内閣 Cabinet

2016(平成28)年9月

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9月01日(木) 防災訓練

9月05日(月) 北海道被災地視察※台風10号災害対策・12号厳重警戒

9月09日(金) 北海道大雨警戒※北朝鮮核実験実施警戒態勢※テロ対策成田空港視察中止

9月11日(日) 岩手県災害視察

9月14日(水) 徳島県視察

9月23日(金) 成田国際空港視察※台風17号発生※大口病院入院患者殺人事件断定(神奈川警察署・特別捜査本部設置)

9月26日(月) 台風17号接近・沖縄中国へ※北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案

9月28日(水) 台風18号発生

 


9月30日(金)曇り晴れ 台風18号注視

●0735〜(防災)打合せ/役所

本日の衆予算委員会の対応について打合せを行いました。

●0750〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●0820〜(政府)閣議/官邸

閣議の概要について申し上げます。一般案件等2件と政令、人事が決定をしました。大臣発言として、総務大臣から「『がん対策に関する行政評価・監視』の結果について」及び「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成28年8月)について」、「平成28年版労働経済の分析について」及び「赤い羽根共同募金運動に対する協力について」、国土交通大臣から「独立行政法人の長の人事について」、それぞれ御発言がありました。

●0830〜(各府省)閣議後記者会見/官邸

冒頭、私から、台風第7号〜第10号等による激甚災害に対する適用措置の追加及び消費者裁判手続特例法の施行について発言しました。

<台風第7号〜第10号等による激甚災害に対する適用措置の追加について>

 9月16日に閣議決定をしました台風第7号、第10号等による激甚災害について、被害状況調査の結果、新たに指定基準に達した適用措置を追加する見込みとなりましたので、お知らせします。
 具体的には、漁業者が行う、ホタテ、カキ、こんぶ等の水産動植物の養殖施設の災害復旧事業について、追加指定する予定です。
 これから速やかに事務手続きを進め、来週中の閣議に諮り、決定をしたいと考えています。
 被災自治体においては、より一層迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。

<消費者裁判手続特例法の施行について>

 消費者裁判手続特例法が、10月1日より施行されます。
 この法律は、これまで泣き寝入りをしてきた消費者の被害を回復するために、新たな要件も満たす適格消費者団体が訴えることを認める制度を創設するものです。消費者団体による訴訟制度は、これまでは不当な行為を止める差止請求のみでしたが、新たに被害回復のための制度が創設されたことにより、今後は、被害の防止・救済の両面で機能することになります。
 この法律が適切に運用され、消費者の利益の擁護が図られるよう、努めてまいります。

●今日の国会

●0855〜(国会)衆予算委員会〜1700/衆院第1委員室

衆議院予算委員会では総理と全閣僚が出席し、平成28年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われました。自民党の茂木政調会長からの質疑の中で、総理は同一労働同一賃金を目指す働き方改革への強い意欲や、日露関係をより進展させる決意を示しました。また安保法制、TPP交渉についても激しい舌戦が交わされました。(秘書鈴木報告)
◎平成28年度補正予算(第2号)(特第2号)(機第1号)
○基本的質疑(7時間)(出席大臣:全大臣)
・茂木敏充(自民)→総理、財務、厚生労働、経済産業、経済再生、働き方改革
・武部新(自民)→総理、農林水産、国土交通
・とかしきなおみ(自民)→総理、厚生労働、経済産業
・石田祝稔(公明)→総理、財務、文部科学、厚生労働、国土交通
・細野豪志(民進)→総理、内閣法制局長官
・江田憲司(民進)→総理、財務、日銀(参考人)
・辻元清美(民進)→総理、防衛
・後藤祐一(民進)→総理、外務、防衛
・初鹿明博(民進)→総理、オリンピック
・福島伸享(民進)→総理、農林水産
・緒方林太郎(民進)→農林水産

■1500〜(政務)国会見学ぞくぞくと!磯子事業会様→■1630〜(政務)磯子事業会様大臣室訪問/役所

磯子事業会の長谷川浩正会長はじめ17名の会員の皆様が国会見学にいらっしゃいました。官邸見学に続き、衆議院予算委員会傍聴、本会議場、天皇陛下ご休所、自民党総裁室などを見学した後、松本純大臣室を見ていただきました。(秘書古正報告)

●1715〜(警察)警備局説明/役所

個別案件について打合せを行いました。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

国民皆保険制度の堅持と歯科診療について意見交換が行われました。


9月29日(木)曇り雨 台風18号注視

秋雨前線大雨・土砂災害警戒(九州・京都など)

●今日の国会

●1000〜(国会)参本会議@/参院本会議場

参議院での代表質問2日目は、公明党の山口那津男議員からの質疑で始まりました。経済政策に関しての追及に総理はアベノミクスの成果を強調して応じるなど、与野党の論戦が交わされました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽国務大臣の演説に関する件
○質疑
・山口那津男(公明)→総理、経済産業、国土交通
・市田忠義(共産)→総理

●1300〜(国会)参本会議A/参院本会議場

休憩をはさんで午後1時から参院本会議が再開されました。午前に引き続いて憲法改正などについての質疑応答がなされ、衆参3日間にわたって行われた代表質問は終了しました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽国務大臣の演説に関する件
○質疑
・片山虎之助(維新)→総理
・小川敏夫(民進)→総理
・関口昌一(自民)→総理、財務
・矢田わか子(民進)→総理、厚生労働

●1550〜(国会)衆予算委員会/院内第1委員室

参院本会議終了後に衆院予算委員会が開かれ、麻生太郎財務大臣から平成28年度第2次補正予算案の提案理由説明がなされました。明日は基本的質疑が行われる予定で、実質的な審議に入ることになります。(秘書鈴木報告)
◎委員長就任挨拶
◎理事の補欠選任
◎平成28年度補正予算(第2号)(特第2号)(機第1号)
○趣旨説明聴取
・麻生太郎財務大臣
○参考人出頭要求に関する件(決議)
・日銀及び独立行政法人等の参考人について委員長一任

●終了後〜挨拶廻り/政府控室

今週月曜日に第192回国会(臨時会)が開会されたことを受け、国会との連絡対応をする政府の担当者が忙しくなるので、激励のため訪問しました。

●1615〜(消費)消費者庁説明/役所

来月1日に施行される法律(消費者裁判手続特例法)について打ち合わせを行いました。この法律は、消費者が被害を受けても泣き寝入りしないで済むようにするためのものです。

●1635〜(国土)内閣官房説明/役所

明日開催予定のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(第28回)について、報告を受けました。

●1645〜(防災)内閣府説明

台風被害の今後の対応について打合せを行いました。

●1700(1230)〜(政務)面会/役所→●1800〜(政務)政務懇談会@/都内

平素より大変お世話になっております福神会の齋藤浩会長をはじめ、白川隆幸会長代行、折原武夫幹事長、伊藤洋一幹事長代行、長谷川秀樹副幹事長が大臣を訪問されました。なお、その前に、正午からの議員食堂での昼食をはじめ、衆議院の中をご案内しました。その後夕食懇談会が開催されました。(秘書渡部報告)


9月28日(水)曇り時々晴れ

台風18号発生

●今日の国会

●1000〜(国会)参本会議/参院本会議場

参議院では、総理所信表明演説に対する各党からの代表質問が本日から行われます。民進党の蓮舫新代表、自民党の橋本聖子参院会長がそれぞれ質問に立ち、経済政策や社会保障政策などを中心に論戦を交わしました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽国務大臣の演説に関する件
○質疑
・蓮舫(民進)→総理
・橋本聖子(自民)→総理、国土交通

●1345〜(党)代議士会/院内第14控室→●1400〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

総理所信表明演説に対する各党からの代表質問の二日目です。

代議士会で木原誠二議運理事から議事内容の説明を受けた後、議場で本会議に臨みました。本日は2日目の代表質問と、ご逝去された故鳩山邦夫議員への追悼演説が行われました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
・井上義久(公明)→総理、国土交通
・志位和夫(共産)→総理
・馬場伸幸(維新)→総理
▽追悼演説
○二階俊博君の故議員鳩山邦夫君に対する追悼演説

●1700〜(警察)生活安全局説明/役所

ストーカー規制法について説明を受けました。

●1830〜(政務)記者懇談会/都内

防災について意見交換がなされました。


9月27日(火)曇り 台風17号沖縄県警戒

●1030〜(政府)閣議/官邸

10時30分より定例閣議がが行われ、いずれも案件表のとおり決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(4件)
・所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)(外務省)
・所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の承認について(決定)(同上)
・エチオピア国駐箚特命全権大使齋田伸一外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鈴木量博外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
・恩赦について(決定)(内閣官房)
○国会提出案件(1件)
・平成27年度公正取引委員会年次報告書について(決定)(公正取引委員会)
○公布(条約)(2件)
・所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定(決定)(外務省)
・所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書(決定)(同上)
○政令(8件)
・刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
・株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(財務省)
・株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)(厚生労働・総務・財務省)
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(経済産業省)
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(同上)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第3条第1項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令(決定)(同上)
・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(決定)(環境省)
○人事(2件)
・浅井髟F外2名を判事兼簡易裁判所判事等に任命することについて(決定)
・元警視長千葉照實外215名の叙位,叙勲又は紺綬褒章授与等について(決定)

●1050〜自殺総合対策会議(第17回)/官邸

自殺総合対策会議が開催され、出席しました。現在の自殺総合対策大綱が平成24年8月に閣議決定されてから来年で5年を迎えることから、その見直しに向けた検討に着手し、来年年夏頃を目途に新たな大綱の案を作成することとし、厚生労働省において現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から幅広く意見を聴取することとする旨決定されました。

●1110〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●1130〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭、私から、激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会の開催について発言を致しました。

<「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の開催について>

 明日(9月28日)、第1回「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」を開催いたします。
 災害が発生すると、被災地域においては、住民の皆様の生活はもちろん、企業の経営に与える影響は極めて深刻です。今後、大規模自然災害の発生が想定される中、事業者自らが直面する災害リスクに対し、事前に適切に備えていただくことは、被害の軽減、迅速な事業再建に資するものであると考えています。
 本検討会では、特に財務面での備えに着目し、事業者におけるリスクファイナンス普及のための方策を検討いたします。本検討会を契機として、関係省庁とも問題意識を共有しながら、事業者の災害リスク耐性を高め、我が国防災力の向上に繋がるものとしたいと考えています。

●今日の国会

●1245〜(党)代議士会/院内第14控室〜●1300〜(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事内容の説明を受けた後、直ちに本会議場に移動しました。本日は昨日の総理所信表明演説に対する各党からの代表質問の一日めで、TPPや経済政策、憲法改正などについて質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽国務大臣の演説に対する質疑
・野田佳彦(民進)→総理、財務
・二階俊博(自民)→総理、農水、国土交通
・大串博志(民進)→総理、防衛
◎動議(国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期して散会)

●1630〜(警察)長官官房説明/役所

9月30日に開催予定の犯罪被害者支援フォーラム2016について説明を受けました。

●1640〜(警察)生活安全局説明/役所

9月29日に開催予定の平成28年地域安全運動中央大会について説明を受けました。

●1650〜(警察)交通局説明/役所

10月に開催予定の全国白バイ安全運転競技大会について説明を受けました。

●1700〜(警察)警備局説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●1730〜(防災)取材(読売新聞)/役所

防災について、読売新聞から取材を受けました。


9月26日(月)曇り 台風17号接近・沖縄中国へ

北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案

●0900〜(国会)衆第192回臨時国会応召手続/衆院正玄関

第192回臨時国会の召集に応じたという手続きを、まずはじめに行います。玄関で名刺を渡すことにより手続きを行いました。

■0910〜国会対策委員会正副委員長打合せ/院内第21控室

●0930〜(政府)臨時閣議/官邸

9時30分より臨時閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(6件)
・第192回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案(決定)(内閣官房)
・第192回国会における麻生財務大臣の財政演説案(決定)(財務省)
・平成28年度一般会計補正予算(第2号)について(決定)(同上)
・平成28年度特別会計補正予算(特第2号)について(決定)(同上)
・平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)について(決定)(同上)
・「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について(決定)(国土交通省・復興庁・財務省)
○法律案(6件)
・金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務省)
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案(決定)(財務省)
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・財務省)
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務省)

●1130〜(党)両院議員総会/院内第14控室

両院議員総会長・副会長の選任が行われ、引き続き安倍総裁ほか役員から国会開会にあたりご挨拶がなされました。

●1145〜(党)代議士会/院内第14控室→●1200〜(国会)衆本会議@/衆院本会議場

両院議員総会に続いて代議士会が開かれました。木原誠二議運理事より本会議の内容の説明があり、その後直ちに議場へ移動し1回目の本会議に臨みました。臨時国会最初の本会議では、議席の指定や常任委員長選挙といった院の構成が諮られることになっており、本日も法案審議に向けて新たな特別委員会が設置されました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽議席の指定
▽会期の件:11月30日(水)まで66日間
▽常任委員長辞任の件:議院運営委員長外15常任委員長→許可
◎動議1:常任委員長の選挙(選挙手続省略、議長指名)
▽議院運営委員長外16常任委員長候補者
・議院運営委員長:佐藤勉(自民)
・内閣委員長:秋元司(自民)
・総務委員長:竹内譲(公明)
・法務委員長:鈴木淳司(自民)
・外務委員長:三ツ矢憲生(自民)
・財務金融委員長:御法川信英(自民)
・文部科学委員長:永岡圭子(自民)
・厚生労働委員長:丹羽秀樹(自民)
・農林水産委員長:北村茂男(自民)
・経済産業委員長:浮島智子 (公明)
・国土交通委員長:西銘恒三郎 (自民)
・環境委員長:平将明(自民)
・安全保障委員長:山口壯(自民)
・国家基本政策委員長:棚橋泰文(自民)
・予算委員長:浜田靖一(自民)
・決算行政監視委員長:玄葉光一郎(民進)
・懲罰委員長:大島敦(民進)
▽情報監視審査会委員の選任
・今津寛(自民)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
▽特別委員会設置の件
○種類及びその員数(10特別委員会)(採決3回)
1.災害対策特別委員会(40人)
2.政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(40人)
3.沖縄及び北方問題に関する特別委員会(25人)
4.北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(25人)
5.消費者問題に関する特別委員会(35人)
6.科学技術・イノベーション推進特別委員会(35人)
7. 東日本大震災復興特別委員会(45人)
8.原子力問題調査特別委員会(40人)
→1〜8を一括して採決→異議なし採決→全会一致→議決
9.地方創生に関する特別委員会(40人)
→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
10.環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会(45人)
→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決

