純でございます。拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。

 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。

 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉(あね)弟(おとうと)が日本国内から拉致された事案、計13件19人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。

 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。

 今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。

 また、北朝鮮が、核実験及び昨日の4発の弾道ミサイル発射も含め度重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。

 我が国は、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議に基づく措置及び独自の対北朝鮮措置を着実に実施してきたところです。

 警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。

 今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

■1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

本日の参予算委員会は午前2時間の一般質疑が行われました。自民党からは朝日健太郎委員が質問に立ち、2020年東京五輪大会、国際クルーズ拠点の整備などについて質疑を行いました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑B(出席大臣:財務+要求大臣)
・朝日健太郎(自民)→文部科学、厚生労働、国土交通、丸川国務
・川合孝典(民進)→文部科学、藤井国土交通政務官

●1100〜今日の国会

●1210〜(国会)参経済産業委員会/参分館第21委員会室

参議院経済産業委員会において、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶しました。

【案件】(敬称略)
◎経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
○経済産業行政等の基本施策について
・所信:世耕弘成経済産業大臣
・松本純内閣府特命担当大臣の発言
○平成28年における公正取引委員会の業務の概略について
・説明:杉本和行公正取引委員会委員長

第百九十三回国会参議院経済産業委員会
松本国務大臣(公正取引委員会担当)発言

 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。

 そのために、公正取引委員会による、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制・公的制度等の見直しに向けた調査・提言等による競争環境の整備も必要です。

 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。

 このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実・強化に努めます。

 小林委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。

●1210〜(国会)参内閣委員会/参分館第31委員会室

参議院内閣委員会において、国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣(食品安全)として所信表明を行いました。

【案件】
○内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について(説明聴取)
・菅義偉内閣官房長官、国務大臣
○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について(所信聴取)
・丸川珠代国務大臣
○一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について(所信聴取)
・加藤勝信国務大臣、特命担当大臣
○経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について(所信聴取)
・石原伸晃国務大臣、内閣府特命担当大臣
○クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策及び情報通信技術(IT)政策の基本方針について
・鶴保庸介内閣府特命担当大臣、国務大臣
○地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について(所信聴取)
・山本幸三内閣府特命担当大臣、国務大臣
○警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度警察庁関係予算について(所信聴取・説明聴取)
・松本純国家公安委員会委員長、国務大臣、内閣府特命担当大臣
○マイナンバー制度の基本方針について(所信聴取)
・高市早苗内閣府特命担当大臣
○特定複合観光施設区域(IR)の整備の基本方針について(所信聴取)
・石井啓一国務大臣
○特定秘密の保護に関する制度の基本方針について(所信聴取)
・金田勝年国務大臣

第193回国会 参議院内閣委員会

松本国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣(食品安全)所信表明及び平成29年度警察庁予算の概要

 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

(国家公安委員会委員長)
 もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を「世界一安全な国」にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
 第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査に全力で取り組みます。
 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携等を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対して、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
 第三に、刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化に必要な取組を進めるほか、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めます。
 第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を進めます。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の・奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
 第五に、世界一安全な道路交通の実現に向け、高齢運転者等に関する交通安全対策の強化を内容とする改正道路交通法の円滑な実施を始め、地域の交通実態に即した総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。
 このほか、東日本大震災やその後の様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組みます。
 これらの諸施策を推進するに当たり、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することで、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。
 平成29年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、3,185億2,200万円を計上し、警察庁職員126人及び地方警察官886人の増員を盛り込んでおります。

(領土問題)
 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。

(海洋政策)
 海洋政策については、海洋は我が国の国土と経済社会の存立基盤との認識の下、海洋権益の確保等の施策を着実に進め、海洋資源の開発及び海洋の持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。
 また、本年は、「有人国境離島元年」として、政府・地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進します。

(食品安全)
 食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。

(その他)
 死因究明等の推進については、「死因究明等推進計画」に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。

 以上、所管行政について申し上げましたが、難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

●1245〜(党)代議士会/衆院第14控室→●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

12時45分より代議士会が開かれ、木原誠二議運理事より議事の説明を受けました。議場に移動し臨んだ本会議では、雇用保険法改正案の趣旨説明とそれに対する質疑が行われました。就業促進、雇用継続を通じた職業の安定を図るために、雇用保険に関して様々な措置を講ずる法案で、今後委員会で審議されることになります。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣:塩崎泰久
○質疑
・群和子(民進)→厚生労働、加藤国務(働き方改革)
・角田秀穂(公明)→厚生労働、文部科学