●1300〜(国会)第192回国会開会式/参院本会議場

第192回国会の開会式は、9月26日  天皇陛下の御臨席のもとに参議院議場において行われました。
衆議院議長は、次の式辞を述べました。
天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第百九十二回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
「今日、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしく、早急に解決すべき幾多の重要問題があります。
われわれは、この状況を深く認識し、内政、外交の各般にわたり、すみやかに充実した審議を行い、必要な施策を講じ、もって国民生活の安定向上をはかるとともに、世界の平和と繁栄に寄与していかなければなりません。ここに、開会式にあたり、われわれに課せられた重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の信託にこたえようとするものであります。」
次に、天皇陛下から次のおことばを賜りました。
「本日、第百九十二回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。ここに、国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。」
(衆議院ホームページより)

●1400〜(国会)衆本会議A/衆院本会議場

休憩後に再開された本会議では、まず北朝鮮の核実験に対する抗議決議案が可決されました。続いて総理より所信表明演説、財務大臣より財政演説がなされ、明日から2日間にわたって両演説に対する代表質問が行われます。(秘書鈴木報告)
【再開後の議事】
◎動議2:議事日程追加
▽決議案:北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案(佐藤勉君外14名提出)
○趣旨弁明
・提出者:佐藤勉(自民)
○採決
・異議なし採決→全会一致→可決
○政府の発言
・安倍晋三内閣総理大臣
▽国務大臣の演説
・所信に関する演説:安倍晋三内閣総理大臣
・財政に関する演説:麻生太郎財務大臣
◎動議3:国務大臣の演説に対する質疑は延期して散会

北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
 (第一九二回国会、決議第一号)

 去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。

 これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し強行された五度目となる核実験であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。また、核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルについては、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、本年一月以降、既に二十一発を発射している。

 これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接かつ現実的脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を損なうものであり、到底許されるものではなく、極めて強く非難する。
 本院は、日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。

 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、非常任理事国として新たな決議の採択等国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。

 政府はまた、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な侵害である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

●1500〜(国会)参本会議/参院本会議場

閣僚として参院本会議に出席しました。参院でも北朝鮮の各実験に対する抗議決議案が可決され、続いて総理大臣所信演説、財務大臣財政演説が行われました。(秘書鈴木報告)
【議事予定】
▽会期の件
○会期66日間→起立採決→起立多数→議決
▽北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
○趣旨説明:山本順三(発議者)(自民)
○採決→全会一致→可決
○内閣の発言:安倍晋三内閣総理大臣
▽国務大臣の演説に関する件
○安倍晋三内閣総理大臣:所信に関する演説
○麻生太郎財務大臣:財政に関する演説

北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議

平成28年9月26日
参議院本会議

 去る九月九日、北朝鮮は、五回目の核実験として、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、また、唯一の被爆国である我が国として決して容認できるものではなく、断固として抗議する。

 北朝鮮が、本年に入って弾道ミサイルの発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き続き再度強行したことは、我が国の安全に対する直接的脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、極めて強く非難する。

 本院は、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。また、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。

 そして政府は、かかる核・ミサイル能力の増強に向けた北朝鮮の行動に対し、断固たる抗議の意志を表明すべきである。また、北朝鮮の核開発は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、国際社会に対し、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求めるべきである。あわせて、国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。

 さらに、政府は、北朝鮮による更なる核実験の場合には更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議二二七〇号を踏まえ、より強力で実効性のある制裁措置を含む決議の採択を早期に実現するよう、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国との協力を強化しつつ、国連安保理における議論を主導する外交努力を展開すべきである。同時に、我が国独自の制裁を徹底するとともに、新たな制裁を含め北朝鮮への圧力を強化すべきである。これらを通じ、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、国際的な批判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないことを認識させるべきである。

 また、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底し、国民に対して的確な情報提供を行うとともに、核実験及びミサイル発射の兆候・実施が認められる不測の事態にあっては国民への適切な周知を図るべきである。加えて、不断に必要な態勢をとるほか、米国等と緊密に連携し、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。

 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

(山本順三君外十二名発議)

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

明日予定の取材対応について、打合せを行いました。

●1620〜(食安)内閣府説明/役所

臨時国会に向けての打合せを行いました。

●1640〜(警察)刑事局説明/役所

個別案件について報告を受けました。

●1700〜(消費)消費者庁説明/役所

トクホ(特定保健用食品)について、打合せを行いました。

●1830〜(警察)意見交換会/都内

警察庁幹部との意見交換会に出席しました。


9月25日(日)曇り時々晴れ

台風17号注視

●終日〜危機管理待機/都内


9月24日(土)曇り一時雨

台風17号注視

●終日〜危機管理待機/都内


9月23日(金)曇り一時雨 成田国際空港視察

台風17号発生
大口病院入院患者殺人事件断定(神奈川警察署・特別捜査本部設置)

●1000〜(政府)閣議/官邸

10時より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定となりました。
【閣議案件】
○政令(5件)
・関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(決定)(財務・農林水産・経済産業省)
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
・踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
・踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(同上)
○人事(6件)
・山本信一郎を宮内庁長官に,山田俊之外5名を特命全権大使に任命し,宮内庁長官風岡典之を願に依り免ずることについて(決定)
・特命全権大使竹歳誠を願に依り免ずることについて(決定)
・橋清孝を内閣危機管理監に任命し,内閣危機管理監西村泰彦を願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・内閣府副大臣石原宏高外6名に第60回国際原子力機関総会日本政府代表等を命ずることについて(決定)
・元警察庁技官永野耐造外172名の叙位又は叙勲について(決定)

●1020〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●1100〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭私から、尖閣諸島及び竹島に関する資料の領土室ポータルサイトへの掲載及び成田国際空港の視察について発言しました。

・・・・・・・・・・・

<尖閣諸島及び竹島に関する資料の領土室ポータルサイトへの掲載について>

  昨年度実施した調査事業において収集を行った、尖閣諸島及び竹島に関する資料約750点(尖閣諸島約300点、竹島約450点)のうち、特に国民の皆様にわかりやすく研究活動にも資すると思われる資料約200点(尖閣諸島約100点、竹島約100点)について、そのデジタル画像を、資料の概要、目録とともに、本日、ウエブサイト上に追加掲載します。
 今般の掲載により、我が国の領土・主権に関する正確な理解が一層浸透することを期待するとともに、引き続き、研究者等が関連資料を参照しやすい環境を形成していくよう努めてまいる所存です。

<成田国際空港の視察について>

   本日の午後、成田国際空港における警戒状況の視察を行う予定です。
   厳しい国際テロ情勢の下、テロリスト等を入国させないための空港における水際対策が極めて重要になっていることから、水際対策の現状や成田国際空港警備隊による警戒状況等を視察します。

●1410〜(警察)視察(成田空港警備隊、成田国際空港)〜1630/千葉県成田市

成田国際空港における警戒警備の状況について視察を行いました。

まず、千葉県警察成田国際空港警備隊において、空港警備の概況説明を受けました。

その後、空港ターミナルに移動し、空港第二ビル駅付近における警戒状況を視察しました。

引き続き、出国手続の際の保安検査状況、入国エリアにおける検疫、入国審査、税関検査等について視察を行いました。

最後に、警備犬による不審物に対する警戒警備を視察し、ぶら下がり記者会見を行いました。

【視察の感想】
空港における水際対策は、テロリストの入国を阻止する上で極めて重要でありますが、今回の視察により、警察・入管・税関等が緊密に連携をしている状況を確認することができました。また、千葉県警の空港警備隊は、国際空港の安全を守るという高い使命感を持って、任務に従事しておりました。国際テロ情勢は依然として厳しい状況にありますが、我が国は、世界が最も注目する場である2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、警察・入管・税関等の関係機関が一丸となって2020年に向けてテロ対策を強化していくことが求められます。引き続きテロ対策に万全を期するよう、警察を指導してまいります。

▼成田視察について、NHKで以下の通り報道されました。

国家公安委員長 東京五輪に向け成田空港の警備を視察
9月23日 19時36分NHK
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて松本国家公安委員長は23日、成田空港を視察し、厳しい国際テロ情勢の中、テロリストの入国を防ぐための対策をより強化していく考えを示しました。
松本国家公安委員長は23日、成田空港第2ターミナルの国際線到着ロビーで千葉県警察本部の担当者から説明を受けながら、警察犬を連れた警察官がゴミ箱や自動販売機の周囲などで不審物の警戒に当たる警備の様子を視察しました。
警察庁によりますと、ことしに入ってベルギーやトルコの空港でテロ事件が起きるなど、空港でのテロ対策の強化が国際的な課題となる中、成田空港ではおよそ1500人の警察官が24時間態勢で不審者や不審物の警戒にあたっているということです。
視察後、松本国家公安委員長は「2020年は日本が最も注目を集める年になる。4年後には警備のレベルをさらに引き上げていけるよう、関係機関との連携を図っていくことがポイントだ」などと述べ、入国管理局や税関などと連携して、テロリストの入国を防ぐための対策をより強化していく考えを示しました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

先輩議員との懇談会に出席しました。今夜は橋本聖子参議院議員からリオのオリンピックの様子について報告を受けました。


9月22日(木)雨曇り 大雨警戒

●終日〜秋雨前線・大雨土砂災害警戒/都内

台風16号は去りましたが秋雨前線の影響による西日本から東日本にかけての大雨・土砂災害に警戒。

※なお台風第16号に関する21日17時時点の主な被害状況は下記の通りでした。お亡くなりになった方のご冥福を祈り、また被災された方々にはお見舞い申し上げます。
<人的被害> 消防庁(21日07:30現在)
■死者1人(愛知)
・清須市において、女性が水没した車両内で発見され、医療機関に搬送後、死亡確認
■重傷者11人(大阪3、兵庫7、高知1)
■軽傷32人(兵庫9、大阪8ほか)
<住家被害> 消防庁(21日07:30現在)
■半壊2棟(大分、宮崎)
■一部損壊91棟(沖縄66、三重8、宮崎7、高知6ほか)
■床上浸水162棟(宮崎78、大分57、徳島12ほか)
■床下浸水503棟(宮崎254、大分94、高知42ほか)
<避難指示・避難勧告> 消防庁(21日16:30現在)
■避難指示:1世帯、9人(兵庫)

●1000〜(宮中)秋季皇霊祭の儀・秋季神殿祭の儀/皇居

初めて儀式(秋季皇霊祭の儀・秋季神殿祭の儀)に参列しました。大変緊張しました。


9月21日(水)曇り時々雨

●1100〜(防災)内閣府説明/役所

災害対応の組織について説明を受けました。

●1115〜(防災)面会(兵庫県議会議員団)/役所

兵庫県議会公明党・県民会議議員団の方々から要望をいただきました。兵庫県選出の赤羽一嘉衆議院議員、中野洋昌衆議院議員、伊藤孝江参議院議員も交え、意見交換を行いました。

●1315〜(防災)内閣府説明/役所

台風第10号からの復旧について説明を受けました。

●1330〜(防災)面会(北海道・東北六県議会議長会)/役所

北海道・東北六県議会議長会を代表し、遠藤連北海道議会議長、田村誠岩手県議会議長から、台風災害に関する緊急要望をいただきました。私からは、現地の状況も踏まえた考えをお話ししました。

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

麻生太郎大臣と共に明治維新から現代にわたる基本的な政治の流れについての勉強会に参加しました。


9月20日(火)曇り時々雨

台風16号警戒
未明、大口病院入院患者死亡

●0915〜(警察)辞令交付/役所

本日付けで退任する高橋警視総監に辞職辞令を、また、新たに着任する沖田新警視総監に任命辞令を交付しました。

●0950〜(政府)閣議/官邸

9時50分より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(1件)
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)(防衛省)
○人事(3件)
・文部科学大臣松野博一の海外出張について(了解)
・判事兼簡易裁判所判事室橋秀紀を願に依り免ずることについて(決定)
・北海道大学名誉教授田中明外106名の叙位又は叙勲について(決定)
○報告(4件)
・国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について(内閣官房)
・自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について(防衛省)
・国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について(内閣官房)
・自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について(防衛省)
○配布(1件)
・月例経済報告(内閣府本府)

●1005〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●1100〜(各府省)閣議後記者会見/役所

冒頭私から、台風第16号の被害状況及び対応状況について発言しました。

<台風第16号の被害状況及び対応状況について>

 台風第16号は、本日(20日)9時50分現在、四国沖を東北東に進んでいます。
 これまでに暴風や大雨による負傷者や浸水被害等が発生していますが、本日6時現在で3県2万世帯に対して避難指示、6県28万世帯に避難勧告が出されるなど、早めの対応を取っていただいており、現在のところ土砂災害などによる重大な被害等の報告はありません。
 政府としては、台風接近前の16日「関係省庁災害警戒会議」を開催し、万全の態勢で対応するよう確認するとともに、情報収集体制を強化し、政府一体となって対応しているところです。また、本日13時に「関係省庁災害対策会議」を開催し、被害状況の把握と今後の対応を確認することとしています。
 今後、台風や前線の影響で西日本を中心に猛烈な雨が降り、西日本、東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
 地方自治体の首長の皆様には、台風第10号等の被災状況を踏まえ、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。
 国民の皆様には、自らの身を守るため、市町村の勧告等に従い、早めの積極的な避難をお願いします。市町村からの勧告等がなくても、気象情報などに注意して、避難した方がいいのではないかとご自身で判断すれば、躊躇せず避難してください。
避難場所まで行くことが危険だと感じたら、近隣のより安全な場所に、外へ出ることが既に危険だと感じたら、屋内の2階、3階等の安全な場所に避難してください。不要不急の外出を控え、水路・海岸等には絶対に近づかないでください。

●1130〜(国土)面会(レジリエンスジャパン)/役所

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の三浦惺会長(日本電信電話株式会社取締役会長)、金谷年展事務局長(東京工業大学ソリューション研究機構特任教授)がご挨拶に来られました。産業界では、防災・減災、国土強靭化に向けた様々な取組がされており、それを束ねる推進協議会の活動について伺いました。

●1330〜(警察)面会(室城前北海道警察本部長)/役所

麻生総理秘書官を務めていた室城前北海道警察本部長から挨拶を受けました。特に交通情報についての取り扱いについて助言をいただきました。

●1350〜(警察・死因究明)幹部挨拶/役所

この度の人事異動で新たに着任した警察庁及び内閣府(死因究明等担当)の幹部から挨拶を受けました。

●1400〜(政務)面会/役所

社会福祉法人聖坂学園柴田昌一理事長、オリブ工房高山健施設長が来訪され、知的障害者のグループホームの実状と運営の課題についてのお話しを承りました。(秘書渡部報告)

●1530〜(公取)公正取引委員会説明/役所

臨時国会で審議予定のTPP法案(独占禁止法改正部分)について説明を受けました。

●1600〜(警察・防災)取材(神奈川新聞)/役所

神奈川新聞から閣僚就任に伴う抱負や課題等についての取材を受けました。

●1830〜(警察)会合/役所

本日会合を予定していましたが、台風第16号警戒のため中止としました。


9月19日(月)曇り時々雨 秋雨前線・台風16号警戒

●終日〜災害情報収集・警戒待機

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【気象庁連絡事項】平成28年台風第16号及び西日本、東日本の大雨について【第4報】

気象庁から台風16号についての連絡事項。明日にかけては九州、明日から明後日にかけては近畿で特に激しく雨が降るようです。

■概要
<概況>
非常に強い台風第16号は、東シナ海を北東に進んでおり、今日19日夜遅くから明日20日未明にかけて、暴風域を伴ったまま九州に接近し、上陸するおそれ。台風の接近に伴い、西日本・東日本に停滞する前線の活動が活発となり19日は西日本を中心に、20日には西日本・東日本の広い範囲で、大気の状態が非常に不安定となる見込み。
<雨>
今日19日10時までの48時間雨量は、佐賀県嬉野市嬉野で263.5ミリとなるなど、西日本では200ミリを超える大雨となっている所がある。西日本から東日本では、明日20日にかけて非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降る見込み。20日12時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、九州南部、九州北部地方300ミリ、四国地方250ミリ、近畿地方、奄美地方、伊豆諸島150ミリ、中国地方120ミリ。20日12時までに降る雨に加えて明後日21日12時までの24時間に予想される雨量は、近畿地方300ミリから400ミリ、東海地方200ミリから300ミリ、中国地方、四国地方、北陸地方、関東甲信地方、伊豆諸島100ミリから200ミリ。
<風・波>
九州南部・奄美地方では今日19日夕方から暴風となり、海上ではうねりを伴い大しけとなる見込み。明日20日までに予想される最大風速(最大瞬間風速)は九州南部40メートル(60メートル)、奄美地方、四国地方、近畿地方30メートル(45メートル)。また、予想される波の高さは、九州南部・奄美地方8メートル、四国地方、近畿地方7メートル。
警戒事項
土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒。落雷、竜巻などの激しい突風に注意。
台風の接近する地域では、暴風、高波、高潮にも警戒。


9月18日(日)曇り一時雨 大雨・土砂災害警戒

●終日〜災害情報収集・警戒待機

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大雨と雷及び突風に関する全般気象情報第3号 (平成28年09月18日16時43分 気象庁予報部発表)

西日本や東日本では、19日明け方にかけて、土砂災害に厳重に警戒してください。また、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、落雷や竜巻などの激しい突風に警戒・注意してください。

[気圧配置など]
 東日本の低気圧は東に進み、18日夜には日本の東に進むでしょう。低気圧からのびる前線は、西日本・東日本に停滞しています。低気圧や前線に向かって、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本や東日本では、19日にかけて大気の状態が非常に不安定となる見込みです。

[防災事項]
<大雨>
 西日本や東日本太平洋側では、19日夜遅くにかけて雷を伴った激しい雨が降り、局地的には非常に激しい雨が降って、大雨となる見込みです。
 19日18時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、九州南部、近畿地方→150ミリ、四国地方、九州北部地方、奄美地方→120ミリ、の見込みです。
 これまでの大雨により、地盤の緩んでいる所があります。土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒・注意してください。
 また、落雷や竜巻などの激しい突風に注意してください。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。

[補足事項]
 「大雨と雷及び突風に関する全般気象情報」は本号限りとしますが、今後の大雨については、「平成28年 台風第16号に関する情報」に含めて、発表します。引き続き、地元気象台の発表する警報や注意報、気象情報等に留意してください。


9月17日(土)曇り一時雨 台風16号警戒

大雨と雷及び突風に関する全般気象情報第1号 (平成28年09月17日16時47分 気象庁予報部発表)

 西日本と東日本では、これから18日にかけて、雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意してください。
[気圧配置など]
 前線を伴った低気圧が、18日は西日本の日本海沿岸から東日本を通って、三陸沖に進むでしょう。その後も、前線は西日本から東日本に停滞する見込みです。
 台風第14号がもたらした湿った空気の影響もあり、前線の活動は活発となっており、大気の状態が非常に不安定となっています。
[防災事項]
<大雨>
 西日本と東日本では、18日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、局地的には猛烈な雨が降り、大雨となるおそれがあります。
 18日18時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、九州北部地方、中国地方、北陸地方、四国地方→150ミリ、東海地方→120ミリ、近畿地方→100ミリ、の見込みです。
 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒してください。
 また、落雷や竜巻などの激しい突風に注意してください。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
[補足事項]
 地元気象台の発表する警報や注意報、気象情報等に留意してください。次の「大雨と雷及び突風に関する全般気象情報」は、18日6時頃に発表する予定です。


9月16日(金)曇り 台風16号警戒

●0900〜(政府)閣議/官邸

9時より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(6件)
・国会(臨時会)の召集について(決定)(内閣官房)
・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について(決定)(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
・バイオマス活用推進基本計画の変更について(決定)(農林水産・総務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省)
・栄典授与の中期重点方針について(了解)(内閣府本府)
・「勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について」の一部改正について(了解)(同上)
・コンゴ共和国駐箚特命全権大使軽部洋に交付すべき信任状及び前任特命全権大使牛尾滋の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
○政令(3件)
・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)
・厚生労働省組織令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)(同上)
○人事(5件)
・内閣総理大臣安倍晋三外2名の海外出張について(了解)
・三輪芳朗を内閣府大臣補佐官に任命することについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・元日本郵政公社職員伊藤亮二外193名の叙位又は叙勲について(決定)
・特命全権大使別所浩郎外1名の外国勲章受領許可について(決定)
○報告(2件)
・「春秋叙勲候補者推薦要綱」の一部を改正する決定について(内閣府本府)
・「春秋外国人叙勲候補者推薦要綱」の一部を改正する決定について(同上)
○配布(2件)
・平成28年度震災復興特別交付税の9月交付について(総務省)
・会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(内閣官房)

・・・・・・・・・・・

本日の閣議では、私から「平成28年秋の全国交通安全運動の実施について」発言を致しました。

平成二十八年秋の全国交通安全運動の実施について
平成二十八年九月十六日(金)閣議 国家公安委員会委員長発言要旨

 警察におきましては、交通事故から国民を守り、より安全で快適な交通社会を実現するため、本年三月に決定された第十次交通安全基本計画に基づき、一丸となって交通事故防止対策に取り組んでおります。

 本年の交通事故の状況は、死者数は減少しているものの、次代を担う子供のかけがえのない命が奪われる悲惨な交通事故が後を絶たないほか、交通事故死者数に占める六十五歳以上の高齢者の比率が依然として高いなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあります。

 また、例年、この時期から、特に夕暮れ時の歩行中・自転車乗用中の交通死亡事故が増加する傾向にあります。

 警察では、こうした情勢を踏まえ、各自治体や関係機関・団体と緊密に連携しながら、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本として、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を一層強力に推進してまいりますので、閣僚各位の御理解と御協力をお願いいたします。

●0955〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●1030〜(各府省)閣議後記者会見/役所→●終了後〜資産公開記者会見/役所

冒頭、私から、「8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害の指定に関する政令の制定について」及び「平成28年秋の全国交通安全運動の実施について」発言を致しました。

〈8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害の指定に関する政令の制定について〉

 14日に安倍総理からご発言のありました激甚災害の指定について、本日政令を閣議決定いたしましたのでご報告いたします。 
 平成28年8月16日から9月1日にかけて被害をもたらした台風第7号、11号、9号及び10号による災害を対象として指定いたしました。
 具体の措置としては、
@全国を対象に、公共土木施設、農地や農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を、
Aまた、北海道南富良野町と岩手県宮古市、久慈市及び岩泉町の4市町を対象に中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を
指定したところです。

〈平成28年秋の全国交通安全運動の実施について〉

 本日の閣議において、内閣府特命担当大臣(加藤大臣)から平成28年秋の全国交通安全運動の実施について発言がありました。
 これに関連し、私から、
 警察としても、各自治体や関係機関・団体と緊密に連携しながら、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本として、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を一層強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
 例年、この時期から、夕暮れ時や夜間の歩行中・自転車乗用中の交通死亡事故が増加する傾向にありますが、歩行者や自転車利用者の側に法令違反があるケースも多くあります。
 国民の皆様には、道路を歩くときや自転車に乗るときも、御自身の命を守るため、交通ルールを守っていただきたいと思いますし、御家族に対してもルールを守るよう促していただきたいと思います。
 また、ドライバーの皆様には、夕暮れ時や夜間に歩行者や対向車を早期に発見するため、前照灯の早めの点灯や、ハイビームの活用をお願いしたいと思います。

●1300〜(国土)事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化/大手町サンケイプラザホール

東日本大震災や熊本地震を経験して「事業継続」の取組の必要性がクローズアップされていますが、この分野で我が国を代表とする有識者と、現場で先進的な実践を行っている事業者の方々が参加するシンポジウムが開かれ、私から開会のご挨拶を申し上げました。

事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化
シンポジウム
2016(平成28)年9月16日

松本純国土強靱化担当大臣 ご挨拶

 国土強靱化担当の大臣として一言挨拶申し上げます。東日本大震災や今年四月に発生した熊本地震を経験し、「事業継続」の取組の必要性がクローズアップされています。

 災害大国のわが国では、まずは人の命を守る、被害を最小化するといった防災の取組がまず大事になることは言うまでもありませんが、個々の事業者はもちろん、被災後の経済・社会機能の維持や迅速な復旧・復興という観点から、「事業継続」の取組を進めることは、社会全体のレジリエンスを高める上で非常に重要であると考えます。

 内閣官房では、今年二月に、「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)」制度に係るガイドラインを策定・公表し、四月に制度の運用が開始されました。また、七月には、認証実施機関による最初の認証審査を終え、第一回認証取得団体として四十四団体の認証がなされました。

 この間、四月中旬に熊本地震が発生し、グローバル企業、全国企業、地場企業、その他の団体を問わず、様々な問題に直面し、あらためて「事業継続」の取組の重要性、日ごろの備えの重要性が再認識されたところです。

 本シンポジウムでは、認証に関わる専門家を含め、「事業継続」に関わる様々な有識者にご講演いただきます。また、現場にて先進的な取組を行っておられる方々のご報告をお聞きしながら、「事業継続の取組により強靱なビジネスを確立するために何が必要か」また、「社会全体の強靱化を進めていくために何が必要か」について、ご議論を深めていただきたいと思います。

 本シンポジウムで得られた知見を、国としてもしっかり施策に反映させてまいります。本日おいでの皆様にも今後の「事業継続」の取組に生かしていただければ幸いです。また、「レジリエンス認証」の取得をご検討いただければと考えております。

●1400〜(警察)説明/役所

臨時国会に向けての打合せを行いました。

●1645〜(政府)月例経済報告等に関する関係閣僚会議/官邸

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。


9月15日(木)曇り時々雨 台風16号警戒

●0930〜(警察)長官官房説明/役所

本日の国家公安委員会定例会議の進行について打合せを行いました。

●0935〜(警察)長官官房説明/役所

個別案件について説明を受けました。

●0945〜(警察)交通局説明/役所

平成28年秋の全国交通安全運動の実施について説明を受けました。

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、人事案件について説明があり、原案どおりに決定したほか、平成28年上半期における児童虐待及び児童ポルノ事犯の検挙状況等について報告があり、質疑応答等がなされました。

●1500〜(防災)内閣府説明/役所

防災における情報技術の活用、リスクファイナンスについて打合せを行いました。

●1530〜(消費)消費者庁説明/役所

消費者安全調査委員会の調査状況について報告を受けました。

●1540〜(防災)内閣府説明/役所

台風10号関係の対応について打合せを行いました。

●1550〜(領土)内閣官房説明/役所

尖閣諸島及び竹島に関して収集した資料について報告を受けました。

●1630〜(政務)面会/役所

株式会社ファンケル宮島和美代表取締役社長、公益社団法人日本通信販売協会万場徹専務理事が大臣室を表敬訪問されました。健康食品や機能性表示食品についてのお話しを伺いました。

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

森英介先生との意見交換会に参加しました。


9月14日(水)曇り時々雨 徳島県視察

●0725〜羽田空港発→0835〜徳島空港着

●0905〜(消費)視察・面会(徳島県知事)/徳島県庁

徳島県知事との面会・懇談

飯泉嘉門徳島県知事から、政府関係機関の地方移転の実現について改めて要望をいただきました。私からは、来年度、消費者庁が徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設することに関し、知事のリーダーシップの下で徳島県の皆様の一層の御協力をお願いし、意見交換をしました。

松本純消費者担当大臣 ご挨拶
2016(平成28)年9月14日

 9月1日、まち・ひと・しごと創生本部において、政府決定がなされ、消費者庁等につきましては、来年度、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設することとされました。

 このオフィスは、新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点であり、また、地方への新たなひとの流れを生み出すことで、地方創生にも資するものにしていきたいと思います。

 我々としても、必要な予算、人員を概算要求等に盛り込んだところであり、引き続き、徳島県の皆様とも相談しながら、着実に作業を進めてまいりたいと思います。また、こうした成果を上げるためには、皆様のこれまで以上の、かつ、継続的なご協力が不可欠です。