●1615〜(防災)内閣府説明/役所

秋本敏文日本消防協会会長との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1630〜(防災)面会(日本消防協会会長)/役所

秋本敏文日本消防協会会長が来訪され、今後の地震等防災対策について要望をいただきました。私からは、危険な現場で活動される消防団員の方への敬意と感謝を申し上げるとともに、関係省庁と十分に連携・協力し防災対策の着実な推進に努める旨お答えしました。


3月6日(月)曇り 自民党神奈川1区支部大会

●午前〜危機管理対応

本日朝、北朝鮮西岸から4発の弾道ミサイルが発射され、日本海に落下しました。その状況及び関係省庁局長級会議の結果について報告を受け、情報収集や関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

●0840〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会・集中審議/参院第1委員会室

午前9時より総理出席のもと参予算委員会が開かれました。北朝鮮が弾道ミサイルを4発発射したことを受け、休憩を取り国家安全保障会議(NSC)を緊急に開催するという異例の対応となりました。総理は答弁の中で、安全保障上の挑発行為であり断じて容認できない、と北朝鮮を強く非難しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議@「財政・内外の諸情勢について」(出席大臣:総理+財務+要求大臣)
・西田昌司(自民)→総理
・酒井康行(自民)→総理、総務、防災、環境
・森屋宏(自民)→総理、総務、国土交通
・福山哲郎(民進)→総理、防衛、国土交通
・蓮舫(民進)→総理、財務、経済産業、東京電力、原子力規制委員長
・白眞勲(民進)→総理、財務、外務、文部科学、厚生労働、国土交通、防衛、加藤国
務、内閣法制局長官
・新妻秀規(公明)→総理、経済産業、国土交通、鶴保国務
・宮崎勝(公明)→総理、厚生労働、国土交通
・井上哲士(共産)→総理、外務、防衛
・辰巳孝太郎(共産)→総理、財務、文部科学、国土交通
・東徹(維新)→総理、財務、厚生労働、経済産業
・森ゆうこ(希望)→総理、財務、文部科学
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、文部科学、厚生労働

▼酒井庸行議員(自民)から、災害時の物資支援について質問があり、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、昨年12月よりその運用を開始しており、まずはこのシステムを活用して情報共有を図るとともに、常に被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう引き続き検討していく旨答弁しました。

●1030〜(公取)辞令交付(青木玲子委員)/役所

公正取引委員会青木玲子委員に対し、再任する辞令を交付しました。

●1035〜(消費)消費者庁説明 /役所

トクホ制度の信頼性向上のための内閣府令の改正について報告を受けました。

●1100〜(警察)外事情報部説明/役所

明日の衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。


3月5日(日)曇り時々晴れ 自民党大会

●終日〜危機管理対応待機/都内

@長野県防災ヘリの墜落の件、A19時ころ福島県で震度3の地震発生、など報告あり人命救助の確認等対応。

●1300〜(党)政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同会議/グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール「若芝」

党大会終了後、政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同会議・勉強会がグランドプリンスホテル新高輪国際館パミール2F「若芝」で開催されました。神戸市議会議員の平野昌司政令指定都市議員連絡協議会幹事長の開会・司会で進行され、菅義偉政令指定都市議員連絡協議会会長、松本純会長代行、山口泰明組織運動本部長からの挨拶の後、意見交換にうつりました。議員連盟会長の金子和彦広島市議会議員、アーバンユースネット会長代理の斉藤たつや横浜市会議員、横山正人横浜市会議員をはじめ、18政令指定都市から24議員が出席され熱心な質疑応答、意見交換がなされました。県と政令市との役割分担、特に災害時の政令市への権限委譲について意見が出されました。(秘書渡部報告)