 本年3月と7月に行った消費者庁の試行等での多大なご協力に感謝申し上げるとともに、徳島県や周辺地域の行政、事業者、学術機関等も含めたネットワーク作りなど、知事のリーダーシップの下、徳島県の皆様の御協力をお願いします。

テレビ会議システム視察

徳島県庁と徳島県の東京本部・鳴門合同庁舎とを繋いだテレビ会議システムを視察しました。

徳島県庁視察

今年7月に消費者庁が実施した徳島県庁での試行的滞在において使用させていただいたオフィススペースを視察しました。

●0940〜(消費)視察・意見交換(消費者生活相談員)/徳島県消費者情報センター

消費者情報センターにおいて行っている消費者大学校大学院やくらしのサポーターなどの取組みの説明を受けるとともに、徳島県消費者協会の齋藤郁雄会長と阿部消費生活相談員、百々消費生活相談員と意見交換をしました。私からは、地域における消費者トラブル防止のための最前線である消費者情報センターの皆様の取組みに感謝の気持ちをお伝えするとともに、住民に身近な地方自治体における消費者行政の強化について話しました。

松本純消費者担当大臣 ご挨拶
2016(平成28)年9月14日

 消費者庁では、全国津々浦々、国民一人ひとりの不安や心配事に丁寧に向き合い、消費者の安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け、「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」よう、住民に身近な地方自治体における消費者行政の強化等に取り組んできたところです。

 徳島県においては、消費者被害を防止するため、地域で活躍する人材を数多く育成するとともに、消費者教育の推進などにも熱心に取り組まれてきたものと伺っております。また、消費生活相談員の皆様におかれては、日ごろから消費者からの相談に懇切丁寧に対応いただいており、この場をお借りして感謝申し上げます。

 消費者情報センターは、地域における消費者トラブル防止のための最前線であると承知しております。本日は、現場で日々奮闘されている職員や消費生活相談員の皆様のご意見を伺い、今後の取組に生かしていきたいと思います。

●1020〜(消費)視察/徳島商業高等学校

徳島商業高校の活動である校内模擬会社ComComの皆さんから取組みの説明を受けました。しっかりとした取組みと素晴らしい説明に感激しました。
そして、ComComの取組みの一つである、カンボジアでマーケティング調査をして商品開発したカンボジアのやし砂糖を使用した「やし砂糖アイス」とカンボジアの生徒と共同開発した「蒸しまんじゅう」をいただきました。(やし砂糖アイスはその場で完食、蒸しまんじゅうは帰宅後に食べました。どちらも美味しかったです。)

●1100〜(消費)視察/徳島大学本部

徳島大学の野地澄晴学長をはじめ徳島大学の皆様と、徳島県の高等教育・研究機関としての新たな取組みについて意見交換をしました。私からは、新しい創造的な取組みが重要であり、「消費者行政新未来創造オフィス」への協力をお願いしました。

松本純消費者担当大臣 ご挨拶
2016(平成28)年9月14日

 野地学長をはじめ、徳島大学の皆さまには、お忙しいところ快く視察を受け入れてくださり、ありがとうございます。

 消費者の安全・安心で豊かな消費生活の実現に向けては、食品に関する取組が重要です。
その中でも、食品の表示においては、消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会が確保されることが極めて重要であり、食品表示法において栄養成分表示の義務化といった取組を行っているところです。

 また、地域の多様性を踏まえた栄要成分表示等の活用方法等を実証・分析し、消費者・教育機関等へそのノウハウを普及していくことなどにも取り組んでいきたいと考えています。

 徳島大学におかれては、国立大学法人で唯一の栄養学科を持つ医学部があり、管理栄養士の養成や、栄養学の基礎的研究等に取り組むとともに、健康食品やサプリメント、機能性表示食品の効果を測定する「実証研究」の推進や、「消費者教育プログラム」の新設など、消費者のニーズを踏まえた取組を進められているものと伺っております。

 安全・安心な生活を願う消費者の方々の期待に応えていくため、本日は、高等教育・研究機関としてのお立場から皆様のご意見を伺い、今後の取組に生かしてまいりたいと思います。

●1220〜(消費)意見交換(神山つなぐ公社)・昼食/カフェ・オニヴァ

神山町の地方創生戦略を実現するための一般社団法人である神山つなぐ公社の杼谷学代表理事、スタッフの高田友美さん、友川綾子さん、森山円香さん、そして飯泉嘉門徳島県知事、後藤正和神山町長と、神山町での仕事づくりや神山町を伝えること等について意見交換をしました。また、昼食会場であるカフェ・オニヴァは、地元の人や移住者や神山町を訪れた人たちが交流できる場を作ることが目的で始められた南仏家庭料理店で、神山鶏などの地産地消のランチをいただきました。

●1320〜(消費)視察/(株)プラットイーズ(えんがわオフィス)

株式会社プラットイーズが神山町に設けたサテライトオフィスである「えんがわオフィス」を視察し、隅田徹取締役会長から場所に縛られないテレワーク・新しい働き方について話を伺いました。築90年の古民家を改修した建物で全面ガラス張りで大きな縁側が付いている、ちょっと変わったオフィスです。

●1355〜(消費)視察/神山バレーサテライトオフィスコンプレックス

縫製工場であった建物を改修した共同の仕事場である神山バレーサテライトオフィスコンプレックスを視察し、運営者であるNPO法人グリーンバレーの大南信也理事長、神山町内にサテライトオフィスを設置している企業であるダンクソフト神山ブリッジの本橋大輔キャプテン、千代田ブリッジデザインの千代田裕樹代表と意見交換をし、サテライトオフィスの活動について伺いました。
また、併設されているWEEK神山は、新しい神山町での暮らしや働き方を1週間程度の短期滞在を通して体現できそうな宿泊施設でした。

●視察後〜ぶら下がり取材/神山バレーサテライトオフィスコンプレックス

記者団の取材を受けました。

●1615〜徳島空港発→1730〜羽田空港着

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

党・国会・政府の連携について意見交換が行われました。


9月13日(火)雨時々曇り 台風15、16号発生

●1000〜(政府)閣議/官邸

10時より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(1件)
・フィンランド国特命全権大使ユッカ・シウコサーリ外3名の接受について(決定)(外務省)
○人事(3件)
・特命全権大使末井誠史外1名を願に依り免ずることについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・国立大学法人職員鈴木雅史外159名の叙位又は叙勲について(決定)

●1015〜(各府省)打合せ/役所

閣議後記者会見前の打合せを行いました。

●1050〜(各府省)閣議後記者会見/役所

私からの冒頭発言は無く、直ちに記者さんからの質問にお答えしました。

●1150〜(防災)洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討WG/役所

中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の第1回が開催されました。会議終了前に、私からご挨拶を申し上げました。

洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討WG
防災担当大臣 松本純 挨拶
2016(平成28)年9月13日(火)

 内閣府防災担当大臣の松本でございます。

 所用により遅れての出席となり、誠に申し訳ございません。

 委員の皆様におかれましては、本日はご多忙のところ、本ワーキンググループにご出席を賜り、誠にありがとうございました。終わりになりましたが、第一回の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 我が国は、昭和二十二年のカスリーン台風や昭和三十四年の伊勢湾台風など、三大都市圏においてもかつて大規模な水害が発生してきました。

 その後、堤防等の治水施設の整備などが着実に進められてきたことなどから、相当程度の洪水や高潮氾濫には対応できるようになってきておりますが、近年、大雨の発生頻度が増加傾向にあることに加え、気候変動による台風の強大化も懸念されています。

 さらに、今般の水害でも明らかになったように、地域の住民が想定してもいないような災害が発生しています。地域のもつ水害の危険性をもう一度しっかりと見つめ直していくことが必要です。

 三大都市圏には、海水面より低い、いわゆる「ゼロメートル地帯」が広がっています。例えば、江東五区では、二百五十万人もの人が居住していますが、ひとたび堤防が決壊すれば、浸水は深く広範囲に及ぶこととなります。

 多くの住民がどのように避難すれば良いのか、避難するとしても避難に伴う大混乱や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生にどう対応するのか、といった課題を解決しなければなりません。

 これらの課題を解決するため、このワーキンググループでは、三大都市圏などにおいて、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方などについて、大局的な見地から幅広く、ご議論いただきたいと考えています。

 本日は、委員の皆様から幅広いご意見をいただいたと聞いております。次回以降も、引き続き忌憚のないご意見、活発なご議論をいただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせて頂きます。

 本日はどうもありがとうございました。

●1300〜(消費)消費者庁打合せ/役所

消費者庁等の徳島への移転の検討について打ち合わせを行いました。

●1330〜(消費)面会(大門実紀史参議他)/役所

梅村早江子衆議院議員、清水忠史衆議院議員、大門実紀史参議院議員、山添拓参議院議員から、消費者庁、国民生活センター等の地方移転の撤回について申し入れを受けました。私からは、消費者庁等における現在の取組みを説明するとともに、消費者庁等が期待される役割を果たせなくなるということがあってはならない旨をお話ししました。

●1400〜(政務)面会/役所

日本保険薬局協会岩崎壽毅名誉会長が表敬訪問にお見えになりました。

●1500〜内閣府報告/役所

今後の国会のスケジュールについて報告を受けました。

●1530〜(消費)消費者庁打合せ/役所

食品表示制度の検討状況について打ち合わせを行いました。

●1630〜(警察)長官官房説明/役所

犯罪被害者等給付金について説明を受けました。

●1645〜(警察)生活安全局説明/役所

厚生労働省において開催されている相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の状況について報告がありました。


9月12日(月)曇り時々雨 台風14号

●1040〜(防災)内閣府説明/役所

本日の防災関係の予定について打合せを行いました。

●1100〜(防災)内閣府説明/役所

岩手県の現地視察結果のまとめについて打合せを行いました。

●1130〜(防災)平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰/官邸

平成28年の防災功労者表彰について、先日の防災担当大臣表彰に引き続き、本日は内閣総理大臣表彰の表彰式が行われました。安倍総理から、4個人、38団体が表彰されました。

●1145〜安倍晋三総理へ報告/官邸

昨日(9月11日)実施した、台風第10号に係る岩手県視察の結果について、安倍総理にご報告しました。

●1245〜(防災)平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰パーティー/役所

防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者の方々とのパーティーが開催されました。菅官房長官の挨拶に続き、私から乾杯挨拶をいたしました。その後、受賞者の方との歓談や写真撮影を行いました。

●1340〜面会(藤井内閣官房参与)/役所

ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会の座長を務めておられる藤井聡内閣官房参与(京都大学大学院工学研究科教授)が、ご挨拶に来られました。

●1400〜(国土)内閣官房説明/役所

国土強靭化関係の打合せを行いました。

●1645〜(防災)内閣府説明/役所

台風10号の被害状況等について報告を受けました。

●1700〜(防災)平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第7回)/役所

台風第10号について、私から昨日(9月11日)実施した岩手県の現地視察の結果を報告するとともに、被害状況及び対応状況について関係省庁から報告を受けました。

平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第7回)
防災担当大臣 松本純 挨拶
2016(平成28)年9月12日(月)

 連日、災害対応していただいている関係省庁の皆様、行方不明者の捜索活動や応急復旧活動に当たられている皆様に心より敬意を表します。

 大きな被害を受けた北海道、岩手県では、行方不明者の捜索やライフラインや道路の応急復旧等が、進められております。岩手県久慈市、岩泉町の孤立については、本日12日6時現在で孤立者数32名となり、今週末17日には岩泉町の3世帯4名を除き孤立が解消し、1ヶ月程度で全ての孤立が解消する見込みとなっております。

 昨日、私も岩手県に赴き、達増岩手県知事、遠藤久慈市長、伊達岩泉町長と意見交換するとともに、被災地や避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。 
本日は、被害状況や要望等を関係機関で共有し、今後の取り組みを確認させていただきたいと思います。

 関係省庁においては、引き続き、被災自治体からの要望に迅速かつきめ細やかに対応し、被災者の方が一日も早く安心した生活に戻れるよう、復旧に向け、万全を期していただくようお願いします。

 

現地視察報告(岩手県)
防災担当大臣 松本純 報告
2016(平成28)年9月12日(月)

 昨日(11日)、岩手県において台風第10号に係る現地調査を実施しました。

 特に、被害の大きかった岩泉町と久慈市を視察するとともに、達増知事、岩泉町長、久慈市長と意見交換を行いました。

 また、岩泉町の避難所も訪問し、避難者の方々を激励しました。

 今回の被害の規模は、未だ調査中のところも多いですが、東日本大震災を除けば、岩手県では何十年も経験しなかった甚大な被害ということです。

 岩泉町と久慈市では、孤立地区が発生しましたが、最大で1千名以上いた孤立者は36名となり、最長の地区でも約1カ月で孤立が解消するということです。

 久慈市では、中心部の商店街が大きく冠水しております。その他、県内の大変広い範囲で、農業・畜産関係、さけ・マスふ化場などの水産関係等、様々な分野に大きな被害が発生しています。

 達増岩手県知事からは、発災直後からの政府の迅速な対応について謝辞がありました。また、激甚災害の指定、県・市町村の災害応急対応への財政支援等について要望を受けました。

 伊達岩泉町長からは、町全体が被害を受け、道路や通信が寸断し孤立地区が多数発生したこと、遠藤久慈市長からは、住家や商店街の浸水被害が甚大であることの説明がありました。

 今後の課題としては、残る行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、台風第7号、11号、9号及び10号までを一連のものとして激甚災害の早期指定を行う必要があると考えており、知事等にもお伝えしました。

 また、地域の主要な産業がダメージを受けていることに対する支援策の検討が必要であります。

 東日本大震災からようやく復旧した箇所が再びダメージを受けているところも多く見受けられますが、人々の心が折れることなく、地域コミュニティの力を活かした形での復旧・復興に向け、被災自治体を支援していくことが必要であります。

 関係省庁におかれては、引き続きご尽力をお願いします。

 ●1845〜(政府)閣僚懇談会/首相公邸

内閣改造後初めての夜の閣僚懇談会が開かれました。安倍総理の挨拶では、まもなく始まる臨時国会に向け、一致結束して取り組んでいこうとお話がありました。


9月11日(日)曇り一時雨 岩手県災害視察

●終日〜(防災)災害視察等/岩手県内

▼0632〜東京駅発→0845〜盛岡駅着

▼0905〜岩手県知事との意見交換/岩手県庁

冒頭で、達増拓也岩手県知事と私からそれぞれご挨拶を行い、要望書をいただきました。その後、詳細な被害状況について説明を受け、国の考えをお話ししました。

▼0925〜岩手県災害対策本部支援室激励/岩手県庁

岩手県、関係省庁、関連事業者等の職員が災害対応に当たっている災害対策本部支援室において激励いたしました。

▼0930〜ぶら下がり取材/岩手県庁

記者団の取材を受けました。

▼0950〜消防ヘリからの上空視察

盛岡東警察署から消防ヘリに搭乗し、今回の台風で大きな被害を受けた岩泉町を上空から視察しました。

▼1030〜龍泉洞視察/岩泉町

龍泉洞近くのグラウンドにヘリで到着後、伊達勝身岩泉町長のご案内により、龍泉洞を視察しました。日本三大鍾乳洞の一つでしたが、大量の水が流入し、入場できなくなりました。

▼1045〜グループホーム「楽ん楽ん」視察/岩泉町

入所者9名全員が亡くなられたグループホーム楽ん楽ん(らんらん)を視察しました。最初に、犠牲になられた方を悼んで黙祷いたしました。隣接する高齢者施設や乳業会社も視察し、急激に川の水位が上がって水が流れ込んできた様子などを伺いました。

▼1105〜避難所(岩泉町民会館)視察/岩泉町

岩泉町の避難所の一つである岩泉町民会館を視察しました。間仕切りがされた部屋、小さな子供連れの方用の部屋、支援物資が集積された部屋などを視察しました。また周辺の地区で、浸水した家屋の片付けをされている方々とお話しし、激励いたしました。

(周辺の様子)

地元の皆さんは元気いっぱい。つらい状況から力を合わせて復旧に取り組んでいます。ボランティアの皆さんもたくさん応援に入っていただいています。

▼1205〜岩泉町長との意見交換/岩泉町役場

冒頭で、伊達岩泉町長と私がそれぞれご挨拶し、町長から詳細な被害状況やご要望を伺いました。その後、私から国の考えをお話ししました。

▼1305〜避難所(安家生活改善センター)視察/岩泉町

岩泉町の避難所の一つである安家(あっか)生活改善センターを視察しました。炊き出しに精を出されるボランティアの方、室内で過ごす子ども達、避難所運営に当たる方々、研究者の方のお話を伺い、激励いたしました。

▼1405〜久慈駅前商店街視察/久慈市

NHKで放送されたドラマ「あまちゃん」で知られる久慈市の商店街を、遠藤譲一久慈市長のご案内により、視察しました。過去の水害よりも水位がはるかに高く、身長を超えるぐらいの浸水の跡が見られました。また、片付けに勤しむ商店街の皆さんを激励いたしました。

▼1430〜久慈市長との意見交換/久慈市役所

冒頭で、遠藤久慈市長と私からご挨拶し、要望書をいただきました。その後詳細な被害状況やご要望を伺い、私から国の考えをお話ししました。

▼1450〜ぶら下がり/久慈市役所

記者団の取材を受けました。

▼1750〜盛岡駅発→2004〜東京駅着

【まとめ】

今回の視察では、甚大な被害を受けながらも、負けずに復旧に取り組む地域のコミュニティの強さを感じました。国としても、2度の視察で把握した被害状況等を踏まえ、激甚災害の指定に向けて早急に作業を進める旨をお話ししました。復興にはなお時間がかかると思いますが、一日も早く安心した生活に戻っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。

意見交換会 松本純防災担当大臣 ご挨拶

 台風第10号をはじめとする大雨の影響により、河川の氾濫が発生し、多くの浸水被害や土砂災害などの被害がありました。

 まずは、この度の土砂災害により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 また、災害対応に当たられている関係者の皆様の御苦労と御尽力に、敬意と感謝を表します。

 本日は、自らの目で被害状況を把握するとともに、現地の課題をしっかりと把握するため、直接現地を訪問いたしました。実際に災害対応に当たられている皆様から被害状況や対応状況について詳しくお聞かせ頂きたいと思います。

 さきほど、達増知事より岩手県の甚大な被害状況をお伺いしました。また、先週5日(月)には北海道の被害の甚大性を視察で確認したところであり、各地域の被害額も概ね把握できてきたところです。

 ご要望のありました激甚災害の指定については、台風第7号、11号、9号及び10号までを「一連」の災害として指定する方向で、早急に作業を進めたいと思います。

 残念ながらまだ行方不明者がいらっしゃいます。一日でも早く発見されるよう、また、被災地の方々が一日も早く安心した生活に戻っていただけるよう、皆様方と連携し、全力で対応してまいります。

 


9月10日(土)曇り晴れ 北海道大雨警戒

台風14号発生

●1800〜(政務)政務懇談会/都内

政府の危機管理体制の在り方などについての懇談会に出席しました。


9月9日(金)晴れ時々曇り 北海道大雨警戒

北朝鮮核実験実施 警戒態勢
テロ対策成田空港視察 中止

9月9日午前9時30分頃、北朝鮮が核実験を実施しました。「核実験の可能性がある地震波が観測された」旨の第一報を受けて以降、関係省庁と連携した情報収集の徹底等を指示しました。

●1010〜(防災・消費・警察)打合せ/役所

閣議後記者会見の冒頭発言の内容について再度確認をしました。

●1100〜(政府)閣議/官邸

11時より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定となりました。

【閣議案件】
○国会提出案件(4件)
・平成27年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について(決定)(内閣官房)
・平成27年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について(決定)(防衛省)
・国家公務員倫理規程及び職員の職務に係る倫理に関する訓令に関する報告について(決定)(内閣官房)
・自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告について(決定)(防衛省)
○政令(3件)
・麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・介護保険法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)
○人事(3件)
・松井正人外4名を特命全権大使に任命することについて(決定)
・各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)
・元千葉県出納長鈴木一郎外177名の叙位又は叙勲について(決定)

●1110〜安倍総理へ報告/官邸

安倍総理に、9月1日に実施した北海道への現地調査団派遣の結果等についてご報告いたしました。

●1125〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後記者会見が行われ、冒頭私から下記の通り発言しました。引き続き各社記者さんからご質問をいただきました。

<北朝鮮核実験について>

 本日、北朝鮮付近を震源とする地震波が観測されました。過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあります。警察庁においても、関係機関と連携して情報収集を行うとともに、警戒警備の徹底及び情報収集の強化等を指示しました。
 この状況を踏まえ、本日午後に予定しておりました成田国際空港の視察は中止します。

<台風第10号の被害状況及び対応状況について>

 台風第13号から変わった低気圧及び前線による大雨で、群馬県等で家屋の損壊などの被害が生じていますが、これまでに死者・行方不明者等の甚大な被害は報告されていません。
 北海道では、引き続き大雨となるため、最新の気象情報や市町村の避難勧告等に十分注意し、安全確保を最優先に早め早めに対応していただくようお願いします。
 台風第10号については、これまでに死者21名、行方不明者7名など、岩手県、北海道を中心に多数の人的・物的被害が生じています。あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
 岩手県では、道路の復旧や孤立の解消が順次進められています。本日9日6時時点で久慈市及び岩泉町において孤立者85名となっており、その大半は来週末17日までに孤立が解消、残る地域についても、1ヶ月程度で孤立が解消する見込みです。
 政府としても、引き続き、被災自治体と緊密に連携し、行方不明者の捜索活動に全力を尽くすとともに、被災者の方々が一日でも早く安心して生活できるよう、孤立地域の解消に向けた道路啓開、物資輸送や給水等の生活支援等に取り組んでまいります。
 また、情勢が許せば、週末11日(日曜日)に、岩手県へ台風第10号に係る現地視察にまいります。台風第10号による久慈市や岩泉町の被害の調査、地元のご意見や要望をお聞きする予定です。

<「中央防災会議 防災対策実行会議 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の開催について>

 中央防災会議のもとに設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の第1回の会議を9月13日(火)に開催いたします。
 気候変動による豪雨頻度の増加も懸念されていることから、地域のもつ水害の危険性をもう一度しっかりと見つめ直していくことが必要です。
 例えば、いわゆる「ゼロメートル地帯」を有している東京の江東5区では、250万人もの人が居住しており、荒川の洪水や高潮等の脅威にさらされています。
 これだけの人数の住民がどのように避難すれば良いのか、避難に伴う大混雑や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生にどう対応するのか、ワーキンググループでは、これらの課題について、ご議論いただく予定です。

<徳島県の視察について>

 政府関係機関の地方移転について、消費者庁については、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされております。
 この新たなオフィスの具体化に向けて、9月14日に、徳島県の視察を行います。この視察では、飯泉徳島県知事との面会や、消費生活相談員の方々との意見交換を行うとともに、県内の高校や学術機関、神山町(かみやまちょう)等の視察を予定しています。

●1150〜(防災)南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対策検討WG/役所

中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対策検討ワーキンググループ(WG)の第1回が開催されました。会議の終了前に、私からご挨拶を申し上げました。

松本純防災担当大臣 ご挨拶
2016(平成28)年9月9日

 内閣府防災担当大臣の松本でございます。
 所用により遅れての出席となり、誠に申し訳ございません。

 委員の皆様におかれましては、本日はご多忙のところ、本ワーキンググループにご出席を賜り、誠にありがとうございました。終わりになりましたが、第一回の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 我が国は度重なる地震災害に見舞われています。昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法は、我が国初の地震防災のための特別措置法であり、地震の直前予知を行って、被害をできるだけ減らすための緊急的な対応を実施することを目的とした法律です。

 しかしながら、その後40年近くが経ち、その間に地震研究が進むにつれて、確度の高い地震予測が難しいことが分かってきました。

 一方、その間に、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを経験し、建物の耐震化・防災訓練等、ハード・ソフト両面の様々な防災対策の充実を図ってまいりました。

 しかしながら、南海トラフ沿いの巨大地震が発生した場合には、依然として、人命をはじめとした大きな被害が出てしまうことが予測されています。

 地震予知は難しいと言われておりますが、観測体制の充実により、海域の地震活動も詳細に捉えることができるようになってまいりました。

 このワーキンググループでは、南海トラフ沿いで発生する地震を対象として、地震の予測に関する情報を防災・減災に結び付けることができないか、ということを、今の大震法の枠組にとらわれることなく議論していただきたいと考えています。

 本日は、委員の皆様から幅広いご意見をいただいたと聞いております。次回以降も、引き続き忌憚のないご意見、活発なご議論をいただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせて頂きます。

 本日はどうもありがとうございました。

●1210〜(警察)警備局報告/役所

北朝鮮による核実験に関する状況及び警察の対応については、随時報告を受けてきましたが、状況を取りまとめた報告を改めて受けました。私からは、改めて、重要施設等の警戒警備の徹底及び関係機関と連携した情報収集の強化に万全を期するよう伝えました。

■1300〜北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部/党本部702号室

北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が、党本部702号室で開催され、阿達雅志事務局長(外交部会長)の司会で進行されました。二階俊博本部長(幹事長)が出張中のため、茂木敏充本部長代理(政務調査会長)の挨拶の後、議題の北朝鮮による核実験実施については、槌道明宏内閣審議官、増田和夫内閣審議官、上垣内修気象庁地震火山部地震火山課長、飯島俊郎外務省総合外交政策局参事官、防衛省前田哲防衛政策局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換がなされました。

役所からは、総理大臣声明、対処経過などの説明がありました。議員からは、国会決議をすべき、日本政府として北朝鮮に厳重に抗議をすべき、国連安保理における緊急会合を開催させるべき、対北朝鮮措置を厳格な実施と関係国への厳格な履行を働きかけるべき等の意見が表明されました。取りまとめとして、まず、本日中に、自民党としての声明を出すとの茂木本部長代理から発言がありました。また、党拉致対策本部を開き、更なる制裁措置を検討すべきとの発言がありました。(秘書渡部報告)

内閣総理大臣声明
平成28年9月9日

1 本日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

2 我が国を含む関係各国及び国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年1月に核実験を、本年2月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理は本年3月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第2270号を採択した。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行したことや、今年に入って短・中距離弾道ミサイルやSLBMを含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを21発発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核開発は、我が国の安全に対するより重大な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。

3 我が国は、北朝鮮による更なる核実験の場合には、更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。

4 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国等と緊密に連携し、もって我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング態勢の強化等に全力を挙げる。

  我が国としては、本年2月に決定したものを含めた我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第2270号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。

 

北朝鮮の核実験に対する緊急党声明
平成28年9月9日 自由民主党

 本日、北朝鮮が5回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。

 わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。こうした中、本年に入って運搬手段である弾道ミサイルの発射を既に21発実施したことに加え、本日、核弾頭能力を高めるためとして1月に引き続き核実験を再度強行したことは、わが国に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する。

 今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2270号をはじめ関連安保理決議に対する明確な違反であるばかりか、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであり、断じて容認できない。

 政府に対して、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270号を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国と緊密に連携し、制裁の強化を求めるなど、外交努力を行うことを要望する。また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める。

 拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を履行しないばかりか、本年に入って特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど、不誠実な対応を続けていることは極めて遺憾である。政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策の内、未実施の部分について早急な実施を検討するとともに、全ての制裁事項の実施の徹底を図るべきである。

 今回の北朝鮮による核実験を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。

●1410〜(警察)視察:成田空港警備隊、成田国際空港/千葉県成田市●視察後〜ぶら下がり会見

北朝鮮による核実験実施への危機管理対応で、本日の成田国際空港などのテロ対策視察は中止となりました。関係者の皆さんには恐縮ですが、延期し改めて視察したいと考えています。

●1720〜(防災)内閣府打合せ/役所

9月11日実施予定の岩手現地視察(台風第10号関係)について打合せを行いました。


9月8日(木)

大雨土砂災害に警戒
台風13号は温帯低気圧へ

●0950〜(警察)長官官房打合せ/役所

本日の国家公安委員会定例会議の進行について打合せを行いました。

●1000〜(警察)国家公安委員会/役所

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、平成28年上半期における薬物・銃器情勢、平成28年上半期における少年非行情勢等について報告があり、質疑応答等がなされました。