3月4日(土)晴れ時々雲り 危機管理対応待機

●終日〜危機管理対応待機/都内

防災担当大臣に就任したのが昨年8月3日、それから7か月、214日目となりました。その間、危機管理対応待機として都内に207日間留まっています。災害の多いことに改めて驚いていますが、発災時には一刻も早く所定の場所へ移動することが求められ、指示を出す重大な任務に緊張しています。今日は何も起こらずホッとしています。


3月3日(金)晴れ

●0830〜(政府)閣議/官邸

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○国会提出案件(16件)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出地方公務員法の欠格条項に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)
・衆議院議員階猛(民進)提出衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)
・参議院議員有田芳生(民進)提出加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)
・衆議院議員岡本充功(民進)提出安全保障と科学研究に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)
・衆議院議員西村智奈美(民進)提出児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
・衆議院議員柿沢未途(民進)提出外国人技能実習制度におけるサラブレッド生産に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員初鹿明博(民進)提出認可保育所の退園に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員中根康浩(民進)提出待機児童対策に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員大串博志(民進)提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)
・衆議院議員柿沢未途(民進)提出中央競馬と地方競馬の「二重構造」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員小川勝也(民進)提出畜産業におけるアニマルウェルフェアに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・衆議院議員逢坂誠二(民進)提出防衛省の情報公開,公文書管理のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛省)
・衆議院議員西村智奈美(民進)提出南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・参議院議員糸数慶子(沖縄)提出那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
・平成28年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
・平成28年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(同上)
○法律案(9件)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省)
・金融商品取引法の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務省)
・銀行法等の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
・独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(決定)(消費者庁・財務省)
・畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省・警察・金融庁・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通・環境省)
・道路運送車両法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)
・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省・金融庁)
・土壌汚染対策法の一部を改正する法律案(決定)(環境省)
○人事(4件)
・特命全権大使北原たかしを願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・判事三浦透を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,判事たか野伸外1名を願に依り免ずることについて(決定)
・岡野俊一郎外186名の叙位又は叙勲について(決定)
○配布(3件)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(同上)
・家計調査報告(同上)

●0845〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

●0905〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」について発言しました。

「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について

 本日の閣議において、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しましたので、御報告いたします。

 昨年10月より、総理が認定した消費者団体(特定適格消費者団体)が被害を受けた消費者に代わって被害の回復を求める新しい訴訟制度の運用が開始されております。本日閣議決定した法律案は、その消費者団体が仮差押えをする際の担保を国民生活センターが代わって立てることができるようにするためのものです。この法改正により、悪質な事業者からも、迅速かつ実効性のある被害の回復が期待されます。

 早期の成立に万全を期してまいります。

●0910〜(消費)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●1000〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

10時からの参予算委員会は6時間の一般質疑を行いました。森友学園についての追及も続きましたが、日米経済対話、再就職あっせん問題、福島県からの避難者をとりまく現状、保育園不足など、他にも様々な事柄に関する議論が続きました。また公聴会も議決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑A(出席大臣:財務+要求大臣)
・舟山康江(民進)→財務、外務、内閣法制局長官
・風間直樹(民進)→総務、公務員改革、法務、人事院総裁、会計検査院
・平木大作(公明)→外務、末松国土交通副、橋本厚生労働副、井原経済産業政務官
・若松謙維(公明)→財務、外務、経済産業、環境、文部科学、橋本厚生労働副、長沢復興副
・田村智子(共産)→厚生労働、総務
・倉林明子(共産)→財務、厚生労働
・石井章(維新)→地方創生、財務、国土交通
・福島みずほ(希望)→国土交通、外務、法務、野上官房副長官
・松沢成文(無所属)→財務、厚生労働

●1115〜今日の国会

●1400〜(防災)内閣府説明/役所

帰宅困難者対策について説明を受けました。

●1415〜(警察)交通局説明/役所

自動運転に係る最近の動向について報告を受けました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

これからの日本の政治の在り方について意見交換が行われました。


3月2日(木)曇り時々雨

●0825〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会・基本的質疑/参院第1委員会室

本日は参予算委員会・基本的質疑に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

参予算委員会では本日も森友学園に関する問題が追及がされました。他に日米首脳会談の内容や東京五輪大会についても質疑応答がなされました。参議院での予算審議の入り口となる基本的質疑はこの時間で与野党一巡し、さらに審議を重ねていくことになります。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑B(出席大臣:全大臣)
・小池晃(共産)→総理
・片山虎之助(維新)→総理、財務、防衛
・木かおり(維新)→総理、文部科学
・山本太郎(希望)→総理、東京電力
・松沢成文(無所属)→総理、丸川国務