●終了後〜(警察)記者会見/役所

私からは国家公安委員会の報告をし、記者さんからの質問にお答えしました。

●1300〜(消費)消費者庁説明/役所

徳島県における消費者行政の現状等について説明を受けました。

●1350〜(海洋)総合海洋政策本部参与ご挨拶/役所

総合海洋政策本部参与会議の宮原座長をはじめ参与の皆さまにご挨拶しました。

●1400〜(海洋)総合海洋政策本部参与会議/役所

海洋をめぐる幅広い重要課題の解決に向け、精力的かつ有益な議論をしていただくようお願いしてきました。また、海洋産業の振興や海洋観測の強化などの検討状況を伺ってきました。

総合海洋政策本部 第三十回参与会議
松本純海洋政策担当大臣 挨拶
2016(平成28)年9月8日

 先般の内閣改造により海洋政策担当大臣を拝命いたしました松本純でございます。本日はご多用の中、ご出席いただき、有り難うございます。総合海洋政策本部 第三十回参与会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 我が国は、国土面積の約十二倍の管轄海域を有する世界有数の海洋国家であり、海洋の積極的な開発や利用、海洋の安全の確保等は重要な課題です。

 政府としては、平成十九年の海洋基本法の制定以降、総合海洋政策本部を中心に、多岐にわたる海洋政策の推進を図ってきているところです。

 参与各位におかれては、海洋基本計画に基づく海洋政策の実施状況に関し、高い識見から御評価頂き、重要施策に関して、重点的に審議頂いており、例年、意見書としてとりまとめ、本部長たる内閣総理大臣へ御提出頂くなど、日頃より多大な貢献をいただいておりますことに、改めて御礼申し上げます。

 昨今、海洋をめぐっては、海洋権益の確保を始めとして大変多くの重要課題が山積しておりますところ、現下の情勢を的確に踏まえ、これらの課題解決に向け、また、平成三十年度からの次期基本計画を念頭に置きながら、参与の皆様方とともに、海洋政策を一層推進して参りたいと考えております。本日も、精力的かつ有益な御議論をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

●1450〜(防災)内閣府説明/役所

熊本地震に係る被災者支援について説明を受けました。

●1510〜(防災)面会(西村益城町長)/役所

西村博則益城町長が来訪され、熊本地震対応についての御礼とご要望をいただきました。被災者支援については、最大限取り組んでいく旨お答えしました。

●1545〜(防災)内閣府説明/役所

台風第10号の被害状況等について報告を受けました。

●1600〜(防災)平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第6回)及び平成28年台風第13号及び前線等による大雨に係る関係省庁災害対策会議/役所

一昨日発生した台風第13号は温帯低気圧に変わりましたが、引き続き大雨をもたらすおそれがあることから、今後の気象の見通しについて報告を受けました。また、台風第10号、台風第13号等による被害状況、各省の対応状況について報告を受けました。私からは、被災者への支援を迅速かつ的確に進めるよう各省に指示するとともに、9月11日(日)に岩手県において現地視察を行う旨お話ししました。

平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第6回)
及び平成28年台風第13号及び前線等による大雨に係る関係省庁災害対策会議
2016(平成28)年9月8日

松本純防災担当大臣 挨拶

 連日、災害対応していただいている関係省庁の皆様、行方不明者の救出活動や応急復旧活動に当たられている皆様に心より敬意を表します。

 低気圧や前線の影響により、明日9日にかけて被災地(北海道、東北地方)でも大雨となる可能性があります。安全確保に最大限配慮し捜索活動等を実施していただくようお願いします。

 道路の復旧や孤立の解消が進んでおり、本日8日6時現在で孤立者数が113名、孤立解消までにあと1ヶ月程度との見込みも明らかとなってきています。引き続き、地元自治体と連携し、道路啓開、孤立地域への物資輸送等の被災者への支援を迅速かつ的確に進めていただくようお願いします。

 なお、週末11日(日曜日)に、岩手県へ現地視察にまいります。久慈市や岩泉町の被害の調査、避難所の激励をさせていただくとともに、地元のご意見やご要望をお聞きする予定です。

 台風第13号は、温帯低気圧に変わりましたが、低気圧と前線の影響で北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となる見込みです。

 関係省庁においては、あらためて自治体や関係機関などへの注意喚起、助言を積極的に行うなど、万全の体制で対応していただくようお願いします。

 地方自治体の首長の皆様には、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。

 国民の皆様には、自らの身を守るため、市町村からの避難勧告等がなくても、気象情報などに注意して、少しでも危険を感じたら、躊躇なく積極的に避難するよう心掛けてください。不要不急の外出をひかえ、水路・海岸等には絶対に近づかないでください。

 引き続き、政府一体となって緊張感をもって取り組んでいただくようお願いします。

●1640〜(警察)生活安全局報告/役所4

改正刑事訴訟法による新たな刑事司法制度に対応するための警察の取組について報告がありました。

●1700〜(警察)警備局説明/役所

国際テロ対策等について説明がありました。

●1900〜(政務)政務懇談会/都内

政務に関し麻生太郎先生と情報交換、打ち合わせが行われました。


9月7日(水)曇り時々雨 台風13号警戒

●0900頃〜東京も雨曇り

東京も雨曇り、台風13号の接近に緊張しています。

●0940〜(防災)内閣府説明/役所

「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」等について説明を受けました。

●1000〜(警察)面会(毎日新聞社常田顧問、増田事業部長)/役所

毎日新聞社の常田照雄特別顧問、徳増信哉事業本部長と面会しました。両氏からは、10月10日・11日に開催予定の「第21回世界のお巡りさんコンサート in Japan」についてご案内がありました。

●1025〜(防災)説明/役所

防災功労者防災担当大臣表彰式について事前説明を受けました。

●1050〜(警察)長官官房説明/役所

全国犯罪被害者フォーラム2016の開催予定について説明がありました。

●1100〜(警察)長官官房説明/役所

国家公安委員会定例会議について説明がありました。

●1110〜(警察)(警察)組織犯罪対策部説明/役所

暴力団対策法等について説明がありました。

●1120〜(警察)交通局説明/役所

交通安全施設に関して説明がありました。

●1130〜(警察)警備局説明/役所

国際テロ対策等について説明がありました。

●1150〜長官官房説明/役所

サイバー空間をめぐる脅威の情勢について説明がありました。

●1330〜(防災)防災功労者防災大臣表彰式/役所

大臣表彰式が執り行われました。冒頭私からご挨拶した後、防災に関し顕著な功績があった10個人、11団体の方々に表彰状をお渡ししました。

ご挨拶

 受賞者の皆様、本日はおめでとうございます。

 本日お集まりの皆様は、長年にわたる研究教育活動や、地域における自主防災活動を通じての防災思想の普及、及び防災体制の整備に御尽力くださった方々、また、災害発生時において救護活動や被災者支援などで御活躍された方々であります。皆様の御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、深く感謝いたします。

 私は、災害による被害を軽減するためには、地域全体の防災力の向上が不可欠と考えております。そして、それはひとり行政のみでなしうるものではなく、国民の皆様、企業、団体それぞれの「自助」や、ボランティア・コミュニティの「共助」もなくてはなりません。

 我が国は、地震、津波、台風や豪雨・土砂災害など災害が発生しやすい環境にあります。この一年間にも、関東・東北豪雨や熊本地震、最近の一連の台風被害など、様々な災害が発生し、多くのかけがえのない命と財産が失われております。

 あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。

 災害に対しては、災害に備えた個人の備えや地域の助け合いによる避難・救援活動、避難所運営など、社会全体でリスクに備える取り組みを深め、災害に強い地域づくりを行っていくことが重要になると考えます。

 本日、表彰を受賞される皆様は、災害発生前の住民への普及・啓発活動から、発災時の避難誘導や救命活動、地域の復旧復興まで、地域防災に係るあらゆる段階において極めて重要な役割を担っていただいています。それぞれの活動を通じて、地域全体の防災力の向上に、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。

 政府としても、様々な災害から国民の皆様の生命、財産、生活を守るため、ハード・ソフトの両面にわたる対策を講じ、災害に強くしなやかで強靭な国づくりに、引き続き全力で取り組んでまいります。

 本日、防災の分野で多大な功績があった皆様を表彰できますことは私にとっても大きな喜びであります。皆様のますますの御健勝と、より一層の御活躍を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

平成二十八年九月七日
内閣府特命担当大臣 防災担当
松本 純

●1400〜(防災)防災功労者防災大臣表彰式懇談会/役所

表彰式の後、受賞者の方々を交えて懇談会を行いました。受賞者からそれぞれ日々の活動、受賞の感想、防災に関する意見など様々なコメントをいただきました。私からは、受賞者の皆さんに自助、共助にますます励むことをお願いするとともに、国としても公助にしっかり取り組む旨をお話ししました。

●1615〜(警察)警備局説明/役所

国際テロ情勢について説明がありました。

●1630〜(政務)面会(エコノファーム代表他)/役所

医薬品の安全性などについて勉強を続けてきているエコノファームのメンバーの皆さんが来訪されました。医薬品・食品の安全性確保に尽力されたいと激励をいただきました。

●1700〜(警察)第3回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議/役所

第3回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議を開催し、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画骨子(案)」等について議論が行われ、同骨子を決定いたしました。

児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議
松本純国家公安委員会委員長 冒頭挨拶
2016(平成28)年9月7日

 第三回の「児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議」の開催に当たり、一言御挨拶をいたします。

 児童の性的搾取等は、次世代を担う児童の心身に有害な影響を及ぼす極めて悪質な行為であり、決して許されるものではありません。

 しかし、児童の性的搾取等に係る情勢は、目下、深刻さを増しております。昨年の児童ポルノ事犯の送致件数、送致人員及び被害児童数は、いずれも統計を取り始めて以降最多を更新し、また、抵抗するすべを持たない低年齢児童を被害者とするなどの悪質な事件も後を絶たない状況にあります。加えて、コミュニティサイト等の利用に起因して性的な被害に遭う児童も依然多く認められるほか、児童の性に着目した新たな形態の営業が次々に出現しております。

 このような情勢の中、我々は、現象面にとらわれて対症療法的な取組を講ずるのみでは、事態の抜本的な改善には到底結び付かないということを、強く認識しなければなりません。

 児童ポルノについては、先般、第三次児童ポルノ排除総合対策が決定されましたが、児童ポルノ以外の児童の性的搾取等については、一から新たな総合対策を創り上げることとなり、各府省庁が広い視野を持ち、家庭や社会に内在する要因にまで踏み込んで、必要な対策を講ずる必要があります。

 本日は、本年度末に取りまとめる予定の基本計画の骨子を議題としておりますが、当該基本計画が、各府省庁の幅広い取組を網羅した、総合対策の名に恥じない多角的かつ包括的なものとなるよう、十分な意見交換を行っていただきたいと思います。

▼松本純国家公安委員会委員長 まとめ挨拶

冒頭にも申しましたが、児童の性的搾取等は現在も深刻な情勢にあり、スピード感を持って、その撲滅と被害児童の権利の擁護に政府を挙げて取り組まなければなりません。各府省庁におかれましては、今後行われる有識者へのヒアリング結果を踏まえつつ、これまで児童の性的搾取等に係る対策としては意識してこなかった取組についても広く検討の(そ)俎上に載せていただき、児童、児童の保護者、加害者、性的搾取等に用いられるツール等のそれぞれに着目した多角的かつ包括的な基本計画となるよう、積極的な御対応をお願いいたします。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

被災地における医薬品避難所配布などについて専門家の意見を聞きました。


9月6日(火)曇り時々晴れ 台風13号発生

●0830〜(防災)面会(高橋ちづ子衆議院議員他)/役所

高橋千鶴子衆議院議員、畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員から、岩手県・北海道を中心とした台風10号による豪雨災害への対応についての申し入れを受けました。私からは、要望項目1つ1つにお答えし、被災地の復旧・復興に向けて、関係省庁とも連携して全力で取り組む旨お話ししました。

●1000〜(政府)閣議/官邸

10時より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(1件)
・欧州連合日本政府代表部在勤特命全権大使兒玉和夫に交付すべき信任状及び前任特命全権大使片上慶一の解任状につき認証を仰ぐことについて
(決定)(外務省)
○国会提出案件(3件)
・平成27年度における予算使用の状況(平成27年度出納整理期間を含む。)を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
・平成28年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
・平成28年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)
○政令(1件)
・中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
○人事(3件)
・経済産業大臣世耕弘成外2名の海外出張について(了解)
・特命全権大使加藤文彦を願に依り免ずることについて(決定)
・東京大学名誉教授湯田利典外162名の叙位又は叙勲について(決定)

●1010〜(防災)内閣府説明/役所

南海トラフ地震対策等について説明を受けました。

●1050〜(各府省)閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見が行われました。冒頭、私からは下記について述べました。

松本純 閣議後記者会見
2016(平成28)年9月6日

冒頭発言

<台風第10号の被害状況及び対応状況について>

 台風第10号により、これまでに死者18名、行方不明者2名、安否の確認の取れていない方々が7名など、岩手県、北海道を中心に多数の人的・物的被害が生じています。

 あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。

 岩手県久慈市、岩泉町の道路寸断等により孤立している地域では、天候の悪化に備え、4日から5日にかけて、ヘリにより167名の住民の避難を実施しています。

 政府としても地元自治体と連携し、警察・消防・自衛隊等のヘリ等による住民の避難支援のほか、ご自分の意志で当該地域にとどまっておられる方々への必要な物資の提供等を実施したところです。

 また、昨日(5日)、私を団長とした政府調査団を北海道に派遣し、台風により被害を受けた農地や食品加工施設、市街地やインフラの現地調査を行うとともに、北海道知事や市町村の代表者の方々と意見交換を実施しました。

 北海道知事や市町村の代表者の方々との意見交換では、産業被害に対する助成や今後の災害防止に向けた治水事業に要する予算の確保等の要望をいただきました。

 政府としては、引き続き、被災自治体と緊密に連携し、行方不明者や安否不明者の捜索活動に全力を尽くすとともに、被災者の方々が一日でも早く安心して生活できるよう、孤立地域の解消に向けた道路啓開、物資輸送や給水等の生活支援等に取り組んでまいります。

<平成28年防災担当大臣表彰の受賞者決定について>

  この度、平成28年防災功労者防災担当大臣表彰の受賞者を決定しました。

 全国で発生した災害において住民の安全確保や人命救助、被害の軽減などにご活躍された個人又は団体、防災思想の普及や防災体制の整備にご功績のあった個人又は団体を対象に、10個人、11団体を表彰することといたしました。

 なお、この表彰については、9月7日に表彰式を実施します。

<「中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の開催について>

 6月28日に「中央防災会議 防災対策実行会議」のもとに設置した「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第1回の会議を9月9日(金)に開催することとしました。

 現在、地震予測に基づく防災対策として、大規模地震対策特別措置法(通称:大震法)において、東海地震を対象として地震防災対策強化地域が指定され、地震予知に基づく地震防災応急対策が実施されることとなっています。

 しかしながら、最近の知見では、「地震発生の可能性の高まりを言えることはあっても、南海トラフ沿いの大規模地震の確度の高い予測は難しい」と言われています。

 一方で、東海地震だけでなく、南海トラフ沿いの広い範囲での大規模地震の発生が懸念されています。

 本ワーキンググループでは、現在の大震法の枠組にとらわれることなく、地震の予測可能性の現状を踏まえた上で、地震予測に基づいて行うべき防災対応はどのようなものがあるのか、対象地域も含めて検討していただく予定です。

●1115〜(警察)長官官房説明/役所

10月に開催予定の世界のお巡りさんコンサートについて説明を受けました。

●1140〜(警察)交通局説明/役所

交通事故情勢等について説明を受けました。

●1120〜(警察)生活安全局説明/役所

児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議の内容及び児童虐待等の状況について説明を受けました。

●1400〜(食品)食品安全委員会/赤坂パークビル

食品安全委員会に出席し、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき食品の安全性を確保していくことに全力を尽くすことを申し上げました。

松本食品安全担当大臣挨拶
2016(平成28)年9月6日

 このたび食品安全担当大臣を拝命いたしました松本純です。

 食品安全委員会は、平成15年7月に発足し、これまで、約2,200件のリスク評価を終えられていると伺っています。佐藤委員長をはじめ、委員並びに専門委員、関係の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと思います。

 「食品の安全」は、私たち一人一人の命に直結する国政の重要なテーマの一つです。私自身はこれまで、国会等で医薬品の問題に取り組んできましたが、副作用の危険性を前提とする医薬品とは異なり、食品は、リスクの存在を前提にしつつも、その安全が確保されていることが必要です。

 今般、食品安全担当大臣に就任するに当たり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき食品の安全性を確保していくことに全力を尽くしたいと考えております。

 また、食品をめぐるリスクが多様化する中、消費者一人一人がリスクを正しく理解しつつ、食品を選ぶことができるよう、科学に基づき中立公正な立場からリスク評価を行い、その結果を正確かつ分かりやすく情報提供していくことは、食品安全委員会の極めて重要な役割です。

 食品安全委員会が、リスク評価機関として、引き続き、その機能をいかんなく発揮し、厚生労働省、農林水産省、消費者庁等と連携しつつ、食品の安全性を更に向上させていくことを、強く期待しております。

 私といたしましては、食品の安全性の確保を通じて、国民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、邁進する決意であることを最後に申し上げまして、挨拶といたします。

●1430〜(海洋)内閣官房説明/役所

明後日に開催される総合海洋政策本部参与会議について説明を受けました。

●1515〜(防災)内閣府説明/役所

台風第13号の今後の見通し、台風第10号による被害状況等について説明を受けました。

●1530〜(防災)平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第5回)及び平成28年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議/役所

台風第10号の被害状況・対応状況について、関係省庁から報告を受けるとともに、9月5日に北海道に派遣された政府調査団の団長として調査結果を報告しました。また、本日先島諸島近海で発生した台風第13号への警戒のため、今後の見通しについて説明を受けました。

松本純防災担当大臣 ご挨拶
2016(平成28)年9月6日

 災害発生から1週間が経過し、これまでに死者が18名、依然として2名の行方不明者、安否の確認が取れない方々が7名おられます。

 部隊の安全を確保しながら、行方不明者等の捜索に全力を挙げていただくとともに、地元自治体と連携し、孤立している地域の道路啓開、物資輸送等の被災者への支援を迅速かつ的確に進めていただくようお願いします。

 また、昨日9月5日、私(防災担当大臣)を団長とする政府調査団を北海道に派遣し、被害状況の調査、  地元自治体との意見交換を行い、連携を図るとともに、ご要望を伺ってまいりました。この会議でも共有し、今後の取組を確認したいと思います。

 先島諸島(さきしましょとう)近海で台風第13号が発生しました。台風は本日6日夕方以降、沖縄や 奄美地方に近づき、その後、8日朝には東日本に接近するおそれがあります。また、進路によっては、台風第10号等により甚大な被害を受けている北日本に影響する可能性があります。

 関係省庁においては、自治体や関係機関などへの注意喚起、助言を積極的に行うなど、改めて万全の体制で対応していただくようお願いします。

 地方自治体の首長の皆様には、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。

 国民の皆様におかれては、自らの身を守るため、気象情報に注意し、不要不急の外出を控えるとともに、深夜・早朝に避難が必要となると想定される場合には、明るいうちに避難を行うなど早め早めの安全確保をお願いします。

 引き続き、政府一体となって緊張感をもって取り組んでいただくようお願いします。

 

現地調査報告(北海道)
2016(平成28)年9月6日

 昨日(5日)、私(松本大臣)を団長とした政府調査団(20名)を北海道に派遣し、
・河川の氾濫などによる、家屋の倒壊や床上浸水などの住家被害
・農地や道路、鉄道などの被害
・収穫前の玉ねぎ、馬鈴薯、スイートコーンなどの農作物、食品加工工場の被害
 などについて調査を実施したところです。
 関係省庁におかれましては、ご協力を賜りありがとうございました。

 限られた被災地の視察ながら、北海道知事や市長、町長などからは、
・激甚災害の指定
・産業被害への支援
・今後の災害防止に向けた、堤防の強化や河(か)道(どう)の改修
 などへの支援についての要望を承りました。

 今般の台風による被害は、大変広大な範囲で発生しており、今後、国民生活の様々な面に影響が広がってくることが強く懸念されます。

 まずは、インフラ等の復旧を急ぎ、一日でも早く被災した方々が普段の生活を取り戻せるよう、本格的な冬が訪れる前に、一日でも早い復旧を行う必要があります。

 北海道知事からは、政府の素早い対応について謝意が示されました。また、国と道、市町等の関係機関の連携が有効になされていることは確認したところです。

 現在、関係各省により、迅速な救助活動、復旧作業が行われていますが、早期に被害状況の全体像を把握する必要があります。それにより激甚災害指定の可否の判断が早まると認識しております。

 今後も、インフラ等の復旧作業について、各省庁、関係機関のさらなるご尽力をお願いします。

 また、被災した農地等、被害の全体像把握を急ぎ、道・市町村と連携し政府一丸となって支援策を推進していく必要があります。

 関係省庁におかれては、引き続きご尽力をお願いしたいと存じます。

●1710〜(警察)平成28年度全国警察柔道・剣道選手権大会/日本武道館

平成28年度全国警察柔道・剣道選手権大会において、大会に参加された選手の皆さんに挨拶をしました。

平成28年度全国警察柔道選手権大会
及び全国警察剣道選手権大会閉会式

国家公安委員会委員長挨拶

 平成28年度全国警察柔道・剣道選手権大会の閉会式に当たり、一言御挨拶申し上げます。                   
本日は早朝から、皇宮警察及び各都道府県警察を代表する選手の皆さんによる白熱した試合が展開され、盛会に終わることができたことを喜ばしく思います。

 こうして、今、皆さんの勇壮な姿を間近で拝見させていただき、非常に頼もしく、かつ、大変心強く感じているところであります。

 優勝者を始め、立派な成績を残された皆さんには、心からお祝いを申し上げるとともに、惜しくも入賞を逸した皆さんには、本日の貴重な経験を糧とし、今後さらに精進されるよう希望いたします。

 全国の警察職員の皆さんには、厳しい治安情勢の下、国民の安全と安心を守るため、日夜、職務に精励・奮闘されているところですが、良好な治安の確保のためには、現場の警察官の職務執行力の維持向上が必要不可欠であり、武道訓練がその基礎となることは、改めて申すまでもありません。今後とも、皆さんを始め、全国の警察官が武道訓練を積極的に推進し、気力、体力等の充実を図り、国民の期待と信頼に応えていただきたいと思います。

 最後になりますが、本大会に向けて御尽力された大会役員の皆さんの御労苦に敬意を表するとともに、選手・大会関係者の皆さんを始め全国警察職員の皆さんの益々の御健勝・御多幸を祈念し、私の挨拶とさせていただきます。

●1830〜(政務)政務懇談会/都内

党・国会・内閣など政治全体の状況について意見交換が行われました。


9月5日(月)曇り一時雨 北海道被災地視察

台風10号災害対策・12号厳重警戒

●0740〜羽田空港発→●0910〜帯広空港着

●0940〜(防災)視察:帯広市被災現場(農地被害)/帯広市

帯広市(中島町)において、札内川堤防決壊により被災した農地を視察しました。

●1040〜(防災)面会(北海道知事)/帯広市

北海道十勝総合振興局において、今回の台風被害について、高橋はるみ北海道知事との意見交換会が開催されました。冒頭、私からのご挨拶の後、高橋知事から激甚災害への指定等を内容とするご要望を伺いました。その後、農業関係、道路・河川関係、鉄道関係の被害について、担当者から説明を受けました。私からは、ご要望をしっかり受け止めて、できることは全てやる旨をお答えしました。終了後、記者団の取材を受けました。

●1100〜ぶら下がり会見

●1140〜(防災)視察:芽室町被災現場(浸水被害)/河西郡芽室町

車窓から市街地の浸水被害の状況を視察しました。また、上美生(かみびせい)地区において、農地等の被害状況を視察しました。

●1230〜(防災)視察:清水町被災現場(浸水被害)/上川郡清水町

ペケレベツ川において、氾濫により落橋した現場を視察しました。

●1315〜(防災)視察:新得町被災現場(JR橋梁被害)/上川郡新得町

JR北海道の根室線・石勝線新得駅構内の下新得川にかかる橋梁の流失現場を視察しました。

●1525〜(防災)視察:南富良野町被災現場(被災食品工場)/空知郡南富良野町

幾寅(いくとら)地区の食品加工施設(シレラ富良野工場)において、空知川の堤防決壊による施設や馬鈴薯の浸水被害を視察しました。終了後、記者団の取材を受けました。
台風第10号をはじめ、7号、11号、9号といった台風により、北海道では大きな被害が発生しました。そのため、今回、私を団長とする政府調査団を派遣しました。道や関係省庁と連携の上、被害状況を把握し、復旧に向けて迅速な対応に努めてまいります。

●1900〜新千歳空港発→●2035〜羽田空港着

無事に視察を終え羽田空港に着きました。


9月4日(日)曇り時々雨 台風10号災害対策・12号厳重警戒

●終日〜危機管理対応(情報収集・ 警戒)

台風10号の被災地、北海道、岩手県から、また12号の動きについて逐一情報・報告が入ってきます。出来ることは何でもする、という姿勢で対応しています。


9月3日(土)曇り雨 危機管理対応(情報収集・警戒)

●終日〜危機管理対応(情報収集・ 警戒)

在京にて終日危機管理対応。


9月2日(金)晴れ時々曇り 台風10号災害対策・12号厳重警戒

●0830〜政府調査団報告/役所

務台俊介内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を岩手県に派遣し、被害状況の調査、被災自治体との意見交換を行い、連携を図るとともに、ご要望を伺ってきました。その報告を受けるとともに対応に対し私の意見を伝えました。

●0910〜閣議/官邸

午前9時10分より定例閣議が行われ、いずれも案件表のとおり決定等となりました。
【閣議案件】
〇一般案件(3件)
・コソボ国特命全権大使レオン・マラゾーグ外3名の接受について(決定)(外務省)
・ベネズエラ国駐箚特命全権大使岡田憲治外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使林哲三郎外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
・無償資金協力に係る取極の締結(平成28年度第4次取りまとめ分)等について(決定)(外務省)
〇政令(14件)
・行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)(内閣官房)
・内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府)
・規制改革推進会議令(決定)(内閣府本府)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
・出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令(決定)(法務・財務省)
・外務省組織令等の一部を改正する政令(決定)(外務省・内閣官房)
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令(決定)(文部科学・財務省)
・私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令(決定)(文部科学・財務省)
・介護保険法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(国土交通省)
・大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(環境省)
・大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(決定)(環境省)
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(環境省)
〇人事(3件)
・内閣総理大臣安倍晋三外4名の海外出張について(了解)
・外務省大臣官房審議官兼アジア大洋州局滝崎成樹外1名に日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表等を命免することについて(決定)
・松尾敏男外216名の叙位又は叙勲について(決定)
〇報告(3件)
・国会所管平成29年度概算要求書について(内閣官房)
・裁判所所管平成29年度概算要求書について(内閣官房)
・会計検査院所管平成29年度概算要求書について(内閣官房)
〇配布会(4件)
・月例経済報告(内閣府本府)
・労働力調査報告(総務省)
・消費者物価指数(総務省)
・家計調査報告(総務省)

●0935〜(警察・防災・消費)説明/役所

台風第10号の被害状況及び対策状況等について説明を受けました。

●1030〜閣議後記者会見/役所

閣議後の記者会見を行いました。冒頭私からは、台風第10号の被害状況及び対策状況について、また、消費者庁等の徳島県への移転の提案について下記の通りお伝えしました。

松本純閣議後記者会見(冒頭発言)
2016(平成28)年9月2日(金)

 台風第10号により、これまでに死者12名、行方不明者3名などの人的被害、家屋の全半壊、浸水被害など、岩手県、北海道を中心に多数の被害が生じています。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。

 政府としては、台風の上陸前から私も出席し関係省庁災害警戒会議を2回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応にあたってまいりました。

 災害発生後には、関係省庁局長級会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、被害の大きい岩手県に政府調査団を派遣するなど、政府一体となって災害応急対策や被災者の支援に全力を挙げているところです。