●1300〜(国会)参予算委員会・一般質疑/参院第1委員会室

午後の参予算委員会は4時間の一般質疑が行われました。文部科学省の天下りあっせんについて、省庁における情報管理と情報公開の問題、日米首脳会談での経済に関するやりとりなど、様々な問題が取り上げられました。青山繁晴議員(自民)から、北朝鮮による拉致問題について質問があり、拉致問題の解決のため政府全体の取組にしっかりと貢献していく旨答弁しました。質疑後に、2月13日、14日に山形県に派遣された委員から調査の報告がなされました。(秘書鈴木報告)
◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣:財務+要求大臣)
・青山繁晴(自民)→財務、加藤国務、公安、厚生労働、経済産業、若宮防衛副、薗浦外務副
・こやり隆史(自民)→財務、農林水産、国土交通、薗浦外務副、松村経済産業副
・福山哲郎(民進)→財務、法務、文部科学、会計検査院
・杉尾秀哉(民進)→財務、文部科学、経済産業、文部科学、農林水産、石原国務
○派遣委員報告
・舟山康江(民進)

●1420〜追悼式準備室説明/役所

3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

●1445〜(消費)消費者庁説明

個別案件について説明を受けました。

●1500〜(消費)消費者庁説明

衆議院消費者問題に関する特別委員会における今後の対応について説明を受けました。

●1600〜今日の国会

●1830〜政務懇談会/都内

今後の政治体制の在り方について意見交換がなされました。


3月1日(水)晴れ曇り 参院予算委員会質疑

●0805〜(防災)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0830〜(警察)参予算委員会説明/役所

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

●0900〜(国会)参予算委員会/参院第1委員会室

参予算委員会では昨日に続いて29年度予算案の基本的質疑が行われ、多岐にわたる問題が議論されました。その中で総理は、財政健全化について、経済成長を通じた健全化を目指す姿勢を示しました。天下りあっせんに関しては再発防止に万全を期す考えを強調しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑A(出席大臣:全大臣)
・藤末健三(民進)→総理、法務、文部科学、国土交通、農林水産、内閣法制局長官
・二之湯智(自民)→総理、財務、厚生労働、防衛、総務、文部科学、法務、外務
・西田昌司(自民)→総理、財務、総務、日銀総裁
・長峯誠(自民)→経済産業、防衛、地方創生、防災、総務、加藤国務、農林水産
・魚住裕一郎(公明)→総理、文部科学、公務員制度、外務、法務、経済産業、加藤国務、公安、国土交通、日銀総裁
・伊藤孝江(公明)→総理、総務、防災、厚生労働、国土交通
・小池晃(共産)→総理、財務

▼長峯誠議員(自民)から災害時要支援者に関する個別計画について質問があり、内閣府が市町村向けに示した取組指針の周知等を通じて引き続き取組の促進を図っていく旨答弁しました。

▼魚住裕一郎議員(公明)から、ストーカー事案への対応について質問があり、警察におけるストーカー事案に対する組織的対応等の取組について答弁しました。

▼伊藤孝江議員(公明)から地域防災力の向上に向けた施策について質問があり、内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、防災情報の発信、各種訓練や啓発活動の推進、ボランティア等との情報交換の場の設置、地区防災計画の推進等に取り組んでいる旨答弁しました。

■1100〜(政務)国土強靭化意見交換

倉垣文夫、松浦泰隆両氏と公安委員会委員長室で面会。昼食時間を生かして国土強靭化について意見をいただきました。

●1730〜(警察)生活安全局説明/役所

特殊詐欺被害防止対策について報告を受けました。

●1735〜(警察)長官官房説明/役所

会計に関して説明を受けました。

●1740〜(警察)組織犯罪対策部説明/役所

マネーロンダリング対策について報告を受けました。

●1745〜(警察)長官官房説明/役所

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会@/都内

議員による意見交換会に出席しました。

●1900〜(政務)政務懇談会A/都内

次期衆議院・参議院選挙準備についての意見交換会に出席しました。


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