 また、北海道においては4つの台風が立て続けに上陸・接近し多大な被害をもたらしていることから、来週月曜(5日)に私が団長となって政府調査団を派遣し、被災状況をつぶさに把握するとともに地元のご意見やご要望をお聞きする予定です。

詳しい日程については、後ほど事務方から説明いたします。

 また、台風第12号が現在、南大東島の西にあり、暴風域をともなったまま明日にかけて奄美地方に接近する見込みです。

 地方自治体の首長の皆様には、台風第10号等の被災状況を踏まえ、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。

 国民の皆様におかれては、自らの身を守るため、気象情報に注意し、不要不急の外出を控えるとともに、深夜・早朝に避難が必要となると想定される場合には、明るいうちに避難を行うなど早め早めの安全確保をお願いします。

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  まち・ひと・しごと創生本部において「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」決定がなされました。

 決定の詳細につきましては、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣より御説明があると承知しておりますが、消費者庁等の移転の提案については、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされました。

 東京では、日々様々な案件が寄せられ、その対応に追われ、現場感覚を磨くのが難しい現状があります。この新たなオフィスでは、これまで行うことができなかった分析・研究や実証実験を通じて、「現場仕込みの施策」を創り、「全国にお届けする」という新たな取組を展開していきたいと考えています。

 徳島県や周辺地域の皆様にも御協力いただき、積極的に現場にも出向きながら、様々な施策を試し、課題を発見し、そして、全国に通用する新たな処方箋を開発する、といった拠点にしていきたいと考えています。

●1055〜(防災)内閣府説明/役所

サウジアラビアの災害対策について説明を受けました。

●1110〜(防災)面会(ファキーフ・サウジアラビア経済企画大臣)/役所

サウジアラビア王国のアーディル・ファキーフ経済企画大臣が訪問され、災害対策についての意見交換を行いました。ファキーフ大臣とは、2年前(2014年)の5月にサウジアラビアを訪問した際にもお会いし、その後も日本での昼食会でご一緒しました。私からは、東日本大震災の際に同国から燃料などの支援をいただいたことに改めて感謝を申し上げるとともに、洪水被害が発生する同国にも参考となる日本の取組をご紹介しました。

●1320〜(消費)視察/国民生活センター品川事務所●視察後〜ぶら下がり会見

▼8月12日に(独)国民生活センターの相模原事務所を視察したことに続き、本日は品川事務所を視察させていただきました。

▼相談情報部視察
各地の消費生活センターが受けている消費者からの相談について解決困難な事案の処理方法をアドバイスしたり、全国の消費者からの相談を直接受けている現場を視察しました。

▼紛争解決委員会事務局視察
国民生活センターでは、消費者と事業者との間に生じたトラブルについて、裁判に専門的な知識経験を持つ仲介委員等が間に入って解決を図るという裁判外紛争解決手続(ADR)を行っており、その状況について説明を受けました。

▼情報管理部視察
全国の消費生活センターに寄せられた相談の情報を収集しているネットワークシステム(PIO−NET)の利用方法や活用状況について説明を受けました。

▼広報部視察
消費者に注意喚起情報を提供するために行っている記者説明会や出版物について説明を受けました。

▼視察後〜ぶら下がり会見で視察について感想などをお伝えしました。

●1430〜(警察)生活安全局説明/役所

生活安全行政に関する課題等について説明を受けました。

●1510〜(防災)内閣府説明/役所

9月5日に実施予定の平成28年台風第10号に係る政府調査団派遣(北海道)について説明を受けました。

●1545〜(防災)内閣府説明/役所

台風第10号による被害の概要及び台風第12号の今後の見通しについて説明を受けました。

●1600〜(防災)平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第3回)及び平成28年台風第12号に係る関係省庁警戒会議(第2回)

台風第10号による被害状況、政府としての対応状況について各省庁から報告を受けました。また、昨日発生した台風第12号が週末に西日本に近づくおそれがあることから、関係省庁に対し、台風第10号等の被害状況を踏まえ、改めて万全の体制で対応するよう指示しました。

松本内閣府特命担当大臣(防災) 挨拶

【台風第10号】

 連日、災害対応していただいている関係省庁の皆様、現地で救出・救助活動等に当たられている皆様に心より敬意を表します。

 8月31日から昨日9月1日まで、務台俊介(むたい しゅんすけ)内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を岩手県に派遣し、被害状況の調査、被災自治体との意見交換を行い、連携を図るとともに、ご要望を伺ってまいりました。この会議でも共有し、今後の取組を確認したいと思います。

 関係省庁においては、引き続き、被害の全容把握、安否確認や救出・救助活動、給水等の生活支援に取り組んでいただくとともに、孤立地区の道路啓開や物資輸送等に全力を挙げていただきますようお願いします。

 なお、北海道においては4つの台風が立て続けに上陸・接近し多大な被害をもたらしていることから、来週月曜(5日)に私が団長となって政府調査団を派遣し、被災状況をつぶさに把握するとともに地元のご意見やご要望をお聞きする予定です。

【台風第12号】

 また、強い台風第12号が南大東島の近海にあり、明日3日かけて奄美地方へ、4日には九州を中心とした西日本に近づくおそれがあります。

 週末を迎えることから、関係省庁においては、台風第10号等の被害状況を踏まえ、自治体や関係機関などへの注意喚起、助言を積極的に行うなど、改めて万全の体制で対応していただくようお願いします。

 地方自治体の首長の皆様には、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。また、避難準備情報が出れば、要配慮者は避難を開始して下さい。このことについて、本日、消防庁と連携して、都道府県を通じて各市町村に要請しました。

 国民の皆様には、自らの身を守るため、早めの積極的な避難をお願いします。市町村から勧告等がなくても、気象情報などに注意して、避難した方がいいのではないかと自分で判断すれば、躊躇せずに避難をしてください。避難場所まで行くことが危険だと感じたら、近隣のより安全な場所に、外へ出ることがすでに危険だと感じたら、屋内の2階、3階等の安全な場所に避難してください。

 引き続き、政府一体となって、災害応急対策や被災者の支援に全力を尽くしていただきますようお願いします。

 


9月1日(木)晴れ 防災訓練

●防災訓練

※0710〜【訓練】南海トラフ地震発災(震源地:和歌山県南方沖、地震規模:マグニチュード9.1、最大震度:震度7)
※0710〜【訓練】首都直下地震発災(震源地:東京都23区、地震規模:マグニチュード7.3、最大震度:震度7)

▼0740〜徒歩参集訓練/宿舎→官邸

首都直下地震が発生したとの想定の下、赤坂宿舎から官邸まで徒歩参集訓練を行いました。実際の災害では、倒壊した家屋や電柱など障害物が通行の妨げになることも想定され、徒歩参集訓練ではそのような点についても確認していただきたいと思います。

▼0825〜【訓練】政府本部運営訓練(緊急災害対策本部会議/臨時の閣議)/官邸

南海トラフ地震が発生したとの想定の下、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部会議が開催され、私が進行役を務めました。会議では、安倍総理のご発言に引き続き、鈴木英敬三重県知事、仁坂吉伸和歌山県知事、尾ア正直高知県知事とのテレビ会議で現地の被害状況について報告があったほか、各閣僚から対応状況について報告がありました。緊急災害対策本部会議の終了後は、臨時の閣議が開催され、災害対策基本法に基づく災害緊急事態への対処に関する基本的な方針が決定されました。

▼0900〜内閣総理大臣会見立会/官邸

南海トラフ地震が発生したとの想定の下、安倍総理が会見を行い、私が立ち会いました。

▼終了後〜ぶら下がり会見/官邸

官邸エントランスホールで、今回の訓練に関し、記者団の取材を受けました。

▼0925〜(防災)防災訓練現地調査視察出発/役所→さいたま市

役所のヘリポートから、自衛隊のヘリコプターで、さいたま市に向かいました。

▼0935〜(防災)視察(九都県市合同防災訓練)/三菱マテリアル

▽高速道路事故救出訓練

▽トリアージ・救命処置訓練

▽鉄道列車からの救出訓練

▽AED取扱い訓練

▽救出救護訓練

▽総理ぶらさがり会見

▽視察終了→官邸・役所へ

▽防災訓練は無事終了し、ホッとしたものの、直ちに台風10号危機管理へ

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が合同で実施する訓練を視察しました。具体的には、高速道路事故救出訓練、トリアージ・救命処置訓練、AED取扱い訓練、救出救護訓練が行われました。AED取扱い訓練については、私も実際に参加しました。

●1515〜(防災)内閣府説明/役所

イタリアの災害について説明を受けました。

●1530〜(防災)面会(ボルドリーニ・イタリア下院議長)

ボルドリーニ・イタリア下院議長にお会いし、8月24日にイタリア中部で発生した地震により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、日本の地震対策などをご紹介しながら、意見交換を行いました。イタリアと我が国には、地震、火山噴火、水害など災害が多いという共通点があり、こうした意見交換を重ねていくことは非常に有意義であると考えております。

●1600〜(防災)内閣府説明/役所

台風第10号に係る被害状況、本日発生した台風第12号に係る今後の見通しについて説明を受けました。

●1615〜平成28年台風10号に係る関係省庁災害対策会議(第2回)及び平成28年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議/役所

岩手県、北海道を中心に甚大な被害を発生させた台風第10号の被害状況、政府としての対応状況について各省庁から報告を受け、ました。また、本日新たに台風第12号が沖縄の南で発生し、今後西日本に接近するおそれがあることから、関係省庁に対し、台風第10号等の被害状況を踏まえ、改めて万全の体制で対応するよう指示しました。

冒頭挨拶

 台風第10号により、これまでに11名の方がお亡くなりになるなど、岩手県、北海道を中心に甚大な被害が生じております。

 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。

 関係省庁においては、依然として、行方不明者や安否の確認ができない方々がおられることから、引き続き、救出・救助に全力を挙げていただくようお願いします。
 また、岩手県岩泉町(いわいずみちょう)や、久慈市(くじし)などの、道路の寸断などにより孤立している地域については、安否確認や救出・救助、給水等の生活支援に全力で取り組んでいただくようお願いします。

 また、本日朝9時に沖縄の南で台風第12号が発生しており、勢力を強めながら明日2日には奄美地方に、明後日3日には西日本に接近するおそれがあります。

 関係省庁においては、台風第10号等の被害状況を踏まえ、自治体や関係機関などへの注意喚起、助言を積極的に行うなど、改めて万全の体制で対応していただくようお願いします。

 地方自治体の首長の皆様には、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れずに躊躇なく避難勧告等を出していただくようお願いします。

 国民の皆様におかれては、自らの身を守るため、気象情報に注意し、不要不急の外出を控えるとともに、深夜・早朝に避難が必要となると想定される場合には、明るいうちに避難を行うなど早め早めの安全確保をお願いします。

 引き続き、政府一体となって、災害応急対策や被災者の支援に全力を尽くしていただきますようお願いします。

●1645〜(消費)消費者庁及び消費者委員会設立7周年記念式/役所

消費者庁と消費者委員会は、多くの方々の期待を受けて、7年前(平成21年)のちょうど9月1日に設立されました。そこで、消費者庁と消費者委員会の職員に対し、我々に期待されたことに今一度想いを馳せつつ、国民一人ひとりの不安や心配事に丁寧に向き合い、消費者の安全・安心で豊かな消費生活の実現に向けてチャレンジし続けていくべきことを、訓示しました。

訓示

 本日(九月一日)、消費者庁及び消費者委員会は、設立七周年を迎えました。

 消費者庁創設の目的は、中国産冷凍餃子事件やガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故、事故米の問題など、消費者の不安と不信を招いた様々な事件への反省に立ち、このような事案への政府全体の対応力の向上と、明治以来の日本の政府機能の見直しを目指し、消費者行政を一元化することにありました。

 設立後の七年間で、多数の法律や制度、国と地方の消費者行政の体制整備など、多くの成果をあげてまいりました。

 一方、設立七周年の本日、皆様に想いを馳せていただきたいことがあります。それは、消費者庁の創設を願い、そのために尽力された多くの方々の期待、そして消費者の皆様方の期待に対し、今の我々は十分に応えられているか、という点であります。

 消費者庁の歴史は、まだ七年に過ぎませんが、その遥か前から、地方の相談窓口や地域に密着した活動の場で、さらにはそれら現場の声を受けて、立法、行政、司法の場で、消費者の利益や権利のために働いてこられた多くの先輩方がおられます。また、行政機関内における情報共有の不足や、縦割りの問題を克服するため、消費者行政を一元化し、消費者、生活者の味方となる新組織の必要性を訴えてこられた方々がおられます。

 このような皆様方の期待、また、安全・安心な生活を願う消費者の方々の期待を受けて、消費者庁及び消費者委員会が創設されております。我々は、その期待に十分に応えられる集団でなければなりません。

 三年、五年、七年と経ち、様々な課題に取り組む中で、経験を積まれ、成果もあげてこられたと思います。組織も少し大きくなったかもしれません。しかしながら、これまでの成果に満足し、これまでと同じアプローチに終始するようになれば、消費者行政の進歩はそこで止まってしまいます。これでは当初の期待に応えたことにはなりません。消費者行政の分野においては、これまでに成し遂げてきたことよりも、これから成し遂げねばならぬことの方が遥かに大きいと考えます。

 新組織に対する願いを込めて、その性格を表した言葉、すなわち、「行政のパラダイム転換の拠点」、「消費者行政の司令塔・エンジン役」、「すき間事案への対応」といった言葉が、本来の意味を余すことなく発揮するに至るまで、我々は連綿不断の努力を続けねばなりません。

 全国津々浦々、国民一人ひとりの不安や心配事に丁寧に向き合い、消費者の安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け、困難な課題であっても考え得る限りの挑戦を続けねばなりません。その挑戦の先にのみ、十年、二十年、三十年先の消費者行政の未来と発展があります。

 安倍内閣は「未来チャレンジ内閣」であり、消費者行政の新たな未来を創り出し、強化するためのチャレンジを続けていかねばなりません。創設七周年の本日、職員各位におかれては、我々にかけられた期待に今一度想いを馳せていただくとともに、切り拓いていくべき未来に向け、決意も新たに八年目をスタートしていただくことを祈念し、私の訓示といたします。

 


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